住友電装(本社:三重県四日市市)は2026年9月17日、フィジカルAI技術を活用した「生産現場で稼働するAI エージェント群」の開発をエクサウィザーズとともに始めた。AIエージェントをカメラやセンサーなどのハードウェアと組み合わせることで、生産現場の異常に気づいたり熟練の技を学んだりできるAIエージェントの実現を目指す。
ソリトンシステムズは、自社セキュリティ製品の運用サポート部員が使う約30台の物理PCを、リモートアクセス用の集積型PCシステムに移行した。一元管理によってPCの設定や管理が容易になったほか、オフィスやテレワーク環境など場所を問わずにPCを使えるようになった。集積型PCシステム「リモートPCアレイ100」を提供したアセンテックが2026年9月15日に発表した。
最も有名な恐竜「ティラノサウルス・レックス(T. rex)」の体温は約36.3度で、ヒトとほぼ同じだった。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の研究チームが9月16日(現地時間)、こうした研究結果を米科学誌「Science Advances」に発表した。T. rexの体温を熱力学的な手法で直接推定したのは初めてだという。
東急電鉄は2026年9月16日、ワンマン運転を行う運転士のドア閉扉判断をAI画像解析で支援する「乗務員支援ホーム監視AIシステム」を、同年9月17日から東横線全駅(渋谷駅を除く20駅)に順次導入すると発表した。駅係員のバリアフリー合図の視認性を高めることや、運転士のドア閉扉判断に影響のある駆け込み乗車などの事象を検出することが狙い。
東急電鉄は2026年9月16日、ワンマン運転を行う運転士のドア閉扉判断をAI画像解析で支援する「乗務員支援ホーム監視AIシステム」を、同年9月17日から東横線全駅(渋谷駅を除く20駅)に順次導入すると発表した。駅係員のバリアフリー合図の視認性を高めることや、運転士のドア閉扉判断に影響のある駆け込み乗車などの事象を検出することが狙い。
九州大学は2026年9月16日、手術支援ロボットを遠隔操作する実証実験を始めると発表した。九州大学病院から、約110km離れた九州大学病院別府病院に設置したロボットを操作し、細い血管の縫合操作が可能かを検証する。遠隔操作に必要な往復0.005秒以下の低遅延をAPNで実現する。
ほぼ常時稼働するカメラ付きペンダント「Looki L1」は、AIが目指す極端な支援の在り方を体現している。誰も私にそれを身に着けてほしくないし、私も身に着けたくはない。
映画やテレビ番組、スポーツイベントの配信をどこで視聴できるかを案内するJustWatchが、新たな動画配信サービスを立ち上げる。
報道機関が「ChatGPT」の開発元であるOpenAIを相手取り起こした一連の著作権侵害訴訟が、新たな局面を迎えようとしている。
グーグルは「Pixel」ユーザー向けに、よくやり取りする相手へすばやく連絡できる機能や、詐欺メッセージ対策の新たな警告機能を提供する。
エーザイ(本社:東京都文京区)は、新人営業の研修にAI対話型のロールプレイングを導入した。2026年4月、新人MR(医薬情報担当者)約20人を対象に利用を始めた。AIによる客観的な評価と即時フィードバックを通じてMRの質問力と提案力を育成する。「エクサベース ロープレ」を提供したエクサウィザーズが2026年9月15日に発表した。
マクニカは2026年9月15日、電話の内容が特殊詐欺に該当するかどうかをホームゲートウェイ上でリアルタイムに検知するPoCを実施したと発表した。PoC用に構築した評価環境において、90%以上の判定精度を確認した。固定電話環境における特殊詐欺被害を未然に防ぐことが狙い。PoCはElithと共同で実施した。
「iPhone Duo」が発表され、「Galaxy Z Fold8」と「Galaxy Z Fold8 Ultra」の初動の売れ行きも好調な中、サムスンは新機種の投入を前倒ししようとしているという。著名リーカーが伝えた。
米Appleは9月14日(現地時間)、iPhone向けの新OS「iOS 27」を公開した。インストール直後は、バッテリーの減りがいつもより早いと感じるかもしれない。だがAppleによれば、これは正常な挙動であり、しかも一時的なものだという。
