日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、JFEスチール 専務執行役員DX戦略本部長 サイバーセキュリティ統括部担当でCIO Lounge正会員メンバーの新田 哲氏からのメッセージである。
Spotifyは、あるシャドウライブラリサイトが同社の音楽ライブラリから膨大な量のメタデータと音声ファイルをスクレイピングしたと主張したことを受け、一部のユーザーアカウントへのアクセスを遮断し、保護策を追加したと述べた。
EVを選ぶ際、航続距離は最重要ポイントの一つだ。とくに冬場、「寒さでバッテリーの持ちが極端に悪くなるのではないか」と不安を感じる人は多いだろう。夏と同じ感覚で走っていたら、思わぬ場所で電池切れ… そんな事態は誰しも避けたい。
サムスンは、新しいタイプの折りたたみ式スマートフォンを準備しているとみられる。
東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は2025年12月18日、外観検査ソフトウェア「Meister Apps AI画像自動検査パッケージ」新版を提供開始した。製造業の検査工程における外観検査を自動化するシステムで、不良品データを必要とせず、良品データの学習のみで外観検査を行える。新版では、良品を不良品と判定してしまう「過検出」を抑制する仕組みを追加した。
グーグル・クラウドが2026年のサイバーセキュリティに関する予測を発表した。
Meta Quest 3で部屋を丸ごと3Dスキャンできる新機能「Hyperscape Capture」を実体験レビュー。専門機材不要で家をデジタルツイン化する方法と活用例を解説。
Meta Quest 3で部屋を丸ごと3Dスキャンできる新機能「Hyperscape Capture」を実体験レビュー。専門機材不要で家をデジタルツイン化する方法と活用例を解説。
自動車部品メーカーのベルソニカ（本社：静岡県湖西市）は、グローバルで業務標準ルールを策定し、クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を国内3工場に導入した。生産計画の精度を高めて発注を自動化した。合わせて人材育成に取り組み、システム運用を内製化している。導入を支援したKPMGコンサルティングが2025年12月17日に発表した。
自動車部品メーカーのベルソニカ（本社：静岡県湖西市）は、グローバルで業務標準ルールを策定し、クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を国内3工場に導入した。生産計画の精度を高めて発注を自動化した。合わせて人材育成に取り組み、システム運用を内製化している。導入を支援したKPMGコンサルティングが2025年12月17日に発表した。
NTTドコモは12月22日、会員向けサービス「スゴ得コンテンツ」を刷新し、月額550円の新サービス「dバリューパス」として2026年3月1日から提供すると発表した。
NTTドコモは12月22日、会員向けサービス「スゴ得コンテンツ」を刷新し、月額550円の新サービス「dバリューパス」として2026年3月1日から提供すると発表した。
ノークリサーチは2025年12月22日、年商500億円未満の中堅・中小企業企業におけるIT支出の推移を発表した。小規模企業層（年商5億円未満）で大幅減、中堅中位企業層（年商100～300億円）で微減である点を除き、他の年商区分では増加した。『2025年版中堅・中小企業のIT支出と業務システム購入先の実態レポート』のサンプル/ダイジェストとして発表した。
高性能なノイズキャンセリング対応ヘッドホンの筆頭格といえば、ソニーの最新モデル「WH-1000XM6」とBoseの「QuietComfort Ultra」の2機種だ。どちらがあなたに合う1台なのか、選び方を整理する──。
KPMGコンサルティングは2025年12月22日、商品の価格設定をデータサイエンスで支援するコンサルティングサービスを提供開始した。商品価格を変化させた際の売上高、原価、利益をシミュレーションし、経営目標に応じた適切な価格設定を割り出す。価格や各種の要因が販売数量に及ぼす影響についても定量的に説明するとしている。
文部科学省は12月22日、同日種子島宇宙センターで実施したH3ロケット8号機の打ち上げに失敗したと発表した。第2段エンジンの2回目の燃焼が正常に立ち上がらず、早期に停止したため、搭載していた準天頂衛星システム「みちびき5号機」を予定軌道に投入できなかった。
