オムロン（本社：京都府京都市）は、工場・設備の制御システムにおいて、制御設計者が携わるPLC（プログラマブルロジックコントローラ）のコーディング作業を自動化する「PLC向け設計コード生成AI」を開発した。設計者が自然言語で指示するだけで、必要な技術情報を検索・参照したうえでPLC用のプログラムコード（ST言語）を自動生成する。製造現場における熟練エンジニア不足の解消や、開発業務の効率化を図る。AIの開発を支援したLaboro.AI（ラボロエーアイ）が2025年12月16日に発表した。
OPPOは、新型スマートフォン「Find X9」を発表した。詳細は発表時の速報記事にゆずるが、厚さは約7.99mm、重さは約203gと、ハイエンドモデルとしては標準的なサイズ感に収まっている。一方で、バッテリー容量は7025mAhと、同クラスのスマートフォンとしては非常に大きい点に驚かされる。
都営地下鉄と京急線の全駅で、クレジットカードなどのタッチ決済による乗車が12月23日始発から可能になる。
日本ビジネスシステムズ（JBS）は2025年12月16日、「Oracle Database@Azure」を販売開始した。Microsoft Azure上にデータベース環境のOracle Exadataを設置し、これをクラウド型で提供するサービスである。JBSは同サービスを、オンプレミスで動いているOracle Databaseの移行先として位置付け、導入と移行を支援する。
自動車の内外装部品メーカーのしげる工業（本社：群馬県太田市）は、製造ネットワーク基盤にSASEとEDRを導入して、ゼロトラストセキュリティ/ネットワーク環境を約3カ月で構築。マルウェア感染ゼロを3年間継続している。セキュリティ環境構築を支援するJBCCが2025年12月16日に発表した。
マウスコンピューターは12月16日、想定を上回る受注の増加により、一部製品で販売停止や出荷遅延が発生する見込みと発表した。また、2026年1月以降、価格改定を順次実施する予定とも明かした。
ハウス食品グループ本社（本社：東京都千代田区）は、同社が利用を広げているAWSのセキュリティ運用強化の一環で、サイバーセキュリティクラウド（CSC）のマネージドセキュリティサービス「CloudFastener」を導入した。同サービスによって、AWSのセキュリティ機構が発行する大量のアラートに優先順位を付けて、セキュリティを段階的に改善していく体制を整えた。CSCが2025年12月16日に発表した。
OPPO史上最大級の7025mAhバッテリーを厚さわずか8mmに収めた「Find X9」が12月23日発売。前モデルで非対応だったおサイフケータイにも対応し、auやソフトバンクなどで販売される。
Ankerは、Amazonが12月16日から12月25日まで開催中の「クリスマスタイムセール祭り」で、モバイルバッテリーや充電器などを値下げしている。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2025年12月16日、文書管理クラウドサービス「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」のオプションとして、保管した文書に電子証明書を利用した電子署名規格「eシール」を自動付与する機能を2026年1月下旬から提供すると発表した。eシールにより、PDFソフトなどで署名を検証し、作成元の組織を確認できる。eシール機能にサイバートラストの「iTrust リモート署名サービス」を採用している。
Amazonが12月16日から「クリスマスタイムセール祭り」を開催。Ankerのモバイルバッテリーや完全ワイヤレスイヤホンなど、人気商品が最大半額。25日23時59分まで。
LGエレクトロニクスは2026年1月に開催されるCESで、RGB Micro LEDバックライトを搭載した同社初のフラッグシップ液晶テレビ「LG Micro RGB Evo」を披露する。
