ビジネスコラボアンテナサイトです。

長野県信用組合（本店：長野県長野市）は、メインフレームの勘定系システムをJavaで刷新し、パブリッククラウドに移行する。IaaSにOCIを、システム稼働環境にOCIのサーバーリソース「OCI Compute」とデータベース「Oracle Base Database Service」を採用した。リライトツール「MAJALIS」の提供などアクセンチュアの支援の下、2027年中の本稼働を予定している。日本オラクルが2025年7月3日に発表した。

パナソニック コネクトが「ロボット制御プラットフォーム」「ロボット現場導入サービス」を2025年10月にリリースする。メーカーの垣根を越えてロボットや周辺機器をノーコードで一元的に制御できるのが特徴。国内の製造・物流現場における生産性向上や自動化のためのロボット導入をトータルで支援する。テンプレートを用意して特定工程の自動化を容易にし、ロボット導入のハードルを大幅に下げるとしている。同年6月30日に開いた説明会で、ハードウェアメーカーではない同社が自律的なSCMの実現を目指すビジョンと共に、製造・物流現場の課題と解決策、戦略的パートナーであるラピュタロボティクスとの協業内容などを紹介した。

ユニアデックスは2025年7月2日、ITシステム監視のマネージドサービス「マネージドオブザーバビリティサービス」を提供開始した。オンプレミス/クラウドを問わず、システム/アプリケーションの稼働状況やユーザー体験（レスポンス）などを監視する。障害検知時は1次対応も行う。

テスト自動化ツール「Autify」を提供するオーティファイは2025年6月30日、ソフトウェア開発における2024年の総括と2025年の展望に関する調査の結果を発表した。調査対象はソフトウェア開発に関わるITエンジニア400人で、2024年に自身が実際にソフトウェア開発に取り入れたトレンドを聞いたところ、1位は「生成AI」で51.3％、2位は「ローコード/ノーコードプラットフォーム」で16.5％だった。

ラクスは2025年7月1日、楽楽債権管理クラウドサービス「楽楽債権管理」を提供開始した。請求データと、銀行から取得した入金データを自動で照合して消込作業を完了させる。経理担当者がExcelや目視で行っていた手作業が要らなくなるとしている。料金（税別）は初期費用が10万円、運用費用が月額2万円から。

肥後銀行（本店：熊本県熊本市中央区）は、被災時における基幹系システムの復旧を想定し、国内2カ所に設置したデータセンターの切り替え運用を2025年5月18日から24日まで実施した。切り替え先においても基幹システムの全業務が安定して稼働することを確認した。同行の基幹システム構築・運用を担う日立製作所が2025年7月2日に発表した。

NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）は2025年7月2日、データ保全用クラウドストレージ「析秘（せきひ）STORAGE」を提供開始した。秘密分散技術を利用し、地理的に離れた国内の3拠点（北海道、東京、大阪）にデータを分散保存する。災害時復旧（DR）のためのデータバックアップなど、BCP（事業継続計画）の需要に応える。価格（税別）は、初期費用が100万円、データ保存料金は、最安価プランの場合に1GBあたり月額2.7円。

富士通からネットワーク製品事業を継承した1FINITY（ワンフィニティ）は2025年7月1日、同日付で事業を開始した。光伝送装置や5G基地局などのハードウェア製品に加え、ネットワーク運用・保守などのソフトウェア製品、サービスを提供する。新ブランドの下、製品の研究開発から製造、運用、保守までを一貫して手がける。

NTT西日本は2025年7月1日、「情シスおまかせコンシェルジュ」を発表した。同年10月から提供する。中堅・中小企業の情報システム担当者を支援する。具体的には、社内ヘルプデスクやIT環境調査の代行、クライアント管理（IT資産管理、稼働状況管理）、セキュリティ対策状況の把握、などのサービスを提供する。価格（税込み）は、管理対象PC×20台までの基本料金で拠点あたり月額1万780円など。

