投稿者:

スリーシェイクは2026年4月13日、クラウドETLツール「Reckoner（レコナー）」に、PythonまたはJavaScriptでデータ処理を実装できる「コード実行機能」を追加したと発表した。GUIによるノーコード操作だけでなく、コードによるカスタム処理を組み合わせた柔軟なデータ連携が可能になる。

NECは2026年4月17日、地域金融機関のサイバーセキュリティ対策を「サイバーセキュリティ共同センター」の名称で体系化・モデル化したと発表した。(1)コンサルティング、(2)デリバリー、(3)マネージドサービス、(4)ユーザー会・共同研究会─の4機能で構成する。現時点で金融機関12行がユーザー会への参加を予定する。

音楽ソフト販売などを手がけるタワーレコード（本社：東京都渋谷区）は、会計・人事領域の基幹システム「PROACTIVE」と周辺クラウドサービスとのデータ連携を自動化するため、データ連携ソフトウェア「ASTERIA Warp」を導入した。現在は内製でデータ連携処理の構築・改修を行っている。アステリアが2026年4月15日に発表した。

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2026年4月16日、PDF資料「デジタルスキル標準バージョン2.0（DSSver.2.0）」を公開した。すべてのビジネスパーソンが身に付けるべきスキルを定義した「DXリテラシー標準」と、DX推進人材の役割と必要なスキルを定義した「DX推進スキル標準」の2つで構成する。ver.2.0では、AI活用の進展にともない、データマネジメントに関する改訂などを実施した。

慈恵大学（所在地：東京都港区）は2026年4月16日、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）と医療デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた連携協定を締結したと発表した。附属4病院（合計2604床）が蓄積してきた医療データをAWSのクラウド基盤上に統合し、医療の質向上と業務効率化を目指す。

HENNGEは2026年4月16日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」に追加する3つの新機能を発表した。メッシュ型VPNサービス「HENNGE Mesh Network」、パスワード管理・自動入力ツール「HENNGE Password Manager」、DMARC設定・運用支援ツール「HENNGE Domain Protection」である。いずれも2026年10月以降の提供開始を予定する。

ペット専門店を展開するコジマ（本社：東京都江東区）は、社内ネットワークのセキュリティ対策を強化するため、全社約70拠点にマイクロセグメンテーション（ホスト単位のアクセス制御）ソフトウェア「Illumio Segmentation」を導入した。侵害を前提とした対策を実装することで、サイバー攻撃時でも被害の拡大を防ぐ体制を構築した。米Illumioが2026年4月15日に発表した。

ファナック（本社：山梨県南都留郡忍野村）は、次期基幹システムにおける業務データ連携基盤の一部として「Kong Konnect」（Kongが提供）を採用した。異なるデータ連携方式が混在する既存システムの課題を解消し、APIを企業のデータ資産として一元的に管理・活用できる体制を整える。Kongが2026年4月15日に発表した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2026年4月14日、国内のIDaaS（Identity as a Service）市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は303億5000万円、前年度から23.9%増となった。2025年度の市場規模も2桁増を維持し、CAGR（2024～2029年度）は9.5%を予測している。

アイ・ティ・アール（ITR）は2026年4月14日、国内のIDaaS（Identity as a Service）市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は303億5000万円、前年度から23.9%増となった。2025年度の市場規模も2桁増を維持し、CAGR（2024～2029年度）は9.5%を予測している。

NECは2026年4月14日、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）のサポートサービス「NEORCサポートマネジメントサービス for Oracle Cloud」の販売を始めた。「Oracle AI Database@AWS」や「Oracle AI Database@Azure」も対象とし、マルチクラウド環境における問い合わせ窓口を一本化する。

NECは2026年4月14日、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）のサポートサービス「NEORCサポートマネジメントサービス for Oracle Cloud」の販売を始めた。「Oracle AI Database@AWS」や「Oracle AI Database@Azure」も対象とし、マルチクラウド環境における問い合わせ窓口を一本化する。

NTTデータ先端技術は2026年4月14日、金融機関のシステム開発に生成AIを活用することを見据え、オンプレミスの閉域環境で大規模言語モデル（LLM）を使うPoC（概念検証）を実施したと発表した。機密情報の保護を前提に、設計文書の整合性確認や品質向上、修正作業の迅速化への有効性を検証した。PoCはNTTデータフィナンシャルテクノロジーと共同で実施した。

