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ワタミ（本社：東京都大田区）は、食事宅配サービス「ワタミの宅食」に、電話対応を担う音声ボットを導入した。オペレーターが対応する前の一次対応を担う。これにより、CM放映後に発生する電話のあふれ呼や営業時間外の問い合わせへの対応を自動化した。音声ボット「AI Worker VoiceAgent」を提供するAI Shiftが2026年4月6日に発表した。

電気設備機器の総合商社である滋賀特機（本社：滋賀県大津市）は、基幹システムのリプレースに合わせ、仕入れ先が運営している購買システムとデータ連携させた。これにより、システムへの二重入力をなくした。データ連携システムの構築を支援したパナソニック デジタルが2026年4月9日に発表した。

米Amazon Web Servicesは2026年4月7日（米国現地時間）、「Amazon S3 Files」を発表した。オブジェクトストレージ「Amazon S3」をファイル共有ストレージ（NFS）としてアクセスできるようにするサービスである。データ分析アプリケーションなどからAmazon S3上にあるデータに容易にアクセスできるようになった。現時点で、AWSの全37リージョンのうち東京や大阪を含む34リージョンで利用可能になっている。

NTTデータ先端技術は2026年4月8日、システム運用管理ソフトウェア新版「Hinemos（ヒネモス） ver.7.2」を発表した。同年4月22日から提供する。新版では、MCPを介して生成AIとHinemosを接続できるようにした。生成AIに自然言語で問い合わせるだけで、監視結果などHinemos内のデータを活用した回答が得られる。販売目標は、2026年度末までに2500件。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2026年4月8日、業務改善支援アプリケーション「GenTaskMining」を発表した。業務PCの操作ログを生成AIで分析する仕組みである。AIチャットを介して、業務手順や作業時間の可視化、課題の抽出と改善策の提案を行える。金融・保険業のオペレーション部門を主なターゲットとする。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、SCET Laboratory 菅沼重幸氏によるオピニオンである。

長野県信用組合（本社：長野県長野市、通称：けんしんBANK）は、メインフレーム上で稼働する勘定系システムをJavaベースのオープン環境へと移行するプロジェクトを進めている。これに合わせ、約1500種の帳票を管理する帳票システムを刷新した。新たな帳票基盤は、勘定系システムとともに2027年中の稼働開始を予定している。帳票システムを提供したウイングアーク1stが2026年4月8日に発表した。

ソフトクリエイトは2026年4月8日、情報システム部門の現状調査「情報システムの現状とIT活用実態アンケート 2026」の結果を発表した。調査によると、情シスは日々の運用管理業務（ノンコア業務）に多くの時間を割いている。また、今後注力したい活動のトップはセキュリティの強化である。AIの活用状況は、活用している企業と活用に向けたプロジェクトが進んでいる企業を合わせると5割を超えた。

アトラシアンは2026年4月8日、ソフトウェア開発者向けAIエージェント「Rovo Dev」のJira統合機能を提供開始した。プロジェクト管理ツールであるJiraのワークアイテム画面から直接Rovo Devを起動し、コード生成からテスト実行、プルリクエスト作成までを一連の流れとして実行できるようにした。

総合通販事業を手がけるdinos（本社: 東京都中野区）は、基幹システム（IBM i）と各種システム間の連携手段として、データ連携ソフトウェア「ASTERIA Warp」を導入した。従来は個別に構築していたシステム間連携を標準化・可視化したことで、保守や改修時の属人化を軽減した。ASTERIA Warpを提供するアステリアが2026年4月7日に発表した。

広島県福山市は、プロジェクト/タスク管理サービス「Asana（アサナ）」を使っている。数年前に一部部署で試行導入して以降、段階的に対象部門を拡大してきた。部署ごとに分散していた業務管理のやり方をAsanaに統一し、「誰が、何を、いつまでに」を共通言語として可視化している。これにより、特定の担当者に依存しない体制づくりと、人事異動や組織変更時にもスムーズに引き継げる仕組みを推進している。Asanaの導入・定着を支援した双日テックイノベーションが2026年4月7日に発表した。

千葉銀行グループのIT企業、ちばぎんコンピューターサービス（ちばぎんCS）は、自律型AIエンジニア「Devin」をシステム開発に適用した。性質の異なる2つのプロジェクトで検証し、12.5人月を2.0人月に短縮するなど、コスト削減効果を確認した。現在はAI駆動開発の全社展開に向けて標準化作業に入っている。Devinの導入を支援したDeNA AI Linkが2026年4月7日に発表した。

アドバンスト・メディアは2026年4月7日、建設現場向けグループウェア「AmiVoice B-Work One」を発表した。同年4月9日から提供する。チャット、スケジュール管理、ファイル共有などの機能を中核としたSaaS型クラウドサービスであり、Webブラウザ経由で利用する。建設現場の情報共有・活用とコミュニケーションを支援する。

オーム電機（本社：静岡県浜松市）は、クラウド型PLM（製品ライフサイクル管理）サービス「Obbligato for SaaS」を導入した。顧客からの含有化学物質の調査依頼が年々増加していたが、PLMによって迅速かつ的確に回答できるようになった。同サービスを提供したNECネクサソリューションズが2026年4月6日に発表した。

