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米IBMは2026年10月1日（米国現地時間）、ソフトウェア開発支援ツール「IBM Bob」のセルフホステッド版を発表した。オンプレミス環境やプライベートクラウド環境で生成AIを活用したソフトウェア開発ができる。

米IBMは2026年10月1日（米国現地時間）、ソフトウェア開発支援ツール「IBM Bob」のセルフホステッド版を発表した。オンプレミス環境やプライベートクラウド環境で生成AIを活用したソフトウェア開発ができる。

クラウドストレージサービスの利用が広がる中で、意図しない外部共有や権限の残存といった「オーバーシェアリング」による情報漏洩リスクが高まっている。2026年度末に運用が本格化する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」でもデータガバナンス強化が求められているが、管理の属人化など、課題は山積している。 こうした背景を受け、Dropbox Japanは複数のクラウドストレージにおける外部共有を一元的に可視化・管理・自動化する「Dropbox Protect」を日本市場で先行提供開始する。手動対応が難しい外部共有管理を効率化し、企業のガバナンス強化を支援する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2026年10月1日、国内の電子請求書受取サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2025年度の売上金額は370億円、前年度比27.6%増だった。2026年度の市場規模も高い成長率を維持する見通しで、同市場の2025～2030年度の年平均成長率は10.3%を予測している。

JPX総研（本社：東京都中央区）は、売買審査システムのデータ基盤を刷新し、2026年9月28日に稼働させた。データベースに「Hitachi Advanced Database」（HADB）を採用し、データ処理時間を従来の約4分の1に短縮した。注文が集中するピーク時でも朝8時までに処理が終わるようになった。HADBを提供した日立製作所が2026年10月1日に発表した。

HENNGEは2026年10月1日、企業による生成AIの利用状況やコストを一元管理するAIゲートウェイサービスを開発・提供する子会社「HENNGE AI」を設立したと発表した。開発するサービスは2027年9月までに提供する予定である。新会社の特徴は、取締役2人以外の従業員を配置せず、複数のAIエージェントによる組織体制をとったこと。この組織モデルが機能するかどうかも実証する。

日立ソリューションズは2026年9月30日、「サーバー証明書自動更新ソリューション」を販売開始した。デジタル証明書自動更新ツール「DigiCert Trust Lifecycle Manager（TLM）」のライセンスを販売するとともに、同ソフトウェアの導入コンサルティング、導入作業、導入後の運用までをトータルで支援する。

米Oracleは2026年9月29日（米国現地時間）、AIエージェントが業務を自律的に進めるアプリケーション群「Fusion Agentic Applications」に、長時間かつ計算量の多い業務を実行するための基盤「Oracle Fusion Claw」を搭載したと発表した。リサーチ、シミュレーション、最適化、再計画といった業務を自動で実行できる。発表に合わせ、Fusion Clawを搭載した25種の新アプリケーションを提供開始した。

エクサは2026年9月30日、製造業に向けたAI-OCRツール「BEAVEL（ビーベル）」を発表した。図面やカタログに載っている製品情報を抽出するとともに、表記揺れや単位を統一し、PIMなどの業務システムで利用できる形式に整える。

日立製作所とファナックは2026年9月30日、フィジカルAIの実装サービスを共同で事業化すると発表した。フィジカルAIは、AIが現実世界を認識・判断し、ロボットなどの機械を動かす技術。日立製作所のAIとファナックの産業用ロボットを組み合わせ、日立製作所の工場で実証したうえで、2027年度から両社の顧客に展開する。

NTTドコモビジネスは、社内の12システムで共同利用するデータベースを、オンプレミスのOracle Exadataからクラウド上のOracle Autonomous AI Databaseに移行し、稼働させた。移行により、データベースのライセンス費用がオンプレミス比で43%減った。日本オラクルが2026年9月30日に発表した。

食品卸売の旭食品、カナカン、丸大堀内を傘下に持つトモシアホールディングス（本社：東京都千代田区）は2026年9月29日、3社の販売管理などの基幹システムを1つに統合する刷新プロジェクトを2026年9月に開始したと発表した。オンプレミスで運用してきた現行システムをクラウドに移し、3社で異なっている業務運用を標準化する。富士通の食品卸売業向け業務アプリケーション「Fujitsu 食品流通 Sync Service」を採用し、2029年4月の稼働を目指す。