JSOLは2025年12月22日、情報システムに潜むリスクを検出して影響度を評価するリスクアセスメント業務を、生成AI/RAG（検索拡張生成）によって高速化するITコンサルティング/SIサービスを提供開始した。GFLOPSの生成AIサービス「AskDona」を活用する。システムの導入・運用をJSOLとGFLOPSが支援する。検証では、システムアセスメント業務の一部工程を1システムあたり平均45％、全社で年間約2000時間（約270人日）の削減効果を確認した。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2025年12月22日、クラウド型ID管理サービス「ID Entrance」のSSO（シングルサインオン）機能を強化し、WebフォームにID/パスワードを代理入力してログインする機能を追加した。リバースプロキシ型で動作する。これまでSSOでログインできていなかったレガシーなWebアプリケーションに対してもSSOでログインできるようになった。
米エネルギー省と24のAI研究所や企業は先週、科学研究におけるAI活用を促進するための提携を発表した。
2026年に登場が見込まれる「iPhone 18」について、これまでのうわさをまとめてお届けする。
グーグルは、「Android」搭載スマートフォンにおける「Googleアシスタント」から「Gemini」への移行について、2026年まで作業を継続すると発表した。
サンフランシスコで20日に発生した大規模停電により、街中を走る多数の自動運転タクシーが停止し、深刻な渋滞を引き起こす事態となった。
セイコーソリューションズは2025年12月19日、コンソールサーバー「SmartCS」の新モデル「NS-2260」を提供開始した。従来モデル「NS-2250」と同様、最大48ポートのシリアルコンソール接続を収容し、処理能力を向上させている。
セイコーソリューションズは2025年12月19日、コンソールサーバー「SmartCS」の新モデル「NS-2260」を提供開始した。従来モデル「NS-2250」と同様、最大48ポートのシリアルコンソール接続を収容し、処理能力を向上させている。
ハンモックは2025年12月16日、情報システム部門500人を対象に実施した、Windows更新プログラム管理サーバーソフトウェア「Windows Server Update Services（WSUS）」の利用状況とWindowsの更新管理に関する調査の結果を発表した。41.2％がWSUSの開発が終了したことを知らなかったと回答。社内のWindows端末の更新管理にWSUSを利用しているユーザーは20.6％だった。また、移行を進めている42.7％と今後1年以内の移行を検討している26.2％を合わせ、約7割がWSUS代替手段への移行を検討している。
初代AirPods Proから買い替えて分かった「AirPods Pro 3」の実力を徹底レビュー。ノイズキャンセリング、探す対応、USB-C、ライブ翻訳まで進化点を詳しく解説。
高速道路のパーキングエリアで、「ご確認ください」という1枚のチラシが目に留まった。「現在お使いの一部のETC車載器は、最長で2030年頃までに使えなくなります」とある。日常的に使っているETCだけに、少し気になる内容だ。
iPad（A16）を実際に使って感じた魅力をレビュー。SidecarでMacBookのサブディスプレイにでき、出先作業や子ども用タブレットとしても活躍するコスパモデル。
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Netflixのラブコメはもうおなかいっぱい。そんなあなたに、恋愛要素抜きで楽しめる傑作クリスマス映画を6つ厳選して紹介。
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音量や明るさ、見たい情報を呼び出すといったシンプルな操作は、やはりAlexaへの音声コマンドが一番速い。細かな設定に触れたい場合はタッチ操作もあるが、全体のカスタマイズはAlexaアプリのほうが分かりやすいと感じている。
天文学者が、これまでに例のない特徴を持つ系外惑星を発見した。高速で自転する中性子星「パルサー」を周回するこの惑星は、強い重力の影響で、レモンのように歪んだ形をしていると考えられている。
サムスンが新たなSoCを発表した。今後登場するGalaxyシリーズの性能を左右する存在になる可能性がある──。
企業の年賀状離れが一段と進んでいる。帝国データバンクが12月16日に発表した調査によると、すでに年賀状の送付をやめた企業は58.1%と半数を超えた。2026年1月分の年賀状を「送る」と回答した企業は29.1%にとどまり、3割を下回った。
