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王子ホールディングス（本社：東京都中央区）は、グループ全体の経営判断のスピードを上げるため、ドーモのデータ統合/分析プラットフォーム「Domo」を導入した。経営会議での活用から始め、その後2カ月で1万2000人が活用しているという。ドーモが2025年11月27日に発表した。

自動車部品メーカーのデンソー（本社：愛知県刈谷市）は、熟練エンジニアの知識をデジタル化して活用するためのナレッジマネジメントシステムの構築に取り組んでいる。熟練エンジニアの技術・ナレッジをAIに学習させて、属人化の解消や生産性の向上、次世代へのナレッジ継承の促進につなげる。システム開発を支援する富士ソフトが2025年11月28日に発表した。

三井倉庫（本社：東京都中央区）は2025年12月2日、神戸港六甲RC2コンテナターミナルにおいて、AIを活用したコンテナ配置・荷役作業計画の現地実証を同年11月に開始したと発表した。国土交通省の港湾技術開発制度（2023～2027年度）の一環として実施する。

日本精工（NSK、本社：東京都品川区）は、軸受（ベアリング）製品のライフサイクル全体でデータを管理・活用するシステムを構築した。富士通のバリューチェーン/トレーサビリティ管理プラットフォーム「Sustainability Value Accelerator」を導入して製造、使用、メンテナンス、再生までの情報を一元化し、軸受製品の再生・再利用を促進する。富士通が2025年11月28日に発表した。

富士通は2025年12月2日、技術開発動向の説明会を開き、AI、CPU、量子コンピュータなどの直近の取り組みを説明した。AI領域では、AIモデルを軽量化する1ビット量子化ソフトウェアを同日付でGitHubで公開。合わせて、生成AIの偽・誤情報対策に取り組む国際コンソーシアム「Frontria」の設立している。CPUについては、富岳NEXTに搭載予定の「MONAKA-X」などのロードマップを示した。

AI技術の進化はかつてない速度で進み、ビジネスや組織のあり方に大きな変化をもたらしている。ITリーダーは日々飛び交う情報の中から本質を見極め、戦略的に 評価する視座が求められている。本連載では、国内外の最新動向やユースケースに詳しいリサーチャーが、AIとデジタル活用をめぐる注目のトピックや背景を読み解き、ビジネス変革に向けた思考の材料を提示する。第2回となる今回は、AI利用の広がりが労働市場や人のスキル に与えた変化をより細かく見ていくと共に、人とAIの協働のあり方を取り上げる。そのうえで、これからのリーダーがとるべき人材戦略の方向性を展望する。

AGESTは2025年12月1日、「SBOM管理ツール」を発表した。2026年1月より提供開始する。日本語の機能・サポートにより、海外製品より安価かつ容易にSBOMを導入・運用できるとしている。価格（税別）は管理対象10台までで月額5万円、SBOM作成支援が1台10万円など。

CDO（最高デジタル/データ責任者）とCAIO（最高AI責任者）のコミュニティを運営する一般社団法人CDO Club Japanは2025年11月27日、国内企業によるCAIOの設置状況を調査した結果を発表した。調査では、CAIOを設置している企業の割合は4%にとどまり、AI推進の41%をCDOが兼務していることが判明した。

西濃運輸（本社：岐阜県大垣市）は、カスタマーセンターにボイスボットを導入した。モビルスのボイスボットシステム「MOBI VOICE」を採用して担当オペレーターが折り返し対応するハイブリッド型の運用体制を築き、繁忙期や非常時においても応答率100%を維持できるようにした。カスタマーセンターのアウトソーシングサービスを提供するアルティウスリンクが2025年11月28日に発表した。

データ・アプリケーション（DAL）は2025年11月28日、EDI/iPaaSデータ連携クラウドサービス「ACMS Cloud」を提供開始した。企業/社内システム/クラウド間などのデータ連携をノーコードで構築できる。オンプレミス環境で動作する既存の「ACMS Apex」をベースに機能をSaaSで提供する。月額料金（税別）は15万円（Liteプラン）から。

オンライン診療などの医療支援サービスを運営するファストドクター（本社：東京都渋谷区）は、コンタクトセンターの音声対応を自動化するボイスボットを導入した。1カ月につき約3000件の薬局からの問い合わせのうち、約2500件（約83%）、月100時間以上の電話応対を自動化した。ボイスボットサービス「AmiVoice ISR Studio」を提供したアドバンスト・メディアが2025年11月27日に発表した。

