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日本IBMは2026年10月13日、説明会を開き、ソフトウェア脆弱性対策製品の情報をアップデートした。脆弱性管理ツール「IBM Concert」に、検出した脆弱性が個々のシステムにとって危険になる理由をAIが説明する機能を加えた。また、未知のOSS脆弱性を修正・配布するサービス「Project Lightwell」において、ユーザーが指定した特定のOSSについて脆弱性の修正を受けられる「Lightwell Clearinghouse」の一般提供を始めた。

日本IBMは2026年10月13日、説明会を開き、ソフトウェア脆弱性対策製品の情報をアップデートした。脆弱性管理ツール「IBM Concert」に、検出した脆弱性が個々のシステムにとって危険になる理由をAIが説明する機能を加えた。また、未知のOSS脆弱性を修正・配布するサービス「Project Lightwell」において、ユーザーが指定した特定のOSSについて脆弱性の修正を受けられる「Lightwell Clearinghouse」の一般提供を始めた。

パナソニック コネクトグループは2026年10月7日、「AI動画ガイド作成サービス」の提供を始めた。スマートフォンなどで撮影した現場の作業動画をクラウドにアップロードすると、AIが作業ステップや説明キャプションを生成し、これらを反映した動画マニュアルを作成する。キャプションを多言語に翻訳する機能も持つ。料金（税別）は、月額3万9000円から。

HENNGEは2026年10月9日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」において、自社ドメインを悪用したなりすましメールを検出して対策するための新サービス「HENNGE Domain Protection」の提供を始めたと発表した。なりすましを防止するDMARCと呼ぶ仕組みを自社ドメインに導入して運用できるように支援する。「HENNGE One DLP」（1ユーザーあたり月額450円、税別）など、データ漏洩防止機能を含む各種プランで利用できる。

AIによって攻撃の探索範囲と速度が広がる一方、防御側でも脆弱性の発見やコード修正への活用が期待されている。だが、診断の報告や指摘が増えても、企業がその意味を判断し、実際に直せなければリスクは減らない。ではどうすべきか。2026年9月8日に開催されたウェビナーで、アスタリスク・リサーチ 代表取締役の岡田良太郎氏が「AI時代に、自社のアプリケーションセキュリティをどう組み直すべきか」と題して解説した。その内容をレポートする。

森永乳業（本社：東京都港区）とTKCは2026年10月9日、国際標準規格「Peppol（ペポル）」を使った請求書の継続的な送受信を、実取引で始めたと発表した。TKCは森永乳業の取引先のSIベンダーで、森永乳業に対して請求書を発行する側である。両社は今回、発行から受領、保存、会計処理までをデジタルでつないだ。

ジョーシスは2026年10月9日、「Josys 認証情報漏洩モニタリング」の提供を開始した。ダークウェブなどに流出した企業の認証情報（ID/パスワード、セッションCookieなど）をリアルタイムで検知し、影響範囲と必要な対応を通知するサービスである。価格（税別）は、IDあたり500円（300 ID以上の場合）。

NTTテクノクロスは2026年10月8日、プロジェクト管理・可視化ツール「PromanAIde（プロマネイド）」の提供を始めた。システム開発プロジェクトの進捗報告書や議事録などをAIが読み取り、遅延や品質低下などの兆候を採点して可視化する。SaaS型のツールであり、ドキュメントをアップロードして分析する。価格（税別）は、月額15万円から。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、イノベイトラボ 代表 矢澤篤志氏によるオピニオンである。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2026年10月7日、メールセキュリティ製品「Proofpoint Core Email Protection API」（米Proofpoint製）の販売を開始した。Microsoft 365の受信トレイに届いたメールをAIが判定し、危険と判断したメールに対して警告を付与したり、隔離したりするなど、あらかじめ設定した対処を施す。NRIセキュアは、PoCから本番導入まで支援する。

東京システムハウスは2026年10月8日、レガシーマイグレーション後のテストデータを作成するサービス「テスト支援サービス」を発表した。静的解析ツールとAIを使ってジョブ（JCL）単位で資産を解析し、テストデータとテスト仕様書を自動で作成する。

イスラエルDriveNetsの日本法人である日本ドライブネッツは2026年10月7日、会見を開き、ホワイトボックスルーター向けOS「DNOS」の最新トピックを説明した。同日、パートナの1社であるNECネッツエスアイが、通信事業者のオプテージによるDNOS導入事例を発表。2026年7月には米AMDのGPUとDNOS搭載ネットワーク機器を組み合わせたAIシステムのリファレンスアーキテクチャを発表済み。2026年12月までに、マクニカとの間でパートナ契約を交わす。

