ドコモなど4社、環境に応じ変化する広告を鉄道車両内で配信–埼玉県内で11月より提供開始
NTTドコモと埼玉高速鉄道、ビズライト・テクノロジー、LIVE BOARDの4社は11月11日、鉄道車両内でのダイナミックDOOH（Digital Out Of Home）事業を共同で推進していくと発表した。
日: 2019年11月11日
BOA FLEECE MUFFLER
ダウン90%,フェザー10%のボアフリースマフラー。保温性が高いのはもちろん簡単に着脱ができ様々なシーンに持ち運べるアイテム。
素材：ポリエステル 100%
サイズ：FREE
カラー:BLACK
マネーフォワード、スマートキャンプを約20億円で子会社化–国内でのSaaS普及を支援
マネーフォワードは11月11日、SaaSマーケティングプラットフォームを提供するスマートキャンプをグループ会社化すると発表した。既存株主から19億9800万円で72.3％の株式を取得する。
富士ゼロックス、文書管理クラウド「Smart Workstream」を強化、閲覧時の印刷・保存などを禁止可能に | IT Leaders
富士ゼロックスは2019年11月11日、クラウド型の文書管理アプリケーション「Smart Workstream」を強化したと発表した。サプライチェーンにおいて文書を安全に閲覧できる「文書プレビュー機能」を新たに追加した。さらに、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」による製品認証を取得した。
「Kubernetesを企業で使えるようにする」、ヴイエムウェアが「VMware Tanzu」の意義を説明 | IT Leaders
ヴイエムウェアは2019年11月1日、都内で会見し、コンテナアプリケーションの開発と運用を支援する製品群「VMware Tanzu」の動向を説明した。2019年11月から一部の顧客に対してコンテナ実行環境「Project Pacific」の提供を開始した。また、コンテナ環境の管理ソフト「VMware Tanzu Mission Control」は、一部の顧客限定でクローズドベータ版を提供している。
ヤマハ、完全ワイヤレス含む5機種のイヤホンを発表–耳にやさしい「リスニングケア」付き
ヤマハが完全ワイヤレス3機種、Bluetoothイヤホン2機種をラインアップし、ヘッドホン、イヤホン市場に再参入する。いずれも耳に優しい独自技術「リスニングケア」を備え、耳への負担を抑え、自然で聴きやすい音を再現する。
ドキュサインとメタップスペイメント、不動産賃貸の電子契約から支払いをシームレス化
ドキュサイン・ジャパンとメタップスペイメントは、不動産賃貸市場向けに、電子契約から支払いまでをシームレス化したサービスの提供を開始する。
ソニーアイボのソフトウェアAPIを公開–感情を尊重したプログラミングが可能に
ソニーは、エンタテインメントロボット「aibo（アイボ）」のソフトウェアAPIを公開したと発表した。aiboのライセンスプログラムである「aiboデベロッパープログラム」を通じて実施する。
コールセンター混雑時に自動応答でコールバックを案内できるクラウドサービス、ネクストジェン | IT Leaders
ネクストジェンは2019年11月11日、コールセンターの「あふれ呼（こ）」に対応できるサービス「U3（ユーキューブ）コールバック」を発表した。混雑時に、コールセンターからのコールバックを案内する自動音声を流す仕組み。2019年12月から提供する。利用料は従量課金制で、要問い合わせ。SaaS型のクラウドサービスとして提供する。申し込みから最短5営業日で提供できる。
Facebookら、トランプ氏疑惑の内部告発者とされる名前に言及する投稿を削除か
Facebookは、ドナルド・トランプ米大統領の弾劾調査の発端となったとされる内部告発者の名前に言及した投稿を削除しているという。
Facebookら、トランプ氏疑惑の内部告発者とされる名前に言及する投稿を削除か
Facebookは、ドナルド・トランプ米大統領の弾劾調査の発端となったとされる内部告発者の名前に言及した投稿を削除しているという。
“使った後”に配慮した家具のサブスクとは
家具を必要な分だけ、月額払いで１台から利用できるサービス「subsclife」は、“使った後”に配慮されたサブスクサービスである。代表の町野健に話を聞いた。
国際石油開発帝石、全社フレックスタイム制に合わせて就業管理ソフト「リシテア/就業管理」を導入 | IT Leaders
石油・天然ガス開発企業の国際石油開発帝石（INPEX）は、社員約2000人を対象に、就業管理ソフト「リシテア/就業管理」を導入した。フレックスタイム制の対象を全社に広げた2019年4月のタイミングで稼働させた。日立ソリューションズが2019年11月11日に発表した。
E・マスク氏、火星での都市建設に向け「Starship」ロケットの経済性をアピール
