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レノボ・ジャパンは2025年11月11日、PC運用管理クラウドサービス「モダンPCライフサイクルマネジメントパッケージ」を発表し、提供を開始した。中堅企業における調達から廃棄までのPCライフサイクルを一貫して支援する。PC運用/クライアント管理およびセキュリティツールとして、米Ivantiと米SentinelOneの両クラウドサービスを利用している。料金（税別）は管理対象PC1台あたり月額1000円（契約最小単位は100台）。

セブン銀行（本社：東京都千代田区）は社内向けの生成AI活用環境において、A自然言語で社内のデータを分析できるAIエージェントを構築した。企画業務における意思決定や施策立案の迅速化を見込む。エクサウィザーズの生成AIアプリ開発ツール「exaBase Studio」の内製開発支援機能である「AIエージェントテンプレート」を活用している。エクサウィザーズが2025年11月6日に発表した。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2025年11月11日、基幹業務アプリケーション群「AvantStage」に、製造業に向けた購買管理/在庫管理アプリケーション「Armerial（アルメリアル）」を追加したと発表した。同日、「Armerial購買管理」および「Armerial在庫管理」として提供を開始した。必要に応じてカスタマイズも可能である。

コムシスホールディングス子会社のTOSYSは2025年11月10日、SIサービス「Microsoft Connected Cache for Enterprise 導入支援パッケージプラン」を提供開始した。Microsoft Connected Cache for Enterprise（MCCE）は、Windows更新プログラムなどマイクロソフトの配信プログラムをキャッシュして各PCに配信するキャッシュサーバーである。MCCEの前身である「Windows Server Update Services（WSUS）」が2024年9月に非推奨になったことを受けて、その代替サービスを検討しているユーザー企業に向けて提供する。

コムシスホールディングス子会社のTOSYSは2025年11月10日、SIサービス「Microsoft Connected Cache for Enterprise 導入支援パッケージプラン」を提供開始した。Microsoft Connected Cache for Enterprise（MCCE）は、Windows更新プログラムなどマイクロソフトの配信プログラムをキャッシュして各PCに配信するキャッシュサーバーである。MCCEの前身である「Windows Server Update Services（WSUS）」が2024年9月に非推奨になったことを受けて、その代替サービスを検討しているユーザー企業に向けて提供する。

NTTドコモは2025年11月10日、AIエージェントシステム「会議支援エージェントシステム」を開発したと発表した。それぞれの役割を持つ複数のAIエージェントが人間と同じように音声で会議に参加する。会議中にリアルタイムに情報を収集・分析し、適切なタイミングで提案や意見を発言するという。会議の生産性や創造性の向上を支援するシステムとして社内導入した後、外販も計画する。

NTTドコモは2025年11月10日、AIエージェントシステム「会議支援エージェントシステム」を開発したと発表した。それぞれの役割を持つ複数のAIエージェントが人間と同じように音声で会議に参加する。会議中にリアルタイムに情報を収集・分析し、適切なタイミングで提案や意見を発言するという。会議の生産性や創造性の向上を支援するシステムとして社内導入した後、外販も計画する。

米ワークデイ（Workday）が「Next Generation ERP」という新しい構想を掲げている。これはSoR（記録のためのシステム）はなく「SoA（行動のためのシステム）」を目指すもので、もちろんAIを不可欠な技術要素として製品に組み込んでいる。同社日本法人は2025年10月29日、設立20周年という節目に開催した年次コンファレンス「Workday Rising 2025」の発表内容を紹介するかたちで、「次世代のERP」を標榜する人事・財務プラットフォームについて説明した。

NTTと東芝は2025年11月10日、生産ラインの制御に、ローカルのPLC（プログラマブルロジックコントローラ）ではなくクラウド上のPLCを用いた性能検証を実施したと発表した。シミュレーション環境において、約300km離れた拠点から制御周期20ミリ秒以内で生産設備を遠隔制御したことを確認した。また、AI外観検査を、業界の標準要件である1設備あたり4fps・0.25秒で実施している。

米Boxがクラウドストレージの提供にとどまらずに、ユーザー企業のナレッジマネジメントや業務生産性向上への支援を加速させている。日本法人のBox Japanは2025年10月8日に開いた説明会では、CTOのベン・クス氏とBox Japan 社長の佐藤範之氏が、非構造化データの課題をAIで解決する新機能や、日本企業の「Box AI」の活用状況を紹介。そして、ユーザーを代表して東洋紡 CDOの矢吹哲朗氏が登壇し、Boxを活用したコンテンツの高度活用の取り組みを説明した。

健康食品・化粧品メーカーのキューサイ（本社：福岡県福岡市）は2025年11月4日、CDP（顧客データ基盤）とMA（マーケティング自動化）を同年10月に導入したと発表した。トレジャーデータの「Treasure Data CDP」「Engage Studio」「AI Agent Foundry」を導入し、AIを活用しながら顧客理解を深化させ、複数の顧客接点を活用した販促活動を自動化することを目指す。トレジャーデータが2025年11月4日に発表した。

三菱商事都市開発（本社：東京都千代田区）は2025年11月7日、Webサイトのバーチャル3D店舗によるリアル店舗への集客効果の実証を、横浜赤レンガ倉庫の2店舗対象に開始したと発表した。バーチャル3D基盤にKDDIの「TwinCraft for Biz」を採用し、実店舗とバーチャル店舗のデジタルツインを構築。アクセス数、滞在時間、リアル店舗への予約数などから顧客の来店意思への影響を測る。

