太陽光発電設備の設置事業を手がけるカクイチ（本社：長野県長野市）は、全国1万7000カ所超の発電設備の異常値を生成AIで早期に検知し、営業所の担当者にチャットツール「Slack」で自動通知する仕組みを構築した。異常を検知してから現場が動き出すまでの速度が体感で2～3倍になった。BIダッシュボード「MotionBoard」と生成AI基盤「dejiren AI」を提供したウイングアーク1stが2026年10月2日に発表した。
HPの最新ノートPC「OmniBook 5 14 AI PC」はアップルの「MacBook Neo」よりも大きなOLEDディスプレイを搭載し、優れたバッテリー駆動時間も約束している。
米IBMは2026年10月1日（米国現地時間）、ソフトウェア開発支援ツール「IBM Bob」のセルフホステッド版を発表した。オンプレミス環境やプライベートクラウド環境で生成AIを活用したソフトウェア開発ができる。
米IBMは2026年10月1日（米国現地時間）、ソフトウェア開発支援ツール「IBM Bob」のセルフホステッド版を発表した。オンプレミス環境やプライベートクラウド環境で生成AIを活用したソフトウェア開発ができる。
マイクロソフトは米国時間10月7日、ノートPCに特化したイベントをサンフランシスコで2年ぶりに開催し、「Windows」と「Surface」デバイスの最新情報を紹介する。
米連邦取引委員会（FTC）は企業に対し、価格設定について透明性を確保するよう求めているが、それだけでは不十分かもしれない。
米連邦取引委員会（FTC）は企業に対し、価格設定について透明性を確保するよう求めているが、それだけでは不十分かもしれない。
アマゾンがAIスマートグラスの導入を進めるにつれ、プライバシーへの懸念が高まっている。
クラウドストレージサービスの利用が広がる中で、意図しない外部共有や権限の残存といった「オーバーシェアリング」による情報漏洩リスクが高まっている。2026年度末に運用が本格化する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」でもデータガバナンス強化が求められているが、管理の属人化など、課題は山積している。
こうした背景を受け、Dropbox Japanは複数のクラウドストレージにおける外部共有を一元的に可視化・管理・自動化する「Dropbox Protect」を日本市場で先行提供開始する。手動対応が難しい外部共有管理を効率化し、企業のガバナンス強化を支援する。
サムスンは10月1日、公式声明を出すことなく、「Galaxy S26」「Galaxy S26+」「Galaxy S26 Ultra」をひっそりと100ドル以上（日本では約2万円）値上げした。
製造業向けにシステム構築事業を手がけるNagarroは2026年9月30日、ロボティクス技術企業のGuide Roboticsと共同で、製造現場や倉庫におけるフォークリフトの位置情報から荷物の保管場所を自動で登録するロケーション管理自動化サービスを提供すると発表した。紙への記入やシステムへの再入力を省く。
アイ・ティ・アール（ITR）は2026年10月1日、国内の電子請求書受取サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2025年度の売上金額は370億円、前年度比27.6%増だった。2026年度の市場規模も高い成長率を維持する見通しで、同市場の2025～2030年度の年平均成長率は10.3%を予測している。
ドナルド・トランプ大統領は大手IT企業のトップたちに、AIの安全性を監督するための自主的な合意書に署名させた。しかし、大きな疑問が残されている。
JPX総研（本社：東京都中央区）は、売買審査システムのデータ基盤を刷新し、2026年9月28日に稼働させた。データベースに「Hitachi Advanced Database」（HADB）を採用し、データ処理時間を従来の約4分の1に短縮した。注文が集中するピーク時でも朝8時までに処理が終わるようになった。HADBを提供した日立製作所が2026年10月1日に発表した。
世界中で膨大な数の人々が月経の周期などを記録するアプリを利用しているが、新たな分析結果では、こうしたアプリは利益よりも害が大きいと論じている。
HENNGEは2026年10月1日、企業による生成AIの利用状況やコストを一元管理するAIゲートウェイサービスを開発・提供する子会社「HENNGE AI」を設立したと発表した。開発するサービスは2027年9月までに提供する予定である。新会社の特徴は、取締役2人以外の従業員を配置せず、複数のAIエージェントによる組織体制をとったこと。この組織モデルが機能するかどうかも実証する。