アサヒグループホールディングスは2025年11月27日、同年9月29日に発生した、サイバー攻撃に起因するシステム障害の経緯を発表した。攻撃者はネットワーク機器を介してデータセンターのネットワークに侵入し、ランサムウェアを実行し、複数のサーバーや一部PCのデータを暗号化したと説明。サーバー内に保管していた個人情報については、「流出の可能性はあるが、インターネット上に公開された事実は確認していない」としている。

ホームセンター「カインズ」を運営するカインズ（本部：埼玉県本庄市）は、店舗全体の商品カテゴリの構成をAIで最適化する取り組みを始めた。AIモデルによる机上検証では、売上が上がる効果を認めた。今後、PoC（概念実証）に着手する。その後、AIモデルの改善、システム構築・実地検証を通して、2026年度に全店での業務利用開始を目指す。AI活用を支援しているブレインパッドが2025年11月26日に発表した。

京王電鉄（本社：東京都多摩市）がグループ横断の顧客データ基盤（CDP）を構築した。データ分析プラットフォーム「Databricks」を採用し、生成AI機能を活用して現場の業務ユーザーみずからデータ分析の施策を検討できるようにした。Databricksの導入・活用を支援するナレッジコミュニケーションが2025年11月14日に発表した。

KDDIが2025年7月に正式開設した新本社で、新時代のワークプレイス管理を実践している。フリーアドレス制を前提にオフィス施設管理を最適化するため、内田洋行のオフィス可視化/案内システム「SmartOfficeNavigator」を導入した。社員の在席/位置情報や、600ある会議室・ミーティングエリアの予約状況をフロアマップ上で直感的に確認できる。内田洋行が2025年11月10日に発表した。

住友ゴム工業とNECが、2025年7月の戦略的パートナーシップ締結で掲げた 「世界で競争力のある研究開発基盤の構築」に向けた共創活動を進めている。2025年11月26日に開いた説明会で、共創で取り組んでいる内容、「配合レシピ設計期間の95%削減」や「材料探索期間の60～70%短縮」といったハイレベルな目標を掲げて臨んだ先行実証の成果などを紹介した。

NECは2025年11月27日、提案書作成支援ソフトウェア「NEC Document Automation - for Proposals」を発表した。商談録などの活動記録や標準提案書を基に、AIを用いて顧客の課題を反映した営業提案書とディスカッションシートを自動作成する。同月からNEC社内で利用し、2026年3月下旬に外販を予定している。料金（税別）は1契約あたり月額50万円から。

田辺三菱製薬（本社：大阪市中央区）は、オンプレミスのVMware環境で動かしていた創薬系の全70システムを、HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）の「Nutanix」と月額費用モデル「HPE GreenLake」へと移行した。2026年末にはデータセンターを撤廃する計画である。仮想化基盤の導入を支援したアルファテック・ソリューションズ（ATS）が2025年11月27日に発表した。

トヨタシステムズ（本社：愛知県名古屋市）は2025年11月27日、トヨタグループの基幹システムをを中長期的に運用していくにあたって、生成AIを用いながら保守・改修作業を担うバーチャル組織「レガシーコードラボ」を設立したと発表した。取り組みを支援する日本IBMの人材も同組織に参加する。2026年中を目途に物理的な開発センターの設立を検討している。

矢野経済研究所は2025年11月26日、国内のBPO（業務アウトソーシング）サービス市場を調査した結果を発表した。同社は、2024年度の市場規模を、事業者売上高ベースで前年度比4％増の5兆786億5000万円と推計した。内訳は、非IT系が同1.0%増の1兆9566億5000万円、IT系が同5.9%増の3兆1220億円である。2025年度もプラス成長を予測している。

外食チェーン運営のすかいらーくホールディングス（本社：東京都武蔵野市）は、グループ店舗共通の単日アルバイト採用管理システム「スポットクルーシステム」を開発し、「TRUSTDOCK」によるeKYC（オンライン本人確認）の仕組みを導入した。これにより、アルバイトスタッフの応募受付から本人確認までがオンラインで完結する。TRUSTDOCKが2025年11月26日に発表した。