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トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市）のカスタマーファースト推進本部は、年間1万件超の経理処理を電子化した。業務フローベースでの処理ステップ数は、従来の最大57ステップから31ステップへと約46%減った。クラウド型ローコード開発基盤「Accel-Mart Plus」を提供したNTTデータ イントラマートが2026年9月4日に発表した。

トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市）のカスタマーファースト推進本部は、年間1万件超の経理処理を電子化した。業務フローベースでの処理ステップ数は、従来の最大57ステップから31ステップへと約46%減った。クラウド型ローコード開発基盤「Accel-Mart Plus」を提供したNTTデータ イントラマートが2026年9月4日に発表した。

DXが重要テーマとなって久しいが、マッキンゼーの調査によれば、回答企業の84％でDXの財務的な成果が出ていないのが現実だ。その大きな要因は、DXを単なる「ツール導入」や「業務効率化」と捉え、ビジネスモデルそのものを再構築する「企業変革」へと踏み込めていないことにある。本連載では、世界200社以上のプロジェクト実績から導き出されたマッキンゼーの企業変革アプローチ「REWIRED（再配線）」をベースに、日本企業がAI時代を勝ち抜くための実践的な知見を紹介していく。第2回となる本稿では、「AI Ready」な企業への変革に向けた、エージェンティックAIの活用やデータ基盤整備など、製造業をはじめとした先進企業5社の実践事例を紹介し、変革の要諦を解説する。

DXが重要テーマとなって久しいが、マッキンゼーの調査によれば、回答企業の84％でDXの財務的な成果が出ていないのが現実だ。その大きな要因は、DXを単なる「ツール導入」や「業務効率化」と捉え、ビジネスモデルそのものを再構築する「企業変革」へと踏み込めていないことにある。本連載では、世界200社以上のプロジェクト実績から導き出されたマッキンゼーの企業変革アプローチ「REWIRED（再配線）」をベースに、日本企業がAI時代を勝ち抜くための実践的な知見を紹介していく。第2回となる本稿では、「AI Ready」な企業への変革に向けた、エージェンティックAIの活用やデータ基盤整備など、製造業をはじめとした先進企業5社の実践事例を紹介し、変革の要諦を解説する。

自社のソリューションを「Computer」、その中核機能であるデータ共有基盤を「Computer Memory」と名付ける──あえて一般用語を製品名とし、その価値を世の中に訴求するのが、2020年設立のユニコーン企業である米DevRev（デブレブ）だ。IT産業の歴史を振り返っても、ありそうでなかったアプローチである。Computerというネーミングに戸惑いはなかったのか。どんな意味を込めているのか。そもそも同社は何を目指すのか。2026年8月に来日した、CEOのディーラジ・パンディ（Dheeraj Pandey）氏に聞いた。

ダイレクトクラウドは2026年9月3日、NAS同期クラウドストレージサービス「DirectCloud Gateway」を発表した。既存のNASファイルサーバーと法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」をリアルタイムに同期させる。DirectCloudのオプション機能として同年9月30日から提供する。価格（税別）は、保存容量20TBまでは追加費用なし、保存容量100TBまでで月額3万円。

インターナショナルシステムリサーチは2026年9月3日、セキュリティキーのサブスクリプションサービス「CloudGate SKaaS」を発表した。同年9月16日から提供する。既存サービス「Yubikey as a Service」との違いは、日本語でサポートし、国内でキッティング・配送すること。国内ユーザーから見て利用しやすくなったとしている。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（本社：東京都千代田区）の融資企画部は、米国銀行持株会社法（BHC法）への対応業務を支える新システムを構築し、2025年7月に稼働させた。ローコード開発ツール「OutSystems」により開発期間は半減し、議決権比率の計算時間は数時間から10分程度に減った。OutSystems Japanが2026年9月3日に発表した。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（本社：東京都千代田区）の融資企画部は、米国銀行持株会社法（BHC法）への対応業務を支える新システムを構築し、2025年7月に稼働させた。ローコード開発ツール「OutSystems」により開発期間は半減し、議決権比率の計算時間は数時間から10分程度に減った。OutSystems Japanが2026年9月3日に発表した。

ツルハホールディングス（本社：北海道札幌市）は、AIを活用して在庫を適正化する検証を2026年9月に始める。店舗ごとの需要の違いを踏まえ、店舗間で在庫の配置を最適化する。必要な商品を必要な時に顧客に提供できるか確認する。AIソフトウェア「NEC SCM AIエージェント」を提供したNECが2026年9月3日に発表した。