SpaceXの創設者で最高経営責任者（CEO）を務めるE・マスク氏は、米航空宇宙局（NASA）がロケットの打ち上げにかけている費用よりはるかに低いコストで、次世代の「Starship」ロケットを打ち上げられると示唆した。
AI導入に失敗する10個のポイント、情報技術開発が解説PDFを公開 | IT Leaders
情報技術開発（tdi）は2019年11月11日、AI（人工知能）の導入に失敗するポイントを10個にまとめ、ヒント集として公開した。資料は全7ページのPDFファイルで、「アウトプットの精度をチームメンバーで合意できていない」といった全10個の失敗ポイントを挙げて、それぞれについて解説している。
4本足ロボット「Mini Cheetah」がワイワイ跳ねて一斉にバク宙–MITが動画公開
マサチューセッツ工科大学（MIT）のBiomimetic Robotics Labは、開発を進めている軽量な4本足ロボット「Mini Cheetah」の能力を紹介する新しい動画を投稿した。
マイクロソフト、「BlueKeep」脆弱性を悪用するさらなる攻撃の可能性について注意喚起
マイクロソフトは、「BlueKeep」脆弱性を突くより破壊力の高い攻撃が迫る可能性があるとし、パッチをまだ適用していないユーザーに対して早急な適用を呼びかけた。
Lyft、車の売却支援プログラムを開始–中古車販売のCarvanaと提携
Lyftは中古車販売のCarvanaと提携し、自家用車の売却を支援するプログラムを開始する。米国の一部都市のユーザーが対象だ。
Lyft、車の売却支援プログラムを開始–中古車販売のCarvanaと提携
Lyftは中古車販売のCarvanaと提携し、自家用車の売却を支援するプログラムを開始する。米国の一部都市のユーザーが対象だ。
スマートシティ事業モデルの確立に向けて、官民共同で研究開発を開始 | IT Leaders
NEC、アクセンチュア、鹿島建設、日立製作所、産業技術総合研究所（産総研）、データ流通推進協議会（DTA）は2019年11月8日、内閣府が実施し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が管理法人を務める「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」の研究開発項目「スマートシティ分野：アーキテクチャ構築とその実証研究の指揮」の委託先に採択されたと発表した。今後、官民の協働により共通スマートシティアーキテクチャの確立に向けて研究開発に取り組む。
アドバンスト・メディア、AI音声認識文字起こしサービス「ProVoXT」のAPIをリリース | IT Leaders
アドバンスト・メディアは2019年11月8日、AI音声認識を活用したクラウド型文字起こしサービス「ProVoXT（プロボクスト）」を強化し、新たにAPIをリリースしたと発表した。ProVoXTのAPIを利用したサービスの第1弾は、アンペールの音声会議システム「ADS」である。
「Disney+」がアマゾン「Fire TV」で利用可能になる見通し
アマゾンの「Fire TV」で「Disney+」のサービスを利用できるようになるようだ。
「Apple Card」利用限度額の決定で性差別か、NY州当局が調査–ゴールドマンは否定
UPDATEアップルのクレジットカード「Apple Card」の利用限度額の決定に性差別があるとの訴えがあったことを受け、ゴールドマン・サックスのクレジットカード事業の慣行に対し、調査が開始されたようだ。
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「Apple Card」の利用限度額の決定で性差別か–ニューヨーク州当局がゴールドマン調査
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Instagram、「いいね！」数を非表示にする試験を米国でも
Instagramで米国の一部ユーザーを対象に「いいね！」の件数を非表示にするという。責任者のモセリ氏が述べた。
「年齢はただの数字。頑張れば何でもできる」–11歳の女性CEOメフタさんに聞く
年齢は単なる数字だと話す弱冠11歳のCEO、サマイラ・メフタさんの目標は、世界中の子どもたちにコーディングを学んでもらうことだ。
“現場での推論”に特化した「NVIDIA Jetson Xavier NX」─新製品に見るAIエッジコンピューティングの可能性 | IT Leaders
米エヌビディア（NVIDIA）は2019年11月6日（米国時間）、GPU搭載コンピュータボード「Jetson」ファミリーの新製品「Jetson Xavier NXモジュール」を発表した。ユーザーの間で近年ニーズの高いエッジコンピューティングでのAIワークロードに特化したモデルとなる。本稿では、APAC向けのプレスブリーフィングで同社が明らかにした特徴をお伝えする。