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医療AIプラットフォーム技術研究組合（HAIP）とZenmuTechは2026年9月1日、医療機関の患者データといった機密情報を、ネットワーク経由で安全に転送するセキュリティ事業を始めた。通信データを複数の分散片に分割・無意味化し、それぞれを複数のTLS通信経路で送信し、受け手側で復元する「秘密分散プロキシ技術」を使う。通信経路上で一部の分散片が漏洩しても、機密情報を守れるようにする。

フォーティネットジャパンは2026年8月31日、世界のOT（制御技術）セキュリティ専門家700人以上を対象に実施した「2026年 OTサイバーセキュリティに関する現状レポート」の調査結果を発表した。産業分野の企業においてOTセキュリティの取り組みが進む一方、企業によって成熟度にはばらつきがある。米Fortinetが2026年6月9日（米国現地時間）に公開したブログの日本語抄訳として発表した。

舶用電子機器大手の古野電気（本社：兵庫県西宮市）は、工場システム向けのセキュリティ規程・手順書を整備し、2026年6月1日に運用を始めた。国際規格IEC 62443に準拠しつつ、現場の担当者が理解しやすい内容に仕上げた。整備を支援したコベルコシステムが2026年9月1日に発表した。

三菱UFJ銀行（本店：東京都千代田区）は、クラウド型の経営管理システム「Loglass 経営管理」（ログラスが提供）を導入した。同行の予算統括室が管轄する銀行経費領域の集計・配賦業務を自動化・標準化し、経費集計の手間を約6割削減する見通し。

HENNGEは2026年8月31日、DMARCレポート分析・可視化サービス「Customers Mail Cloud Domain Protection」の販売を開始したと発表した。送信ドメイン認証「DMARC」の導入と運用を伴走支援するとともに、運用状況を可視化するダッシュボードを提供する。先行提供を開始しており、すでに45社の企業が導入している。

東急建設は2026年8月31日、建設現場のKY（危険予知）活動を音声AIでデジタル化する実証実験の成果を発表した。紙への手書き記入が中心だったKY活動を、発話音声のデータ化と生成AIによる要約・評価に置き換えることで、記録業務の負担軽減と安全意識向上の成果を確認した。2026年度中に現場へと順次導入し、2027年度には全現場への展開を目指す。

日立製作所は2026年8月27日、製造業において注文変更や納期調整が発生した際に必要となる、営業・生産・調達など社内の部門間でのスケジュール調整を自動化するAIオーケストレーション技術を開発したと発表した。各部門に配置したAIエージェント同士を連携させてスケジュール変更案を立案する。2027年中に提供を始める。

NECは2026年8月28日、サプライチェーン管理を支援するAIエージェント「NEC SCM AIエージェント」を発表した。同年9月から販売する。原材料の調達から製品の供給までを支える複数の業務システムを横断し、需要予測や調達交渉、生産計画の最適化などを自律的に実行する。価格（税別）は、年間1800万円から。販売目標は、今後5年間で100社。

サイバー攻撃による事業停止が後を絶たない。今日の企業は、サプライチェーンを含むセキュリティ体制の把握や強化、侵害を前提とした迅速な復旧体制の構築など、さまざまな課題に直面している。2026年7月15・16日に開催の「CIO Japan summit 2026」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）で、「全社防衛の最適解：高度化する脅威と『人の脆弱性』への対抗策」と題したパネルディスカッションが行われ、組織ガバナンス、人的セキュリティの観点で議論が交わされた。パネリストには、一般社団法人日本カウンターインテリジェンス協会、DNP情報システム、全日本空輸（ANA）のキーパーソンが登壇。モデレーターは中部電力 デジタル変革推進本部 IT・セキュリティ統括部 エキスパートセキュリティセンター 所長、CISO 補佐 兼 中部電力パワーグリッド システム部 総括グループ 部長の長谷川弘幸氏が務めた。

基幹システムの刷新やグローバル標準への統合に取り組む企業の多くが、同じ壁に突き当たる。現場が求めるカスタマイズと、経営が求める標準化のせめぎ合いだ。パナソニックグループは2021年始動の全社変革プロジェクト「PX（Panasonic Transformation）」で、この壁を“事実”によって崩してきた。カスタマイズが絶対に必要だとされた業務をプロセスマイニングで可視化したところ、7割は使われていない処理だった──。そのPXのIT基盤を担い、2026年4月にグループのIT事業会社3社の統合で発足したのがパナソニック デジタルである。同社代表取締役社長の阿部裕氏に、PXの現在地、プロセスマイニング/プロセスインテリジェンスの取り組み、そしてAI時代のデータ基盤のあり方を聞いた。