鳥羽水族館(所在地:三重県鳥羽市)は、ショーチームが管理する海獣7種、34個体の飼育記録を紙のノートからiPadのモバイルアプリケーションに置き換えた。紙のノートを共有することによる記入待ちの問題を解消したほか、印刷・ファイリングの手間をなくした。動物の状態を写した写真も一元管理できるようにした。導入を支援したパナソニック デジタルが2026年9月14日に発表した。
アップルの「Siri AI」には、OpenAIの「ChatGPT」やAnthropicの「Claude」など、サードパーティーのモデルと深く連携する機能が組み込まれる可能性がある。
日立システムズは2026年9月14日、コンテナ型データセンターを最短6カ月で導入できるパッケージ型サービスを販売すると発表した。これまで個別に手配していたコンテナ、周辺設備、サーバーを、ファイナンシャルサービスを含めてモデル化した。日立システムズが各設備会社との窓口を担い、マルチベンダー環境でも窓口を一本化している。
Valveの新型VRヘッドセット「Steam Frame」を3週間使った米CNET記者のレビューをお届けする。
Valveの新型VRヘッドセット「Steam Frame」を3週間使った米CNET記者のレビューをお届けする。
Valveの新型VRヘッドセット「Steam Frame」を3週間使った米CNET記者のレビューをお届けする。
ニトリホールディングス(本社:北海道札幌市北区)は、店舗販売や配送関連業務を支える基幹システムをオンプレミスからクラウド上のデータベース「Oracle Exadata Database Service」に移行し、本番稼働させた。性能向上により需要予測の日次バッチが短時間で終わるようになり、翌日の始業開始可能時刻を前倒しできた。日本オラクルが2026年9月15日に発表した。
生成AIの普及に伴い、手軽なアクセスが招く「シャドーAI」や、自律型AIエージェントによるデータ漏洩といった新たな内部脅威が急増している。さらに「Mythos」などのフロンティアモデルは、長年放置されてきたシステムの脆弱性(技術的負債)を高速で突き止め、従来のパッチ運用やリスク管理の限界を浮き彫りにした。攻撃者もAIを悪用する中、防御側には単なるインフラ対応を超えた、経営主導の「データ可視化」と「修復プロセス」の再構築が求められている。AI時代の死角に企業はどう向き合うべきか。米ヴィーム・ソフトウェアのデイビッド・アロット(David Allott)氏に聞いた。
ケーブルテレビ事業者のJCOM(本社:東京都港区)は、BIツール「Tableau」を導入し、従来の手作業によるデータ活用・分析から脱却した。誰もが必要なデータにアクセスしてみずから分析できる環境を構築した。勉強会も開催し、現場主体で課題解決を進める風土を作った。日立ソリューションズが2026年9月14日に発表した。
かんぽ生命保険(本社:東京都千代田区)は2026年9月14日、システム開発にAIを取り入れると発表した。AI駆動開発によって開発効率を高めるほか、開発現場で培った知識や経験を整理・体系化する。これにより、社会の変化に迅速に追従しつつ安定した品質でサービスを提供し続けられる環境を整える。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、日本ペイントコーポレートソリューションズ 常務執行役員 CIO 石野普之氏によるオピニオンである。
初代「Nintendo Switch」のユーザーは、セキュリティ上の脆弱性に対処するため、速やかに本体を更新すべきだ。
アップルは新たに発表した「iPhone Duo」を足掛かりに、今後数年で折りたたみスマートフォンをシリーズとして展開する可能性があるという。Bloombergが報じた。
「グランド・セフト・オートV」(GTA5)の架空の街、ロスサントス(ロサンゼルスがモデル)に235台のFlock製カメラを追加するMODが登場した。
日立製作所は2026年9月14日、フィジカルAI向けのガードレール技術を開発したと発表した。安全上の制約に基づいてAIの制御指令をリアルタイムに監視・補正し、産業、エネルギー、モビリティなどの社会インフラ分野でフィジカルAIを安全に運用できるようにする。自動走行システムのシミュレーションでは、従来の非常時停止制御方式と比較して、安全制約を満たしながら過度な停止を89%削減できたという。