運転中にハンズフリーでGeminiと会話できる「Googleマップ」の新機能。実際に試した感触をお伝えする。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2025年12月12日、Varonis Systems Japanのデータセキュリティクラウドサービス「Varonis Unified Data Security Platform」を販売開始した。企業が保有するファイルに対し、個人識別情報や社外秘・契約文書など保護レベルに応じたラベルを自動付与する。このほか、データへのアクセス制御機能やデータ漏洩につながる生成AIプロンプトのNGワード検知といった機能を備えている。
アシストは2025年12月12日、SI/運用支援サービス「Oracle Database@AWS導入支援サービス」を提供開始した。Oracle Database@AWSの導入を、アセスメント、構築・移行、運用の3フェーズで支援する。利用可能なAWSリージョンは、発表時点で米国東部（バージニア北部）と米国西部（オレゴン）。
辞典で知られるメリアム・ウェブスターは、2025年の「今年の言葉（Word of the Year）」に「slop（スロップ）」を選出した。
PayPayらは12月15日、PayPayアプリ内で手続きが完結するスマートフォン補償保険「スマホ保険」の提供を開始した。キャリアや購入方法、購入時期を問わず加入でき、中古スマートフォンも対象とする。保険料は月額400円からで、プランにより破損や水濡れ、故障、盗難に対応する。
チェンジホールディングス傘下でM＆A仲介を手掛けるfundbookは、AIを利用して最適なマッチングを支援する「KEPL」システムを発表した。
Google検索のインターフェースに、見慣れない「＋（プラス）ボタン」が追加された。その正体とは
生成AIそしてAIエージェントの能力を業務で生かすのに、IT部門は何をなすべきか。2025年11月12日、インプレス主催の「IT Leaders Tech Strategy LIVE AIエージェントの戦力化はIT部門の仕事─自社特化の生成AI活用基盤を築く」の基調講演に、アイ・ティ・アール（ITR）プリンシパル・アナリストの舘野真人氏が登壇。「AIエージェントの可能性とIT部門に求められる自己変革」と題して、国内企業における生成AIの利用状況から、AIエージェントがもたらす企業ITへの影響、IT部門が取り組むべき変革の方向性までを、調査データを交えて解説した。
日本橋経済新聞の2025年年間PV（ページビュー）ランキング1位は、今年で4回目を迎えた「老舗フェス」の様子を伝える記事だった。 #日本橋経済新聞
銀行のスマートフォン決済サービスが相次いで姿を消す。ゆうちょ銀行は12月15日、スマホ決済サービス「ゆうちょPay」を2026年12月20日23時59分をもって終了すると発表した。市場環境の変化や決済サービスの多様化により、銀行が提供するサービスとしての特色を活かすことが難しい状況を踏まえての決定だという。
PayPayは12月15日、「PayPayポイント」や「PayPayマネー」を、PayPayカードの毎月の支払いに充てられるようにしたと発表した。
アマゾンは、「Kindle」書籍の文章をハイライトするだけで、内容についてAIに質問できる機能「Ask this Book」を米国で提供開始した。
三菱総合研究所（MRI）とNECソリューションイノベータは2025年12月15日、人の心をデジタル化してサイバー空間に再現してシミュレーションやサービス設計に活用する「ヒューマン・デジタルツイン（HDT）」の共同研究を開始したと発表した。実世界の人に働きかけた結果と、HDTでの結果を比べることで、HDTが実世界の人の行動をどこまで再現できるかを検証する。
JR東日本は12月15日、駅のホーム上での危険な録音・撮影行為を防止するため、注意喚起ポスターおよび動画を作成し、12月16日から順次、駅構内やデジタルサイネージへの掲出を開始すると発表した。
JR東日本新潟支社は、冬季の沿線斜面調査にVTOL（垂直離着陸）型ドローンを活用する実証実験を行った。エアロセンス（東京都北区）が開発した固定翼で水平飛行できる機体を用い、降雪時でも迅速で安定した調査体制の構築をめざしている。
ロボット掃除機「ルンバ」で知られるアイロボットは、連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請したと発表した。