ガートナージャパンは2026年9月2日、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2026年」を発表した。インフラ技術のうち、未来志向型と捉えられるテクノロジーや、トレンドとなっている注目すべきキーワードを取り上げている。2026年版は全25項目あり、2025年版の35項目から21項目削除し11項目追加している。2026年に新たに追加したテクノロジーの中では、フィジカルAIや自動運転トラックなどが「『過度な期待』のピーク期」に位置している。

企業におけるAIの業務実装が急速に進んでいる。AIはビジネスに多大な恩恵をもたらす一方で、その自律的かつ高速な動作は、機密データの漏洩や意図せぬデータの破壊といった新たなリスクを生み出している。サイバーセキュリティとデータ保護の境界線が曖昧になる中、企業はどのように自社の重要なデータを守り、ビジネスのレジリエンスを高めるべきか。米ヴィーム・ソフトウェアが2026年7月29日（豪シドニー現地時間）にオーストラリア・シドニーで開催した年次コンファレンス「Veeam ON Sydney」に登壇した、同社 製品・テクノロジー担当プレジデントのレハン・ジャリル氏のスピーチから、AI時代におけるデータ保護とセキュリティ・ガバナンスを掲げるプラットフォーム「Data AI Command Platform」の全貌と、次世代のデータ保護戦略を紐解く。

NECは2026年9月2日、脆弱性対策マネージドサービス「BluStellar Intelligent Managed Service」を発表した。他社製を含めた既成のセキュリティ管理製品を組み合わせ、IT資産の発見、脆弱性の検出、優先順位づけ、対応策の立案・対処などをワンストップで支援する。フロンティアAIが検出した未公開の脆弱性情報も利用する。同年9月末、金融機関・製造業・流通サービス業から提供を開始し、3年間で売上高300億円を目指す。

医療AIプラットフォーム技術研究組合（HAIP）とZenmuTechは2026年9月1日、医療機関の患者データといった機密情報を、ネットワーク経由で安全に転送するセキュリティ事業を始めた。通信データを複数の分散片に分割・無意味化し、それぞれを複数のTLS通信経路で送信し、受け手側で復元する「秘密分散プロキシ技術」を使う。通信経路上で一部の分散片が漏洩しても、機密情報を守れるようにする。

フォーティネットジャパンは2026年8月31日、世界のOT（制御技術）セキュリティ専門家700人以上を対象に実施した「2026年 OTサイバーセキュリティに関する現状レポート」の調査結果を発表した。産業分野の企業においてOTセキュリティの取り組みが進む一方、企業によって成熟度にはばらつきがある。米Fortinetが2026年6月9日（米国現地時間）に公開したブログの日本語抄訳として発表した。

舶用電子機器大手の古野電気（本社：兵庫県西宮市）は、工場システム向けのセキュリティ規程・手順書を整備し、2026年6月1日に運用を始めた。国際規格IEC 62443に準拠しつつ、現場の担当者が理解しやすい内容に仕上げた。整備を支援したコベルコシステムが2026年9月1日に発表した。

三菱UFJ銀行（本店：東京都千代田区）は、クラウド型の経営管理システム「Loglass 経営管理」（ログラスが提供）を導入した。同行の予算統括室が管轄する銀行経費領域の集計・配賦業務を自動化・標準化し、経費集計の手間を約6割削減する見通し。

HENNGEは2026年8月31日、DMARCレポート分析・可視化サービス「Customers Mail Cloud Domain Protection」の販売を開始したと発表した。送信ドメイン認証「DMARC」の導入と運用を伴走支援するとともに、運用状況を可視化するダッシュボードを提供する。先行提供を開始しており、すでに45社の企業が導入している。

東急建設は2026年8月31日、建設現場のKY（危険予知）活動を音声AIでデジタル化する実証実験の成果を発表した。紙への手書き記入が中心だったKY活動を、発話音声のデータ化と生成AIによる要約・評価に置き換えることで、記録業務の負担軽減と安全意識向上の成果を確認した。2026年度中に現場へと順次導入し、2027年度には全現場への展開を目指す。

日立製作所は2026年8月27日、製造業において注文変更や納期調整が発生した際に必要となる、営業・生産・調達など社内の部門間でのスケジュール調整を自動化するAIオーケストレーション技術を開発したと発表した。各部門に配置したAIエージェント同士を連携させてスケジュール変更案を立案する。2027年中に提供を始める。