建設機械レンタル大手のアクティオホールディングス（本社：東京都中央区）は、建設機械の在庫、入出庫、売上・請求情報、稼働状況、メンテナンス情報などを統合管理する基幹システムを刷新し、2025年10月に本番稼働させた。サーバー基盤に「Oracle Cloud VMware Solution」、データベースに「Oracle Exadata Database Service」を利用している。OCIのシンガポールリージョンを活用したDR（災害時復旧）サイトも構築した。日本オラクルが2026年4月6日に発表した。

アサヒグループジャパン、トライアルホールディングス、三菱食品、NTTの4社は2026年4月6日、飲食料品・日用品を中心とする流通業界向けのサイバーセキュリティ情報共有組織「流通ISAC（Information Sharing and Analysis Center）」を、設立発起人10社で同月中に設立すると発表した。流通業界でのISACの設立は国内初としている。

日立ソリューションズは2026年4月6日、荷役支援サービス「複数コード対応高速スキャン提供サービス」を発表した。同年4月7日から提供する。物流現場の荷役業務において、スマートフォンのアプリケーションで複数のバーコードやQRコードを同時に読み取り、1分間で最大480件の高速スキャンを実現する。スイスのScanditが開発した技術を活用している。

矢野経済研究所は2026年4月3日、国内の社会インフラIT市場の調査結果を発表した。2024年度の市場規模は前年度比5.5%増の7028億円に達し、鉄道・道路・水関連の主要3分野が大きく伸びた。IoTやAI、ドローンを活用した「社会インフラ向けITソリューション」も前年度比44.4%増の130億円と急拡大した。

生成AIやAIエージェントの利用が広がる中で、セキュリティベンダーの米パロアルトネットワークス（Palo Alto Networks）は、従来の対策ではカバーしきれない新たなセキュリティリスクの拡大に警鐘を鳴らす。これに対する有力な打ち手として同社が訴求するのが、SASE（Secure Access Service Edge）と統合したセキュアブラウザだ。AI活用をめぐるリスクやセキュアブラウザの必要性について、同社 SASE CTO兼Prisma Browser ヴァイスプレジデント、オファー・ベンヌーン（Ofer Ben-Noon）氏に話を聞いた。

アクアシステムズは2026年4月2日、データベース監査ソフトウェア「AUDIT MASTER Ver.5」の監査対象データベースを増やし、Oracle Databaseに加えてMySQLを解析できるようにしたと発表した。旧バージョンでは各種データベース（Oracle Database、SQL Server、MySQL、PostgreSQL）を解析できていたが、今後現行版「Ver.5」の対象データベースを順次増やしていく。

スクウェア・エニックス（本社：東京都新宿区）は、基幹システムの刷新にともない、帳票をクラウド帳票サービス「SVF Cloud」に一元化した。出力する帳票については、枠線の太さやレイアウトなど、日本企業特有の細かい要件を満たせることを重視した。SVF Cloudを提供したウイングアーク1stが2026年4月3日に発表した。

住友金属鉱山（本社:東京都港区）は、グループ約7000人を対象とする人事系システムを、統合人事システム「COMPANY」（WHI Holdingsが提供）に移行する。勤怠管理など人事領域の定型業務を自動化するとともに、これまで複数システムに分散していた人材データを一元化して人材管理に利用する。WHI Holdingsが2026年3月31日に発表した。

仙台市消防局は、消防業務システムの端末をVDI（デスクトップ仮想化基盤）に移行し、庁内LAN端末から消防業務を行えるようにした。これまでは庁内LANと消防業務の2種類の端末を使い分けていたが、これを統合した。システム構築を支援したNECとNECフィールディングが2026年4月2日に発表した。

千葉興業銀行（本店：千葉県千葉市）は2026年4月1日、店頭における新規口座開設時などの本人確認を厳格化することを目的に、本人確認書類のICチップ情報の読み取りを開始すると発表した。2026年3月16日から一部拠点で限定的に運用を始めており、2026年5月から順次全店に展開する。本人確認のためのシステム要素として、キヤノンマーケティングジャパンとプリマジェストが提供する「本人確認支援ソリューション」を利用する。

生成AIの活用は“関心・試行”から、自社データと連携させて実業務に組み込む“実装”フェーズへと移行している。特にRAG（検索拡張生成）などの手法が注目される中、活用の成否を分けるカギとして、非構造化データの整備やガバナンスといったデータマネジメントの重要性が再認識されている。2026年1月刊行の調査レポート『生成AI時代のデータマネジメント調査報告書2026』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携／統合、生成AI活用、推進体制／人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにしている。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、データマネジメントの現在地を把握すると共に、活動のあり方を考察する。

LayerXは2026年3月31日、従業員規模2000人以上の大企業幹部100人を対象に実施した、基幹システム運用にともなうアナログ業務と経営スピードに関する実態調査の結果を発表した。基幹システムの運用においてアナログ業務が発生していると回答した幹部は80%に上り、月々の経営判断に必要な数値を1日以内に把握できている企業は35.0%にとどまった。