東京都は12月15日、東京都公式アプリ「東京アプリ」の都民参加型最終検証を開始した。協力した参加者には「東京ポイント」を500円分を付与する。
東京都は12月15日、東京都公式アプリ「東京アプリ」の都民参加型最終検証を開始した。協力した参加者には「東京ポイント」を500円分を付与する。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年12月15日、コンサルティングサービス「IIJ CCoE導入支援＆クラウドガイドライン作成支援」を提供開始した。クラウドの運用推進組織であるCCoEの構築・強化や、クラウド運用・活用ルールの策定・ガイドラインの整備を支援する。事業部門ごとにクラウドを活用している企業を対象に、適切なガバナンスの下でクラウドを活用する体制の構築を支援する。料金は個別見積もり。
アスクルは2025年12月12日、同年10月19日に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害および情報流出について、外部専門機関による調査結果と今後のセキュリティ対策を公表した。攻撃の侵入経路は業務委託先が使用していた管理者アカウントの認証情報漏洩で、多要素認証（MFA）が適用されていなかったことが不正アクセスの突破口となった。また、流出した個人・顧客情報の総数は約74万件に上ることを明らかにした。
国立極地研究所（極地研）、KDDI総合研究所、三機工業の3組織は2025年12月15日、南極の昭和基地とKDDI総合研究所本社間で、3D点群データと映像をStarlink衛星通信回線でリアルタイムに伝送する実証実験に成功したと発表した。LiDAR搭載スマートフォンによる設備の計測・撮影開始から、圧縮、伝送、日本側での受信とモニター表示まで、1秒以内の遅延で途切れなく伝送できることを確認した。実験は同年11月18日に実施した。
良品計画は2025年12月15日、システム障害により停止していた同社のオンラインストア「無印良品ネットストア」について、全商品の受注/出荷業務を同年12月15日午前10時に再開したと発表した。物流業務を委託しているアスクルグループへのランサムウェア攻撃が原因で、同年10月から約2カ月にわたりサービスが機能不全に陥っていた。
アマゾンは、「Prime Video」のオリジナル番組向けに提供していたAIあらすじ動画機能を取り消した。同機能については、複数の誤りが指摘されていた。
無印良品を展開する良品計画は12月15日、「無印良品ネットストア」を全面再開した。10月19日21時からの停止以来、約2カ月ぶりの再開となった
住友電気工業（本社：大阪市中央区）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の一環で、データ活用によるプロセス改善に注力している。DXが進む中で増大するデータ量や、拠点を横断する高度なデータ分析ニーズに対し、従来のデータ分析環境が限界を迎えたことから、同社はデータ活用基盤の刷新に踏み切った。Snowflakeが2025年9月12日に開催したプライベートイベント「SNOWFLAKE WORLD TOUR TOKYO 2025」に、住友電気工業 情報システム部 情報技術部 システム技術グループ兼DX技術開発センター IoT推進部 工場IoT推進グループの西本修氏が登壇。データドリブンな意思決定に向けた基盤整備の狙いや成果を語った。
12月15日の東京株式市場で、メルカリの株価が上場時の公募価格である3000円を3年半ぶりに上回った。記事執筆時点で株価は3080円台で推移している。
産業界でAI導入が急速に進む一方、現場の労働者が削減できた時間は平均して1日40〜60分という調査結果が出た。
ロボットメーカーの1Xは、今後5年間で最大1万体の家庭用人型ロボット「NEO」を展開する契約を結び、再び注目を集めている。
トヨタ車体（本社：愛知県刈谷市）は、2017年に導入した、住友電工情報システムの申請・承認ワークフローシステム「楽々WorkflowII」の運用で得られた8年間の効果を明らかにした。現在、申請書300種類以上を電子化し、導入前と比べて紙書類を約80％削減。議案書の電子化では、年間で約1500時間の工数を削減したという。住友電工情報システムが2025年12月10日に発表した。