中国電力（本社：広島県広島市）は、島根県浜田市の同社三隅発電所において、石炭火力発電燃料の運用をAIで高度化する「炭質評価システム」および「石炭サイロ運用支援システム」を構築し、運用を開始した。複雑な運用制約と熟練者のノウハウを取り込んだ独自の最適化アルゴリズムにより、最適な石炭・バイオマス燃料のブレンド比率の提案を行う。システム構築を支援したエクサウィザーズが2025年11月7日に発表した。

Wrike Japanは2025年11月7日、プロジェクト/ワークフロー管理クラウドサービス「Wrike」に複数のAIエージェント機能を追加したと発表した。同年10月から提供している。アシスタント機能「Wrike Copilot」、エージェント開発ツール「Agent builder」、目的別に用意した既成エージェント「OOB（Out Of the Box） Agent」を提供している。

モンスターラボは2025年11月6日、生成AI/AIエージェントを活用したPoC開発クラウドサービス「MonstarX」を発表した。要件整理、画面設計、コード生成まで複数のAIエージェントが分担する。非エンジニアでもガイドに沿って要件を自然言語で入力してプロトタイプを構築できる。料金は月額20ドルから。

モンスターラボは2025年11月6日、生成AI/AIエージェントを活用したPoC開発クラウドサービス「MonstarX」を発表した。要件整理、画面設計、コード生成まで複数のAIエージェントが分担する。非エンジニアでもガイドに沿って要件を自然言語で入力してプロトタイプを構築できる。料金は月額20ドルから。

大阪大学D3センター（大阪府吹田市）とNECは2025年11月6日、サーバーからGPUをオンデマンドに利用する「広域分散型キャンパスAI処理基盤」の技術実証を共同で開始したと発表した。PCI Express機器をEthernet経由で利用できるようにする技術「ExpEther」を活用し、キャンパス内の離れた建物に設置したサーバー機とGPUをオンデマンドに接続・分離するAI処理基盤を構築する。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2025年11月6日、アタックサーフェス管理（ASM）ソフトウェア「ASMimosa」を提供開始した。IT資産を探索してセキュリティリスクを評価し、対策を含めたレポートを経営層、管理者、現場担当者向けに作成する。セキュリティ担当者の作業負荷を減らしてASMを実施できるとしている。

ノークリサーチは2025年11月6日、中堅・中小企業における人事アプリケーションのシェアを調査した結果を発表した。1位から5位までのベンダー構成は、富士通、オービック、OSK、OBC、弥生だった。『2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』の「給与・人事・勤怠・就業管理」分野に関するサンプル/ダイジェストとして発表した。

音声対話AIのスタートアップ、シンガポールVerbexの日本法人であるVerbex（旧称はHishab Japan）は2025年10月30日、日本国内で音声対話AI事業を展開すると発表した。バングラデシュ、日本、インド、シンガポールを拠点としている。第一歩として、コールセンター向けシステムを販売する。現在、日本国内の複数企業がPoCに取り組んでいるという。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年11月6日、国内のSASE（Secure Access Service Edge）運用監視サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は63億6000万円で、前年度比37.1%増だった。2025年度も同24.2%増と好調な成長が続く。CAGR（2024～2029年度）は13.1%で2029年度には117億円に達すると予測している。

Tenable Network Security Japanは2025年11月5日、都内で説明会を開き、日本企業による脆弱性対策の現状を調査した結果を報告した。脆弱性管理ツールの導入率は2024年（18～22%）から2025年（32%）に向上したという。同社は今後の脆弱性監視について、量的監視から質的監視への転換が大切であり、CVSSスコアに依存せずビジネスに与える影響などリスクベースで優先度を決める必要があると指摘した。

オフィス家具・物流設備機器メーカーのイトーキ（本社：東京都中央区）が、自動物流倉庫の故障兆候をAIで検知する予知保全システムを開発し、顧客に提供する保守サービスの品質と効率の向上に取り組む。開発したシステムは、同社の自動物流機器ユーザー向けオプション保守サービス「ITOKIアドバンスドメンテナンス」として2026年1月に提供する。2025年11月5日、日本オラクルと共同で開いた発表会に開発プロジェクトのキーパーソンが登壇し、システムの特徴など取り組みを紹介した。

シーエーシー（CAC）は2025年11月5日、生成AIを活用したシステム構築サービスを提供開始した。同社が開発したAIエージェント「AZAREA Agent+」を用いて。要件定義情報を基に、設計、実装、テストまでの各工程でAIエージェントが自律的にタスクを実行・支援する。

BIPROGYは2025年11月4日、セキュリティサービス「IDセキュリティー強化パック」を提供開始した。オンプレミスの「Active Directory」とクラウド「Entra ID」の認証基盤を一元的に保護し、サイバー攻撃や不正アクセスのリスクに対処する。最短2カ月で導入できき、リアルタイム監視や自動対応によってハイブリッド環境全体のIDセキュリティを高めるとしている。

特定非営利活動法人エルピーアイジャパン（LPI-Japan）は2025年11月4日、Linux技術者認定資格試験「LinuC」のレベル体系を改定し、2つの新しい認定試験を発表した。専門領域のスペシャリストを認定する「レベル3」試験を、「プラットフォームスペシャリスト」と「セキュリティスペシャリスト」の両試験に刷新した。また、最上位の「LinuCシステムアーキテクト」を「LinuCレベル4 システムアーキテクト」に改称した。新体系の試験は、同年12月1日から全国のテストセンターおよびオンラインで受験できる。