日立製作所は2025年12月19日、「Hitachi EverFlexクラウドサービス」を発表、順次提供を開始した。企業指定のデータセンターで提供するプライベートクラウドと、日立製作所のデータセンターで提供するマルチテナントクラウドのいずれの形態でも導入・利用できる。仮想化/コンテナ基盤は、Hyper-V/KVM/OpenShiftが使える。
住信SBIネット銀行が2026年8月に「ドコモSMTBネット銀行」へ商号変更し、音声やチャットだけで銀行取引が完結する生成AI活用サービス「NEOBANK ai」を2026年2月に開始する。NTTドコモ、三井住友信託銀行との3社連携により、「暮らしと金融の境目のない未来」を目指す。
技術的なセキュリティ対策に依存したままではサイバー攻撃を防ぎ切れなくなっており、人や組織のセキュリティ強化に注力する動きが注目される。
矢野経済研究所は2025年12月19日、国内企業における生成AI/AIエージェントの利用実態調査の結果を発表した。生成AIを活用している企業は43.4%で、2024年調査（24.8%）から17.6ポイント増えた。このうちAIエージェントを利用している企業は3.3%にとどまった。
成田国際空港は12月19日、衣類圧縮機を出発ロビーに設置する実証実験を開始すると発表した。SJOYと共同で、2026年1月13日から15日までの3日間、成田空港第2ターミナルおよび第3ターミナルに専用ブースを設ける。
水冷技術を搭載したREDMAGICの最新スマホ「REDMAGIC 11 Pro」のレビューをお届け。
NTTドコモ、三井住友信託銀行、住信SBIネット銀行の3社は12月19日、「住信SBIネット銀行」の商号をは2026年8月3日付けで「ドコモSMTBネット銀行」に変更すると発表した。関係当局の認可を前提とする。
伊藤ハム米久ホールディングス（本社：東京都目黒区）は、現行会計システムを、保守サポート終了を機にERPパッケージ「HUE」で刷新した。それまでアドオン開発で対応していた業務は、HUEの標準機能でカバーできた。今後はAI機能の活用も見据える。HUEを提供したワークスアプリケーションズが2025年12月19日に発表した。
SBIホールディングスは2025年12月19日、グループ全体のランサムウェア対策として、マイクロセグメンテーションソフトウェア「Akamai Guardicore Segmentation」（アカマイ・テクノロジーズが提供）を導入したと発表した。数千台の端末と数百台のサーバーをサイバー攻撃から守る。
グーグルは「Androidベータプログラム」に参加している「Pixel」ユーザー向けに、新たなアップデート「Android 16 QPR3 ベータ版1」を公開した。
アップルが、現行モデルより20％明るい有機EL（OLED）画面を「iMac」に搭載すべく取り組んでいると報じられている。
YouTubeは、AIを使って偽の映画予告編を制作していた2つのチャンネルに対し、措置を講じた。
NTTインテグレーション（2025年12月18日に日本情報通信より社名変更）は同日、「脆弱性管理スターターパッケージ」を提供開始した。脆弱性管理の仕組みに「ServiceNow SecOps Vulnerability Response」を、運用管理基盤に「ServiceNow IT Operations Management Discovery」を利用する。ランサムウェア攻撃などの対策として、オフィスや店舗に分散するITデバイスの脆弱性管理システムを最短2カ月で導入する。
OpenAIは、ベータ版機能の発表と開発キットの公開から2カ月を経て、アプリプラットフォームを正式に立ち上げた。
サイオステクノロジーは2025年12月11日、ITシステムの障害と事業リスクの実態に関するユーザー調査の実施結果を発表した。従業員300人以上の企業で情報システム業務に携わる責任者・担当者を対象とした調査で、過去3年間で1回以上のシステム障害を経験している企業は約6割、複数回の障害を経験している企業は約半数である。最長ダウンタイムは「1時間以上」が7割を超えた。
ブラックフライデーを含む11月の米国市場で、ゲーム機販売の深刻な落ち込みが明らかになった。一方で、価格上昇は今後も続く見通しだ。
企画展「三勝謹製 新しい和のかたち展―ゆかた意匠をアートとライフスタイルへ再解釈―」が12月15日、ゆかた問屋「三勝（さんかつ）」（中央区日本橋人形町3）の本社ビル前にある「百年ギャラリー」1階～3階で始まった。 #日本橋経済新聞
日本経済新聞は12月18日、NTTドコモと三井住友信託銀行が共同出資する住信SBIネット銀行が、社名を「ドコモSMTBネット銀行」に変えることが18日分かったと報じた。