ニトリホールディングス（本社：北海道札幌市）は1996年から自社でシステムを作り続け、現在は350名体制の強力な内製開発組織を有する。ただし、同社はすべてを自前で構築するわけではなく、「顧客体験」と「スピード」を基準に外部ツールを適材適所で活用するハイブリッド戦略をとっている。その一環として、EC刷新ではモバイルファーストな体験設計を実現するための最適な選択肢として「SAP Commerce Cloud」を採用。店舗受取り比率の目標を前倒しで達成するなど、確かな成果を上げている。2026年7月29日、SAPジャパン主催のコンファレンス「SAP NOW AI Tour Tokyo 2026」に登壇した同社 デジタルコマースグループの内藤隆太郎氏と土山貴史氏が、内製と外部サービスの境界線や、その後の継続的なEC最適化の歩みを明かした。

日立製作所、日立ヴァンタラ、NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）の3社は2026年8月28日、600km超離れたデータセンター間での災害復旧の共同実証を実施し、データを失うことなく業務を継続できることを確認したと発表した。レッドハットと日本オラクルの協力の下、仮想化基盤、OS、アプリケーションまでを含めたシステム全体を復旧させた。

アステリアは2026年8月27日、ノーコード開発ツール「Platio Canvas AI」の提供を始めたと発表した。生成AIとの対話だけで業務アプリケーションを開発・改善できる。既存システムとの連携機能、アクセス制御などのセキュリティ機能、監査ログによるガバナンス機能などを標準で備えており、業務システムの内製化を支援する。

NECは2026年8月27日、セキュリティサービス「NEC Cyber Secure Package powered by CyIOC」を発表した。同年8月31日から販売する。デジタルアーツおよびFFRIセキュリティの製品、NECネッツエスアイのSOCサービスを組み合わせた。NEC、NECネッツエスアイ、NECフィールディング、NECネクサソリューションズの4社が販売する。価格（税別）は、月額210万円から。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの遠藤建世氏からのメッセージである。

アイリスオーヤマ（本社：宮城県仙台市）は、受注・出荷システムをCOBOLからJavaに刷新した。帳票の出力基盤にはウイングアーク1stの「SVF」を導入し、国内11工場で1日あたり10万枚のラベルを印刷している。新規取引先に合わせた出荷ラベルも迅速に追加できるようになった。ウイングアーク1stが2026年8月27日に発表した。

生成AIから自律的なAIエージェントへと、企業情報システムが扱う対象が広がりつつある。エージェントが業務で価値を発揮するには、推論の素材となる非構造化データをどこに置き、どの権限で参照させるかという情報基盤の設計思想が問い直される。クラウドコンテンツ管理で知られる米Boxは、自社プラットフォームをAIエージェントの実行基盤として再定義しつつある。同社のGlobal CIOを務めるラヴィ・マリック氏に、Box自身の社内実践やCIOへの示唆を聞いた。

川崎重工業（東京本社：東京都港区、神戸本社：兵庫県神戸市中央区）は、エネルギー・船舶事業部門において、品質関連規程を検索するポータルを構築した。2025年3月に稼働を始め、現在も月間で約4000回の利用があり、ピーク時には7000回を超える。同社にRAG型検索システム「Cogmo Enterprise 生成AI」を提供したアイアクトが2026年8月25日に発表した。

日立製作所は2026年8月26日、鉄道・電力・通信などの社会インフラ現場で障害が発生した際の状況把握と情報連携を迅速化するシステムのプロトタイプを開発したと発表した。タイムラインと地図表示、AIを組み合わせ、現場で発生した障害・事象に関する情報を1つの画面に統合して可視化する。今後、ユーザーとの効果検証を経て、2027年度中の提供開始を目指す。

米Oktaは2026年8月24日（米国現地時間）、AIエージェント向けの認可プロトコル「Cross App Access（XAA）」を一般提供（GA）したと発表した。2025年に一部のユーザー向けに提供していた機能である。一般提供開始にあわせて同社は、XAAを用いてAIエージェントを人間の従業員と同じ管理下に置くシングルサインオン（SSO）の仕組みを「Agent SSO」と名付けた。

