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日立製作所とファナックは2026年9月30日、フィジカルAIの実装サービスを共同で事業化すると発表した。フィジカルAIは、AIが現実世界を認識・判断し、ロボットなどの機械を動かす技術。日立製作所のAIとファナックの産業用ロボットを組み合わせ、日立製作所の工場で実証したうえで、2027年度から両社の顧客に展開する。

NTTドコモビジネスは、社内の12システムで共同利用するデータベースを、オンプレミスのOracle Exadataからクラウド上のOracle Autonomous AI Databaseに移行し、稼働させた。移行により、データベースのライセンス費用がオンプレミス比で43%減った。日本オラクルが2026年9月30日に発表した。

食品卸売の旭食品、カナカン、丸大堀内を傘下に持つトモシアホールディングス（本社：東京都千代田区）は2026年9月29日、3社の販売管理などの基幹システムを1つに統合する刷新プロジェクトを2026年9月に開始したと発表した。オンプレミスで運用してきた現行システムをクラウドに移し、3社で異なっている業務運用を標準化する。富士通の食品卸売業向け業務アプリケーション「Fujitsu 食品流通 Sync Service」を採用し、2029年4月の稼働を目指す。

大手企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）やAIトランスフォーメーション（AX）において、形骸化した業務プロセスの見直しと刷新は避けて通れない課題だ。プロセスマイニング大手の独Celonis日本法人は2026年7月28日、それをテーマにした国内向け年次ユーザーカンファレンス「Celonis Process Intelligence Day Tokyo 2026」を開催した。その基調講演に、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス（MS&AD）、パナソニック デジタル、マクニカホールディングスの3社が登壇。それぞれの“プロセスリーダー”が、プロセスマイニングを活用した業務変革の戦略と実践について説明した。

NTTデータ先端技術は2026年9月25日、サーバー仮想化基盤をVMwareからKVMを基にした「Prossione Virtualization」へと移行するPoCサービスを発表した。VMware環境から抽出した仮想マシンを、PoC環境上のProssione Virtualizationに移行し、アプリケーションの動作確認や性能評価、高可用性機能の検証を実施する。本番移行前に移行リスクや技術的な課題を可視化し、自社システムへの適用性を評価できる。

primeNumberは2026年9月29日、クラウド型ETLサービス「TROCCO」に「ファイル転送」機能を追加すると発表した。ファイルの内容を変換せず、PDF・画像・帳票などの非構造化データをそのまま転送する機能である。2026年10月15日から提供する。これまで分散していた非構造化データをデータ基盤に集約してAIで分析する、といった用途に役立つ。

ネットワンパートナーズは2026年9月28日、負荷分散装置兼ファイアウォール機器「BM970」を発表した。A10ネットワークスの「A10 Thunder CFW（CFW-ADC）」と同じソフトウェアを搭載しながら性能を抑え、より安価に導入できるモデルとして製品化した。2026年内に販売開始する。価格は、これまでの最安価モデル（A10 Thunder 1060 CFW 10G）の6掛け程度。

NTTドコモビジネスは2026年9月28日、都内で会見し、AI向けデータセンターや、WANセキュリティ機能を備えたネットワークサービスのロードマップを説明した。液冷フロアを標準で備えた都市型AIデータセンターを2029年度第3四半期に提供する。WANネットワークでは、不正通信を検知してから約5分で自動遮断する機能を2027年3月に提供する。

アグレックスは2026年9月28日、「顧客データ品質AI診断サービス」を発表した。同年10月1日から提供する。企業が保有する顧客データの品質を分析して簡易的な名寄せを実施し、さらに生成AIで診断して改善策を提示する。これまで約2週間を要していたデータ品質調査を最短2日に短縮するとしている。価格（税別）は80万円からで、診断対象のデータ量によって変わる。

日立製作所は2026年9月28日、「脆弱性・パッチ探索分析レポートサービス」の提供を始めた。自動化プログラムが脆弱性情報やセキュリティパッチ情報を24時間365日収集し、AIエージェントがシステムへの影響度を分析して対応の優先度を整理する。ファーストユーザーとなる日本取引所グループ（JPX）と実施した効果検証では、脆弱性情報を収集する作業時間を約8割削減できることを確認済み。