イスラエルDriveNetsの日本法人である日本ドライブネッツは2026年10月7日、会見を開き、ホワイトボックスルーター向けOS「DNOS」の最新トピックを説明した。同日、パートナの1社であるNECネッツエスアイが、通信事業者のオプテージによるDNOS導入事例を発表。2026年7月には米AMDのGPUとDNOS搭載ネットワーク機器を組み合わせたAIシステムのリファレンスアーキテクチャを発表済み。2026年12月までに、マクニカとの間でパートナ契約を交わす。

三井住友カード（本社：東京都江東区）は、社内に蓄積したデータの意味や利用文脈などのコンテキストを整備するため、メタデータを管理・可視化してデータを整備するAIツール「COMETA」を導入した。データの専門人材だけでなく、現場のビジネスユーザーとAIがデータを正しく理解して使える環境の実現を目指す。COMETAを提供したprimeNumberが2026年10月7日に発表した。

りそなアセットマネジメント（本社：東京都江東区）は2026年10月7日、投資信託の商品概要書と投資信託約款の作成・改定業務を自動化する基盤をSnowflake上に構築したと発表した。従来はWordファイルを、対象のファンドごとに手作業で開いて修正していた。新基盤は、ファンド検索、文案作成、一括変更、新旧対照表出力の4機能を備える。

みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区）は、システム開発に生成AIを使う「AI駆動開発」に向けて、200を超えるシステムの設計書や仕様書を、生成AIが参照・解析しやすい形式に標準化する「AI Ready化」を進めている。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が2026年10月6日に発表した。

ディスカウントスーパーマーケットのオーケー（本社：神奈川県横浜市）は、全店舗の業務を支える「生鮮DB」と、ネットスーパー向けの「ネットスーパーDB」を、クラウド上のデータベースサービス「AlloyDB for PostgreSQL」に移行した。生鮮DBはシステムを停止させることができないため、新旧データベースを並行稼働させながら移行した。グーグル・クラウド・ジャパンが2026年10月5日にブログで事例を公開した。

富士通は2026年10月6日、小売業の店舗運営と経営判断を支援する4つのAIエージェントを開発したと発表した。売上構造分析、顧客ロイヤリティ分析、販売計画（MD計画）、店長支援の4つである。同日、実行基盤を含めたトライアル環境を提供開始した。また、これらのAIエージェントを活用した実証実験を、小売業7社と順次開始する。2027年6月には正式に提供を開始し、AIエージェントも順次拡充していく。

みずほ証券（本社：東京都千代田区）は2026年10月6日、金融商品の信用リスクなどを計算するサーバーシステムとして、新たに直接液冷（DLC）方式を採用したサーバー機を導入すると発表した。2026年秋から液冷設備やシステム構築、稼働評価などを実施し、2027年4月以降に本稼働させる予定である。

アドバンスト・メディアは2026年10月5日、商談をリアルタイムで文字起こしして支援するツール「AmiVoice SalesAgent」をバージョンアップし、Salesforceにデータを登録する機能を追加した。あわせて、複数回にわたる商談をプロジェクト単位で管理する機能、複数の商談データを条件で抽出して傾向を比較する横断分析機能などを加え、商談後の分析機能を強化した。

さまざまな組織においてAI投資が急速に進む一方、投資対効果の向上は必ずしも順調ではなく、ツールの乱立やデータ主権の確保といった課題も浮き彫りとなっている。こうした課題に対し、米クラウデラはシンガポールで開催した年次カンファレンス「Evolve 26」の基調講演で、ハイブリッド基盤を中核にサービスやエコシステムを拡充し、ユーザーが求める環境でのAI活用と成果創出を支援する方針を打ち出した。講演にはユーザー企業として石油大手の米エクソンモービルと創薬大手の米アッヴィのキーパーソンも登壇し、現場におけるAI・データ活用の実践的な取り組みを明かした。

日本赤十字社 金沢赤十字病院（所在地：石川県金沢市）と福井大学医学部附属病院（所在地：福井県吉田郡永平寺町）は、両病院を閉域網でつないだ遠隔読影基盤を構築した。医療専用閉域ネットワークサービスに接続するSD-WANルーターを提供したアライドテレシスが2026年10月5日に発表した。

従来、コスト削減や人的リソース確保の手段として捉えられてきたオフショア開発。だがベトナム最大級のICT企業であるFPTグループは、その役割を単なる開発のアウトソーシングにとどまらず、最先端のテクノロジーの導入やビジネス変革を支える戦略的パートナーへと広げようとしている。自社運営の大学を基盤とした「教育エコシステム」による人材供給や、国内外の拠点を組み合わせる「ベストショアモデル」、NVIDIAと提携したAI開発など、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援に向け、独自のアプローチを本格化させている。日本のIT課題にどう立ち向かっているのか。FPTジャパンホールディングス 取締役会長の谷原徹氏に聞いた。

HENNGEは2026年10月1日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」の新機能として、メッシュ型VPNサービス「HENNGE Mesh Network」とパスワード管理・自動入力ツール「HENNGE Password Manager」の提供を始めた。いずれの機能も「HENNGE One IdP」の上位プランで利用できる。

