リコー、強化学習で多段推論を獲得したビジネス文書向けLLMを開発、8Bモデルを無償公開 | IT Leaders
リコーは2026年3月30日、経済産業省とNEDOが主導する国産生成AI開発強化プロジェクト「GENIAC」第3期において、日本語ビジネス文書の図表読解に特化したマルチモーダル大規模言語モデルの開発を完了したと発表した。複雑な図表に対して段階的に思考しながら正解を導き出すことが特徴である。同日、8Bパラメータの軽量モデルの無償公開も開始した。
日: 2026年3月31日
イヤホンで「乗り物酔い」を軽減 サムスンが無料アプリ「Hearapy」公開
サムスンが、乗り物酔いを軽減するアプリ「Hearapy」を無料で公開している。
スマホ新法で可能になった「iPhone向けアプリストア」、ソフトバンク系が公開 その中身とは
ソフトバンクグループのBBSSは3月31日、ゲーム特化型アプリストア「あっぷアリーナ！」のiOS版を提供開始した。スマホ新法を受けて参入したサードパーティストアで、ポルトガルのAptoide社と共同で運営する。Android版は5月1日に提供を開始する。
大東建託、約40のDBサーバーをOracle Exadata Cloud@Customerへ移行 | IT Leaders
大東建託（本社：東京都港区）は、会計、営業支援、社内ポータルなど60以上の基幹業務システムが利用する約40のデータベースサーバーを「Oracle Exadata Cloud@Customer」上の「Oracle Exadata Database Service」へと移行するプロジェクトを開始した。従来構成でのオンプレミス更改と比較して構築コストを約25%削減、運用コストを約32%削減する見込み。日本オラクルが2026年3月30日に発表した。
クレジットカード13社共同でフィッシングサイト閉鎖を拡大、金融機関以外の9割超カバーへ | IT Leaders
国内クレジットカード会社13社、ACSiON、フィッシング対策協議会、日本クレジットカード協会は2026年3月31日、クレジットカード情報の不正取得を目的としたフィッシングサイトを検知して閉鎖に追い込む取り組みを拡大すると発表した。費用を出資するクレジットカード会社が8社から13社へと5社増えることで閉鎖対象サイトの数を拡大するとともに、フィッシング対策協議会も新たに参画する。金融機関以外のフィッシングサイト銘柄の9割超をカバーできるとしている。
「Googleマップ」がEV旅をサポート 充電スポットの自動提案がAndroid Autoで可能に
グーグルは、「Googleマップ」のアップデートを発表した。電気自動車（EV）で「Android Auto」を利用するユーザーの長距離ドライブを効率化するものだ。
折りたたみiPhoneは「史上最大の刷新」に 折り目や耐久性などの欠点解消に期待
うわさの「iPhone Fold」は、アップルの象徴的なモバイルデバイスであるiPhoneとして「史上最大の刷新」になるという。Bloombergのマーク・ガーマン氏が伝えた。
タバコ自販機「taspo」きょう（31日）サービス終了 ドコモ3G停波で
たばこ自動販売機の成人識別ICカード「taspo（タスポ）」が、2026年3月31日をもって利用できなくなる。通信に用いているNTTドコモの3Gサービスが同日終了するためだ。
富士通、COBOLなどのソースコードから設計書を自動生成するSaaSを提供、作業時間を1/30に短縮 | IT Leaders
富士通は2026年3月30日、設計書生成サービス「Fujitsu Application Transform powered by Fujitsu Kozuchi」の提供を開始した。生成AIを活用し、レガシーシステムに含まれるCOBOL言語などのソースコードを解析して、システムの内容を把握するための設計書を自動で生成する。ユーザー自身が利用できるSaaSとして提供する。
商船三井と日立、中古船を改造した浮体式データセンターの開発で合意、2027年以降の稼働目指す | IT Leaders
商船三井、日立製作所、日立システムズの3社は2026年3月30日、中古船を改造した浮体式データセンターの開発・運用・商用化に向けた基本合意書を締結したと発表した。2027年以降の稼働開始を見据え、需要検証や基本仕様・運用手順の検討、事業化に向けた検証を進める。
Instagramが有料プランをテスト中、その新機能とは
Metaは現在、「Instagram」で有料サブスクリプション「Instagram Plus」をテストしている。
ドコモの「iモード」「FOMA」、きょう（31日）終了
NTTドコモの携帯電話向けインターネット接続サービス「iモード」が3月31日をもって終了する。1999年2月の開始以来、スマートフォン登場より前のモバイルインターネット普及を牽引してきたサービスが、約27年の歴史に幕を下ろす。
ライオンが挑む「未来予測型経営を支えるデータ基盤」、その成果が促す生成AIの全社活用 | IT Leaders
ライオンは、グローバル全社のデータを統合・活用することで、未来予測型の経営意思決定の実現を目指している。2026年3月11日開催の「データマネジメント2026」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）の事例講演に、同社執行役員 全社デジタル戦略担当の中林紀彦氏が登壇。データレイクの構築からセマンティックレイヤーの整備、グローバルデータガバナンスの確立に至るデータ基盤整備の取り組みと、これを経営に結びつけるアプローチを紹介した。