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NTTデータ先端技術は2026年4月14日、金融機関のシステム開発に生成AIを活用することを見据え、オンプレミスの閉域環境で大規模言語モデル（LLM）を使うPoC（概念検証）を実施したと発表した。機密情報の保護を前提に、設計文書の整合性確認や品質向上、修正作業の迅速化への有効性を検証した。PoCはNTTデータフィナンシャルテクノロジーと共同で実施した。

日本IBMは2026年4月14日、システム開発支援ツール「AI Lifecycle Shared Engineering Artifacts：ALSEA（アリーシア）」を発表した。大規模システムの開発に生成AIを適用できるようにするツールであり、設計書などの成果物テンプレートと、テンプレートに沿って成果物を作成するためのガイドを、マークダウン形式のドキュメントとして提供する。同日、先行プロジェクト向けに提供を開始した。一般提供開始は2026年下期を予定している。

トライビュー・イノベーションは2026年4月14日、「バイブコーディング清書サービス ― バイブ清書」を発表した。AIが生成したプログラミングコードを人間のエンジニアの手で清書する。脆弱性診断、コードレビュー、リファクタリングなどにより、「動くけど不安なコード」や「企画は良いが本番運用には耐えられないプロトタイプ」を「実用に耐えるシステム」へと仕上げる。価格（税別）は、小規模向けの「ライトプラン」が5000行までで30万円から。

NTTデータ先端技術は2026年4月13日、「Oracle AI Database 26ai 移行支援サービス」を発表した。同年4月16日から提供する。既存のOracle AI Databaseから新たな長期サポートリリース「26ai」への移行を、アセスメントから移行計画の立案まで支援する。要望に応じて、移行作業の準備や移行の実施まで対応する。

食品大手のフジパングループ本社（本社：愛知県名古屋市）は、グループ19社、約2万3000人の人事労務業務を集約するため、統合人事システム「COMPANY」（WHI Holdingsが提供）を採用した。年間約2万9000時間の負担軽減を見込む。WHI Holdingsが2026年4月13日に発表した。

パルシステム連合会（本部：東京都新宿区）は、宅配サービス基盤をはじめとした約50のシステムを、オンプレミスからOracle Cloud Infrastructure（OCI）上の「Oracle Exadata Database Service」に移行した。運用コストが年間約20%減ると見込んでいる。DR（災害対策）サイトにより事業継続性も高まった。日本オラクルが2026年4月13日に発表した。

TOPPANホールディングス、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、カナダISARA Corporationの3者は2026年4月9日、インターネットのセキュリティ基盤である認証局において、現行暗号から耐量子計算機暗号（PQC）へと無停止で移行できる技術の実証に成功したと発表した。現行暗号とPQCの両方で署名したハイブリッド型のルート証明書を使う。

AIエージェントによる業務プロセスの自律化に取り組む組織が増える中、AIが業務の文脈を十分に理解できないことが、成果創出の阻害要因として浮上している。独Celonisはこうした課題に対し、複数のプロセスやシステムを横断する可視化・分析と、そこから得られるコンテキストの活用が不可欠だと訴えている。2026年4月1日に日本法人が開いた記者説明会で、代表取締役社長の村瀬将思氏が、AIエージェント活用におけるコンテキストの重要性やプロセスインテリジェンスの価値、2027年会計年度の事業戦略について説明した。

経済産業省は2026年4月10日、東京証券取引所、情報処理推進機構（IPA）と共同で2026年度の「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、同日に「DX銘柄2026」選定企業30社と「DX注目企業」17社、さらに「DXプラチナ企業2026-2028」2社を発表した。また、DX銘柄選定30社のうち、特にすぐれた取り組みを行った「DXグランプリ」として3社を選定した。今回の選定で注目すべき変化は、2025年5月のAI法成立を契機とした、AIトランスフォーメーション（AXまたはAIX）への取り組みの評価を重視したことである。

大企業の縦割り組織において、いかにDXを推進し、新たな価値を創出すべきか。2026年3月17・18日に開催された「CIO Japan summit 2026 Osaka」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）に、JR西日本のデジタル戦略子会社であるTRAILBLAZER 代表取締役社長の宮崎祐丞氏が登壇。「縦割り組織を超えて進むDX─データサイエンス組織創成の軌跡と攻めのITへの転換」と題して、データ人材の発掘や現場と連携する組織づくりなど、実践的な変革の軌跡を語った。

ラックは2026年4月10日、従業員向けID管理・統合認証サービス「Okta Workforce Identity」（米Oktaが開発）を対象に、導入支援サービスを定額メニュー化した「Oktaスターターパック」を用意し、同日提供を開始した。導入目的や範囲に応じて3つのプランを用意した。価格（税別）は、「トライアルプラン」が1カ月で50万円など。