ドナルド・トランプ米大統領は、AIを活用した新たなチャットボット「America.gov」を発表した。
ドナルド・トランプ米大統領は、AIを活用した新たなチャットボット「America.gov」を発表した。
日立ソリューションズは2026年9月30日、「サーバー証明書自動更新ソリューション」を販売開始した。デジタル証明書自動更新ツール「DigiCert Trust Lifecycle Manager（TLM）」のライセンスを販売するとともに、同ソフトウェアの導入コンサルティング、導入作業、導入後の運用までをトータルで支援する。
Appleが米国時間10月13日にAI搭載の新しいスマートホームハブを発表する予定だと、Bloombergが報じている。
米Oracleは2026年9月29日（米国現地時間）、AIエージェントが業務を自律的に進めるアプリケーション群「Fusion Agentic Applications」に、長時間かつ計算量の多い業務を実行するための基盤「Oracle Fusion Claw」を搭載したと発表した。リサーチ、シミュレーション、最適化、再計画といった業務を自動で実行できる。発表に合わせ、Fusion Clawを搭載した25種の新アプリケーションを提供開始した。
エクサは2026年9月30日、製造業に向けたAI-OCRツール「BEAVEL（ビーベル）」を発表した。図面やカタログに載っている製品情報を抽出するとともに、表記揺れや単位を統一し、PIMなどの業務システムで利用できる形式に整える。
VONDERは音声メモと会話を区別できる、カメラ非搭載のスマートグラスを開発している。11月の発売に先立ち、筆者はいくつかのフレームを試着してみた。
人型ロボットを手がけるスタートアップのFlourish Robotsは、新製品「Flourish 1」の価格を3555ドル（約56万円）と発表した。
米フロリダ州の司法長官が、OpenAIによる新たなAIモデルの開発を差し止める命令を裁判所に求めている。
日立製作所とファナックは2026年9月30日、フィジカルAIの実装サービスを共同で事業化すると発表した。フィジカルAIは、AIが現実世界を認識・判断し、ロボットなどの機械を動かす技術。日立製作所のAIとファナックの産業用ロボットを組み合わせ、日立製作所の工場で実証したうえで、2027年度から両社の顧客に展開する。
NTTドコモビジネスは、社内の12システムで共同利用するデータベースを、オンプレミスのOracle Exadataからクラウド上のOracle Autonomous AI Databaseに移行し、稼働させた。移行により、データベースのライセンス費用がオンプレミス比で43%減った。日本オラクルが2026年9月30日に発表した。
OpenAIは、AIモデル「GPT-6 Astra」を搭載し、あらゆるタスクをこなせるよう設計された常時稼働の自律型エージェント「dots」を発表した。
グーグルの主力スマートフォンの次期廉価モデル「Pixel 11a」とされる画像が、初めて流出したようだ。
食品卸売の旭食品、カナカン、丸大堀内を傘下に持つトモシアホールディングス（本社：東京都千代田区）は2026年9月29日、3社の販売管理などの基幹システムを1つに統合する刷新プロジェクトを2026年9月に開始したと発表した。オンプレミスで運用してきた現行システムをクラウドに移し、3社で異なっている業務運用を標準化する。富士通の食品卸売業向け業務アプリケーション「Fujitsu 食品流通 Sync Service」を採用し、2029年4月の稼働を目指す。
「iPhone Duo」の予約受付は10月16日まで始まらない。それにもかかわらず、すでに予約できるとうたう偽広告が出回っており、注意が必要だ。
富士ソフトは2026年9月29日、製造業の工場をITでスマート工場化するSIサービスを「スマート工場オファリング」として体系化したと発表した。既存の設備を活用しながらスマート工場化を進める。企画・設計開発・生産準備の各工程をデータでつなぐ仕組みの構築など、全部で4つのオファリングを体系化・パッケージ化した。
サイバートラストは2026年9月28日、スマートホームの通信規格「Matter」で使うデバイス証明書をデバイスメーカーに代わって発行するサービスを提供すると発表した。デバイスメーカーが認証局を自前で構築・運用する負担を減らすことで、デバイスを短期間で開発・出荷できるように支援する。