富士通は2026年9月14日、同社製CPU「FUJITSU-MONAKA」と同CPUを搭載したサーバー機「Fujitsu MONAKA Server」を同年11月から販売すると発表した。CPUは2026年度第4四半期から提供する。サーバー機は2026年度下期から金融、通信、製造分野の一部のユーザーに先行提供し、2027年4月以降、日本および欧州向けに出荷を開始する予定である。
アップルの「iPhone Duo」は高価だが、テクノロジーに精通していない人にこそ使ってみてほしい。
ソニー銀行(本社:東京都千代田区)は2026年9月14日、稼働している勘定系システムの実開発に生成AIを適用していると発表した。設計書、ソースコード、テスト資産などをAIが工程横断で活用できる仕組みを構築し、設計・製造・テストの主要工程に適用した。2025年9月から富士通とともに取り組んでおり、2026年7月時点で基本設計から結合テストまでの開発期間を従来比30%短縮する効果を確認した。
MetaのAIソフトウェア「Meta AI」が、子どもの情報を含む個人情報の収集や開示につながる質問をユーザーに提案するという問題が指摘された。同社はこの問題を修正済みだという。
「ダッシュボードごとに売上の数字が違っていいわけがない。だからダッシュボード側に集計ロジックを持たせないようにした」─。Snowflakeは2026年9月10日~11日、プライベートイベント「Snowflake World Tour 2026 - Tokyo」を開催。三井住友カードは9月11日のユーザーセッションに登壇し、データの資産化とメタデータ管理の取り組みを紹介した。
レノボが発売予定の「Googlebook 15」について、これまでで最も詳しいリーク情報が出てきた。
米AnthropicがAI開発に反対する活動家を監視し、犯罪を起こす恐れがあるとして警察に通報していると、米誌The American Prospectが9日(現地時間)に報じた。「Claude」を手がける同社は「活動家を監視するための予測型監視システムを構築してはいない」と反論している。
新語「AIスロップ」に仲間が加わった。「ミートプロキシー」とは、AIの回答をそのままコピペして送りつける人を指す新しい表現だ。
アップルが家族向けデバイス補償プランを発表した。家族が何台のデバイスを持っていても、対象となる全製品をまとめて補償する。
ライフボートは2026年9月11日、PC稼働状況管理サービス「ManicTime クラウド」の提供を始めた。PCの利用状況を自動で記録し、作業内容や時間をグラフやレポートで視覚化する。既存サービス「ManicTime Pro」においてオンプレミスで動いていた管理サーバーをクラウド化した。価格(税別)は、1ライセンスあたり年額2万2000円からで、最小契約は5ライセンス。開発会社は、スロベニアのFinkit。
NECは2026年9月11日、データバックアップ専用ストレージ装置「iStorage HSシリーズ」のシングルノードモデル新版「iStorage HS3-70」を販売開始した。同年10月から出荷する。前世代の「HS3-60」と比べて最大容量を2倍(最大48TB)に高めつつ質量と最大消費電力を減らした。価格(税別)は423万円から。
NASAとIBMは、アルテミス計画などの月探査を支援するためのAIモデル「NASA-IBM Lunar Foundation Model」を一般公開した。
インターネットイニシアティブ(IIJ)は2026年9月9日、生成AI活用支援パッケージ「IIJ AI活用支援ソリューション」の提供を始めた。AI活用の企画から業務への導入、運用・定着までを伴走型で支援する。Difyによるアプリケーション開発環境を提供するメニューと、IIJが開発した業務支援AI機能を提供するメニューを用意した。
ハッカーたちは被害企業が対策をとるまで1年以上にわたり、運転免許証などの文書を蓄積していたとされる。
LayerXは2026年9月9日、契約情報管理クラウドサービス「バクラク契約管理」の提供を始めたと発表した。アップロードした契約書の内容をAIが読み取って台帳に登録する。台帳化した契約情報は自然言語で検索・確認できる。2026年冬以降、契約書のレビューと作成を支援する機能も追加する予定である。
サントリーグループの経理・総務・人事業務を担うサントリービジネスシステム(本社:東京都港区)は、サントリーグループ国内9社で扱う月間約1万5000件の会計伝票の税務チェック用途でAIを導入した。会計伝票を対象に、消費税、接待交際費、寄付金、固定資産・期間損益などの会計・税務論点をAI技術の活用で確認するツール「Steward・税務確認」を2026年5月から運用している。同ツールを開発したファーストアカウンティングが2026年9月10日に発表した。