ラックは2026年4月10日、従業員向けID管理・統合認証サービス「Okta Workforce Identity」（米Oktaが開発）を対象に、導入支援サービスを定額メニュー化した「Oktaスターターパック」を用意し、同日提供を開始した。導入目的や範囲に応じて3つのプランを用意した。価格（税別）は、「トライアルプラン」が1カ月で50万円など。

TwoFiveは2026年4月7日、「電話番号インテリジェンスサービス」（米Netnumberが提供）を販売すると発表した。調べたい電話番号をAPIに渡すと、現在の通信キャリア、回線タイプ、有効性などをJSON形式で返してくれるデータサービスである。SMSや音声通話の送信用途を主な対象とする。SMS配信事業者のルーティング精度向上や、EC事業者や金融機関の不正利用対策に活用できる。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、コーナン商事 執行役員システム企画部長でCIO Lounge正会員メンバーの中島健氏からのメッセージである。

ワタミ（本社：東京都大田区）は、食事宅配サービス「ワタミの宅食」に、電話対応を担う音声ボットを導入した。オペレーターが対応する前の一次対応を担う。これにより、CM放映後に発生する電話のあふれ呼や営業時間外の問い合わせへの対応を自動化した。音声ボット「AI Worker VoiceAgent」を提供するAI Shiftが2026年4月6日に発表した。

電気設備機器の総合商社である滋賀特機（本社：滋賀県大津市）は、基幹システムのリプレースに合わせ、仕入れ先が運営している購買システムとデータ連携させた。これにより、システムへの二重入力をなくした。データ連携システムの構築を支援したパナソニック デジタルが2026年4月9日に発表した。

米Amazon Web Servicesは2026年4月7日（米国現地時間）、「Amazon S3 Files」を発表した。オブジェクトストレージ「Amazon S3」をファイル共有ストレージ（NFS）としてアクセスできるようにするサービスである。データ分析アプリケーションなどからAmazon S3上にあるデータに容易にアクセスできるようになった。現時点で、AWSの全37リージョンのうち東京や大阪を含む34リージョンで利用可能になっている。

NTTデータ先端技術は2026年4月8日、システム運用管理ソフトウェア新版「Hinemos（ヒネモス） ver.7.2」を発表した。同年4月22日から提供する。新版では、MCPを介して生成AIとHinemosを接続できるようにした。生成AIに自然言語で問い合わせるだけで、監視結果などHinemos内のデータを活用した回答が得られる。販売目標は、2026年度末までに2500件。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2026年4月8日、業務改善支援アプリケーション「GenTaskMining」を発表した。業務PCの操作ログを生成AIで分析する仕組みである。AIチャットを介して、業務手順や作業時間の可視化、課題の抽出と改善策の提案を行える。金融・保険業のオペレーション部門を主なターゲットとする。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、SCET Laboratory 菅沼重幸氏によるオピニオンである。

長野県信用組合（本社：長野県長野市、通称：けんしんBANK）は、メインフレーム上で稼働する勘定系システムをJavaベースのオープン環境へと移行するプロジェクトを進めている。これに合わせ、約1500種の帳票を管理する帳票システムを刷新した。新たな帳票基盤は、勘定系システムとともに2027年中の稼働開始を予定している。帳票システムを提供したウイングアーク1stが2026年4月8日に発表した。

ソフトクリエイトは2026年4月8日、情報システム部門の現状調査「情報システムの現状とIT活用実態アンケート 2026」の結果を発表した。調査によると、情シスは日々の運用管理業務（ノンコア業務）に多くの時間を割いている。また、今後注力したい活動のトップはセキュリティの強化である。AIの活用状況は、活用している企業と活用に向けたプロジェクトが進んでいる企業を合わせると5割を超えた。

アトラシアンは2026年4月8日、ソフトウェア開発者向けAIエージェント「Rovo Dev」のJira統合機能を提供開始した。プロジェクト管理ツールであるJiraのワークアイテム画面から直接Rovo Devを起動し、コード生成からテスト実行、プルリクエスト作成までを一連の流れとして実行できるようにした。

総合通販事業を手がけるdinos（本社: 東京都中野区）は、基幹システム（IBM i）と各種システム間の連携手段として、データ連携ソフトウェア「ASTERIA Warp」を導入した。従来は個別に構築していたシステム間連携を標準化・可視化したことで、保守や改修時の属人化を軽減した。ASTERIA Warpを提供するアステリアが2026年4月7日に発表した。

広島県福山市は、プロジェクト/タスク管理サービス「Asana（アサナ）」を使っている。数年前に一部部署で試行導入して以降、段階的に対象部門を拡大してきた。部署ごとに分散していた業務管理のやり方をAsanaに統一し、「誰が、何を、いつまでに」を共通言語として可視化している。これにより、特定の担当者に依存しない体制づくりと、人事異動や組織変更時にもスムーズに引き継げる仕組みを推進している。Asanaの導入・定着を支援した双日テックイノベーションが2026年4月7日に発表した。