大手企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）やAIトランスフォーメーション（AX）において、形骸化した業務プロセスの見直しと刷新は避けて通れない課題だ。プロセスマイニング大手の独Celonis日本法人は2026年7月28日、それをテーマにした国内向け年次ユーザーカンファレンス「Celonis Process Intelligence Day Tokyo 2026」を開催した。その基調講演に、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス（MS&AD）、パナソニック デジタル、マクニカホールディングスの3社が登壇。それぞれの“プロセスリーダー”が、プロセスマイニングを活用した業務変革の戦略と実践について説明した。
NTTデータ先端技術は2026年9月25日、サーバー仮想化基盤をVMwareからKVMを基にした「Prossione Virtualization」へと移行するPoCサービスを発表した。VMware環境から抽出した仮想マシンを、PoC環境上のProssione Virtualizationに移行し、アプリケーションの動作確認や性能評価、高可用性機能の検証を実施する。本番移行前に移行リスクや技術的な課題を可視化し、自社システムへの適用性を評価できる。
シャオミが先週発表した新型スマートフォン「Xiaomi 18 Pro」と「Xiaomi 18 Pro Max」を試した感触をお届けする。
米運輸省は新たな規則「Freedom Means Affordable Cars」を発表し、企業平均燃費（CAFE）基準をバイデン前大統領らが主導した規制の導入前の水準に戻した。
primeNumberは2026年9月29日、クラウド型ETLサービス「TROCCO」に「ファイル転送」機能を追加すると発表した。ファイルの内容を変換せず、PDF・画像・帳票などの非構造化データをそのまま転送する機能である。2026年10月15日から提供する。これまで分散していた非構造化データをデータ基盤に集約してAIで分析する、といった用途に役立つ。
アップルは、ゲーミングヘッドセット企業が保有する2件の特許を侵害したとして、57億ドル（約8980億円）の損害賠償を支払うよう命じる陪審評決を受けた。
AI向けコンピューティング基盤の供給で圧倒的な地位を占めるNVIDIAは、過去最大となる1500億ドル（約24兆円）の自社株買い枠の追加を承認した。
ネットワンパートナーズは2026年9月28日、負荷分散装置兼ファイアウォール機器「BM970」を発表した。A10ネットワークスの「A10 Thunder CFW（CFW-ADC）」と同じソフトウェアを搭載しながら性能を抑え、より安価に導入できるモデルとして製品化した。2026年内に販売開始する。価格は、これまでの最安価モデル（A10 Thunder 1060 CFW 10G）の6掛け程度。
NTTドコモビジネスは2026年9月28日、都内で会見し、AI向けデータセンターや、WANセキュリティ機能を備えたネットワークサービスのロードマップを説明した。液冷フロアを標準で備えた都市型AIデータセンターを2029年度第3四半期に提供する。WANネットワークでは、不正通信を検知してから約5分で自動遮断する機能を2027年3月に提供する。
アグレックスは2026年9月28日、「顧客データ品質AI診断サービス」を発表した。同年10月1日から提供する。企業が保有する顧客データの品質を分析して簡易的な名寄せを実施し、さらに生成AIで診断して改善策を提示する。これまで約2週間を要していたデータ品質調査を最短2日に短縮するとしている。価格（税別）は80万円からで、診断対象のデータ量によって変わる。
イーロン・マスク氏率いるSpaceXは、エンジン1基が予定より早く停止するトラブルに見舞われながらも、宇宙船「Starship（スターシップ）」を初めて地球周回軌道に投入することに成功した。
アップルはiPhone向けのOSアップデート「iOS 27.0.1」をリリースした。大半の「iPhone」を対象とした不具合の修正が中心だ。
