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アステリアは2025年6月25日、企業データ連携（EAI/ESB）ソフトウェア「ASTERIA Warp」の新版「2506」を提供開始した。新版では、AIやクラウドとの連携を容易にするため、JSON形式データの処理機能を強化している。JSONを加工・変換する6種類のコンポーネントを追加したほか、Gitのバージョン管理でより細かな操作を行えるようにした。

日立製作所は2025年6月26日、社会インフラ向け情報制御システム事業において、鉄道システムの品質保証業務に生成AIを適用したと発表した。生成AIを活用して熟練者の経験・知見などの暗黙知を形式知化することで、機器故障などトラブルへの問い合わせ対応を高度化・効率化できることを確認した。

米Googleは2025年6月25日（米国現地時間）、コマンドライン型AIエージェント「Gemini CLI」を発表した。現在、プレビュー提供中である。CLI（コマンドラインインタフェース）を介して直接、Gemini 2.5 Proの機能を利用できる。コーディングに向くが、コンテンツ生成、問題解決、リサーチ、タスク管理など広範な用途に利用可能である。

米インフォマティカが2025年2月に発表したグローバル調査レポート「CDO Insights 2025」によれば、多くの企業が生成AIならびにデータマネジメントへの投資拡大を計画している。そこから浮上したのは、企業が生成AIの本格的な活用を模索する中で、データの品質やガバナンスをはじめとするさまざまな問題に直面しているという事実だ。調査結果を踏まえ、生成AIやデータ活用をめぐる日本企業の状況や課題、AIをビジネス変革に役立てるために必要なアプローチについて、インフォマティカ・ジャパン 代表取締役社長の小澤泰斗氏に聞いた。

メシウス（旧社名：グレープシティ）は2025年6月25日、Excel/PDFファイル操作ライブラリの新版「DioDocs for PDF V8J SP1」および「DioDocs for Excel V8J SP1」を同年7月9日にリリースすると発表した。新版では、DioDocs for PDFに表データ抽出機能を追加した。検出した表データをExcelやCSV、JSON形式などで出力できる。

気象庁は、台風の進路予測精度の向上に向けてGPUベアメタルサーバーのクラウドサービスをさくらインターネットに発注した。ベアメタル型GPUクラウドサービス「高火力 PHY」を提供する。一般競争入札を経た落札額（税別）は25億5743万7426円で、クラウドサービスの提供期間は2026年1月30日～2030年3月31日の5年間。さくらインターネットが2025年6月25日に発表した。

インフォマートは2025年6月25日、企業のIT部門や役員などを対象に実施した「2025年の崖とDXに関する実態調査」の結果を発表した。回答企業の6割以上にレガシーシステムが存在していることが判明した。また、2025年の崖という言葉の内容や問題を6割近くが知らなかった一方で、8割は2025年の崖が事業に与える負の影響を懸念している。

自身の体験として、血糖値管理が自動測定器や飲み薬で楽になり、医療技術の進歩を実感している。また、通院先の病院では、アプリでの順番確認や後払い会計などのデジタル化が進み、患者の負担が大幅に軽減されている。一方で、こうした取り組みは全病院に共通するわけではなく、病院間のデジタル格差が生まれている。国も医療DXを推進しており、医療従事者不足などの課題解決のためにも、病院のデジタル化は待ったなしである。

アシストは2025年6月24日、システム障害初動対応サービス「超サポダッシュボタン」の監視対象に、セゾンテクノロジーのデータ連携ツール「DataSpider Servista」を追加したと発表した。超サポダッシュボタンは、システム障害時にワンクリックでログ分析・調査への初動対応が完了するサービスである。

読者の皆さんは、「BizOps（ビズオプス）」という言葉を聞いたことがありますか？ BusinessとOperationsを組み合わせてできたBizOpsは、経営戦略や構想を実際の業務プロセスや仕組みに落とし込み、定着させる実行支援型の職能のことです。具体的には、部門横断のKPI設計、ツールの導入・運用最適化、業務フローの再設計、データ整備、業務の標準化などを担い、経営やITとも密接に関わる仕事を担います。本稿では、「始めて聞いた言葉だ」「最近流行の○○Opsでしょう？ お腹いっぱいかも」といった方にも、BizOpsの“中身”を知っていただけるよう説明します。

AIベンダーのスニフアウトは2025年6月24日、RAGデータ整備ツールのクローズドベータ版「RAG Ready Converter（β）」を公開した。Web APIとフロントエンド画面を提供する。Excel、PowerPoint、PDF、画像などの各種ファイルを、RAG（検索拡張生成）で扱いやすいようにテキストデータに変換する。情報を適切に抽出・加工することでLLMの回答精度が向上するとしている。

米Oktaは2025年6月23日（米国現地時間）、AIエージェント向け認可プロトコル「Cross App Access」を発表した。2025年第3四半期に一部のOkta Platformユーザーに提供する。OAuthの拡張機能を利用して、AIエージェントからGoogleドライブやSlackなどの外部サービスへのアクセス認可を、ユーザーの介在なくバックエンドで自動で行う。

ガートナージャパンは2025年6月23日、国内企業のITリーダーを対象に、IT調達の取り組みに関する調査を実施した。IT調達業務の重要度が高いとした回答が77%を占める一方で、自身の調達業務に対する満足度は43%にとどまった。重要度と満足度の乖離が特に大きかったのは「価格の抑制」だった。調達組織のあり方については、IT部門への集中／IT部門以外への分散／併用の3つに分かれている。