日立製作所は2026年9月10日、製造業の設計業務を支援する「設計ナレッジシステム」を発表した。熟練設計者の経験やノウハウ、過去の不具合情報などの技術文書をAIエージェントが分析し、形式知として一元的に蓄積する。また、3次元形状CADデータを自動でチェックし、設計ルールに違反する箇所を可視化する。
米Anthropicを倫理的な懸念から退職したというAI研究者によるXへの一連の投稿が急速に拡散している。反応は数千件に上り、AIが将来もたらしうる危険をめぐる議論に再び火が付いた格好だ。
グーグルは、AI「Gemini」の「Windows」向けデスクトップアプリを公開した。
米Appleが9日(現地時間)に発表した同社初の折りたたみスマートフォン「iPhone Duo」。折りたたみ端末を検討したことがある人なら、真っ先に気になるのは画面の「折り目」だろう。米CNETでこの7年間、数多くの折りたたみ端末をレビューしてきた筆者が実機を確認した。結論から言えば、折り目はほとんど見えない。室内で照明を横から強く当てて、ようやく確認できる程度だった。
APRESIA Systemsは2026年9月10日、ソフトSIMを活用したVPNシステム「KOKOMOリモートアクセス」にHyper-V仮想アプライアンスモデルを追加すると発表した。同年10月から出荷する。これによりVPN装置本体のラインアップは、ハードウェアアプライアンスが2モデル(ライト版、標準版)、仮想アプライアンスが3モデル(ESXi、AHV、Hyper-V)になる。
アップルは6月のWWDCで「iOS 27」を発表し、複数のベータ版を公開してきた。そして筆者の予想通り、正式版は米国時間9月14日(日本時間15日)にリリースされる。
米Appleは9日(現地時間)、同社初の折りたたみスマートフォン「iPhone Duo」を発表した。さっそく発表会場のApple Parkで実機に触れ、印象に残った点をまとめた。
三菱電機(本社:東京都千代田区)は2026年9月10日、世界200社以上・グループ約15万人分の人材データをまとめた「グローバル人財情報基盤」を2029年度までに整備すると発表した。面談記録など人事領域特有の非構造データをAIで解析し、比較・分析が可能な人材データに変換して集約する。
今治造船(本社:愛媛県今治市)は、クラウドERP「HUE」をグループ9社で一斉稼働させた。資材調達システムとのデータ連携など造船業に特有の業務要件も標準機能でカバーし、各社で業務を標準化・効率化した。ワークスアプリケーションズ(WAP)が2026年9月10日に発表した。
AI活用は対話から自律・協働へと進化し、人とAIが共に働く本格的な実装期に入った。しかし企業の現場には、ガバナンス確立やデータ基盤整備、業務プロセスの再設計といった「実装と定着の壁」が立ちはだかる──。そんな中、本誌を含むインプレスの4つのビジネスIT専門メディアは2026年9月15日・16日、オンラインイベント「インプレス AI Days 2026~対話から自律・協働へ─ビジネスを再定義するAI~」を開催する。2日間にわたり、生成AI・AIエージェントの最新動向やAI Readyなデータ基盤、AI駆動開発、ガバナンス、人材育成などをテーマに、企業が抱える課題を打破する実践的な「解」をお届けする予定だ。
LGは、自社のテレビがユーザーの会話を盗み聞きしているとの指摘を否定した。
「iPhone 18 Pro」には、撮影した画像がAIで加工されていないことをデジタル技術で証明する、新たなカメラモード「リファレンス」が加わる。
マクニカは2026年9月8日、ダークウェブ調査サービス「ANTERAS DarkWeb」を提供開始すると発表した。自社で把握できていない海外拠点やグループ会社の資産を含め、ダークウェブ上に漏洩している情報を調べ、対処の優先順位を付ける。これにより、ランサムウェア攻撃などの主要な侵入口となる漏洩情報の悪用を未然に防ぐ。