AIの業務活用が進むなか、正確なデータと、その意味や関係性を示す「ビジネスコンテキスト」の重要性が高まっている。マスターデータマネジメント（MDM）専業ベンダーであるStibo Systemsは、MDMこそが「AI Ready」な環境の土台になると訴える。AI時代にMDMがもたらす価値とは何か。同社 最高経営責任者（CEO）のエイドリアン・カー氏に聞いた。

ガートナージャパンは2026年9月28日、「日本におけるクラウドとAIのハイプ・サイクル：2026年」を発表した。全部で31個の項目があり、「過度な期待のピーク期」にはフィジカルAIやFDEなど5個をプロットした。RAG（検索拡張生成）やソブリン・クラウドなどが「幻滅期」にある。「黎明期」にはMCPやA2A、世界モデルなどをプロットしている。

米NinjaOneは2026年9月15日（米国現地時間）、クライアント管理ソフトウェア「NinjaOne Unified IT Operations Platform」に、Webブラウザ管理機能「NinjaOne Browser Management」を追加した。WindowsクライアントPCを対象に、Webブラウザの設定やブラウザ拡張機能を管理・制御する。利用を禁止している拡張機能を使わせないといった制御ができる。

TISIは2026年9月25日、レガシーシステム移行支援サービス「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」のオプション「保守AIプラットフォーム構築サービス」の提供を始めた。移行後のシステム保守作業を支援するAIチャット基盤を構築する。システム移行後の問い合わせ対応や、システム改修の影響調査を支援する。

損害保険ジャパン（本社：東京都新宿区）は、メインフレームで稼働していたシステムをMicrosoft Azure環境にリホストし、2025年6月に稼働させた。リホストプロジェクトは2021年9月に始まり、約45カ月の開発を経て本稼働した。リホストツール「OpenFrame7」を提供した日本ティーマックスソフトが2026年9月25日に発表した。

日本電波工業（本社：東京都渋谷区）は、オンプレミスで稼働していた人事給与システムをクラウドに載せ替えた。これにより、サーバーの運用負荷が減り、テープバックアップも実施しなくてよくなった。人事給与クラウド「SuperStream-NX Cloud」を提供したキヤノンITソリューションズが2026年9月25日に発表した。

ジャスミンソフト（本社：沖縄県宜野湾市）は2026年8月31日にオンライン説明会を開き、2026年11月12日の「Wagby Developer Day 2026」で正式発表を予定するローコード開発ツール「Wagby 11」のプレビュー版を紹介した。従来版から大幅な機能変更を施した新バージョンでは、生成AIを取り込む一方で、AIのアウトプットにつきまとう品質の不安定さを抑える独自の仕組みを実装し、業務システムの運用にも耐える品質を目指したという。

富士通は2026年9月25日、潜在的なサイバーリスクの早期発見と対策の立案までを一貫して支援するセキュリティサービスの提供を始めた。ダークウェブ監視、アタックサーフェス管理、脅威ハンティングの3つで構成する。ダークウェブ上の脅威情報やアタックサーフェス管理機能はKELAとの協業によって提供する。

早稲田大学は2026年9月15日、ソフトウェア開発におけるファイル依存関係を高速に検証する技術「mkcheck2」を開発したと発表した。ファイル依存関係の定義（Makefileなど）が正しいかどうかを、ビルド時の実際の動きをもとに検証する。新技術はeBPF手法を用いており、従来のptrace手法と比べてコード変更時の平均解析時間を1267秒から23秒へと短縮したという。

テラスカイは2026年9月18日、Salesforceアプリケーション開発支援ツール「BLADE SAYA」を発表した。同年11月から提供する。専用のプロンプトを組み込んだAIエージェントが、Salesforce開発に使うドキュメント類を自動で生成する。これにより、設計、テスト、保守運用など各プロセスの品質を担保する。

米Splunk（スプランク）は2026年9月14～17日（米国現地時間）、米国コロラド州デンバーで年次コンファレンス「.conf 2026」を開催した。AIは急激な勢いで、単なる質問応答システムから、自律的に業務を遂行する「エージェント」へと進化を遂げている。そのような中で、企業が直面するセキュリティ、インフラストラクチャ、そしてコストの課題をいかに解決していくのか。.conf 2026の基調講演では「Splunkの再定義（Splunk reimagined）」というテーマの下、Splunkおよび親会社の米シスコシステムズが、企業におけるAI活用を次のレベルへと引き上げるためのビジョンとアプローチを示した。