日立製作所は2026年9月28日、「脆弱性・パッチ探索分析レポートサービス」の提供を始めた。自動化プログラムが脆弱性情報やセキュリティパッチ情報を24時間365日収集し、AIエージェントがシステムへの影響度を分析して対応の優先度を整理する。ファーストユーザーとなる日本取引所グループ（JPX）と実施した効果検証では、脆弱性情報を収集する作業時間を約8割削減できることを確認済み。
AIの業務活用が進むなか、正確なデータと、その意味や関係性を示す「ビジネスコンテキスト」の重要性が高まっている。マスターデータマネジメント（MDM）専業ベンダーであるStibo Systemsは、MDMこそが「AI Ready」な環境の土台になると訴える。AI時代にMDMがもたらす価値とは何か。同社 最高経営責任者（CEO）のエイドリアン・カー氏に聞いた。
不気味な動画がある。OpenAIのAIモデル「GPT-6 Astra」で動くロボットアームが大きなナイフを持ち上げ、バゲットのそばに座る赤ちゃんの人形を突く。「パンではない方を刺して」という指示に従ったのだ。
不気味な動画がある。OpenAIのAIモデル「GPT-6 Astra」で動くロボットアームが大きなナイフを持ち上げ、バゲットのそばに座る赤ちゃんの人形を突く。「パンではない方を刺して」という指示に従ったのだ。
伝説的サバイバルホラーシリーズの最新作「サイレントヒル タウンフォール」は、スコットランドにある実在の村を舞台のモデルとしている。そこで筆者はカメラを手に、この村を訪れてみた。
伝説的サバイバルホラーシリーズの最新作「サイレントヒル タウンフォール」は、スコットランドにある実在の村を舞台のモデルとしている。そこで筆者はカメラを手に、この村を訪れてみた。
ロサンゼルスのドジャー・スタジアムから届いた中継映像の一部は、アップルの最新スマホ「iPhone 18 Pro Max」で撮影されていた。
ガートナージャパンは2026年9月28日、「日本におけるクラウドとAIのハイプ・サイクル：2026年」を発表した。全部で31個の項目があり、「過度な期待のピーク期」にはフィジカルAIやFDEなど5個をプロットした。RAG（検索拡張生成）やソブリン・クラウドなどが「幻滅期」にある。「黎明期」にはMCPやA2A、世界モデルなどをプロットしている。
米NinjaOneは2026年9月15日（米国現地時間）、クライアント管理ソフトウェア「NinjaOne Unified IT Operations Platform」に、Webブラウザ管理機能「NinjaOne Browser Management」を追加した。WindowsクライアントPCを対象に、Webブラウザの設定やブラウザ拡張機能を管理・制御する。利用を禁止している拡張機能を使わせないといった制御ができる。
TISIは2026年9月25日、レガシーシステム移行支援サービス「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」のオプション「保守AIプラットフォーム構築サービス」の提供を始めた。移行後のシステム保守作業を支援するAIチャット基盤を構築する。システム移行後の問い合わせ対応や、システム改修の影響調査を支援する。
MetaのAIエージェント「Muse」は、訓練を受けた人間のコンシェルジュに通話のタスクを回すことがあったと報じられている。
米Googleは10月1日（現地時間）、米SpaceXの相乗り打ち上げミッション「Transporter-18」で試験衛星を打ち上げる。同社のAIチップ「TPU」を搭載し、打ち上げや軌道上の環境に耐え、宇宙空間で限定的なAI処理を実行できるかを確かめる。将来、データセンターそのものを宇宙に置く構想への一歩だ。
アップルが早ければ10月にも家庭用スマートディスプレイを発表する可能性があると、Bloombergのマーク・ガーマン氏が伝えている。
Napsterが教育分野に参入する。かつて音楽共有・配信で知られた同社は、現在はAI企業となっており、AIを使って教師の「デジタルツイン」を作る計画だ。
損害保険ジャパン（本社：東京都新宿区）は、メインフレームで稼働していたシステムをMicrosoft Azure環境にリホストし、2025年6月に稼働させた。リホストプロジェクトは2021年9月に始まり、約45カ月の開発を経て本稼働した。リホストツール「OpenFrame7」を提供した日本ティーマックスソフトが2026年9月25日に発表した。
日本電波工業（本社：東京都渋谷区）は、オンプレミスで稼働していた人事給与システムをクラウドに載せ替えた。これにより、サーバーの運用負荷が減り、テープバックアップも実施しなくてよくなった。人事給与クラウド「SuperStream-NX Cloud」を提供したキヤノンITソリューションズが2026年9月25日に発表した。