Sansanは2026年9月8日、「新リース会計基準に関する意識調査」の結果を発表した。経理・財務・会計、法務、総務・購買、経営企画の計451人を対象に調査した。新会計基準は、2027年4月以降に始まる事業年度から上場企業などを対象に強制適用になるが、「対応を完了している」と回答したのは15.5%にとどまった。課題認識のトップは「どの契約がリースに該当するかの判断」で44.5%に達し、多くの企業でリース判定に苦労していることがうかがえる。一方、対象契約を「すべて把握できている」企業は12.5%だった。
米Appleは9日(現地時間)、新製品発表イベント「Surprise and Shine」で、1つの電話番号を2台のiPhoneで使えるようにする新機能「iPhone Handoff」を発表した。14日配信予定の「iOS 27」に搭載するとしている。対応する通信事業者は当初、米T-Mobileと独Deutsche Telekomの2社に限られるという。
2026年7月に発生したニチレイのサイバー攻撃被害は、広範なサプライチェーンへの影響と、迅速な情報公開の重要性を示した。近年増加するサプライチェーン攻撃に対し、国内では「SCS評価制度」の整備が進んでいる。AIや自動化が進む時代だからこそ、単なるツールの導入に終わらず、現場に人間の判断を組み込む「HITL」の思想や、現場主体のセキュリティ体制が不可欠となる。本稿では、過去の事例や最新の制度を踏まえ、システム停止時の現場対応から復旧後までを見据えた事業継続計画(BCP)のあり方を考察する。
アップルは、フィットネス重視の新型スマートウォッチ「Apple Watch Ultra 4」を発表した。
アップルは、フィットネス重視の新型スマートウォッチ「Apple Watch Ultra 4」を発表した。
アップルは9月10日にイベントを開催し、最新の主力スマートウォッチ「Apple Watch Series 12」を発表した。
アップルは9月10日に開催したイベント「Surprise and shine.」で、「iPhone 18 Pro」と「iPhone 18 Pro Max」を発表した。
アップルは、同社初の折りたたみ式iPhoneとなる「iPhone Duo」を発表した。
Preferred Networks(PFN)とPreferred Robotics(PFR)は2026年9月9日、屋内移動ロボット向け基盤モデル「PLaMo-SemGround」の共同開発を開始すると発表した。2B(20億)パラメータ級以下と小型の環境高度理解基盤モデルであり、自然言語・RGB画像・深度情報から走行可能/禁止領域や複雑な作業条件を理解する。同モデルの開発により、屋内移動ロボットの導入に必要な初期設定・運用タスクの90%以上をAIと現場担当者に委譲することを目指す。
家賃債務保証や不動産管理などを手がけるNSグループ(本社:大阪府大阪市)は、グループウェア「Microsoft 365」のセキュリティ機能を補完する手段として、クラウド型セキュリティサービス「HENNGE One Pro」を導入した。HENNGEが2026年9月9日に発表した。
家賃債務保証や不動産管理などを手がけるNSグループ(本社:大阪府大阪市)は、グループウェア「Microsoft 365」のセキュリティ機能を補完する手段として、クラウド型セキュリティサービス「HENNGE One Pro」を導入した。HENNGEが2026年9月9日に発表した。
シャオミが披露した新しい折りたたみスマートフォン「Xiaomi 18 Fold」の実際を試す機会を得た。同機はパスポート型のデザインで、サムスンと(おそらく)アップルとの競争に直面するとみられる。
NTTPCコミュニケーションズは2026年9月8日、コンテナ型GPUデータセンター「水冷GPUコンテナDC-PKG」の提供を始めた。コンテナ型データセンター、GPUサーバー、監視ツール、監視・運用支援をワンパッケージ化して提供する。価格は個別見積もりだが、参考価格(税別)はGPUサーバー1台のスモール構成で初期費用が3億円から、月額料金が75万円から。納期は最短で8カ月。
ドイツの家電メーカーMiele(ミーレ)の最新型食器洗い機は、ドアの裏側に搭載されたカメラのほか、さまざまなスマート機能を備えている。
ドイツの家電メーカーMiele(ミーレ)の最新型食器洗い機は、ドアの裏側に搭載されたカメラのほか、さまざまなスマート機能を備えている。
DuckDuckGoが最近実施した調査で、人々はプライバシー上のリスクを十分に認識しないまま、チャットボットに個人的な情報を明かしていることが分かった。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、JTB 常務執行役員 CIO/CISOでCIO Lounge正会員メンバーの黒田恭司氏からのメッセージである。