大手企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）やAIトランスフォーメーション（AX）において、形骸化した業務プロセスの見直しと刷新は避けて通れない課題だ。プロセスマイニング大手の独Celonis日本法人は2026年7月28日、それをテーマにした国内向け年次ユーザーカンファレンス「Celonis Process Intelligence Day Tokyo 2026」を開催した。その基調講演に、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス（MS&AD）、パナソニック デジタル、マクニカホールディングスの3社が登壇。それぞれの“プロセスリーダー”が、プロセスマイニングを活用した業務変革の戦略と実践について説明した。

NTTデータ先端技術は2026年9月25日、サーバー仮想化基盤をVMwareからKVMを基にした「Prossione Virtualization」へと移行するPoCサービスを発表した。VMware環境から抽出した仮想マシンを、PoC環境上のProssione Virtualizationに移行し、アプリケーションの動作確認や性能評価、高可用性機能の検証を実施する。本番移行前に移行リスクや技術的な課題を可視化し、自社システムへの適用性を評価できる。

primeNumberは2026年9月29日、クラウド型ETLサービス「TROCCO」に「ファイル転送」機能を追加すると発表した。ファイルの内容を変換せず、PDF・画像・帳票などの非構造化データをそのまま転送する機能である。2026年10月15日から提供する。これまで分散していた非構造化データをデータ基盤に集約してAIで分析する、といった用途に役立つ。

ネットワンパートナーズは2026年9月28日、負荷分散装置兼ファイアウォール機器「BM970」を発表した。A10ネットワークスの「A10 Thunder CFW（CFW-ADC）」と同じソフトウェアを搭載しながら性能を抑え、より安価に導入できるモデルとして製品化した。2026年内に販売開始する。価格は、これまでの最安価モデル（A10 Thunder 1060 CFW 10G）の6掛け程度。

NTTドコモビジネスは2026年9月28日、都内で会見し、AI向けデータセンターや、WANセキュリティ機能を備えたネットワークサービスのロードマップを説明した。液冷フロアを標準で備えた都市型AIデータセンターを2029年度第3四半期に提供する。WANネットワークでは、不正通信を検知してから約5分で自動遮断する機能を2027年3月に提供する。

アグレックスは2026年9月28日、「顧客データ品質AI診断サービス」を発表した。同年10月1日から提供する。企業が保有する顧客データの品質を分析して簡易的な名寄せを実施し、さらに生成AIで診断して改善策を提示する。これまで約2週間を要していたデータ品質調査を最短2日に短縮するとしている。価格（税別）は80万円からで、診断対象のデータ量によって変わる。

日立製作所は2026年9月28日、「脆弱性・パッチ探索分析レポートサービス」の提供を始めた。自動化プログラムが脆弱性情報やセキュリティパッチ情報を24時間365日収集し、AIエージェントがシステムへの影響度を分析して対応の優先度を整理する。ファーストユーザーとなる日本取引所グループ（JPX）と実施した効果検証では、脆弱性情報を収集する作業時間を約8割削減できることを確認済み。

AIの業務活用が進むなか、正確なデータと、その意味や関係性を示す「ビジネスコンテキスト」の重要性が高まっている。マスターデータマネジメント（MDM）専業ベンダーであるStibo Systemsは、MDMこそが「AI Ready」な環境の土台になると訴える。AI時代にMDMがもたらす価値とは何か。同社 最高経営責任者（CEO）のエイドリアン・カー氏に聞いた。

ガートナージャパンは2026年9月28日、「日本におけるクラウドとAIのハイプ・サイクル：2026年」を発表した。全部で31個の項目があり、「過度な期待のピーク期」にはフィジカルAIやFDEなど5個をプロットした。RAG（検索拡張生成）やソブリン・クラウドなどが「幻滅期」にある。「黎明期」にはMCPやA2A、世界モデルなどをプロットしている。

米NinjaOneは2026年9月15日（米国現地時間）、クライアント管理ソフトウェア「NinjaOne Unified IT Operations Platform」に、Webブラウザ管理機能「NinjaOne Browser Management」を追加した。WindowsクライアントPCを対象に、Webブラウザの設定やブラウザ拡張機能を管理・制御する。利用を禁止している拡張機能を使わせないといった制御ができる。

TISIは2026年9月25日、レガシーシステム移行支援サービス「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」のオプション「保守AIプラットフォーム構築サービス」の提供を始めた。移行後のシステム保守作業を支援するAIチャット基盤を構築する。システム移行後の問い合わせ対応や、システム改修の影響調査を支援する。