ガートナージャパンは2025年7月1日、「国内のIT運用担当者は待遇面や専門スキル獲得機会に関する不満/不安が根強い」との調査結果を発表した。同社シニア ディレクター アナリストの米田英央氏は「IT運用担当者は、作業負荷が高いものの付加価値が高くない仕事に携わらなくてはならない不満と、このことによる将来の待遇に対する不安を抱えている」と指摘する。

キヤノンITソリューションズは2025年6月30日、レガシーマイグレーションサービス「PREMIDIX」を提供開始した。実際に移行を実施するサービスは提供済みだが、新たに移行前のアセスメントと移行後の保守/運用をカバーし、移行をトータルに支援するサービスとして体系化した。価格は、個別見積もり。

KDDI（本社：東京都千代田区）は、全社員1万人超が利用する「稟議書システム」を構築し、2025年5月に運用を開始した。コーポレートシェアード本部や総務本部などの現場部門がドリーム・アーツのノーコード開発クラウドサービス「SmartDB」を用いて内製開発した。今後は稟議業務以外にも範囲を広げる。ドリーム・アーツが2025年6月30日に発表した。

Okta Japanは2025年6月30日、説明会を開き、ECサイトや顧客サポートサイトなどを運営する企業に向けて、顧客がログイン時に使うID情報を狙ったセキュリティ脅威の実態を解説した。3大脅威として、サインアップ攻撃（偽アカウント作成）、ログイン攻撃（アカウント乗っ取り）、多要素認証（MFA）の悪用（MFA疲労攻撃、SMS詐欺など）の実態を脅威観測と共に示した。

サイバー攻撃/脅威が先鋭化を続け、セキュリティインシデント対応の負荷増大や、自社そして顧客・パートナーにも及ぶ被害損失など、今日の企業・組織は、経営やビジネスに甚大な影響を及ぼすリスクに囲まれている。PagerDutyが2024年8月に実施した調査によれば、国内企業におけるインシデント対応の年間累積コストは、グローバル平均の28億円の約2倍となる52億円に上り、国内企業の疲弊と損失が顕著だ。本連載では、過去の事案を分析しつつ、これからのシステム障害対策はどうあるべきか、AIOpsを取り入れて組織のインシデント管理を進化させる方法を解説する。第2回では、インシデント管理における「自動化とAI」にフォーカスして、これらがシステム運用現場の厳しい状況をどう改善していけるのかを考察する。

SRA OSSは2025年6月27日、PostgreSQL互換のRDBMS「PowerGres V17」を提供開始した。新版では、PostgreSQLの拡張機能によってベクトルデータを扱えるようにした。生成AIやマシンラーニングなどAI用途に向く。「PowerGres on Windows」と「PowerGres on Linux」の2製品をラインアップしている。

静岡県三島市は、テレワーク端末に秘密分散方式を用いた情報漏洩対策を講じた。ZenmuTechの「ZENMU for PC」を導入し、従来のPCと変わらない操作性と性能を保ちつつセキュリティを確保している。ZenmuTechが2025年6月27日に発表した。

オンワード樫山を中核とする大手アパレルのオンワードグループが、顧客の心に訴えるファッションをタイムツーマーケットで届ける組織体を強化すべくDXに邁進している。2022年には、展開する種々な施策を支えるグループ共通のファイル管理基盤を刷新。クラウドストレージの「Box」を中心に、業務効率化・自動化、ローコード/ノーコードの内製開発などを進めている。取り組みの旗を振るオンワードホールディングス DX推進室で課長を務める杉本隼氏に、主要グループ会社のDX推進における取り組みの実際を聞いた。

シスコシステムズは2025年6月26日、ルーターとスイッチの新製品を発表した。ルーターは「Cisco 8000シリーズ」で、同月に販売開始した。小規模ブランチからデータセンターまで規模に応じて5機種をラインアップしている。「セキュアルーター」を謳い、SD-WANルーターとしても利用可能である。スイッチは「Cisco C9350/C9610」で7月から販売する。これらのほか、工場などの現場に設置する産業用スイッチを拡充している。