Quollio Technologiesは2026年8月26日、メタデータ管理・データカタログ製品「Quollio Data Intelligence Cloud」にMCPサーバー機能を追加した。管理しているメタデータを外部のAIツールから取得・更新できる。これまでもAPI経由でメタデータの参照や更新が可能だったが、これをMCP経由で実施できるようにした。メタデータ管理を自動化しやすくなった。

西武建設（本社：東京都豊島区）は2026年8月26日、同社施工の道路工事現場において、デジタルコンテンツ向け電子署名規格「C2PA」を使って映像の真正性を担保する実証実験を始めたと発表した。実験は、映像クラウドサービスを提供するスリーフィールズ、およびC2PA用証明書を提供するサイバートラストとともに実施する。

サイオステクノロジー（SIOS）は2026年8月25日、カナダSolaceのデータ連携プラットフォーム「Solace Platform」を国内で販売すると発表した。異なるシステム同士のデータ送受を仲介する。1件のイベントを複数の受信システムに同時に届けるパブリッシュ/サブスクライブ方式のほか、キューイング方式やリクエストリプライ方式などの連携方式を利用できる。SIOSはライセンス販売に加え、基盤設計から開発・運用までをトータルで支援する。

デロイト トーマツは2026年8月25日、業務知見や判断基準などの集合知を、AIが理解・参照できるオントロジー（知識体系）として整備するコンサルティングサービスを開始した。組織個々のオントロジーを整備し、データ基盤上のオントロジーレイヤーとして実装することで、AIが業務の文脈を踏まえて自律的に動作できるようになるとしている。

深刻な人手不足と生産性の低迷に直面する日本企業において、AI投資やDXの推進は急務となっている。しかし、巨額の投資を実施したにもかかわらず、成果や生産性向上を実感できていない企業は少なくない。その背景に、企業が把握していないデジタル摩擦（デジタルフリクション）が、AI活用を阻害している実態がある。デジタル従業員エクスペリエンス（DEX）専業ベンダーであるNexthinkは2026年8月25日、メディアブリーフィングを開催。「見えないIT課題が、企業の生産性を奪っている」をテーマに、従業員が抱えるIT環境の不満やデジタル摩擦を取り除く「DEX最適化」こそが、AIをはじめとするIT投資の成果（ROI）を最大化するカギになると訴えた。

日本IBMは2026年8月25日、「IBM Enterprise Advantage」の国内提供を発表した。AIを活用したシステム開発の方法論をソフトウェア化したマネージドサービスである。開発支援ツール群やAI基盤、伴走支援などを提供する。米IBMは2026年1月に同サービスを世界で発表・提供開始しており、日本でも提供を本格化する。国内の販売目標は、2026年内に10件。

日本IBMは2026年8月25日、「IBM Enterprise Advantage」の国内提供を発表した。AIを活用したシステム開発の方法論をソフトウェア化したマネージドサービスである。開発支援ツール群やAI基盤、伴走支援などを提供する。米IBMは2026年1月に同サービスを世界で発表・提供開始しており、日本でも提供を本格化する。国内の販売目標は、2026年内に10件。

富士通は2026年8月25日、東急建設および北野建設と共同で、建設現場の工程進捗とリスク管理を支援するAIの実証実験を開始したと発表した。実験場所は「Fujitsu Technology Park」（略称FTP、所在地：神奈川県川崎市中原区）の再開発工事現場。実験期間は、2026年8月3日から2026年12月25日まで。

テリロジーは2026年8月24日、米Delineaの特権アクセス管理（PAM）プラットフォームの国内販売を開始した。サーバーへのRDP/SSH接続を中継する方法をメインに、システム管理者は特権パスワードを知らなくても各サーバーに特権アクセスできるようにする。サーバーの操作内容も記録する。中規模から大規模の企業に向けて販売する。

Praztoは2026年8月24日、顧客データ名寄せクラウドサービス「NAYOSEL」の提供を開始した。複数のSaaSやデータベースに散在する顧客データの重複を横断的に検出して人の承認を経て統合、元サービスへの書き戻しまでを実行する。合わせて、同サービスのエンジンを用いてデータの重複解消を代行する「データクレンジング支援 powered by NAYOSEL」を提供する。