SBI証券は12月17日、新たな資産管理アプリ「SBI証券 Plus」を2026年春を目途に提供開始すると発表した。iOSおよびAndroidに対応し、同社口座保有者向けに無料で提供する。保有資産の状況や内訳、資産推移、配当の確認に加え、投資情報の閲覧までを1つのアプリで完結させ、日常の投資判断を支援するのが特徴だ。
メルペイは12月18日、メルカリの売上金を即時・手数料無料で出金できる新サービスを開始した。みんなの銀行と連携し、これまで必要だった振込手数料や入金までの待ち時間を解消する。
BIPROGYは2025年12月18日、SIサービス「クラウド移行パック」を発表した。オンプレミスのVMware環境をパブリッククラウドのAWS/Azureに移行し、最短約3カ月でクラウドでの運用を始められるとしている。仮想サーバー10～50台規模のシステムを対象に、移行から運用までをワンストップで支援する。
ソニー・ホンダモビリティは12月18日、電気自動車「AFEELA」に「PS リモートプレイ」を搭載すると発表した。車載エンタテインメントとして同アプリを導入するのは世界初となる。
KDDIは2025年12月18日、従業員安否確認サービス「ロケーション安否確認」を同年12月19日から提供すると発表した。従業員が被災時、スマートフォンの位置情報（GPS）から、付近にいる従業員に対して安否確認連絡を自動送信し、回答を収集・可視化する。安否回答がなければ被災者の家族に連絡をとる。衛星通信サービス「au Starlink Direct」の利用により圏外エリアでも安否を確認できる。
SBエンジニアリングは2025年12月18日、プロセス製造業向け設備管理システム「Visual Flow」を提供開始した。BIMとIoTデータを使って設備のデジタルツインを構築する。化学工業、窯業、ゴム・プラスチック業などのプロセス型製造業を主軸に、高経年設備（配管、静機器、動機器など）を持つ工場の保全活動を支援する。
ソフトクリエイトは2025年12月18日、「SIEM導入スタートパック for HENNGE」を発表した。ログ管理・監査システムを短期に導入可能なパッケージシステムである。システム要素として、網屋のログ管理ツール「ALog」と、HENNGEのID管理サービス「HENNGE One Identity Edition」を使う。ソフトクリエイトのエンジニアが要件の整理から運用設計まで伴走して支援する。価格（税別）は、初期費用が380万円から、年額480万円から。
サムスンは、これまで以上に優れた色彩表現を実現するテレビ「Micro RGB TV」のラインアップを拡充し、55インチからの小型サイズを展開する。
赤ちゃんの寝かしつけにも役立つホワイトノイズをアップルの「iPhone」で流す方法をお伝えする。
赤ちゃんの寝かしつけにも役立つホワイトノイズをアップルの「iPhone」で流す方法をお伝えする。
テスラの「Autopilot（オートパイロット）」および「Full Self-Driving（フルセルフドライビング）」機能の名称について、消費者の誤解を招くものだとする判断を裁判官が下した。
業種・規模を問わず、生成AIへの投資が進む一方で、具体的なビジネス成果に結びつかない「AIの実行力不足」の課題が顕在化している──。UiPathは2025年12月10日に開いた説明会でそう訴え、以前より掲げる「エージェンティックオートメーション」を加速して「AIを実務へと昇華させる」ための最新戦略と機能強化を説明した。
Appleは12月17日、日本でiOSアプリの配信や決済の仕組みを変更すると発表した。代替アプリマーケットプレイスでの配信や、Apple以外の決済手段を認めるなど、iPhone上での選択肢を広げるほか、アプリの手数料についても引き下げる。
グーグルは新しいAIモデル「Gemini 3 Flash」を発表した。より低いコストで高速な出力が可能で、従来の強力な推論モデルと同等の性能を持つという。
セゾンテクノロジーは2025年12月17日、データ連携ミドルウェア新版「DataSpider Servista 5」を2026年2月9日から提供すると発表した。新版では、開発環境にWindows 11をベースとした画面デザインを採用するなど、UIのブラッシュアップを図った。2016年2月リリースの「V4」以来、10年ぶりのメジャーバージョンアップになる。
キリンホールディングス（本社：東京都中野区）と日立製作所は2025年12月17日、消費者の飲料選択や飲酒行動の要因を解明する共同研究を2025年12月から開始したと発表した。キリンが保有する消費者嗜好データや成分データと、日立のマルチモーダルAI技術、行動科学・デザイン思考を組み合わせ、商品開発の高度化や健康増進への貢献を目指す。
長年にわたりテレビで親しまれてきたアカデミー賞が、配信時代に本格移行する。