住信SBIネット銀行（本店：東京都港区）は2025年6月27日、コールセンター電話窓口の一部を担うAIバーチャルアシスタントの業務適用を拡大した。同年7月には、顧客が予約した日時に同行から自動で電話がかかってくる「オートコール」機能も導入する。これらにより、電話チャネルの利用体験を高める。

ファミリーマート（本社：東京都港区）は2025年6月27日、同年3月6日オープンの新ECサイト「ファミマオンライン」への刷新効果を発表した。刷新直後の同年3月から5月までの受注金額は、前年同月比で約1.5倍に、サイトアクセス数も約18倍になった。刷新では、フロントエンドとバックエンドを分離してAPIで連携させる仕組みを採用した。

米ブロードコムは2025年6月17日（米国現地時間）、仮想化インフラの統合プラットフォーム「VMware Cloud Foundation（VCF）9.0」の一般提供を開始した。仮想マシンやコンテナを含むITインフラの多様化が進み、部門ごとのクラウド利用も増える中、運用担当者と開発者の作業負荷を軽減すべく統合管理機能を強化。コストの透明性、データ主権、AIワークロードの実行といった要件への対応レベルも高めている。日本法人のヴイエムウェアは6月20日に開いた記者説明会で、VCF 9の新機能や開発の狙い、プライベートクラウドをめぐるニーズの変化などを説明した。

デロイト トーマツ ミック経済研究所は2025年6月26日、ローコード/ノーコード開発ツール市場の調査結果を発表した。2023年度は対前年比112.9%の3144億円、2024年度は同114.2%の3589億円だった。製品に備わる生成AI機能を活用した開発や、データ活用・ガバナンスを意識した全社展開が拡大し、2025年度は同113.8%の4085億円を見込む。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年6月26日、国内のクラウド型DLP（データ漏洩防止）製品市場の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度比31.6％増の44億6000万円だった。2024年度は同27.4％増の56億8000万円を予測している。膨大な重要データを保有し、セキュリティ対策に積極的な大企業を中心に、クラウド型DLPの導入が進んでいるという。

アステリアは2025年6月25日、企業データ連携（EAI/ESB）ソフトウェア「ASTERIA Warp」の新版「2506」を提供開始した。新版では、AIやクラウドとの連携を容易にするため、JSON形式データの処理機能を強化している。JSONを加工・変換する6種類のコンポーネントを追加したほか、Gitのバージョン管理でより細かな操作を行えるようにした。

日立製作所は2025年6月26日、社会インフラ向け情報制御システム事業において、鉄道システムの品質保証業務に生成AIを適用したと発表した。生成AIを活用して熟練者の経験・知見などの暗黙知を形式知化することで、機器故障などトラブルへの問い合わせ対応を高度化・効率化できることを確認した。

米Googleは2025年6月25日（米国現地時間）、コマンドライン型AIエージェント「Gemini CLI」を発表した。現在、プレビュー提供中である。CLI（コマンドラインインタフェース）を介して直接、Gemini 2.5 Proの機能を利用できる。コーディングに向くが、コンテンツ生成、問題解決、リサーチ、タスク管理など広範な用途に利用可能である。

米インフォマティカが2025年2月に発表したグローバル調査レポート「CDO Insights 2025」によれば、多くの企業が生成AIならびにデータマネジメントへの投資拡大を計画している。そこから浮上したのは、企業が生成AIの本格的な活用を模索する中で、データの品質やガバナンスをはじめとするさまざまな問題に直面しているという事実だ。調査結果を踏まえ、生成AIやデータ活用をめぐる日本企業の状況や課題、AIをビジネス変革に役立てるために必要なアプローチについて、インフォマティカ・ジャパン 代表取締役社長の小澤泰斗氏に聞いた。