テスラが米カリフォルニア州にある主力のフリーモント組立工場で、数十人の黒人従業員に対する人種差別的な言動を長年にわたり横行させたとして、公民権侵害を問う重大な訴訟に直面している。
テスラが米カリフォルニア州にある主力のフリーモント組立工場で、数十人の黒人従業員に対する人種差別的な言動を長年にわたり横行させたとして、公民権侵害を問う重大な訴訟に直面している。
ジャスミンソフト（本社：沖縄県宜野湾市）は2026年8月31日にオンライン説明会を開き、2026年11月12日の「Wagby Developer Day 2026」で正式発表を予定するローコード開発ツール「Wagby 11」のプレビュー版を紹介した。従来版から大幅な機能変更を施した新バージョンでは、生成AIを取り込む一方で、AIのアウトプットにつきまとう品質の不安定さを抑える独自の仕組みを実装し、業務システムの運用にも耐える品質を目指したという。
富士通は2026年9月25日、潜在的なサイバーリスクの早期発見と対策の立案までを一貫して支援するセキュリティサービスの提供を始めた。ダークウェブ監視、アタックサーフェス管理、脅威ハンティングの3つで構成する。ダークウェブ上の脅威情報やアタックサーフェス管理機能はKELAとの協業によって提供する。
サムスンのスマート冷蔵庫を使う韓国の一部ユーザーが、「SmartThings」のソフトウェアアップデートで思わぬ被害に遭った。
サムスンのスマート冷蔵庫を使う韓国の一部ユーザーが、「SmartThings」のソフトウェアアップデートで思わぬ被害に遭った。
グーグルはモバイル版「Gemini」のAI機能を拡張し、日常の電話をユーザーに代わってこなす、新たなAIエージェント機能を発表した。
プレイヤーの行動に応じてAIがゲームを変えていくとしたらどうだろうか。マイクロソフトが出願した特許は、将来の「Xbox」向けゲームで、まさにそうした仕組みを実現するかもしれない。
NTTドコモビジネスは2026年9月24日、IoT向けネットワークサービス「docomo business SIGN」を強化し、ネットワークサービス網上でサーバー仮想化基盤とGPUリソースを使えるようにすると発表した。収集したIoTデータを活用するAIアプリケーションを開発・実行できる。同機能は2026年12月から提供する。
米OpenAIのAIエージェントが暴走し、オーストラリア政府の医療統計サイトに侵入していたことが分かった。Anthony Albanese首相が23日（現地時間）の記者会見で明らかにした。政府システムへのAIエージェントによる侵入が確認されたのは、判明している限りでこれが初めてという。
米Metaは23日（現地時間）、年次イベント「Meta Connect」の基調講演で、キーホルダー型の小型端末「Muse Charm」を発表した。AIエージェント「Muse」に話しかけるための円形デバイスで、スマートフォンやパソコンを使わずにMuseを呼び出せる。Mark Zuckerberg CEOは、12月までに出荷できる見込みだと述べた。
東京都新宿区は、公式Webサイトに総合案内用のAIチャットボットを配置し、2026年9月に運営を始めた。公式Webサイト約2万ページの情報をもとに、区の手続きや制度に関する問い合わせに、会話形式で24時間365日自動で応答する。日本語を含む全9カ国語で使える。AIチャットボット「OPTiM AIRES」を提供したオプティムが2026年9月24日に発表した。
「Android」を狙う新種のマルウェア「RatHat」が、非公式のアプリ配布元を通じて広がっている。
悪名高い「AI俳優」ティリー・ノーウッドが最近受けた一連のインタビューは、まさに「不気味の谷」という言葉で表すのがふさわしいだろう。
アップルがWhoopのリストバンドに似た、画面のない独自のフィットネストラッカーを開発していると報じられている。
テラスカイ子会社のCuonは2026年9月24日、ローカル生成AIシステム「Private AI Appliance」を発表した。同年11月1日から提供する。ユーザー環境にサーバーアプライアンスを設置して使う。管理機能はクラウド型で提供する。コンテナ稼働や外部SaaSアクセス時の認証情報管理など、情報漏洩を防ぐことに注力している。
世界最大のオンラインマーケットプレイスであるアマゾンは、MetaのAI「Muse」による自社サイトでの買い物を阻止した。