NTTデータグループは2025年12月9日、AI専業の新会社「NTT DATA AIVista」を米シリコンバレーに設立したと発表した。AIエージェントの社会実装を進める中核拠点として位置づけ、グループが2027年度目標に掲げるAIエージェント関連ビジネスの売上20億米ドル（約3000億円）の達成を推進する。
グーグルはリアルタイムの通訳機能で、アップルの「ライブ翻訳」機能に対抗しようとしている。
「16歳未満はSNS禁止」──。もし日本で、明日からそう決まったら、どんな混乱が起きるだろうか。
グーグルの最新スマートウォッチ「Pixel Watch 4」を1カ月以上、昼も夜も着けて過ごしてきた筆者が、その率直なレビューをお届けする。
Appleが「iOS 26」を正式リリース。スマホ新法対応のデフォルトブラウザ選択画面をはじめ、Apple Musicやゲーム、ロック画面など注目の新機能と改善点を総まとめ。
「落とし物クラウドfind」を展開するfindは12日、交通機関や空港、タクシーなど複数の事業者にまたがって落とし物を検索できる「find chat」の横断検索を開始したと発表した。主要なインフラ事業者ごとに分断されていた落とし物情報をまとめて検索できる仕組みが、国内で初めて本格稼働する。
「落とし物クラウドfind」を展開するfindは12日、交通機関や空港、タクシーなど複数の事業者にまたがって落とし物を検索できる「find chat」の横断検索を開始したと発表した。主要なインフラ事業者ごとに分断されていた落とし物情報をまとめて検索できる仕組みが、国内で初めて本格稼働する。
企業が混迷の時代を生き残るための条件は「知的な適応性」の獲得。Celonisはその獲得のすべとして、AIとプロセスインテリジェンス（PI）の融合を訴えている。2025年12月4日に大阪市で開催したプライベートコンファレンス「Process Intelligence Day Osaka 2025」で、代表取締役社長の村瀬将思氏は、「No AI without PI (プロセスインテリジェンスなしにAIなし）」をテーマに、日本企業のプロセス変革を支援する取り組みを紹介した。また、DX推進の中核にプロセス変革を据えるマクニカの取り組みをIT本部 本部長の安藤啓吾氏が明かした。
楽天グループは、第29期株主優待として「楽天モバイル」の音声＋データ30GB／月プランを6カ月間無料で提供する。2025年12月末時点で100株以上を保有する株主が対象となる。また、6月末まで継続保有していれば、無料期間はさらに6カ月延長され、最長1年間利用できる。
楽天グループは、第29期株主優待として「楽天モバイル」の音声＋データ30GB／月プランを6カ月間無料で提供する。2025年12月末時点で100株以上を保有する株主が対象となる。また、6月末まで継続保有していれば、無料期間はさらに6カ月延長され、最長1年間利用できる。
楽天グループは、第29期株主優待として「楽天モバイル」の音声＋データ30GB／月プランを6カ月間無料で提供する。2025年12月末時点で100株以上を保有する株主が対象となる。また、6月末まで継続保有していれば、無料期間はさらに6カ月延長され、最長1年間利用できる。
アップルのスマートウォッチ「Apple Watch Series 11」（GPSモデル）がAmazonで10%オフのセール中だ。
ドナルド・トランプ米大統領は、IT業界が準拠すべき国家的な枠組みを構築するため、州による規制を阻止するための大統領令に署名した。
ソフトバンクは2025年12月11日、AIエージェント管理・実行プラットフォーム「AGENTIC STAR」を提供開始した。自律的に業務を遂行するAIエージェントを管理・実行するプラットフォームをSaaSとして利用できる。多岐にわたるタスクを実行できるように、AIエージェントが自律的に使う80種類以上のツールを用意している。
三菱電機は2025年12月10日、少量の学習データで機器の劣化を高精度に推定するAIを開発したと発表した。機械の挙動や特性を物理法則や数式で再現した「物理モデル」を利用して、対象機器の挙動や特性を学習したAIを構築した。部品交換や重大故障を抑制することで、設備保守コストを削減できるとしている。