NECは2026年8月28日、サプライチェーン管理を支援するAIエージェント「NEC SCM AIエージェント」を発表した。同年9月から販売する。原材料の調達から製品の供給までを支える複数の業務システムを横断し、需要予測や調達交渉、生産計画の最適化などを自律的に実行する。価格（税別）は、年間1800万円から。販売目標は、今後5年間で100社。

サイバー攻撃による事業停止が後を絶たない。今日の企業は、サプライチェーンを含むセキュリティ体制の把握や強化、侵害を前提とした迅速な復旧体制の構築など、さまざまな課題に直面している。2026年7月15・16日に開催の「CIO Japan summit 2026」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）で、「全社防衛の最適解：高度化する脅威と『人の脆弱性』への対抗策」と題したパネルディスカッションが行われ、組織ガバナンス、人的セキュリティの観点で議論が交わされた。パネリストには、一般社団法人日本カウンターインテリジェンス協会、DNP情報システム、全日本空輸（ANA）のキーパーソンが登壇。モデレーターは中部電力 デジタル変革推進本部 IT・セキュリティ統括部 エキスパートセキュリティセンター 所長、CISO 補佐 兼 中部電力パワーグリッド システム部 総括グループ 部長の長谷川弘幸氏が務めた。

基幹システムの刷新やグローバル標準への統合に取り組む企業の多くが、同じ壁に突き当たる。現場が求めるカスタマイズと、経営が求める標準化のせめぎ合いだ。パナソニックグループは2021年始動の全社変革プロジェクト「PX（Panasonic Transformation）」で、この壁を“事実”によって崩してきた。カスタマイズが絶対に必要だとされた業務をプロセスマイニングで可視化したところ、7割は使われていない処理だった──。そのPXのIT基盤を担い、2026年4月にグループのIT事業会社3社の統合で発足したのがパナソニック デジタルである。同社代表取締役社長の阿部裕氏に、PXの現在地、プロセスマイニング/プロセスインテリジェンスの取り組み、そしてAI時代のデータ基盤のあり方を聞いた。

ニトリホールディングス（本社：北海道札幌市）は1996年から自社でシステムを作り続け、現在は350名体制の強力な内製開発組織を有する。ただし、同社はすべてを自前で構築するわけではなく、「顧客体験」と「スピード」を基準に外部ツールを適材適所で活用するハイブリッド戦略をとっている。その一環として、EC刷新ではモバイルファーストな体験設計を実現するための最適な選択肢として「SAP Commerce Cloud」を採用。店舗受取り比率の目標を前倒しで達成するなど、確かな成果を上げている。2026年7月29日、SAPジャパン主催のコンファレンス「SAP NOW AI Tour Tokyo 2026」に登壇した同社 デジタルコマースグループの内藤隆太郎氏と土山貴史氏が、内製と外部サービスの境界線や、その後の継続的なEC最適化の歩みを明かした。

日立製作所、日立ヴァンタラ、NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）の3社は2026年8月28日、600km超離れたデータセンター間での災害復旧の共同実証を実施し、データを失うことなく業務を継続できることを確認したと発表した。レッドハットと日本オラクルの協力の下、仮想化基盤、OS、アプリケーションまでを含めたシステム全体を復旧させた。

アステリアは2026年8月27日、ノーコード開発ツール「Platio Canvas AI」の提供を始めたと発表した。生成AIとの対話だけで業務アプリケーションを開発・改善できる。既存システムとの連携機能、アクセス制御などのセキュリティ機能、監査ログによるガバナンス機能などを標準で備えており、業務システムの内製化を支援する。

NECは2026年8月27日、セキュリティサービス「NEC Cyber Secure Package powered by CyIOC」を発表した。同年8月31日から販売する。デジタルアーツおよびFFRIセキュリティの製品、NECネッツエスアイのSOCサービスを組み合わせた。NEC、NECネッツエスアイ、NECフィールディング、NECネクサソリューションズの4社が販売する。価格（税別）は、月額210万円から。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの遠藤建世氏からのメッセージである。

アイリスオーヤマ（本社：宮城県仙台市）は、受注・出荷システムをCOBOLからJavaに刷新した。帳票の出力基盤にはウイングアーク1stの「SVF」を導入し、国内11工場で1日あたり10万枚のラベルを印刷している。新規取引先に合わせた出荷ラベルも迅速に追加できるようになった。ウイングアーク1stが2026年8月27日に発表した。

生成AIから自律的なAIエージェントへと、企業情報システムが扱う対象が広がりつつある。エージェントが業務で価値を発揮するには、推論の素材となる非構造化データをどこに置き、どの権限で参照させるかという情報基盤の設計思想が問い直される。クラウドコンテンツ管理で知られる米Boxは、自社プラットフォームをAIエージェントの実行基盤として再定義しつつある。同社のGlobal CIOを務めるラヴィ・マリック氏に、Box自身の社内実践やCIOへの示唆を聞いた。

