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アトラシアンは2025年9月24日、企業に属するプロダクト（製品）担当の実態を調査した結果を発表した。これによると、プロダクトチームの84%は、現在取り組んでいる製品が市場で成功しないことを懸念している。調査結果は、年次調査レポート「State of Product 2026」にまとめて公開している。

ガートナージャパンは2025年9月24日、「日本におけるセキュリティ（リスク管理、アプリ/データ、プライバシー）のハイプ・サイクル：2025年」を発表した。セキュリティ/リスク管理の責任者・担当者が注目すべき重要な技術・手法・概念を対象にしている。「黎明期」にポスト量子暗号など15個の技術を、「過度な期待のピーク期」にはSBOM（ソフトウェア部品表）やCNAPP（クラウドネイティブアプリケーション保護プラットフォーム）など8個の技術をプロットしている。

セールスフォース・ジャパンは2025年9月24日、営業担当者育成AIエージェント「Agentforce セールスコーチング」を発表した。営業部門の用途に特化したAIエージェント製品「Agentforce for Sales」の新機能として、同年10月から提供する。属人的になりやすい営業スキルの育成を仕組み化し、商談の質と成約率を高める。

BIPROGYは2025年9月17日、金融機関向けAPI公開基盤サービス「Resonatex」のユーザー認証・認可に金融機関独自のIDが使える新プラン「ホワイトIDプラン」と、オプションサービス「パスキー認証オプション」を追加すると発表した。同年10月1日から販売する。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2025年9月18日、米Glean Technologiesのナレッジ活用クラウドサービス「Glean」を販売開始した。企業内に蓄積された情報の横断検索、対話型生成AIによる回答生成、業務を自動化するAIエージェントの開発・実行といった機能を提供する。

パナソニック ホールディングスは2025年9月22日、パナソニック インフォメーションシステムズ、パナソニック ソリューションテクノロジー、パナソニック ネットソリューションズの3社を2026年4月1日付で統合し、「パナソニック デジタル株式会社」を設立すると発表した。IT事業会社の統合により、同グループが注力するITソリューション領域の事業強化を目指す。

日本企業のDXが直面する現実や課題を浮き彫りにした「DX動向2025」。この報告書をとりまとめた独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が国内外のDX事情に詳しい有識者4名を招聘し、その内容を解説するパネルディスカッションを開催した。日本のDXの成果がコスト削減に偏り、米独と比較して売上増加や利益向上の効果が低い理由や、その背景にある課題を指摘している。

Aladdin Securityは2025年9月22日、セキュリティサービス「AIレッドチームサービス」を提供開始したと発表した。攻撃者の視点で生成AIシステムを検証し、リスクを顕在化させる。生成AIが持つ有害出力、バイアス、誤情報、機密情報漏洩、不正利用などのリスク/脆弱性を事前に検出する。シナリオ設計、攻撃の実施、評価、改善提案の4ステップで構成する。

AI技術の進化はかつてない速度で進み、ビジネスや組織のあり方に大きな変化をもたらしている。ITリーダーには、日々飛び交う情報から本質を見極め、戦略的に評価する視座が欠かせない。本連載では、国内外の最新動向やユースケースに詳しいリサーチャーが、AIとデジタル活用をめぐる注目のトピックや背景を読み解き、ビジネス変革に向けた思考のヒントを提示する。第1回は、近年のテック業界における大規模レイオフの波を入り口に、AI利用の拡大が労働市場や働き方に及ぼしている影響を考察する。

竹中工務店、Kudan、ジザイエ、アスラテック、燈(あかり)、センシンロボティクスの6社は2025年9月19日、建設現場ロボット用ソフトウェア開発基盤を共同で開発すると発表した。搬送・耐火被覆吹付・測量・清掃など建設現場の各種ロボット用に、共通機能モジュールを組み合わせてソフトウェアを開発できる基盤を開発する。同基盤の下、ロボットメーカーやSIベンダーは用途に応じて自由に機能モジュールを追加・拡張できる。

アイティフォーは2025年9月19日、CyCraft Japanのアタックサーフェス管理（ASM：攻撃対象領域管理）サービス「XCockpit EASM」を販売開始した。サイバー攻撃の突破口となりうる公開システムの全体像を可視化し、未知の資産や放置サービスが攻撃者に悪用される前に対処できるようにする。

NECは2025年春、グループ全社の固定電話とオンプレミス運用のPBXを、ZVC JAPANのクラウドPBX「Zoom Phone」に移行した。設備コストと電話料金を含めて電話関連コストを7割削減している。ZVC JAPANが2025年9月18日に発表した。

BIPROGYは2025年9月19日、金融機関向け分析モデル「格付急変先ビュー」を提供開始した。金融機関の与信業務を支援する。信用格付けで「正常先」と評価していた融資先の企業が「破綻先」に急変する可能性を、AIで予測する。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2025年9月19日、3DCADソフトウェア「SOLIDWORKS」シリーズのサポートサービス「テクニカルサービス」の対象を拡大した。デスクトップ版「SOLIDWORKS」に加えて、クラウド版「3DEXPERIENCE Works」も対象となる。

アステリアは2025年9月16日、ノーコード開発ツール「Click」を開発・提供するMikoSea（ミコシー）を買収すると発表した。アステリアの「Platio」では対応が難しかった、複雑で大規模なモバイルアプリやWebアプリを開発できるようにする。一方のMikoSeaは、アステリアの傘下に入ることでClickの普及加速を狙う。

住信SBIネット銀行（本店：東京都港区）は2025年9月18日、現在オンプレミスで稼働している勘定系システムを、2028年初旬を目途にAWSクラウド環境に移行すると発表した。AWSのサービスとインフラの活用によって拡張性を高め、3000万口座以上のデータを扱えるようにする。運用コストも約30%減る見込みである。

インテックとアトラシアンは2025年9月17日、ITシステム運用基盤「標準運用プラットフォーム」を発表した。アトラシアンのITSMソフトウェア「Jira Service Management」とインテックのIT運用ノウハウを組み合わせて、ITサービス管理（ITSM）を中核としたシステム運用管理の統合プラットフォームを構成している。IT運用プロセスを標準化・自動化して運用管理の業務効率を高め、運用担当者がより高付加価値な業務に集中できるようになるという。

TISは2025年9月17日、SIサービス「Xenlon～神龍モダナイゼーションサービス」のオプションとして、移行後のJavaプログラムの仕様書を作成する「生成AI仕様書作成オプション」を追加した。金融業界の基幹系システムを対象に提供する。AIが自動生成した仕様書をエンジニアが確認・修正し、十分な品質に達した状態にして完成させる。