日本IBMは2026年4月14日、システム開発支援ツール「AI Lifecycle Shared Engineering Artifacts：ALSEA（アリーシア）」を発表した。大規模システムの開発に生成AIを適用できるようにするツールであり、設計書などの成果物テンプレートと、テンプレートに沿って成果物を作成するためのガイドを、マークダウン形式のドキュメントとして提供する。同日、先行プロジェクト向けに提供を開始した。一般提供開始は2026年下期を予定している。

トライビュー・イノベーションは2026年4月14日、「バイブコーディング清書サービス ― バイブ清書」を発表した。AIが生成したプログラミングコードを人間のエンジニアの手で清書する。脆弱性診断、コードレビュー、リファクタリングなどにより、「動くけど不安なコード」や「企画は良いが本番運用には耐えられないプロトタイプ」を「実用に耐えるシステム」へと仕上げる。価格（税別）は、小規模向けの「ライトプラン」が5000行までで30万円から。

NTTデータ先端技術は2026年4月13日、「Oracle AI Database 26ai 移行支援サービス」を発表した。同年4月16日から提供する。既存のOracle AI Databaseから新たな長期サポートリリース「26ai」への移行を、アセスメントから移行計画の立案まで支援する。要望に応じて、移行作業の準備や移行の実施まで対応する。

食品大手のフジパングループ本社（本社：愛知県名古屋市）は、グループ19社、約2万3000人の人事労務業務を集約するため、統合人事システム「COMPANY」（WHI Holdingsが提供）を採用した。年間約2万9000時間の負担軽減を見込む。WHI Holdingsが2026年4月13日に発表した。

パルシステム連合会（本部：東京都新宿区）は、宅配サービス基盤をはじめとした約50のシステムを、オンプレミスからOracle Cloud Infrastructure（OCI）上の「Oracle Exadata Database Service」に移行した。運用コストが年間約20%減ると見込んでいる。DR（災害対策）サイトにより事業継続性も高まった。日本オラクルが2026年4月13日に発表した。

TOPPANホールディングス、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、カナダISARA Corporationの3者は2026年4月9日、インターネットのセキュリティ基盤である認証局において、現行暗号から耐量子計算機暗号（PQC）へと無停止で移行できる技術の実証に成功したと発表した。現行暗号とPQCの両方で署名したハイブリッド型のルート証明書を使う。

AIエージェントによる業務プロセスの自律化に取り組む組織が増える中、AIが業務の文脈を十分に理解できないことが、成果創出の阻害要因として浮上している。独Celonisはこうした課題に対し、複数のプロセスやシステムを横断する可視化・分析と、そこから得られるコンテキストの活用が不可欠だと訴えている。2026年4月1日に日本法人が開いた記者説明会で、代表取締役社長の村瀬将思氏が、AIエージェント活用におけるコンテキストの重要性やプロセスインテリジェンスの価値、2027年会計年度の事業戦略について説明した。

経済産業省は2026年4月10日、東京証券取引所、情報処理推進機構（IPA）と共同で2026年度の「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、同日に「DX銘柄2026」選定企業30社と「DX注目企業」17社、さらに「DXプラチナ企業2026-2028」2社を発表した。また、DX銘柄選定30社のうち、特にすぐれた取り組みを行った「DXグランプリ」として3社を選定した。今回の選定で注目すべき変化は、2025年5月のAI法成立を契機とした、AIトランスフォーメーション（AXまたはAIX）への取り組みの評価を重視したことである。

大企業の縦割り組織において、いかにDXを推進し、新たな価値を創出すべきか。2026年3月17・18日に開催された「CIO Japan summit 2026 Osaka」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）に、JR西日本のデジタル戦略子会社であるTRAILBLAZER 代表取締役社長の宮崎祐丞氏が登壇。「縦割り組織を超えて進むDX─データサイエンス組織創成の軌跡と攻めのITへの転換」と題して、データ人材の発掘や現場と連携する組織づくりなど、実践的な変革の軌跡を語った。

ラックは2026年4月10日、従業員向けID管理・統合認証サービス「Okta Workforce Identity」（米Oktaが開発）を対象に、導入支援サービスを定額メニュー化した「Oktaスターターパック」を用意し、同日提供を開始した。導入目的や範囲に応じて3つのプランを用意した。価格（税別）は、「トライアルプラン」が1カ月で50万円など。