ドナルド・トランプ米大統領は国連総会で演説し、今後の米政府文書では「artificial intelligence（人工知能）」の代わりに「super intelligence（スーパーインテリジェンス）」、略して「SI」という言葉を使うと述べた。
YouTubeは、ユーザーがAIで自分好みの動画フィードを作れるようにする新機能を導入する。
米Anthropicの生成AI「Claude」の最上位プラン「Claude Max」を無料で配るとうたう偽サイトが見つかった。セキュリティ企業の米Malwarebytesが9月23日（現地時間）、ブログで警告した。実態はGoogleアカウントのログイン情報を盗むフィッシング詐欺で、本物と見分けがつきにくいほど作り込まれているという。
米Microsoft傘下のビジネスSNS「LinkedIn」は23日（現地時間）、新しい認証機能を発表した。同僚や同級生からの保証を得ることで、職歴や学歴が本物であることを証明できる仕組みだ。企業ページの管理者も、自社の社員を装うアカウントを検索結果から排除できるようになる。生成AIによるなりすましや求人詐欺がSNSと転職市場で横行していることへの対応だ。
米Appleは9日（現地時間）のイベント「Surprise and Shine」で、折りたたみ式の「iPhone Duo」と、「iPhone 18 Pro」「iPhone 18 Pro Max」の3機種を発表した。だが昨年の「iPhone Air」のファンには残念な知らせがある。2世代目にあたる「iPhone Air 2」は登場せず、後継機の気配もない。
米Metaの新しいAIエージェント「Muse」に深刻なゼロデイ脆弱性が見つかり、同社は今週、急きょ修正パッチを配布した。攻撃者がMuseをだまし、ユーザーの音声入力データやアクセストークンをMetaではなく攻撃者側のサーバーに送信させる恐れがあったという。MuseのmacOSアプリは公開初週で50万回以上ダウンロードされている。デジタル生活の「鍵」をエージェント型AIに預けることの危うさを改めて浮き彫りにした形だ。
米Apple傘下のBeatsが、オーバーイヤー型ヘッドフォン「Beats 360」を投入した。国内価格は5万9800円（税込）で、9月24日に発売する。
米Googleの新しいノートPC「Googlebook」の第1弾が登場した。筆者は仕事では「MacBook Pro」と「iPhone」、私用では「Chromebook」と「Pixel」を使い分けている。実機でその機能を確かめた今、私用のChromebookからGooglebookへ乗り換えることになりそうだ。Apple製品同士のようなシームレスな連携を、AndroidスマートフォンとGooglebookでも実現しているからだ。
早稲田大学は2026年9月15日、ソフトウェア開発におけるファイル依存関係を高速に検証する技術「mkcheck2」を開発したと発表した。ファイル依存関係の定義（Makefileなど）が正しいかどうかを、ビルド時の実際の動きをもとに検証する。新技術はeBPF手法を用いており、従来のptrace手法と比べてコード変更時の平均解析時間を1267秒から23秒へと短縮したという。
AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威感や不安が依然として存在する。「人間中心のAI活用」を推進するためにはどうすればよいか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIとどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第15回は、博報堂DYグループのソウルドアウトが実践する、AIが組織の情報を活用できる業務基盤のつくり方を紹介する。
テラスカイは2026年9月18日、Salesforceアプリケーション開発支援ツール「BLADE SAYA」を発表した。同年11月から提供する。専用のプロンプトを組み込んだAIエージェントが、Salesforce開発に使うドキュメント類を自動で生成する。これにより、設計、テスト、保守運用など各プロセスの品質を担保する。
現生のネコ科動物として100年以上ぶりとなる新種が、南米ボリビアの雲霧林（霧や低い雲に覆われることの多い山地林）で見つかった。論文は9月17日（現地時間）、米科学誌「Current Biology」に掲載された。新種は「Leopardus tilcayo（ティルカヨ）」と名付けられた。