IDC Japanは2025年6月23日、国内サービス市場の実績と予測を発表した。ITサービス、業務系サービス、コンサルティング/SI、運用、保守などで構成する同市場において、2024年の市場規模は前年比7.2%増の8兆8166億円と算出。2024年～2029年まで年間平均成長率（CAGR）6.7%で推移し、2029年には12兆1651億円に達すると予測している。

デジタルアーツは2025年6月23日、ランサムウェアの被害に遭った組織の公表内容からランサムウェア被害の状況を調査した結果を発表した。ランサムウェア侵入原因の1/3は認証情報を利用したものであることが分かった。メール添付ファイル/URLに含まれるマルウェアも、認証情報を窃取するものが上位に位置している。

公立置賜(おきたま)総合病院（山形県東置賜郡川西町）は、サイバー攻撃から医療情報データを守るため、データバックアップ用ストレージ「Dell PowerProtect Data Domain（PowerProtect DD）」を導入した。デル・テクノロジーズが2025年6月23日に発表した。

三井物産セキュアディレクション（MBSD）は2025年6月23日、「OTセキュリティ評価サービス」の提供を同月に開始すると発表した。OTセキュリティの専門家を中心としたチームが、工場の現地でネットワーク構成図と手順書などを確認するとともに、現場の運用と物理的なセキュリティ対策状況を確認する。課題を明確化することで、対策ロードマップの作成に役立つ。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年6月19日、国内のマイクロセグメンテーション市場における規模の推移と予測を発表した。マイクロセグメンテーションは、内部ネットワークを複数のセグメントに細分化し、セグメントの隔離やアクセスの制御などを行うセキュリティ技術・製品分野である。2023年度の売上金額は前年度比32.9％増の39億6000万円で、2024年度も急拡大が続き、前年度比28.8％増の51億円を予測している。

IDC Japanは2025年6月19日、国内AIインフラストラクチャ市場の実績と予測を発表した。2024年は前年比120％増の4950億円で、内訳はサーバーが同122％増の4780億円、ストレージが同75.6％増の170億円だった。国内のクラウドサービス事業者において、GPU搭載サーバーを中心としたAIクラウドサービス基盤への投資が加速している。

北海道札幌市は、Google Workspaceを全庁導入した。2025年5月から約1万6000人の職員が運用している。庁内のコミュニケーションには、メールではなくグループチャットを推奨する。ファイルはドライブ上に置き、全員で共同編集する文化を定着させる。グーグル・クラウド・ジャパンが2025年6月20日に事例記事として公開した。

NECは2025年6月19日、SIサービス「NEC 金融クラウドソリューション」を提供開始した。金融機関のクラウド導入・運用をトータルで支援する。クラウド導入時に必要になる基盤構築から運用までの4つのサービスで構成され、必要なサービスを選んで利用する。料金（税別）は最小構成で月額50万円からで、別途、初期構築費用やAWS利用料が必要。

米IBM子会社でFinOps/IT支出管理ソフトウェアを提供する米Apptioは2025年6月5日（米国現地時間）、AI投資とクラウド移行の収益性を分析する2つの新機能「AI TCO & Usage」および「Hybrid IT TCO Impact」を発表した。企業のIT投資判断を支援する。

関西電力（本社：大阪市北区）は2025年6月17日、生成AIの活用を通じたグループのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、米OpenAIと戦略的連携を開始すると発表した。第1段階として、生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」をDX推進を担う人材を中心として大規模に導入する。また、生成AI活用事例の創出・展開を推進する組織としてOpenAI CoEを設置する。今後、同社のDXビジョン、2030年頃の“AI産業革命”を見据えたDXロードマップ2030に沿って、AIを前提とした業務の再構築を進める。

米Dynatrace日本法人は2025年6月17日、オブザーバビリティ/APM/システム監視ツール「Dynatrace」に、AIを用いたログ分析機能を追加したと発表した。システム/アプリケーションが出力するログに、自然言語で質問して運用効率向上につながる分析が行える。

近年、サイバー脅威の複雑化とサプライチェーン攻撃リスクが高まり、企業は包括的なセキュリティ対策の必要性に直面している。人材不足も相まって、企業はより高度で統合された防御策を模索している。そんな中、米BlueVoyantは、統合型セキュリティプラットフォームの提供を通じて、単なる脅威の検出・評価にとどまらない“積極的防御”を訴えている。同社CEO兼共同創設者のジム・ローゼンタル氏と、ジャパン・カントリーマネージャーの内田太樹氏に話を聞いた。

近年、サイバー脅威の複雑化とサプライチェーン攻撃リスクが高まり、企業は包括的なセキュリティ対策の必要性に直面している。人材不足も相まって、企業はより高度で統合された防御策を模索している。そんな中、米BlueVoyantは、統合型セキュリティプラットフォームの提供を通じて、単なる脅威の検出・評価にとどまらない“積極的防御”を訴えている。同社CEO兼共同創設者のジム・ローゼンタル氏と、ジャパン・カントリーマネージャーの内田太樹氏に話を聞いた。

米ピュア・ストレージ（Pure Storage）は2025年6月18日（米国現地時間）、オールフラッシュストレージ「FlashArray」の新機種を発表した。最新世代「FlashArray//XL R5」を用意したほか、性能に特化させた新機種「FlashArray//ST」を追加した。また、ブロック/ファイルに加えて、新たにAmazon S3互換のオブジェクトストレージとしても使えるようにした。

日立製作所と東京大学は2025年6月19日、グラフデータの検索速度を高める「動的プルーニング技術」を開発したと発表した。データベース内でグラフデータを検索する際の再帰問い合わせ処理を効率化する仕組み。製造業の製品出荷判定での検証では、従来比で最大135倍の高速化を実現した。同技術により、製造業のトレーサビリティ向上や医療・金融分野でのデータ活用促進を図る。