12月18日に施行されたスマホソフトウェア競争促進法に対し、Googleは「Androidのオープン性は新法の理念と一致している」として、大幅な変更は必要ないとの見解を示した。ユーザーには12月2日からブラウザ・検索エンジンの選択画面が表示され、開発者向けにはアプリ内課金システムの選択肢が拡大される。
Appleは12月17日、iOS 26.2の配信から数日後にiOS 26.3の最初のベータ版をリリースした。iOS 26.2では「Liquid Glass」デザインのカスタマイズ要素が拡充されたが、iOS 26.3では使い勝手や他社デバイスとの連携に関わる機能が目立つ。現時点では、開発者とパブリックベータの参加者がこれらを試せる。
NTTデータ先端技術は12月17日、2026年4月に入社する新卒社員の採用給を引き上げると発表した。大学卒業者の標準的なケースで、月額36万円以上（年俸換算で約440万円）とする。高度な専門性や技術力を持つ人材の獲得を狙う。
NTTデータ先端技術は12月17日、2026年4月に入社する新卒社員の採用給を引き上げると発表した。大学卒業者の標準的なケースで、月額36万円以上（年俸換算で約440万円）とする。高度な専門性や技術力を持つ人材の獲得を狙う。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手通信事業者4社は12月17日、2026年に開始される「ブロードバンドユニバーサルサービス制度」への対応として、2026年3月利用分（4月請求分）について、固定回線およびモバイル回線を対象に、1回線当たり月額2.2円（税込）程度を請求すると発表した。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手通信事業者4社は12月17日、2026年に開始される「ブロードバンドユニバーサルサービス制度」への対応として、2026年3月利用分（4月請求分）について、固定回線およびモバイル回線を対象に、1回線当たり月額2.2円（税込）程度を請求すると発表した。
京セラ（本社：京都府京都市伏見区）は、BIツール「MotionBoard」を導入し、製造現場の技術者をデータエンジニアとして育成している。データ活用人材は現在200人を超える。事例の1つが部材管理である。購入量を標準化し、剰在庫を60%削減した。MotionBoardを提供したウイングアーク1stが2025年12月17日に発表した。
アマゾンがOpenAIへの出資について同社と協議中だと、CNBCなど複数のメディアが報じている。
電通総研は2025年12月17日、独SAP社製ERPシステムを利用する国内企業295社への独自調査をまとめた「SAPユーザー意識調査結果2025年度版」を発表した。構成はECC利用者が55.9%、S/4HANA利用者が44.1%で、S/4HANA利用者は2024年度比で5.7ポイント増えた。S/4HANAの導入・移行方法は、ECCのアプリケーションを変換して移行するストレートコンバージョン（ブラウンフィールド方式）が47.6%で最多で、新規導入を上回った。
NTTは17日、公共交通向け自動運転サービスを手がける新会社「NTTモビリティ」の事業内容を発表した。路線バスやロボットタクシーに特化し、2028年度にレベル4サービス体制を整備。2030年代中に1000台運行と数百億円規模の売上高をめざす。
オフィスビルのIoT化が進まない原因は、天井裏に張り巡らされた古い配線にある。パナソニックの通信技術「Nessum」は、既存の2線ケーブルをそのまま使ってIP通信を実現し、大規模な配線工事を不要にする。
富士通は2025年12月16日、データ分析・AI活用支援サービスを提供するブレインパッドに対して実施していた公開買付け（TOB）が成立したと発表した。応募株数が買付予定数の下限を上回ったため、応募された全株式を取得する。今後、所定の手続きを経てブレインパッドは上場廃止となり、富士通の完全子会社となる見通しである。
新サービスでは、通常より多くポイントが貯まる「J-POINTパートナー」の対象を70店舗以上に拡大する。日常的に利用される飲食店やオンラインサービスに加え、モバイルオーダーも新たに対象とし、身近な支払いでポイントをためやすくする。
新サービスでは、通常より多くポイントが貯まる「J-POINTパートナー」の対象を70店舗以上に拡大する。日常的に利用される飲食店やオンラインサービスに加え、モバイルオーダーも新たに対象とし、身近な支払いでポイントをためやすくする。