イトーキ（本社：東京都中央区）は2026年10月2日、本社オフィスで働く854人の行動データをAIで分析した結果を発表した。松尾研究所と生産性に関する共同研究に取り組み、会議、メール・チャット、オフィス内の移動など70種類の行動から生産性向上の因果関係を探索した。分析の結果、会議の数が多い日は翌日の心のコンディションが下がり、60分以上中断されずに作業できた日は上がる傾向があった。

米IBMは2026年10月1日（米国現地時間）、ソフトウェア開発支援ツール「IBM Bob」のセルフホステッド版を発表した。オンプレミス環境やプライベートクラウド環境で生成AIを活用したソフトウェア開発ができる。

米IBMは2026年10月1日（米国現地時間）、ソフトウェア開発支援ツール「IBM Bob」のセルフホステッド版を発表した。オンプレミス環境やプライベートクラウド環境で生成AIを活用したソフトウェア開発ができる。

クラウドストレージサービスの利用が広がる中で、意図しない外部共有や権限の残存といった「オーバーシェアリング」による情報漏洩リスクが高まっている。2026年度末に運用が本格化する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」でもデータガバナンス強化が求められているが、管理の属人化など、課題は山積している。 こうした背景を受け、Dropbox Japanは複数のクラウドストレージにおける外部共有を一元的に可視化・管理・自動化する「Dropbox Protect」を日本市場で先行提供開始する。手動対応が難しい外部共有管理を効率化し、企業のガバナンス強化を支援する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2026年10月1日、国内の電子請求書受取サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2025年度の売上金額は370億円、前年度比27.6%増だった。2026年度の市場規模も高い成長率を維持する見通しで、同市場の2025～2030年度の年平均成長率は10.3%を予測している。

JPX総研（本社：東京都中央区）は、売買審査システムのデータ基盤を刷新し、2026年9月28日に稼働させた。データベースに「Hitachi Advanced Database」（HADB）を採用し、データ処理時間を従来の約4分の1に短縮した。注文が集中するピーク時でも朝8時までに処理が終わるようになった。HADBを提供した日立製作所が2026年10月1日に発表した。

HENNGEは2026年10月1日、企業による生成AIの利用状況やコストを一元管理するAIゲートウェイサービスを開発・提供する子会社「HENNGE AI」を設立したと発表した。開発するサービスは2027年9月までに提供する予定である。新会社の特徴は、取締役2人以外の従業員を配置せず、複数のAIエージェントによる組織体制をとったこと。この組織モデルが機能するかどうかも実証する。

日立ソリューションズは2026年9月30日、「サーバー証明書自動更新ソリューション」を販売開始した。デジタル証明書自動更新ツール「DigiCert Trust Lifecycle Manager（TLM）」のライセンスを販売するとともに、同ソフトウェアの導入コンサルティング、導入作業、導入後の運用までをトータルで支援する。

米Oracleは2026年9月29日（米国現地時間）、AIエージェントが業務を自律的に進めるアプリケーション群「Fusion Agentic Applications」に、長時間かつ計算量の多い業務を実行するための基盤「Oracle Fusion Claw」を搭載したと発表した。リサーチ、シミュレーション、最適化、再計画といった業務を自動で実行できる。発表に合わせ、Fusion Clawを搭載した25種の新アプリケーションを提供開始した。

エクサは2026年9月30日、製造業に向けたAI-OCRツール「BEAVEL（ビーベル）」を発表した。図面やカタログに載っている製品情報を抽出するとともに、表記揺れや単位を統一し、PIMなどの業務システムで利用できる形式に整える。

日立製作所とファナックは2026年9月30日、フィジカルAIの実装サービスを共同で事業化すると発表した。フィジカルAIは、AIが現実世界を認識・判断し、ロボットなどの機械を動かす技術。日立製作所のAIとファナックの産業用ロボットを組み合わせ、日立製作所の工場で実証したうえで、2027年度から両社の顧客に展開する。

NTTドコモビジネスは、社内の12システムで共同利用するデータベースを、オンプレミスのOracle Exadataからクラウド上のOracle Autonomous AI Databaseに移行し、稼働させた。移行により、データベースのライセンス費用がオンプレミス比で43%減った。日本オラクルが2026年9月30日に発表した。

食品卸売の旭食品、カナカン、丸大堀内を傘下に持つトモシアホールディングス（本社：東京都千代田区）は2026年9月29日、3社の販売管理などの基幹システムを1つに統合する刷新プロジェクトを2026年9月に開始したと発表した。オンプレミスで運用してきた現行システムをクラウドに移し、3社で異なっている業務運用を標準化する。富士通の食品卸売業向け業務アプリケーション「Fujitsu 食品流通 Sync Service」を採用し、2029年4月の稼働を目指す。