サイオステクノロジー、HTAPとベクトル検索を一体化したMySQL互換DB「SingleStore」を販売 | IT Leaders

サイオステクノロジーは2026年3月11日、MySQL互換の分散型データベース「SingleStore(シングルストア)」を販売開始した。ライセンスの販売に加え、導入支援から運用コンサルティングまで一貫したサービスを提供する。開発会社は米SingleStore(日本法人はSingleStore Japan)で、サイオステクノロジーは販売代理店契約を交わしている。

Anker、「釘を刺しても発火しないモバイルバッテリー」を26年春発売へ

アンカー・ジャパンは3月13日、Ankerブランドのモバイルバッテリーについて、バッテリーセル、管理システム、外装素材の各要素で安全性を高めた新製品を2026年春ごろに発表すると明らかにした。満充電状態のセルに鋼鉄針を刺して発火や爆発の有無を調べる「釘刺し試験」など、通過が難しいとされる安全性試験に対応するバッテリーセルを採用し、「Anker史上最高の安全基準」に対応した製品として展開する。
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ミドリ安全、全国200営業拠点で使う「新営業ポータル」が稼働、顧客先で見積もりを作成可能に | IT Leaders

安全靴や作業着を販売するミドリ安全(本社:東京都渋谷区)は2026年3月11日、「新営業ポータル」を稼働させたと発表した。全国211の営業拠点で必要になる情報を一元的に管理することにより、提案の質とスピードを向上させる。システムは、日立製作所とともにSAP Business Technology Platform(BTP)で開発した。

マニュライフ生命、オンライン給付金請求をAI-OCRで簡素化、不足書類をその場で指摘 | IT Leaders

マニュライフ生命保険(本社:東京都新宿区)は2026年3月13日、オンライン給付金請求システムにAI-OCRを導入し、必要書類のアップロードから申請完了までの手続きを簡素化した。病院が発行した領収書の画像をリアルタイムで識別・分類し、不足書類がある場合、その場で再提出を案内する。

EY、2026年に通信業界が直面するリスクのトップ10を報告、地政学的リスクが初ランクイン | IT Leaders

EY Japanは2026年3月10日、市場分析レポート「通信業界が直面するリスクトップ10(2026年版)」を発表した。同社が実施した複数の調査結果をもとに、同社の視点で通信業界のリスクをまとめている。今回初めて「地政学的環境の変化に十分に対応できていない」が5位にランクインした。最も重要なリスクには、前年に引き続き「プライバシー、セキュリティ、信頼面における喫緊の課題の変化を軽視している」を挙げた。

不動産コンサルティングのリオHD、グループ100社超の会計・購買システムをSAP Cloud ERPで刷新 | IT Leaders

不動産コンサルティングを提供するリオ・ホールディングス(本社:東京都千代田区)は、資産管理会社を含む100社以上のグループ会社の会計・購買システムをクラウドERP「SAP Cloud ERP」などで刷新した。新システムは2025年8月に稼働開始している。連結仕訳の自動起票によって手作業による仕訳を9割以上削減したという。同社とシステム構築を支援するフォーティエンスコンサルティングが2026年3月11日に発表した。

Googleマップの「ナビ」が10年ぶりの大刷新 車線・中央分離帯・信号まで詳細表示

Googleは2026年3月12日、地図サービス「Googleマップ」に生成AI「Gemini」を活用した新機能を導入すると発表した。対話形式で場所探しを支援する「Ask Maps」と、運転中の表示を刷新する「Immersive Navigation」を追加し、地図検索やナビゲーション体験を刷新する。
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CIOの育成策、情報処理技術者試験の再編から改めて考える | IT Leaders

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、りそなホールディングス ITセキュリティ統括部 兼 IT企画部 島本栄光氏によるオピニオンである。

NEC、「人間系世界モデル」を活用したフィジカルAIを開発、人とロボットが“ぶつかる不安”を予測して回避 | IT Leaders

NECは2026年3月12日、産業現場で働く人とロボットが不安なく協働できる環境を支援する技術を発表した。人の動きと心理状態を予測する独自の「人間系世界モデル」を活用し、人の不安の程度を定量的に推定。そのうえで、不安を高めないように先回りしてロボットを制御するフィジカルAIを開発している。ロボットと人の相対的な位置・姿勢から人の進行方向や不安の程度をリアルタイムで予測し、不安を軽減できる経路や速度で自律走行する。2027年度中の実用化を目指す。合わせて、個々人の作業内容を時系列で把握できるようにするデジタルツイン技術を開発している。
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中期システム化計画を成功に導く10の実践ポイント─変化の激しい時代にIT部門が持つべき視点とは? | IT Leaders