サイバーソリューションズは2026年9月8日、AIを活用したメール誤送信対策サービス「AiSE Guard」を発表した。メールの内容を生成AIで分析し、人間の判断に近いレベルで誤送信か否かを評価する。キーワードやルールベースでは見逃していたリスクも発見する。料金(税別)は1アカウント月額100円からで、連携させるLLMのライセンスを含まない。
アイ・ティ・アール(ITR)は2026年9月8日、国内のAIガバナンス・リスク管理市場における規模の推移と予測を発表した。2025年度の売上金額は4億円で、前年度の10倍に拡大した。需要増を受けた市場参入ベンダーの増加や生成AIの利用拡大により、急速な成長を続けている。同市場の2025~2030年度のCAGR(年平均成長率)を106.4%とし、2030年度に150億円に達すると予測している。
大塚商会は、顧客向けIaaSサービスのサーバー仮想化基盤をVMwareからNutanix AHVに移行した。使用ルールやライセンスの変更があり、既存サービスの継続提供を目的に移行した。移行ツールなどを使い、1社あたりの実質的な切り替え時間は20分から30分程度で済んだ。1カ月に100社以上、約1年で1000社超のVMを移行した。ニュータニックス・ジャパンが2026年9月8日に発表した。
Metaは、新たなAIエージェント「Muse」を発表した。ユーザーの習慣や目標を理解する「パーソナルエージェント」としている。
米Appleが日本時間9月10日午前2時に開く秋の新製品発表イベントで、初の折りたたみiPhoneがお披露目される可能性が高まっている。名称は「iPhone Ultra」になるとの見方が有力だ。ただし、発表と同時に発売されるとは限らない。現時点のうわさを総合すると、店頭に並ぶのは9月後半か、10月〜11月にずれ込む可能性がある。
サムスンのコンパクトで多機能な折りたたみスマホ「Galaxy Z Fold8」は、初めて手に取った瞬間に筆者の心を奪った。待望のアップル「iPhone Ultra」は、筆者の心を奪い去ることができるだろうか?
国土交通省は、インフラ分野の発注業務と技術提案審査業務を支援するAIエージェントを開発・検証する。発注時に作成する図面や仕様書など複数の書類間の食い違いをAIが検証するほか、技術提案審査の事実確認作業を支援する。Preferred Networksおよびデロイト トーマツと共同で開発する。Preferred Networksが2026年9月8日に発表した。
ロボットは人間にとって本質的なリスクを孕んでいる。今こそ、安全性をより真剣に考えるべき時だ。
カラオケルーム「歌広場」や温泉旅館・ホテル「伊東園ホテルズ」を展開するクリアックス(本社:東京都豊島区)は、労務手続きを電子化・効率化するため、社内規程の編集・管理ツール「KiteRa Biz」を導入した。36協定の締結・届出にかかる時間を約150時間削減した。印刷・郵送や紙書類の保管にかかるコストも軽減した。KiteRaが2026年9月8日に発表した。
Aurzenは技術見本市「IFA」で、解像度を1080pに高め、明るさを2倍にした改良版プロジェクター「ZIP Pro」を発表した。
米NVIDIAは2026年9月3日(米国現地時間)、オープンモデルでAIモデルの開発・共有プラットフォームを運営する米Hugging Faceを買収することで合意したと発表した。買収総額は129億3030万米ドル(約2兆165億円)。NVIDIAは同社のインフラやエンジニアリングリソースを提供してHugging Faceのプラットフォームを拡張・強化し、世界中の開発者や機関に向けてAIへのアクセスを拡大する狙いを表明している。Hugging Faceは買収後も特定のハードウェアやクラウドに依存しない、オープンなプラットフォームとして存続する。
米Rubrikの日本法人Rubrik Japanは2026年9月3日、ユーザー・パートナー向けの年次イベント「FORWARD TOKYO 2026」を開催した。イベントに合わせて開催した説明会では、AI技術によりサイバー攻撃が高速化する現状に警鐘を鳴らし、「AIにはAIで対抗」するエージェント型サイバーレジリエンスの重要性を強調。万が一の被災を前提とし、早期に事業を復旧させるための同社のソリューションと日本市場における戦略を紹介した。