ラックは2026年4月10日、従業員向けID管理・統合認証サービス「Okta Workforce Identity」（米Oktaが開発）を対象に、導入支援サービスを定額メニュー化した「Oktaスターターパック」を用意し、同日提供を開始した。導入目的や範囲に応じて3つのプランを用意した。価格（税別）は、「トライアルプラン」が1カ月で50万円など。

TwoFiveは2026年4月7日、「電話番号インテリジェンスサービス」（米Netnumberが提供）を販売すると発表した。調べたい電話番号をAPIに渡すと、現在の通信キャリア、回線タイプ、有効性などをJSON形式で返してくれるデータサービスである。SMSや音声通話の送信用途を主な対象とする。SMS配信事業者のルーティング精度向上や、EC事業者や金融機関の不正利用対策に活用できる。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、コーナン商事 執行役員システム企画部長でCIO Lounge正会員メンバーの中島健氏からのメッセージである。

ワタミ（本社：東京都大田区）は、食事宅配サービス「ワタミの宅食」に、電話対応を担う音声ボットを導入した。オペレーターが対応する前の一次対応を担う。これにより、CM放映後に発生する電話のあふれ呼や営業時間外の問い合わせへの対応を自動化した。音声ボット「AI Worker VoiceAgent」を提供するAI Shiftが2026年4月6日に発表した。

電気設備機器の総合商社である滋賀特機（本社：滋賀県大津市）は、基幹システムのリプレースに合わせ、仕入れ先が運営している購買システムとデータ連携させた。これにより、システムへの二重入力をなくした。データ連携システムの構築を支援したパナソニック デジタルが2026年4月9日に発表した。

米Amazon Web Servicesは2026年4月7日（米国現地時間）、「Amazon S3 Files」を発表した。オブジェクトストレージ「Amazon S3」をファイル共有ストレージ（NFS）としてアクセスできるようにするサービスである。データ分析アプリケーションなどからAmazon S3上にあるデータに容易にアクセスできるようになった。現時点で、AWSの全37リージョンのうち東京や大阪を含む34リージョンで利用可能になっている。

NTTデータ先端技術は2026年4月8日、システム運用管理ソフトウェア新版「Hinemos（ヒネモス） ver.7.2」を発表した。同年4月22日から提供する。新版では、MCPを介して生成AIとHinemosを接続できるようにした。生成AIに自然言語で問い合わせるだけで、監視結果などHinemos内のデータを活用した回答が得られる。販売目標は、2026年度末までに2500件。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2026年4月8日、業務改善支援アプリケーション「GenTaskMining」を発表した。業務PCの操作ログを生成AIで分析する仕組みである。AIチャットを介して、業務手順や作業時間の可視化、課題の抽出と改善策の提案を行える。金融・保険業のオペレーション部門を主なターゲットとする。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、SCET Laboratory 菅沼重幸氏によるオピニオンである。

長野県信用組合（本社：長野県長野市、通称：けんしんBANK）は、メインフレーム上で稼働する勘定系システムをJavaベースのオープン環境へと移行するプロジェクトを進めている。これに合わせ、約1500種の帳票を管理する帳票システムを刷新した。新たな帳票基盤は、勘定系システムとともに2027年中の稼働開始を予定している。帳票システムを提供したウイングアーク1stが2026年4月8日に発表した。

ソフトクリエイトは2026年4月8日、情報システム部門の現状調査「情報システムの現状とIT活用実態アンケート 2026」の結果を発表した。調査によると、情シスは日々の運用管理業務（ノンコア業務）に多くの時間を割いている。また、今後注力したい活動のトップはセキュリティの強化である。AIの活用状況は、活用している企業と活用に向けたプロジェクトが進んでいる企業を合わせると5割を超えた。

アトラシアンは2026年4月8日、ソフトウェア開発者向けAIエージェント「Rovo Dev」のJira統合機能を提供開始した。プロジェクト管理ツールであるJiraのワークアイテム画面から直接Rovo Devを起動し、コード生成からテスト実行、プルリクエスト作成までを一連の流れとして実行できるようにした。

総合通販事業を手がけるdinos（本社: 東京都中野区）は、基幹システム（IBM i）と各種システム間の連携手段として、データ連携ソフトウェア「ASTERIA Warp」を導入した。従来は個別に構築していたシステム間連携を標準化・可視化したことで、保守や改修時の属人化を軽減した。ASTERIA Warpを提供するアステリアが2026年4月7日に発表した。