千葉銀行グループのIT企業、ちばぎんコンピューターサービス（ちばぎんCS）は、自律型AIエンジニア「Devin」をシステム開発に適用した。性質の異なる2つのプロジェクトで検証し、12.5人月を2.0人月に短縮するなど、コスト削減効果を確認した。現在はAI駆動開発の全社展開に向けて標準化作業に入っている。Devinの導入を支援したDeNA AI Linkが2026年4月7日に発表した。

アドバンスト・メディアは2026年4月7日、建設現場向けグループウェア「AmiVoice B-Work One」を発表した。同年4月9日から提供する。チャット、スケジュール管理、ファイル共有などの機能を中核としたSaaS型クラウドサービスであり、Webブラウザ経由で利用する。建設現場の情報共有・活用とコミュニケーションを支援する。

オーム電機（本社：静岡県浜松市）は、クラウド型PLM（製品ライフサイクル管理）サービス「Obbligato for SaaS」を導入した。顧客からの含有化学物質の調査依頼が年々増加していたが、PLMによって迅速かつ的確に回答できるようになった。同サービスを提供したNECネクサソリューションズが2026年4月6日に発表した。

建設機械レンタル大手のアクティオホールディングス（本社：東京都中央区）は、建設機械の在庫、入出庫、売上・請求情報、稼働状況、メンテナンス情報などを統合管理する基幹システムを刷新し、2025年10月に本番稼働させた。サーバー基盤に「Oracle Cloud VMware Solution」、データベースに「Oracle Exadata Database Service」を利用している。OCIのシンガポールリージョンを活用したDR（災害時復旧）サイトも構築した。日本オラクルが2026年4月6日に発表した。

アサヒグループジャパン、トライアルホールディングス、三菱食品、NTTの4社は2026年4月6日、飲食料品・日用品を中心とする流通業界向けのサイバーセキュリティ情報共有組織「流通ISAC（Information Sharing and Analysis Center）」を、設立発起人10社で同月中に設立すると発表した。流通業界でのISACの設立は国内初としている。

日立ソリューションズは2026年4月6日、荷役支援サービス「複数コード対応高速スキャン提供サービス」を発表した。同年4月7日から提供する。物流現場の荷役業務において、スマートフォンのアプリケーションで複数のバーコードやQRコードを同時に読み取り、1分間で最大480件の高速スキャンを実現する。スイスのScanditが開発した技術を活用している。

矢野経済研究所は2026年4月3日、国内の社会インフラIT市場の調査結果を発表した。2024年度の市場規模は前年度比5.5%増の7028億円に達し、鉄道・道路・水関連の主要3分野が大きく伸びた。IoTやAI、ドローンを活用した「社会インフラ向けITソリューション」も前年度比44.4%増の130億円と急拡大した。

生成AIやAIエージェントの利用が広がる中で、セキュリティベンダーの米パロアルトネットワークス（Palo Alto Networks）は、従来の対策ではカバーしきれない新たなセキュリティリスクの拡大に警鐘を鳴らす。これに対する有力な打ち手として同社が訴求するのが、SASE（Secure Access Service Edge）と統合したセキュアブラウザだ。AI活用をめぐるリスクやセキュアブラウザの必要性について、同社 SASE CTO兼Prisma Browser ヴァイスプレジデント、オファー・ベンヌーン（Ofer Ben-Noon）氏に話を聞いた。

アクアシステムズは2026年4月2日、データベース監査ソフトウェア「AUDIT MASTER Ver.5」の監査対象データベースを増やし、Oracle Databaseに加えてMySQLを解析できるようにしたと発表した。旧バージョンでは各種データベース（Oracle Database、SQL Server、MySQL、PostgreSQL）を解析できていたが、今後現行版「Ver.5」の対象データベースを順次増やしていく。

スクウェア・エニックス（本社：東京都新宿区）は、基幹システムの刷新にともない、帳票をクラウド帳票サービス「SVF Cloud」に一元化した。出力する帳票については、枠線の太さやレイアウトなど、日本企業特有の細かい要件を満たせることを重視した。SVF Cloudを提供したウイングアーク1stが2026年4月3日に発表した。

住友金属鉱山（本社:東京都港区）は、グループ約7000人を対象とする人事系システムを、統合人事システム「COMPANY」（WHI Holdingsが提供）に移行する。勤怠管理など人事領域の定型業務を自動化するとともに、これまで複数システムに分散していた人材データを一元化して人材管理に利用する。WHI Holdingsが2026年3月31日に発表した。