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの横道伸二氏からのメッセージである。

システム監視の「New Relic」が日本にデータセンター開設、障害復旧を自動化するAIエージェントも提供 | IT Leaders

システム性能監視ツール「New Relic」を提供するNew Relicは2026年3月12日、日本データセンター「東京リージョン」の開設を発表した。2026年7月から利用可能になる。日本のユーザーは、システム監視データを国内に保存できるようになる。米国と欧州に次ぐ3カ所めにあたり、アジア太平洋地域では初となる。同日、システム障害を検知して自動復旧するAIエージェントなど、AIを活用した新機能群も発表した。

ホンダ、一旦「脱EV」へ 新型車「Honda 0」発売中止 次世代ハイブリッド車で競争力強化

ホンダは3月12日、四輪の電動化戦略を見直し、米国で開発していた電気自動車(EV)3車種の開発と発売を中止すると発表した。これに伴い、2026年3月期の連結業績に大規模な損失を計上する見通しとなり、通期業績予想を下方修正した。
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関西で住みたい街ランキング、1位「梅田」、2位は?–穴場に「草津」が急浮上–SUUMO

リクルートがまとめた「SUUMO住みたい街ランキング2026 関西版」で、関西の住みたい街(駅)ランキングは「梅田」が5年連続で1位となった。2位は「西宮北口」、3位は「神戸三宮」、4位は「なんば」、5位は「天王寺」で、上位5駅の顔ぶれと順位は5年連続で変わらなかった。
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「イオンウォレット」が刷新 「AEON Pay」アプリとして4月6日提供開始

オンフィナンシャルサービスとイオン銀行は3月12日、「イオンウォレット」アプリを刷新し、新たに「AEON Pay」アプリとして4月6日から提供すると発表した。決済ブランド「AEON Pay」と名称やロゴを統一し、決済機能を中心とした使い勝手の向上を図る。
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TikTokアプリ内でApple Musicのフル再生が可能に

TikTokの「おすすめ」ページを閲覧中に曲の一部を耳にして、「この曲を最後まで聴きたい」と思ったことはないだろうか。そのようなユーザーのために、TikTokは「Apple Music」と連携する2つの新機能「Play Full Song」と「Listening Party」を発表した。
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JR東日本、山手線の復旧時間「3割短縮」へ AIカメラでパンタグラフを監視

JR東日本は3月10日、輸送障害が発生した際の設備点検にAIによる画像解析とドローンを活用する仕組みを導入すると発表した。まずは山手線で2026年度から運用を始め、故障箇所の特定や設備確認にかかる時間を短縮し、運転再開までの時間を従来より約30%短くすることを目指す。
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縦にも横にも間にも挿せる–「革命的」電源タップに新モデル

サンワサプライは3月6日、縦向きと横向きのどちらでもプラグを差し込める独自構造を採用したスリム型電源タップを発売した。新製品は「TAP-SPSLIM4MG-2BK/W」「TAP-SPSLIM6MG-2BK/W」「TAP-SPSLIM8MG-2BK/W」の3系列で、いずれも強力なネオジムマグネットと雷ガード機能を備える。
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東京ガス、New Relicのシステム監視で、月間最大300万件処理の受付システムを安定運用 | IT Leaders

東京ガス(本社:東京都港区)は、月間最大300万件のリクエストを処理する受付システムの安定運用に取り組んでいる。システム監視/オブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を導入し、外部システムとの連携部分を含めてシステム全体をくまなく監視。エラーの調査時間が従来の10分の1に短縮されたという。New Relicが2026年3月10日に発表した。

KDDI、コンタクトセンターの窓口にAIエージェントを導入、デジタルヒューマンが顧客と対話 | IT Leaders

KDDIは2026年3月10日、コンタクトセンター「お客さまセンター」における問い合わせ対応業務の高度化と顧客満足度の向上を目的に、AIエージェントを独自開発して運用を開始した。生成AIとデジタルヒューマンを組み合わせた「auサポート AIアドバイザー」や「チャットサポート」に実装し、曖昧な問い合わせに対しても対話を通じて意図を汲み取り、スムーズな課題解決を図る。

ホクレン農業協同組合連合会、農薬請負散布の受発注アプリをローコードで市民開発 | IT Leaders

ホクレン農業協同組合連合会(本所:北海道札幌市)は、ドローン農薬散布の受発注業務をノーコード開発ツール「kintone」でシステム化し、ホクレン・JA・散布業者の3組織間における事務作業を効率化した。請求内容の照合に要する時間をこれまでの5~6時間から15分へと短縮しながら、事業規模を従来比3倍に拡大した。kintoneを提供するサイボウズが2026年3月10日に発表した。