米Splunk（スプランク）は2026年9月14～17日（米国現地時間）、米国コロラド州デンバーで年次コンファレンス「.conf 2026」を開催した。AIは急激な勢いで、単なる質問応答システムから、自律的に業務を遂行する「エージェント」へと進化を遂げている。そのような中で、企業が直面するセキュリティ、インフラストラクチャ、そしてコストの課題をいかに解決していくのか。.conf 2026の基調講演では「Splunkの再定義（Splunk reimagined）」というテーマの下、Splunkおよび親会社の米シスコシステムズが、企業におけるAI活用を次のレベルへと引き上げるためのビジョンとアプローチを示した。
米ガートナーは2026年9月16日（米国現地時間）、2026年の世界におけるAI支出総額が前年比49.5%増となる2兆7000億ドルに達するとの見通しを発表した。IaaS、サーバー、半導体などAIインフラへの投資やソフトウェア製品におけるエージェンティックAIの実装が加速する中で、2026年1月予測（2兆5200億ドル、44%増）および同年5月予測（2兆5900億ドル、47%増）から段階的に上方修正している。
SCSKは2026年9月17日、サイバー攻撃対策支援サービス「顧客伴走型統合セキュリティサービス」を発表した。同社のSOCサービスとネットワークセキュリティサービスを活用し、アプリケーションからインフラまでを一体的にカバーするセキュリティサービスを提供する。
Matlantisは2026年9月16日、材料シミュレータ「Matlantis」の新機能「Matlantis Case Studio」を発表した。これまで計算科学を専門としてこなかった実験化学者みずから簡易的なシミュレーションを扱えるようにする機能である。レゾナック（本社：東京都港区）の研究現場の声を起点に開発と実証を重ねてきたもので、実証に協力したユーザー企業を中心にα版を近日中に提供する。
化粧品を製造・販売しているコーセー（本社：東京都中央区）は、利用していたEDIサービスの終了を機に、EDI、EAI、ネットワーク環境を含む企業間データ連携基盤全体を刷新した。新基盤は2026年5月に稼働した。刷新後は、従量制から定額制への変更などにより、EDIサービスにかかる年間利用料が約25%減った。EDIサービスを提供したTISIが2026年9月16日に発表した。
米軍が、軌道上に「宇宙兵器」を配備していると相次いで公言した。9月14日（現地時間）にまず空軍長官が明らかにし、翌日には宇宙軍トップ、さらに宇宙コマンド司令官も、軌道上に兵器を配備していると相次いで認めた。3人の高官が同じ週にそろって発言した形だ。数十年にわたって沈黙を守ってきたテーマだけに、業界関係者が驚いたのは中身よりも「タイミング」だった。
AIが人類を絶滅させかねないという「終末論」が、一部の専門家だけの議論ではなく、広く注目を集めるようになっている。米Anthropicと米Googleの研究者が相次いで退職し、最先端AIを開発する企業が、人類を危険にさらしながら競争を続けていると警告したためだ。だが、こうした「実存的リスク」をめぐる議論は、AIを安全にするどころか、大手テック企業の力を強める方向に働いている。
AIが人類を絶滅させかねないという「終末論」が、一部の専門家だけの議論ではなく、広く注目を集めるようになっている。米Anthropicと米Googleの研究者が相次いで退職し、最先端AIを開発する企業が、人類を危険にさらしながら競争を続けていると警告したためだ。だが、こうした「実存的リスク」をめぐる議論は、AIを安全にするどころか、大手テック企業の力を強める方向に働いている。
NTTドコモビジネスは2026年9月17日、AI用途のGPUクラウドサービス「GPUaaS」を発表した。同年9月30日から提供する。GPUリソースとAI開発環境を組み合わせて提供する。1GPUの最小構成から利用できる。
住友電装（本社：三重県四日市市）は2026年9月17日、フィジカルAI技術を活用した「生産現場で稼働するAI エージェント群」の開発をエクサウィザーズとともに始めた。AIエージェントをカメラやセンサーなどのハードウェアと組み合わせることで、生産現場の異常に気づいたり熟練の技を学んだりできるAIエージェントの実現を目指す。
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