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日立製作所と日立プラントコンストラクションは2025年10月8日、作業現場の危険予知を支援して安全性を高める「RKY（リスク危険予知）支援システム」を開発したと発表した。メタバース空間で現場をリアルに再現したうえで、AIエージェントが過去の類似事例を解析・抽出する。紙やホワイトボードを使った従来のRKY活動で課題だった、情報の網羅性や臨場感を高める。

岩田地崎建設(いわたちざきけんせつ)（本社：北海道札幌市）は、人事・人材管理にタレントマネジメントの仕組みを導入した。Works Human Intelligence（WHI）の「COMPANY Talent Management」を導入し、従業員のスキルを体系的に管理し、スキルを踏まえた異動や育成施策の立案・実施を行えるようにしている。WHI Holdingsが2025年10月8日に発表した。

大日本印刷（DNP）は2025年10月8日、「DNPノウハウ継承支援サービス」を提供開始した。社員の経験や知恵などのノウハウを整理し、生成AIを介して共有・利用できる環境を提供する。販売目標は2026年度までに累計100件。

ソフトバンクは2025年10月8日、日本市場向けソブリンクラウドサービス「Cloud PF Type A」を発表した。2026年4月から提供する。Oracle Alloyを活用したクラウド基盤をソフトバンクの日本国内のデータセンターに導入し、ソフトバンクが管理・運用することでソブリン性を確保する。

PKSHA Technologyと松尾研究所は2025年10月1日、AIエージェントに関する調査結果を発表した。AIエージェント導入率は回答企業の1割にとどまるも、導入企業の9割以上が事業への貢献を実感している。両組織は効果的な導入には外部パートナーとの「共創」が重要であると指摘している。

日立ソリューションズ（日立Sol）は2025年10月7日、「耐量子計算機暗号への移行に向けた支援サービス」を発表した。同年10月8日から提供する。ユーザー企業がITシステムで使っている暗号技術を洗い出し、リスクを評価し、耐量子計算機暗号（PQC）への移行方針を提案する。

米セールスフォース（Salesforce）は2025年9月25日、AIエージェント一元管理ツール「MuleSoft Agent Fabric」を発表した。異なる開発ツールを使って個別に構築したAIエージェント群をカタログ化して連携動作できるようにする。これによりエージェントの乱立を防ぐ。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年10月6日、開発環境/セキュリティクラウドサービス「IIJゼロトラストアクセスソリューション for Developers」を提供開始した。マルチクラウド環境でのシステム開発を対象に、VDI（デスクトップ仮想化基盤）、ID管理、閉域ネットワークなどをオールインワンで提供する。料金は個別見積もり。

NTTは2025年10月6日、光通信構想「IOWN（アイオン）」のロードマップを説明した。IOWN 1.0にあたるAPN（オール光ネットワーク）は、すでに製品化済みである。2026年Q4には、IOWN 2.0にあたる光電融合型のネットワークスイッチ機器を出荷する。その後、プロセッサ間（IOWN 3.0）やダイ間（IOWN 4.0）にまで光通信の範囲を広げる。

コーセー（本社：東京都中央区）は、システム変更の影響を調べるリグレッションテスト（回帰テスト）の工数を減らすため、機能テストツール「Autify（オーティファイ）」の利用を始めた。4人のチームで年間100時間を削減した。オーティファイが2025年10月6日に発表した。

コーセー（本社：東京都中央区）は、システム変更の影響を調べるリグレッションテスト（回帰テスト）の工数を減らすため、機能テストツール「Autify（オーティファイ）」の利用を始めた。4人のチームで年間100時間を削減した。オーティファイが2025年10月6日に発表した。

ソニー銀行（本社：東京都千代田区）は2025年10月6日、勘定系システムの機能を開発する際に、生成AIを全面的に適用すると発表した。ナレッジグラフを用いたRAGシステムを利用する。まずは開発・テスト領域から適用し、将来的には要件定義や運用保守を含む全工程に適用する。同年9月から適用を初めており、2026年4月までにすべての機能の開発に生成AIを適用する。

野村総合研究所（NRI）は2025年10月1日、システム運用管理ツールの新版「Senju Family 2025」を同年10月から提供すると発表した。新版では、システムの構成情報と脆弱性情報を自動で突合する機能を強化したほか、脆弱性情報をシステム管理者に自動で通知できるようにした。

