日: 2022年7月7日
レブコム、Zoomによるオンライン商談のトーク内容をAIで解析するサービス「MiiTel for Zoom」 | IT Leaders
RevCommは2022年7月7日、オンライン商談解析サービス「MiiTel for Zoom」を提供開始した。Web会議サービス「Zoom」を用いた商談を記録し、トーク内容をAIで解析するサービスである。話す速度、被り回数、沈黙回数などを定量的に評価する。Salesforceとも連携し、商談情報を自動的に登録する。
従業員が釣られやすい偽メール、配達トラブルや勤め先からの通知を偽装–2割弱がクリック
英アマゾン、ロンドン中心部は電動カーゴバイクで配達–徒歩配達も組み合わせゼロエミ
FIFA、AIによるオフサイド検出システムを開発–ワールドカップのカタール大会で採用
八十二銀行、融資先への支援タイミングをAIで判断、AIの作成・運用を内製化する体制も構築 | IT Leaders
八十二銀行(本店:長野県長野市)は、融資先企業への支援タイミングを早期に検知するAIを2022年7月8日から運用する。同行は、AIモデル作成ツール「DataRobot AutoML」とAI運用支援ツール「DataRobot MLOps」を活用することで、AI構築から運用までのAIライフサイクルを内製化した。これらAIツールを提供した米DataRobotが2022年7月7日に発表した。
NEC、ビジネス向けPC「Mate」「VersaPro」シリーズ9タイプ33モデル–インテル第12世代CPU搭載
「Windows 11」新プレビュー版、2種類のビルドがBetaチャネルに
富士急ハイランドでテレワーク–富士急グループの施設計29カ所をワークスペース化
請求書受領クラウド「Bill One」の請求書発行オプションを単体サービス化、発行機能だけ契約可能に | IT Leaders
Sansanは2022年7月7日、クラウド請求書受領サービス「Bill One」のラインアップを強化し、これまでオプション機能だった請求書発行機能を単体サービスとして提供すると発表した。ユーザーは、請求書発行機能だけを契約可能になる。
テンダ、マニュアル作成・管理システム「Dojoウェブマニュアル」で無料版を提供
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ASUS、最新ゲーミングスマホ「ROG Phone 6」シリーズを発表
クラウドストライク、「Falcon XDR」の通知機能を強化、データ連携元も拡充して16社に | IT Leaders
米CrowdStrikeの日本法人であるクラウドストライクは2022年7月7日、XDR(Extended Detection and Response)クラウドサービス「Falcon XDR」の機能を強化したと発表した。インシデント検知時のServiceNowチケット自動生成機能や、メール/Slack/Webhookによる通知機能などを追加した。また、監視データの連携元となるセキュリティツールベンダーを拡充している。
マイクロソフトのActivision Blizzard買収計画、英当局が調査を開始
IMD世界競争力ランキング2022、デンマークが北欧初の首位、日本は3つ下げて34位に | IT Leaders
スイスIMD(国際経営開発研究所)は2022年6月15日、「IMD世界競争力ランキング2022」を発表した。今年のランキングでは、“サステナビリティファースト”に邁進するデンマークが北欧国では初めてとなる首位を獲得した。日本は前年31位から3つランクを下げて34位だった。IMDは、新型コロナウイルス政策の違いやロシアによるウクライナ侵攻などが競争力に影響が及んだ国も多く現れたとしている。
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サイバーソリューションズ、eDiscoveryに対応したメール監査システム「Enterprise Audit」 | IT Leaders
サイバーソリューションズは2022年7月6日、メール監査システム「Enterprise Audit」を発表した。同年8月1日から販売する。電子情報開示(eDiscovery)の用途に対応する。アーカイブ保存の対象は各種メールサーバーのメールと、Microsoft Teamsのチャットデータである。まずはオンプレミス版を提供し、今後クラウドサービス版を提供予定。価格(税別)は、100アカウントの場合の初年度費用が年額50万4000円から。
オンライン会議には「バッファが必要」–村上臣氏が大切にする生産性の上がる働き方
Sansan、リスクチェック機能を強化、ビジネス接点がない企業でも取引リスクを事前確認可能に | IT Leaders
Sansanは2022年7月6日、名刺管理サービス「Sansan」に備わる「リスクチェック powered by Refinitiv/KYCC」機能の強化を発表した。機能強化は同年8月下旬から段階的に行う。同機能では、顧客情報を登録すると取引リスクがある企業を自動的にスクリーニングする。今回、ビジネス接点の有無に関わらず取引リスクを確認可能にしたほか、法人リスクチェックの対象に各国の制裁リストを加えている。






