ビジネスエンジニアリングは2026年8月24日、購買証憑向けAI-OCRサービス「GLASIAOUS OCR」を発表した。注文書、受領した請求書、領収レシートなどのデータを読み取る用途に向く。Web経由でOCR機能を利用できるほか、APIサービスとして基幹業務アプリケーションにOCR機能を組み込むことも可能である。同年9月末から提供する。

七十七(しちじゅうしち)銀行（本店：宮城県仙台市）は、メールサーバーをオンプレミスからクラウドサービスに移行した。サイバーソリューションズのクラウド型メールサーバー「CYBERMAIL Σ」を導入してクラウドに移行したことで、セキュリティ運用にかかる業務負荷が減ったほか、業務用スマートフォンからもメールを利用できるようになるなど、エンドユーザーの利便性も向上した。サイバーソリューションズが2026年8月24日に発表した。

Sansanは2026年8月20日、請求書受領/発行クラウドサービス「Bill One」に、仕訳データを自動で作成する「AI自動起票」機能を追加した。受領した請求書の明細ごとに、AIが勘定科目や金額、税区分といった仕訳項目を自動で判定し、仕訳の候補を提示する。これまで経理担当者が手作業で実施していた作業を代行する。

米Cloudera（クラウデラ）は2026年8月20日、シンガポールで年次コンファレンス「EVOLVE 2026 Singapore」を開催した。全体のテーマに「The Future of AI & Data Anywhere」を掲げ、ハイブリッド環境が前提となるなか、データの所在を問わず、企業がAIを最大限に活用できるように支援する姿勢を打ち出している。コンファレンスでは、こうした方針を具体化する新たなAI・データプラットフォームとして「Cloudera Anywhere Cloud」を発表した。

PKSHA Technologyは2026年8月19日、音声認識APIサービス「PKSHA Voice KIT」の提供を開始した。各種アプリケーションに音声テキスト化機能を容易に組み込める。用途に合わせ、APIの背後で複数の音声AIエンジンを切り替えて使える。

群馬県高崎市は、庁内ネットワークをαモデルからα'モデルに移行した。SaaS型のグループウェアであるGoogle Workspaceにローカルブレイクアウト接続するようにした。このためのネットワーク機器として、セキュリティゲートウェイ機器「A10 Thunder CFW」を導入した。A10ネットワークスが2026年8月20日に発表した。

伊藤忠テクノソリューションズは2026年8月21日、現場作業可視化サービス「ProcessLens」の提供を始めた。ウェアラブルカメラや固定カメラで撮影した映像をAIで分析し、作業開始・終了や機器操作、確認作業、移動、待機といった行動をデータ化して記録する。これまでログを残せなかった現場の動きを、分析可能なデータへと変える。販売目標は、製造業や物流業など現場作業をともなう業界を中心に3年間で50件。

KDDIは2026年8月20日、商業施設開発の市場調査・分析・戦略立案を支援するAIサービス「KDDI Market Compass」の提供を開始した。位置情報データと生成AIを組み合わせ、JR西日本SC開発が商業施設開発の現場で培った調査手法と評価基準を反映させ、月額制のSaaSとして提供する。同サービスを第1弾として、今後、業界ごとの実践知を組み込んだ業界特化型のAIサービスを順次展開していく。販売目標は3年間の累計で、数百ID、10億円。

杉田玄白記念公立小浜病院（福井県小浜市）は、電子カルテシステムの更新に合わせて院内ネットワークを刷新した。アライドテレシスのネットワーク機器を導入し、ネットワーク機器設定を一元管理して故障時の復旧を容易にしたほか、ネットワーク構成やトラフィック状況を可視化して障害原因を迅速に切り分け可能にしている。アライドテレシスが2026年8月20日に発表した。

東京不動産管理（本社：東京都墨田区）は2026年8月20日、ビル管理業務の安全性向上と現場データ活用に向けたPoCを始めると発表した。実際のビルを対象に、日立製作所と日立ビルシステムが開発を進めている、保守点検技術者向けのAIサービスを活用する。QRコード読み取りによる安全アラート機能と現場データの蓄積・活用について有効性を検証する。

東京不動産管理（本社：東京都墨田区）は2026年8月20日、ビル管理業務の安全性向上と現場データ活用に向けたPoCを始めると発表した。実際のビルを対象に、日立製作所と日立ビルシステムが開発を進めている、保守点検技術者向けのAIサービスを活用する。QRコード読み取りによる安全アラート機能と現場データの蓄積・活用について有効性を検証する。