MS&ADインシュアランスグループのシステム開発・運用を手がけるMS&ADシステムズは2025年12月17日、保険分野のミッションクリティカルなシステム開発に生成AIを適用する取り組みを開始したと発表した。同年12月から、システム開発に生成AIを適用するための開発フレームワーク「Hitachi GenAI System Development Framework」（日立製作所が提供）の利用を始めている。事前に実施した効果検証では、25%の生産性向上を確認している。
デジタルトランスフォーメーション（DX）は大きな課題であり、経営変革の機会である。日本企業、とりわけ製造業においては、海外に比してその遅れが再三指摘されている。本稿では、DXの課題を乗り越えて推進し、新たな競争力を再構築するためのカギが、日本の伝統的なものづくりの精神と、AIやIoTといった最先端技術の融合にあることを論じる。
新たな研究がAIアーキテクチャの大幅な再設計を提唱している。
ジェーシービー（JCB、本社：東京都港区）は2025年12月17日、システム開発に生成AIを活用する取り組みを発表した。日本IBMの「watsonx」を用いて、COBOLコードやテストケース/テストデータの生成などを行い、一部システムでは設計からテストまでの工程を約20％効率化したという。今後、自然言語による要件定義やコードレビューなど、AI活用の高度化を目指す。
2026年の世界スマートフォン出荷台数は2.1%減少する見込みだとする調査結果を、市場調査会社Counterpoint Researchが公開した。
iPhoneの充電に「正解」はあるのか。Appleが想定する使い方を実践し続けた結果、バッテリーはどのように推移したのか。実体験をもとに検証する。
RayNeo X3 Proを実機レビュー。microLED搭載スマートグラスの実力、装着感、AI機能、バッテリーの弱点まで検証
OpenAIは、画像生成AIモデルの最新版「GPT Image 1.5」を公開した。
アマゾンは、「Fire TV」デバイス向けのInstagramアプリ「Instagram for TV」の提供を米国で開始した。
CoWorkerは2025年12月15日、脆弱性診断/ペネトレーションテストツール「Red Agent」にオンプレミス版を追加したと発表した。クラウドサービスとして提供する既存の脆弱性診断・侵入テストを、インターネット接続を制限した機密環境でも実施できるようにした。導入にあたっては、CoWorkerが各種解析エンジンを実装した専用端末を用意し、基本的な設定やAIモデルのチューニングを含むオンサイト導入支援を提供する。
実業家のキンバル・マスク氏が2016年に創業した屋内農業プラットフォーム「Square Roots」が日本に初上陸する。東京・新木場駅近くに、JR京葉線高架下倉庫の一部をリノベーションしたモジュール型屋内農場「Agri Tech Lab Tokyo」を2026年初頭にSquare Roots Japanとして開設する予定だ。
オムロン（本社：京都府京都市）は、工場・設備の制御システムにおいて、制御設計者が携わるPLC（プログラマブルロジックコントローラ）のコーディング作業を自動化する「PLC向け設計コード生成AI」を開発した。設計者が自然言語で指示するだけで、必要な技術情報を検索・参照したうえでPLC用のプログラムコード（ST言語）を自動生成する。製造現場における熟練エンジニア不足の解消や、開発業務の効率化を図る。AIの開発を支援したLaboro.AI（ラボロエーアイ）が2025年12月16日に発表した。
OPPOは、新型スマートフォン「Find X9」を発表した。詳細は発表時の速報記事にゆずるが、厚さは約7.99mm、重さは約203gと、ハイエンドモデルとしては標準的なサイズ感に収まっている。一方で、バッテリー容量は7025mAhと、同クラスのスマートフォンとしては非常に大きい点に驚かされる。
都営地下鉄と京急線の全駅で、クレジットカードなどのタッチ決済による乗車が12月23日始発から可能になる。
日本ビジネスシステムズ（JBS）は2025年12月16日、「Oracle Database@Azure」を販売開始した。Microsoft Azure上にデータベース環境のOracle Exadataを設置し、これをクラウド型で提供するサービスである。JBSは同サービスを、オンプレミスで動いているOracle Databaseの移行先として位置付け、導入と移行を支援する。
自動車の内外装部品メーカーのしげる工業（本社：群馬県太田市）は、製造ネットワーク基盤にSASEとEDRを導入して、ゼロトラストセキュリティ/ネットワーク環境を約3カ月で構築。マルウェア感染ゼロを3年間継続している。セキュリティ環境構築を支援するJBCCが2025年12月16日に発表した。
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