SCSKは2026年9月17日、サイバー攻撃対策支援サービス「顧客伴走型統合セキュリティサービス」を発表した。同社のSOCサービスとネットワークセキュリティサービスを活用し、アプリケーションからインフラまでを一体的にカバーするセキュリティサービスを提供する。

Matlantisは2026年9月16日、材料シミュレータ「Matlantis」の新機能「Matlantis Case Studio」を発表した。これまで計算科学を専門としてこなかった実験化学者みずから簡易的なシミュレーションを扱えるようにする機能である。レゾナック（本社：東京都港区）の研究現場の声を起点に開発と実証を重ねてきたもので、実証に協力したユーザー企業を中心にα版を近日中に提供する。

化粧品を製造・販売しているコーセー（本社：東京都中央区）は、利用していたEDIサービスの終了を機に、EDI、EAI、ネットワーク環境を含む企業間データ連携基盤全体を刷新した。新基盤は2026年5月に稼働した。刷新後は、従量制から定額制への変更などにより、EDIサービスにかかる年間利用料が約25%減った。EDIサービスを提供したTISIが2026年9月16日に発表した。

NTTドコモビジネスは2026年9月17日、AI用途のGPUクラウドサービス「GPUaaS」を発表した。同年9月30日から提供する。GPUリソースとAI開発環境を組み合わせて提供する。1GPUの最小構成から利用できる。

九州大学は2026年9月16日、手術支援ロボットを遠隔操作する実証実験を始めると発表した。九州大学病院から、約110km離れた九州大学病院別府病院に設置したロボットを操作し、細い血管の縫合操作が可能かを検証する。遠隔操作に必要な往復0.005秒以下の低遅延をAPNで実現する。

エーザイ（本社：東京都文京区）は、新人営業の研修にAI対話型のロールプレイングを導入した。2026年4月、新人MR（医薬情報担当者）約20人を対象に利用を始めた。AIによる客観的な評価と即時フィードバックを通じてMRの質問力と提案力を育成する。「エクサベース ロープレ」を提供したエクサウィザーズが2026年9月15日に発表した。

マクニカは2026年9月15日、電話の内容が特殊詐欺に該当するかどうかをホームゲートウェイ上でリアルタイムに検知するPoCを実施したと発表した。PoC用に構築した評価環境において、90%以上の判定精度を確認した。固定電話環境における特殊詐欺被害を未然に防ぐことが狙い。PoCはElithと共同で実施した。

鳥羽水族館（所在地：三重県鳥羽市）は、ショーチームが管理する海獣7種、34個体の飼育記録を紙のノートからiPadのモバイルアプリケーションに置き換えた。紙のノートを共有することによる記入待ちの問題を解消したほか、印刷・ファイリングの手間をなくした。動物の状態を写した写真も一元管理できるようにした。導入を支援したパナソニック デジタルが2026年9月14日に発表した。

日立システムズは2026年9月14日、コンテナ型データセンターを最短6カ月で導入できるパッケージ型サービスを販売すると発表した。これまで個別に手配していたコンテナ、周辺設備、サーバーを、ファイナンシャルサービスを含めてモデル化した。日立システムズが各設備会社との窓口を担い、マルチベンダー環境でも窓口を一本化している。

ニトリホールディングス（本社：北海道札幌市北区）は、店舗販売や配送関連業務を支える基幹システムをオンプレミスからクラウド上のデータベース「Oracle Exadata Database Service」に移行し、本番稼働させた。性能向上により需要予測の日次バッチが短時間で終わるようになり、翌日の始業開始可能時刻を前倒しできた。日本オラクルが2026年9月15日に発表した。

生成AIの普及に伴い、手軽なアクセスが招く「シャドーAI」や、自律型AIエージェントによるデータ漏洩といった新たな内部脅威が急増している。さらに「Mythos」などのフロンティアモデルは、長年放置されてきたシステムの脆弱性（技術的負債）を高速で突き止め、従来のパッチ運用やリスク管理の限界を浮き彫りにした。攻撃者もAIを悪用する中、防御側には単なるインフラ対応を超えた、経営主導の「データ可視化」と「修復プロセス」の再構築が求められている。AI時代の死角に企業はどう向き合うべきか。米ヴィーム・ソフトウェアのデイビッド・アロット（David Allott）氏に聞いた。