AIスタートアップのTavusが公開しているリアルな「AIサンタ」とビデオ通話し、「あなたは本物？」などいろいろ質問して話を聞いてみた。
AIスタートアップのTavusが公開しているリアルな「AIサンタ」とビデオ通話し、「あなたは本物？」などいろいろ質問して話を聞いてみた。
ビジョナルグループのアシュアードは、2025年におけるクラウドサービスのセキュリティ対策状況について独自に分析した結果を発表した。
「フォートナイト」が米国の「Google Play」ストアに復帰したことを、開発元のEpic Gamesが発表した。
サイバートラストは2025年12月11日、 米CloudLinuxのOSSセキュリティパッチ提供/第三者保守サービス「TuxCare ELS」を提供開始した。OSS提供元の公式サポート終了後も、新たに発見された脆弱性への修正パッチを継続的に提供する。ユーザーは、運用中のシステムを改修・移行することなく、セキュリティリスクを回避しつつコンプライアンスを維持できる。ライセンスは年額制で、ユーザー向けと開発者向けのプランを用意している。
スマートリング「Oura Ring」が発煙し、指に火傷を負ったとの報告があがっている。
本田技研工業（Honda、本社：東京都港区）は、人を乗せて移動するロボット「UNI-ONE」を2025年9月24日から提供している。クルマなどで移動した後の「目的地で利用するモビリティ」として移動の負荷を軽減する。データ通信基盤にソラコムのIoTプラットフォーム「SORACOM」を採用している。ソラコムが同年12月9日に発表した。
脆弱性管理サービス「yamory」とセキュリティリスク/信用評価サービス「Assured」を提供しているアシュアードは2025年12月11日、説明会を開き、2025年のセキュリティトレンドを解説した。脆弱性管理の領域では、悪意のあるコードを含むマリシャスパッケージの爆発的な増加を指摘。セキュリティリスクの領域では、SaaS事業者のサイバー攻撃防御施策が進んでいるものの、データバックアップなど侵入を前提とした対策の遅れを指摘した。
伊藤忠商事（本社：東京都港区）の金属カンパニーは、老朽化したスクラッチ開発の非鉄金属固有システムに代えて、日鉄ソリューションズ（NSSOL）のコモディティ取引・リスク管理（CTRM）システム「Ratispherd（ラティスファード）」を導入した。アルミニウムの現物/デリバティブ取引・受渡・計上・ポジション・損益管理を効率化する。NSSOLが2025年12月10日に発表した。
ディズニーはグーグルに停止通告書を送付し、グーグルのAIモデルが自社の著作権を「大規模に」侵害していると主張した。
気候変動は世界中の農作物に多大な影響を与えている。農地が高温や乾燥にさらされ、耕作地域を変えたり、別の品種に切り替えたりする対策は日本国内でも、あらゆる場所、あらゆる作物で講じられている。また、強い耐性をもつ新品種の開発も日夜続けられている。
米TIME誌が2025年の「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」を発表した。
マイナビは12月2日、千葉県山武市の旧山武西小学校をリノベーションした団体向け宿泊施設「仲間と泊まる学校 さんむ西小」を2026年3月にオープンすると発表した。マイナビが地方創生を目的として団体宿泊施設を手がけるのは、2018年に開業した「仲間と泊まる学校ちょうなん西小」に続いて2施設目となる。
子供の頃「NINTENDO64」に惹かれつつ「ドリームキャスト」を選んだ筆者が、このほどN64互換機「Analogue 3D」を入手してプレイした。その率直なレビューをお届けする。
ディズニーとOpenAIは12月11日、10億ドル（約1500億円）規模の資本提携を発表した。この契約により、マーベルやスター・ウォーズ、ピクサーなど200以上の主要キャラクターが、OpenAIの動画生成ソーシャルアプリ「Sora」や画像生成ツールで利用可能となる。ユーザーは今後、著作権侵害を恐れることなく、ディズニーキャラクターが登場するAI動画の制作を楽しめるようになる。