安藤ハザマ、山岳トンネルで大容量高速データ通信の実証実験、1000km先から8K映像を伝送 | IT Leaders

安藤ハザマ(本社:東京都港区)は2026年3月10日、東海北陸自動車道の椿原トンネル工事(岐阜県、中日本高速道路発注)において、オール光ネットワークを用いた大容量高速データ通信の実証実験を始めたと発表した。NTTおよびネットワーク機器ベンダーの1Finityと連携し、同年3月2日から3月17日まで実施する。

メルカリ、ETCカードを提供開始 常時1%還元

ETCカードは「メルカード」を持つ利用者を対象に提供する。年会費は初年度が無料で、2年目以降は税込み550円となるが、前年度に1回でもETCカードの利用実績があれば翌年度も無料になるとしている。また、「メルカード ゴールド」の会員は年会費が永年無料となる。
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神戸製鋼所、データ分析基盤にSnowflakeを採用、全社的なデータ活用と「データ民主化」を推進 | IT Leaders

神戸製鋼所(本社:兵庫県神戸市)は、データ分析の共通基盤としてSnowflakeを導入した。多様な形式のデータを一元管理できる環境を整備し、全社規模でのデータ活用を加速させる。導入を支援したコベルコシステムが2026年3月10日に発表した。

NECの現場可視化サービス、自然言語で監視条件を指定可能に、事前の動画撮影不要で即日導入も | IT Leaders

NECは2026年3月10日、「NEC Digital Twin 現場可視化・分析サービス」において、導入前の現場作業の動画撮影を不要にした。以前よりも迅速に導入できるようになった。同サービスは、現場映像から人の作業を分析し、作業内容、作業時間、作業状況を可視化するものである。物流倉庫、製造工場、建設現場などにAI搭載機器を設置して使う。価格(税別)は、100万円から。販売目標は、5年間で40億円(関連サービス含む)。

防衛省、AIを作戦に積極活用へ 富士通が受託し「共創パートナー」募集開始

富士通は10日、防衛分野で新たな技術開発を進めるため、スタートアップ企業などとの共創プログラム「Fujitsu Accelerator Program for Defense Tech」を始めると発表した。同社によると、防衛テックに特化したオープンイノベーションの取り組みは日本で初めてだとしている。
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国産CNAPP「Cloudbase」が設定ミス診断基準を刷新、リスク対処の優先順位を明確化 | IT Leaders

Cloudbaseは2026年3月9日、CNAPP(クラウドネイティブアプリケーション保護プラットフォーム)「Cloudbase」において、AWSとAzureの設定ミス診断基準を全面的に見直したと発表した。1000項目を超える診断項目の重要度を再設計したほか、重要度の一部名称を「Low」から「Info」へ変更し、対処すべきリスクの優先順位を明確に提示できるようにした。

IIJ、セキュリティリスク可視化サービスに「海外脆弱性診断」を追加 | IT Leaders

インターネットイニシアティブ(IIJ)は2026年3月9日、セキュリティリスク可視化サービス「IIJ Safous Security Assessment」の新メニューとして、「海外脆弱性診断」の提供を開始した。海外拠点の内部ネットワークにあるIT資産の脆弱性をリモートで調査してセキュリティリスクを可視化する。社内IT資産の脆弱性評価レポートを標準で提供する。料金(税別)は拠点あたり58万円。オプションで、エンジニアが脆弱性調査レポートを解説するミーティング(1回13万円)を用意している。

「3000台のCopilot+ PCは、AI時代の戦略資産だ」─将来の働き方を見据えたNISSHAの決断 | IT Leaders

産業資材をはじめとする領域でグローバルに事業展開するNISSHA(本社:京都府京都市)。同社は2025年に、社内3000台のクライアントPCを、AI専用のNPUを搭載する「Copilot+ PC」に刷新した。同社はこれを単なるデバイスの入れ替えではなく、AIの業務への浸透を見据えた戦略的投資と位置づける。従来のRPAやローコードツールによる業務効率化をAIで加速し、さらなる競争力の強化につなげる構えだ。2026年3月2日に東京国際フォーラムで開催された「Windows AI Day」(主催:インプレス、特別協賛:日本マイクロソフト)に、同社 執行役員 最高情報責任者(CIO)DX推進担当の小林振一朗氏が登壇。Copilot+ PCの導入を決めた経緯や、AIを駆使した業務変革へのアプローチを明かした。(聞き手は河原 潤=IT Leaders編集長)
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日本IBM、メインフレームクラブを刷新、インフラからアプリ開発まで対象拡大、会員5000人目指す | IT Leaders