ウェアラブルで卓上ロボットにもなる「iKairos」は、ベルリンのIFAで筆者が見た中でとりわけユニークなAIデバイスの1つだ。
文具・印章メーカーのシヤチハタは2026年9月2日、音声コンテンツ来歴検証クラウドサービス「SIGNED SOUND(音のしるし)」に、C2PAの電子署名機能を追加したと発表した。サイバートラストの電子証明書「iTrust C2PA用証明書」とタイムスタンプを使って電子署名付きの来歴情報を生成することで、配信後のコンテンツでも「だれが、いつ署名したか」の来歴を確認できる。
アイ・ティ・アール(ITR)は2026年9月3日、国内の会議支援AI市場における規模の推移と予測を示した。2025年度の売上金額は100億円、前年度比35.1%増と大幅に成長した。急成長の背景に、音声認識技術と生成AIの進展を挙げている。2026年度も引き続き高い成長率を見込む。2025~2030年度のCAGR(年平均成長率)を29.2%と予測している。
フロリダ国際大学の新たな研究によると、スマートウォッチは消費カロリーを多めに見積もる傾向があり、中には誤差が大きい機種もあるという。
フォーティエンスコンサルティングは2026年9月7日、実践型研修「AI市民開発トレーニング」を発表した。現場みずから業務を改善するボトムアップ(市民開発)をAI活用による業務改善の第一歩と位置づけ、その起点となるトレーニングを全2回、ハンズオン形式で提供する。「学んで終わりにせず、翌日から取り組みを始められる状態を目指す」としている。
デザインを重視する英国のスタートアップNothingを離れたメンバーたちが、音声操作の未来へ少なくとも1歩近づくAIマイク「Relay Q」を生み出した。
SBI損害保険(本社:東京都港区)は、社内の問い合わせに対応するヘルプデスクの用途で、クラウド型のFAQ検索システム「PKSHA AI FAQ Assistant」を導入する。これまで使ってきたFAQ検索システム「PKSHA FAQ」を土台に、対話型で質問できる機能と、FAQを自動生成・更新する機能を拡張した。PKSHA Technologyが2026年9月7日に発表した。
インターネットイニシアティブは2026年8月27日、「IIJマルチプロファイルSIM 2.0」の提供を開始した。SIM1枚でNTTドコモとKDDIの国内2キャリアに接続でき、SIMを入れ替えることなく携帯電話網を切り替えて運用できる。すでに7社のIoTルーターで利用できる。先行ユーザーとして、駐車場設備機器メーカーのアイテック(本社:東京都文京区)が導入する予定。
インターネットイニシアティブは2026年8月27日、「IIJマルチプロファイルSIM 2.0」の提供を開始した。SIM1枚でNTTドコモとKDDIの国内2キャリアに接続でき、SIMを入れ替えることなく携帯電話網を切り替えて運用できる。すでに7社のIoTルーターで利用できる。先行ユーザーとして、駐車場設備機器メーカーのアイテック(本社:東京都文京区)が導入する予定。
米自動車業界のロビー団体Alliance for Automotive Innovation(AAI)は、中国製の自動車、部品、ソフトウェアの全面禁止を求めている。
ソーシャルメディア「X」(旧Twitter)は、Operation Bluebird(以下、Bluebird)の「Twitter.now」をめぐる訴訟で仮差し止め命令が一部暫定的に認められたことから、当面は「Twitter」の商標を保持できることになった。
資生堂(本店:東京都中央区)は、社内ヘルプデスクの1次回答を人間のオペレーターからAIヘルプデスクに切り替えた。「PKSHA AIヘルプデスク」を導入し、受付時間外の夜間や早朝でも月間100件以上という受付時間外の問い合わせにもAIが即時対応できるようになった。PKSHA Technologyが2026年9月3日に発表した。
日立製作所は2026年9月1日、設備保全の診断業務を支援するフィジカルAI技術を開発したと発表した。「正常音と異常音の違いを自然言語で説明」や「自然言語で伝えた波形を時系列センサーデータベースから検索」を可能にする。今後、設備保全の現場でPoCを進めて有効性を検証し、設備診断サービスの実用化を目指す。
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