ディズニーとOpenAIは12月11日、10億ドル（約1500億円）規模の資本提携を発表した。この契約により、マーベルやスター・ウォーズ、ピクサーなど200以上の主要キャラクターが、OpenAIの動画生成ソーシャルアプリ「Sora」や画像生成ツールで利用可能となる。ユーザーは今後、著作権侵害を恐れることなく、ディズニーキャラクターが登場するAI動画の制作を楽しめるようになる。
OpenAIは日本時間12月12日未明、新たな生成AIモデル「GPT-5.2」を発表した。前のモデル「GPT-5.1」から大幅に性能を引き上げ、専門的な知識労働や長時間動作する自律型AIエージェントの利用を見据えた改良が進んでいるという。
首相官邸は12月11日、「首相官邸ホームページ」になりすました偽サイトの存在が確認されているとして、注意喚起している。
ソフトバンクが法人向けAIエージェントプラットフォーム「AGENTIC STAR」の提供を開始。従来の一問一答型AIと異なり、業務のゴールを伝えるだけでAIが自ら手順を組み立てて作業を進める。社内先行導入では開発業務で90％の工数削減を実現した。
Web版「Gmail」で、外部のメールアカウントを取り込む機能が2026年1月から利用できなくなる。対象となるのは、Yahoo!メールやOutlook.comなどをGmailの仕組みで扱える「Gmailify」、および他社のメールを自動的に取得する「POP」機能で、いずれも2026年1月以降、サポートが終了する
武田薬品工業（本社：大阪府大阪市中央区）は2025年12月11日、固定資産業務を省力化したと発表した。同年11月に、見積書のデータ入力作業をAI-OCRで自動化した。2026年4月からは、会計・税務の専門知識が求められる資修判定業務を機械学習で自動化する。
朝日新聞社（本社：東京都中央区）は、稼働中の経費精算システムを強化し、不正な申請を検知する仕組みを導入した。交通系ICカードと連携して交通費データを自動で取り込む機能も追加した。あわせて、経費精算システムの使い勝手を高める操作ガイド「WalkMe」も導入した。経費精算クラウド「SAP Concur」や追加機能を提供したコンカーが2025年12月9日に発表した。
MMD研究所は12月10日、「2025年一般生活者におけるAIサービス利用実態調査」の結果を発表した。18歳から69歳の男女1000人を対象に、11月14日から17日にかけて実施したもので、一般生活者におけるAIサービスの利用状況や、ECサイトや旅行予約サービスでのAI活用に対する意識が明らかになった。
シャオミは12月11日、7000mAhバッテリーを搭載した5Gスマートフォン「REDMI 15 5G」を12月19日に発売すると発表した。価格は8GB/256GBモデルが3万6980円、4GB/128GBモデルが3万1980円。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、PwCコンサルティング 執行役員 パートナー 神野真人氏からのオピニオンである。
国務省は公式な通信におけるフォントを「Calibri」から「Times New Roman」に戻すという。2023年にCalibriに移行したばかりだが、一体なぜ？
国務省は公式な通信におけるフォントを「Calibri」から「Times New Roman」に戻すという。2023年にCalibriに移行したばかりだが、一体なぜ？
グーグルは、緊急通報時にスマートフォンからライブ映像を共有できる「Android」の新機能を段階的に提供開始した。
米国への渡航者に対し、過去5年間のソーシャルメディア利用履歴の開示を義務付ける案を、米税関・国境取締局（CBP）が提出した。
アドビの3つのアプリ、「Photoshop」「Adobe Express」「Acrobat」が、「ChatGPT」で利用可能になる。
ソフトバンクは12月10日、モバイルネットワークに関するメディア説明会を開催し、同社がここに来て「5G SA」エリアの拡大に注力する背景を説明した。LTE設備の稼働から十数年が経過し、老朽化対策として5G SAへの本格移行が不可欠だと強調する。