日本IBMは2026年3月9日、メインフレーム技術者コミュニティー「メインフレームクラブ」を刷新し、同年2月から再始動したと発表した。刷新後は、運用・保守といったインフラ領域に加えて、アプリケーション開発や業務システム領域にも対象を広げた。2027年度中にメンバー数5000人を目指す。

分散型IDで学生と地元企業をマッチング、グローカル人材開発センターが京都府で実証実験 | IT Leaders

特定非営利活動法人グローカル人材開発センター、VESS Labs、NECの3者は2026年3月9日、分散型ID(DID)/デジタル証明書(VC)を活用した人材循環モデルを京都府内で構築すると発表した。取り組みの第1弾として、就職活動中の学生と地元企業のマッチングを促進する実証実験を2026年4月に始める。

ドコモ、Androidスマホの標準メッセージアプリを「Googleメッセージ」に変更

NTTドコモは、2026年3月12日以降に発売する対象のAndroidスマートフォンとAndroidタブレットのセルラーモデルで、Googleが提供する「Googleメッセージ」を標準メッセージアプリとして採用すると発表した。ドコモは、コミュニケーションの利便性向上につなげたいとしている。
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住信SBIネット銀行、口座開設時の本人確認をICチップ方式に刷新、券面撮影方式は廃止 | IT Leaders

住信SBIネット銀行(本店:東京都港区)は2026年3月9日、スマートフォンアプリ「d NEOBANK 住信SBIネット銀行アプリ」の本人確認手段を刷新し、ICチップ情報を使えるようにすると発表した。同年3月23日以降順次導入する。これにともない、口座開設時の本人確認手段として、本人確認書類の券面を撮影してセルフィー顔画像と照合する方式を廃止する。

ソニー、PS5ゲームの「ダイナミックプライシング」を試験か ユーザーごとに異なる価格を表示

米国のゲーム価格追跡サイト「PS Prices」は、ソニーが「PlayStation 5」向けの一部のダウンロード版ゲームについて、利用者ごとに異なる価格を表示する仕組みを海外でテストしていると報じた。対象地域は日米以外の各国だという。
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KDDI、携帯基地局を「スターリンク」で冗長化 光ファイバー途絶→衛星経由に遠隔で切り替え

KDDIは、携帯電話の基地局で使う回線を、衛星通信サービス「Starlink」に遠隔で切り替える機能を開発し、2026年2月に検証を終えたと発表した。大規模な災害で光ケーブルが切断された場合でも、現地に作業員を向かわせることなく、基地局の通信を維持しやすくする。同社は、2026年度以降、重要な通信拠点やエリアで基地局の強じん化対策を進めるとしている。
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セキュリティの懸念を払拭する「ローカルAI」の強みと、Copilot+ PCを活用した先行事例 | IT Leaders

AI活用は「ツールとして使う」段階から、業務プロセスそのものを変革する「仕事の再設計」フェーズへ突入した。一方で、「データは外(クラウド)に出せない」というセキュリティ上の懸念からAI導入が難しい企業もある。2026年3月2日に東京国際フォーラムで開催された「Windows AI Day」(主催:インプレス、特別協賛:日本マイクロソフト)のセッションに、日本AIコンサルティング 代表取締役の香月章宏氏と日本マイクロソフト Windows & デバイス事業本部 パートナーディベロップメント マネージャーの朝比奈洋輔氏が登壇。「ローカルAIで何ができる? Copilot+ PCで描く、次の一手」と題して、ローカルAIの活用による医療や教育での業務改善の事例を紹介した。
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キヤノンMJ、2万ユーザー規模のネットワークにSASEを導入、段階移行で業務影響を最小化 | IT Leaders

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2026年3月6日、グループ約2万ユーザー規模のネットワーク/セキュリティ基盤にSASEを導入した自社の取り組みを発表した。キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)と共同で実施した、Cato Networksの「Cato SASE Platform」の導入にあたって、既存環境を止めることなく段階的な切り替えを実施、突発的な通信増大への柔軟な対応やセキュリティの強化を実現している。

ニュートン・コンサルティング、ランサムウェア対策に特化したBCPの構築を支援、IT全面停止シナリオを想定 | IT Leaders

ニュートン・コンサルティングは2026年3月4日、コンサルティングサービス「ランサムウェア特化型BCP構築・改善サービス」の提供を開始した。業種を問わず増加しているランサムウェア攻撃による経営危機や長期・大規模被害の回避を目的としており、実践的な経営判断基準の確立とITシステムの全面停止下での被害軽減・現場代替運用の明確化を包括的に支援する。支援期間および料金は個別見積もりとなる。