インサイトテクノロジーは2025年9月30日、不正アクセス検知ツール「Insight Inspector」を提供開始した。同社のデータベース監査ツール「Insight PISO」の監査ログと、NTTテクノクロスの特権アクセス管理ツール「iDoperation」の作業申請ログを定期的に自動で突合し、不正アクセスを検知する。同社はInsight Inspectorの提供に合わせて、iDoperationの販売を開始した。

経済産業省が「DXレポート─ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開─』を公開したのは2018年9月8日だった。あれから7年、DX認定制度、DX推進指標と施策が展開され、レポートを読むと「多くの企業がDXに前向き」と御慶の限りだが、DXの要点は何か等々、手段が目的化しているきらいは否めない。そろそろDXの呪縛から自らを解放し、ゴールを再設定するときではないか。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2025年10月1日、ネットワーク運用管理ソフトウェア新版「NetworkBrain R12.1」をリリースした。新版では、チャット画面から自然言語で運用管理上の質問/指示ができる機能が加わった。運用管理スキルを持っていなくても、質問の文脈を汲んだ解析結果やアクションプランを得られる。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2025年10月1日、ネットワーク運用管理ソフトウェア新版「NetworkBrain R12.1」をリリースした。新版では、チャット画面から自然言語で運用管理上の質問/指示ができる機能が加わった。運用管理スキルを持っていなくても、質問の文脈を汲んだ解析結果やアクションプランを得られる。

富士通は2025年10月3日、フルスタック構成のAI基盤を構築することを目指し、GPUベンダーの米NVIDIAとの協業を拡大すると発表した。サーバーハードウェアについて、富士通のCPU「FUJITSU-MONAKA」とNVIDIA GPUを密結合させたAIコンピューティング基盤を開発する。ソフトウェアでは、ロボティクス、製造、ヘルスケアなどの領域に特化した産業向けAIアプリケーション基盤を構築する。

複雑なワークフローの自律的な実行を担うAIエージェント/エージェンティックAIの登場により、生成AIの活用は業務効率化を超え、その先のビジネス変革へと近づきつつある。一方で、新たな課題として浮上しているのが、必要なデータへのリアルタイムなアクセスやビジネスコンテキストの理解など、AIが求める要件を満たすデータ活用環境の整備だ。IT環境のハイブリッド化が進む中、AIの可能性を真に引き出すためのデータ基盤はどうあるべきか。データ仮想化の専業ベンダーである米Denodoの創業者兼CEOのアンヘル・ヴィーニャ氏らに話を聞いた。

富士フイルム（本社：東京都港区）は、デジタルカメラのアフターパーツ在庫を管理するため、AI需要予測ツールを導入する。NECと共同で実施した6カ月間の実証実験では、適正在庫と判定した部品の種類が従来手法の2.7倍に増え、在庫の過不足を削減できることを確認した。今後、本番導入に向けた検討を進める。

日本IBMは2025年10月2日、オフコン「IBM i」システムのユーザー企業に向けて、同システムをAI活用の基盤に位置づけて業務変革を促す施策を発表した。IBM i向け新ERPの提供、高速インメモリデータベースを用いたデータ基盤の構築、他社製サーバーで動作するCOBOLシステムの移行の3つの施策を展開する。

日立製作所は2025年10月2日、シリコン量子コンピュータの実用化に向けて、理化学研究所およびimecとの間で基本合意書（MOU）を締結したと発表した。2027年までに、シリコン量子コンピュータの試作機を開発し、開発者や研究者に向けてクラウドで公開する。

医薬基盤・健康・栄養研究所（NIBN、本部：大阪府茨木市）と大阪府立病院機構大阪国際がんセンター（本部：大阪府大阪市）は2025年10月1日、日本IBMと実施した共同研究「生成AIを活用した患者還元型・臨床指向型の循環システム（AI創薬プラットフォーム事業）」の成果として、「問診生成AI」と「看護音声入力生成AI」を同年9月より実運用を開始したと発表した。2024年8月から運用する「対話型疾患説明生成AI」に次ぐ試みとなる。