アイ・ティ・アール（ITR）は2025年12月9日、国内の日程調整ツール市場における規模の推移と予測を発表した。営業や採用活動などで導入が進み、2024年度の売上金額は前年度比34.7%増の大幅な成長となり、市場規模が16億3000万円に達した。市場を構成する全ベンダーが2ケタ以上の成長となり、なかでも上位ベンダーの伸びが市場の拡大に大きく寄与した。ハイブリッドワークや打ち合わせ形態の多様化で専用ツールの需要が高まっており、2025年度も同様の傾向が続き、同37.4%増の成長を予測している。
アイ・オー・データ機器は12月10日、NASやHDD、SSDなど165型番について、2026年1月14日から価格改定を実施すると発表した。原材料価格やエネルギー、物流などの関連費用の高騰が長期化しており、現行価格の維持が困難になったとしている。
メガソフトは2025年12月9日、土木建設業向け動画作成アプリケーション「土木工事4D ムービーメーカー」を提供開始した。Windows 10/11で動作する。点群やCADデータを読み込んで現場を3D化し、重機や資材の配置、手順ごとの動作設定を行うことで、施工計画の可視化や関係者への説明に利用できる動画を作成できる。価格（税込み）は買い切り型ライセンスが69万3000円など。
私はサムスンが発売予定の「Galaxy Z TriFold」について懐疑的だったが、サムスンの店舗で実機を試した結果、疑念はたちまち払拭された。
KDDIとJR東日本は12月11日から、訪日外国人旅行者向けeSIMサービス「Japan SIM」の利用者を対象に、JR東日本の対象駅で「povo Data Oasis」を期間限定で提供する。
パソコン市場がざわついている。マウスコンピューターはX（旧Twitter）で「現在パソコン購入を検討中の方へ、悪いことは言いません、なるべくお早めの購入をおすすめします。本当に買うなら今です」と投稿し、エレコムも「ほんとに・・・」と同調する投稿をした。
パソコン市場がざわついている。マウスコンピューターはX（旧Twitter）で「現在パソコン購入を検討中の方へ、悪いことは言いません、なるべくお早めの購入をおすすめします。本当に買うなら今です」と投稿し、エレコムも「ほんとに・・・」と同調する投稿をした。
米IBMは2025年12月8日（米国現地時間）、Apache Kafkaの商用版にあたるデータストリーミング基盤を提供する米Confluent（コンフルエント）を、約110億ドルで買収すると発表した。発行済み株式を1株あたり31ドルの現金で取得する。買収取引は、2026年半ばまでに完了する予定である。
楽天銀行は12月9日、スマートフォンだけでATMから現金の入出金ができる新サービス「スマホATM」の取扱いを開始したと発表した。キャッシュカードを持ち歩かなくても、急に現金が必要になった際に対応できるようになる。
日立製作所は2025年12月10日、Javaアプリケーションサーバー高信頼化アドイン「uCosminexus Application Runtime」の新版「V1.20」をリリースした。同アドインは、Apache Tomcat/Spring BootによるJavaアプリケーションサーバーに、トレースや障害検知などのRAS（信頼性・可用性・保守性）機構を追加する製品。新版では、JavaによるAIアプリケーション開発・実行のためのSpring AIに対応したほか、稼働環境にWindows ServerとAmazon Linux 2023を追加した。価格（税別）は月額2万2300円から。
クレジットカードのタッチ決済が日本で急拡大。Visaによると2025年9月に国内対面取引の66％がタッチ決済を利用。大阪万博を契機に普及が加速し、大阪では利用率が74％に到達。
12月は特に素晴らしい流星群の1つ、「ふたご座流星群」が見られる時期だ。この記事では、今年の見頃と観測のコツをお伝えする。
広告表現のコンプライアンスチェックやブランドを悪用するフィッシングなどのサイバー犯罪対策を横断的に行える「Trust Lens」を日英企業が共同開発した。
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