小惑星の公転軌道を人為的に変えることに成功 「天体衝突で人類滅亡」回避へ道筋

NASAは、小惑星に探査機を衝突させて軌道を変える実験「DARTミッション」によって、二重小惑星系の太陽周回軌道(公転軌道)にも変化が生じていたとする研究結果を発表した。人間が作った物体によって、天体の太陽周回軌道が測定可能な形で変えられたのは初めてだとしている。
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ITエンジニア“ゼロ”からのレガシー刷新─京都の100年企業、タカミブライダルが挑むデータ経営 | IT Leaders

ウェディング貸衣裳業で最大規模を誇る京都の100年企業、タカミブライダル(高見、京都府京都市下京区)が、社内にITエンジニアが1人もいない状況から大規模なDXを成し遂げた。接客現場の過重なアナログ業務とレガシーシステムを刷新すべく、2018年に業務改革プロジェクトを発足。ITパートナー3社と強力なタッグを組み、ノーコードの開発プラットフォーム「PEXA」を用いて基幹システムをクラウド上で再構築した。現場の端末をスマートフォンとLINEアプリへ移行してペーパーレス化や残業激減を実現しただけでなく、単品管理による精緻なデータ経営へと舵を切った同社。その軌跡と舞台裏に迫る。

「飛行機でイヤホンなしで動画を視聴している客」を強制降機可能に–米ユナイテッドが規約改定

飛行機の機内では、他人の体臭やいびきなど、何かと我慢を強いられることが多い。しかし、他人のスマホから漏れ聞こえる音楽やゲーム、動画の音については、少なくともユナイテッド航空に乗る限り、もう我慢する必要がなくなりそうだ。
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AI inside、運送業向けAI-OCRアプリケーション、運転日報や車両点検記録をデータ化 | IT Leaders

AI insideは2026年2月26日、運送業務で作成する運転日報や車両点検記録などの帳票をAI-OCRでデータ化するアプリケーションを提供開始した。これらの帳票はこれまで読み取りが困難だったが、独自開発の大規模言語モデル(LLM)を使うことで高精度にデータ化するとしている。

ANA大阪空港、ビーコンで車椅子・ベビーカー95台をリアルタイム管理、備品捜索を年2312時間削減 | IT Leaders

ANA大阪空港(本社:大阪府豊中市)は、大阪国際空港で運用している車椅子やベビーカーの所在を小型ビーコン端末でリアルタイムに把握する体制を整えた。これにより、備品捜索にかかる時間を、年間で約2312時間削減した。小型ビーコン端末「Beacapp Tag」を提供したビーキャップが2026年3月6日に発表した。

ROUTE06、ドキュメント不在のレガシー資産を2週間で設計書化するAIサービス | IT Leaders

ROUTE06は2026年3月5日、「Acsim リバースエンジニアリングサービス」を提供開始した。設計書やドキュメントが存在しないレガシーシステムのソースコードをAIで解析し、システム構造を自動的に可視化・構造化する。アウトプットとして、設計書、セキュリティ診断、改善提案を含む設計資産一式を提供する。従来数カ月かかっていた作業を最短2週間に短縮するとしている。

「COMPANY Talent Management」にAIによる職務記述書作成支援機能を追加、ジョブ型人事制度を支援 | IT Leaders

WHI Holdingsは2026年3月5日、タレントマネジメントソフトウェア「COMPANY Talent Management(CTM2.0)」シリーズの「組織人員配置」機能に、生成AIを利用したジョブディスクリプション(職務記述書)作成支援機能を追加した。職種や職位、ジョブの目的・概要といった基本情報を基に、ジョブディスクリプション作成用にチューニングした生成AIが業務内容や期待成果、人材・スキル要件を自動作成する。

みずほ銀行、コンタクトセンターのAI音声応答に「マルチターンヒアリング」を実装、対話で意図を汲み取って窓口へ振り分け | IT Leaders

みずほ銀行(本店:東京都千代田区)は、コンタクトセンターにおける電話応対業務の高度化を目的に、電話問い合わせ窓口に生成AIを活用したAI-IVR (自動音声応答システム)を導入し、運用を開始した。音声対話AI「PKSHA VoiceAgent」を用いたAI-IVR(自動音声応答システム)を拡張し、複数回のヒアリングを行う「マルチターンヒアリング」機能を実装している。曖昧な問い合わせに対しても対話を通じて意図を汲み取り、適切な窓口へのスムーズな誘導を図る。PKSHA Technologyが2026年3月5日に発表した。