川崎重工業（東京本社：東京都港区、神戸本社：兵庫県神戸市中央区）は、エネルギー・船舶事業部門において、品質関連規程を検索するポータルを構築した。2025年3月に稼働を始め、現在も月間で約4000回の利用があり、ピーク時には7000回を超える。同社にRAG型検索システム「Cogmo Enterprise 生成AI」を提供したアイアクトが2026年8月25日に発表した。

日立製作所は2026年8月26日、鉄道・電力・通信などの社会インフラ現場で障害が発生した際の状況把握と情報連携を迅速化するシステムのプロトタイプを開発したと発表した。タイムラインと地図表示、AIを組み合わせ、現場で発生した障害・事象に関する情報を1つの画面に統合して可視化する。今後、ユーザーとの効果検証を経て、2027年度中の提供開始を目指す。

米Oktaは2026年8月24日（米国現地時間）、AIエージェント向けの認可プロトコル「Cross App Access（XAA）」を一般提供（GA）したと発表した。2025年に一部のユーザー向けに提供していた機能である。一般提供開始にあわせて同社は、XAAを用いてAIエージェントを人間の従業員と同じ管理下に置くシングルサインオン（SSO）の仕組みを「Agent SSO」と名付けた。

Quollio Technologiesは2026年8月26日、メタデータ管理・データカタログ製品「Quollio Data Intelligence Cloud」にMCPサーバー機能を追加した。管理しているメタデータを外部のAIツールから取得・更新できる。これまでもAPI経由でメタデータの参照や更新が可能だったが、これをMCP経由で実施できるようにした。メタデータ管理を自動化しやすくなった。

西武建設（本社：東京都豊島区）は2026年8月26日、同社施工の道路工事現場において、デジタルコンテンツ向け電子署名規格「C2PA」を使って映像の真正性を担保する実証実験を始めたと発表した。実験は、映像クラウドサービスを提供するスリーフィールズ、およびC2PA用証明書を提供するサイバートラストとともに実施する。

サイオステクノロジー（SIOS）は2026年8月25日、カナダSolaceのデータ連携プラットフォーム「Solace Platform」を国内で販売すると発表した。異なるシステム同士のデータ送受を仲介する。1件のイベントを複数の受信システムに同時に届けるパブリッシュ/サブスクライブ方式のほか、キューイング方式やリクエストリプライ方式などの連携方式を利用できる。SIOSはライセンス販売に加え、基盤設計から開発・運用までをトータルで支援する。

デロイト トーマツは2026年8月25日、業務知見や判断基準などの集合知を、AIが理解・参照できるオントロジー（知識体系）として整備するコンサルティングサービスを開始した。組織個々のオントロジーを整備し、データ基盤上のオントロジーレイヤーとして実装することで、AIが業務の文脈を踏まえて自律的に動作できるようになるとしている。

深刻な人手不足と生産性の低迷に直面する日本企業において、AI投資やDXの推進は急務となっている。しかし、巨額の投資を実施したにもかかわらず、成果や生産性向上を実感できていない企業は少なくない。その背景に、企業が把握していないデジタル摩擦（デジタルフリクション）が、AI活用を阻害している実態がある。デジタル従業員エクスペリエンス（DEX）専業ベンダーであるNexthinkは2026年8月25日、メディアブリーフィングを開催。「見えないIT課題が、企業の生産性を奪っている」をテーマに、従業員が抱えるIT環境の不満やデジタル摩擦を取り除く「DEX最適化」こそが、AIをはじめとするIT投資の成果（ROI）を最大化するカギになると訴えた。

日本IBMは2026年8月25日、「IBM Enterprise Advantage」の国内提供を発表した。AIを活用したシステム開発の方法論をソフトウェア化したマネージドサービスである。開発支援ツール群やAI基盤、伴走支援などを提供する。米IBMは2026年1月に同サービスを世界で発表・提供開始しており、日本でも提供を本格化する。国内の販売目標は、2026年内に10件。

日本IBMは2026年8月25日、「IBM Enterprise Advantage」の国内提供を発表した。AIを活用したシステム開発の方法論をソフトウェア化したマネージドサービスである。開発支援ツール群やAI基盤、伴走支援などを提供する。米IBMは2026年1月に同サービスを世界で発表・提供開始しており、日本でも提供を本格化する。国内の販売目標は、2026年内に10件。