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日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、ローム IT統括本部責任者でCIO Lounge正会員メンバーの渡辺圭悟氏からのメッセージである。

勤次郎は2025年11月17日、中堅・中小企業向け給与管理アプリケーション「Universal 勤次郎 給与管理」を同年11月10日に提供開始した。人事アプリケーション群「Universal 勤次郎」シリーズの1つで、オンプレミス版とSaaS版を提供する。他の人事機能と合わせ、就業・人材・健康・給与をトータルで連携・管理できる体制を整えている。

NTTは2025年11月17日、心に思い浮かべた映像やヒトが見ている映像の内容を文章として生成する技術「マインド・キャプショニング」を開発したと発表した。言語的思考を再構成するのではなく、脳の言語野(げんごや)を介さない非言語的思考を言語に翻訳できることを実証。NTTは、言葉を使わずに考えを伝える新たなコミュニケーション手段として同技術の研究開発に取り組んでいる。

サイバーリーズンは2025年11月17日、EDR（エンドポイント検知・対処）ソフトウェア「Cybereason Endpoint Detection and Response（EDR）」に脆弱性管理機能「Cybereason Vulnerability Management」を追加した。既存の検知エージェントがアプリケーション名とバージョンなどのメタデータを収集して脆弱性情報（CVE）と照合し、パッチ適用のための推奨事項を提供する。

富士通は2025年11月17日、流通・サービス業のユーザーを対象に、現場の課題を抽出して最短90日でPoCから導入判断までを伴走するSIサービスを開始すると発表した。AWSの生成AIやクラウドサービスを活用し、レガシーの刷新と新規収益の創出を図る。このための拠点「Business Creation Lab」をアマゾン ウェブサービス ジャパンと合同で稼働させる。

マクニカは2025年11月17日、米Keeper Securityのパスワード管理ツール「Keeper」を販売すると発表した。ログイン先のID/パスワードを一元管理するほか、Webブラウザ拡張機能がログインフォームに自動入力する仕組みが備わっている。非対応のシステム/サイトへのログイン操作を容易にする。

TwoFiveは2025年11月14日、なりすましメールによる迷惑メール・フィッシング詐欺対策などに用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況調査の結果を発表した。毎年5月と11月に公開している調査結果の最新版となる。同年11月時点で、日経225企業の212社（94.2％）が少なくとも1つのドメインでDMARCを導入。1つ以上のドメインで強制力のあるポリシーを設定した組織は143社（63.6％）に上り、半年前の124社（55.1%）から8.5ポイント増加している。

SCSKとキンドリルジャパンは2025年11月14日、IBM Zへの載せ替えサービス「Caravel zShift」を共同開発し、2026年春から提供すると発表した。国産メインフレームからIBM製メインフレーム「IBM Z」への移行を支援する自動変換サービスである。スペインBASE100, S.Aの変換ツールを利用する。

Amazon S3互換クラウドストレージ「Wasabi Hot Cloud Storage」を提供するWasabi Technologies Japanは2025年11月14日、会見を開き、直近で追加する新サービス群について説明した。国内では、同年12月からエアギャップバックアップ機能を提供する。2026年前半には、AI用途を想定した高速ストレージ「Wasabi Fire」と、米Dell Technologies製オンプレミス型ストレージ専用の階層型クラウドストレージ「Wasabi with Dell ObjectScale」をリリースする。

サイバー攻撃/脅威が先鋭化を続け、セキュリティインシデント対応の負荷増大や、自社そして顧客・パートナーにも及ぶ被害損失など、今日の企業・組織は、経営やビジネスに甚大な影響を及ぼすリスクに囲まれている。PagerDutyの調査によれば、国内企業におけるインシデント対応の年間累積コストは、グローバル平均の28億円の約2倍となる52億円に上り、国内企業の疲弊と損失が顕著だ。本連載では、過去の事案を分析しつつ、これからのシステム障害対策はどうあるべきか、AIOpsを取り入れて組織のインシデント管理を進化させる方法を解説する。第3回では、実際に自動化を進めている企業の取り組みから得られた知見について紹介する。特に、多くの企業が陥りがちな「いきなりAI導入」という落とし穴と、真に効果的な自動化への道筋を探る。

JFEスチール（本社：東京都千代田区）は2025年11月13日、東日本製鉄所（京浜地区）の基幹システムをメインフレーム（IBM製）からオープン環境（Java）に移行したと発表した。約3400万行のシステムを2025年8月に一括で移行した。これにより全製鉄所・製造所基幹システムの7割のオープン化が完了した。2025年度末の全社完全オープン化を目指している。

MITのレポートによるとAI投資の95％がROIを実感できていないが、米インフォア（Infor）のCEO、ケビン・サミュエルソン氏はその原因を「業界固有のプロセス理解の欠如だ」と指摘する。細分化業種に特化したERPを強みとする同社は、AIをERPのコアに組み込む設計を採る。それを具現化したのが、問い合わせに答えるだけでなく、業務プロセスを理解し自律的に動くAI「Industry AI Agents」だ。ユーザーにどんな恩恵をもたらすのか。サミュエルソン氏に詳しく聞いた。

アシュアードは2025年11月12日、VPN機器のセキュリティ対策に関する調査結果を発表した。従業員1000人以上の企業のIT/セキュリティ担当者300人を対象に実施した調査から、ランサムウェアの侵入口となるVPN機器の脆弱性管理に課題が多いことが明らかになった。約半数が自社VPN機器のバージョン情報を正確に把握しておらず、脆弱性該当機器の特定に時間を要したり、特定できずに放置したりしている企業が6割強に上った。一方、ランサムウェア被害の増加を受けて約8割が対策強化に前向きな姿勢を示している。

NTTとNTTドコモは2025年11月12日、オンラインや店舗などの顧客接点から得られる4W1H形式の時系列データを基に顧客のニーズを予測するAI技術「大規模行動モデル（LAM：Large Action Model）」を構築し、検証結果を発表した。一人ひとりのニーズに応じた1to1マーケティングを支援する。検証では受注率2倍向上を確認したという。

RUTILEA、東北電力、日立製作所、日本政策投資銀行（DBJ）の4社は2025年11月12日、AIの普及を受けたGPU計算需要に対応するため、AIデータセンター事業の組成を含めた検討を共同で開始したと発表した。土地、電力、事業規模の面で比較的容易に拡張が可能なデータセンターを検討する。

日立ソリューションズは2025年11月12日、DDoS攻撃対策クラウドサービス「Cloud Application Protection Service」を発表した。同年11月13日から提供する。DDoS攻撃を検知すると数秒でシグネチャを生成して防御活動を開始するとしている。通信量が異常か正常かを区別するしきい値も自動で調整する。開発会社は、米Radware。

NTTテクノクロスは2025年11月10日、AI自動音声応答（IVR）/ボイスボットサービス「CTBASE/SmartCommunicator」を提供開始した。顧客が話す内容に対して、AIが適切に音声で回答する。製品化にあたって金融業界や通信業界で実施した評価では、オペレーター1人あたりの業務時間が約3割減ったという。料金は要問い合わせ。

Sansanは2025年11月11日、企業の情報システム担当者708人を対象に実施した「企業のデータ管理に関する実態調査」の結果を発表した。平均23.3個のシステムが導入され、データ管理が複雑化。取引先データのシステム連携は66％が手作業に依存しており、8割超が「重複」や「表記ゆれ」などデータ品質に課題を抱えている。Sansanは、こうしたデータマネジメント、データ基盤の整備不足がAI活用時の精度低下（87.3％が実感）にも悪影響を及ぼしていると分析している。