日: 2026年8月10日
楽天カードと楽天銀行、楽天証券を「新楽天銀行グループ」に集約–シナジー850億円超を見込む
楽天・三木谷氏、「auローミング終了」についてコメント KDDIに謝意も
「AIに頼りすぎた」人気ユーチューバーが反省、活動を縮小へ
三井不動産、契約業務クラウド「Contract One」を導入、シェアオフィス顧客の更新期日を自動通知 | IT Leaders
三井不動産(本社:東京都中央区)は、契約業務クラウドサービス「Contract One」を導入し、法人向けシェアオフィスサービス事業で交わす契約書約2000件をデータベース化した。契約条件の検索性を高めたほか、更新期日管理を効率化した。Sansanが2026年8月10日に発表した。
NEC、部長も部下も「すべてAI」の新部門
ドコモら、速度低下を先読みしてネットワークを切り替える新技術–「下がってからでは遅い」を解決
病院向け生成AIサービス「OPTiM AI ホスピタル」、病歴要約を自動生成する新機能を追加 | IT Leaders
オプティムは2026年8月10日、病院向け生成AIサービス「OPTiM AI ホスピタル」に、病歴要約を自動生成する新機能を追加したと発表した。電子カルテに蓄積した診療記録や検査結果をAIが横断的に分析し、病歴要約のドラフトを出力する。医療法人祐愛会・織田病院(所在地:佐賀県鹿島市)が先行導入し、実際の診療現場で活用している。
AIデータ、「AI孔明 on IDX」に調達業務に特化したデータ突合AIを追加、発注と利益のズレを分析 | IT Leaders
AIサービスベンダーのAIデータは2026年8月10日、企業のデータをAIで分析・活用するためのシステム「AI孔明 on IDX」に、調達業務に特化した新機能「AI SCM Loop」を追加したと発表した。AIが調達データと在庫データを突き合わせ、発注判断が利益にどう影響したかを分析する。欠品や過剰在庫の削減、在庫回転率の向上につながるとしている。
OpenAI、次期モデル「Astra」の開発を一部停止–「最高水準のサイバー攻撃能力に達した可能性」
「ChatGPTの小説」と「人間の小説」、人はどちらを好むのか? 研究結果が公開
千葉銀行、Salesforceで営業支援システムを刷新、AIで2000人分の労働力創出を目指す | IT Leaders
千葉銀行(本店:千葉県千葉市)は、営業部の顧客管理・案件管理・活動管理を一元化する新たな営業支援システムの構築に着手した。金融機関に特化したCRM「Agentforce Financial Services」、データ統合基盤「Data 360」、API連携基盤「MuleSoft」を導入する。セールスフォース・ジャパンが2026年8月10日に発表した。
VAIO、内蔵カメラに写る「顔」から心拍数や血管情報を推定する新機能 個人向けPCに搭載
グーグルの「Pixel 11」発表会、中条あやみさんら登場へ
TISI、ECのなりすまし/不正取引を可視化する「ECリスク対策設計・運用支援」を提供 | IT Leaders
TISIは2026年8月4日、EC事業者向けのセキュリティコンサルティングサービス「ECリスク対策設計・運用支援サービス」の提供を開始したと発表した。他人のクレジットカード情報を悪用したなりすまし決済など、ECにおける不正取引を可視化して、不正決済を防ぐ対策の設計から運用までサポートする。対策の強度を調整し、売上機会の損失を抑えながら売上を確保できるように支援する。料金は個別見積もり。
アカマイ、ブラウザ拡張機能で情報漏洩を防ぐ「Workforce Protector」を発表 | IT Leaders
米アカマイ・テクノロジーズは2026年8月5日(米国現地時間)、Webブラウザセキュリティ製品「Akamai Workforce Protector」を発表した。Webブラウザの拡張機能として実装し、ブラウザ上でユーザーが入力・送信するデータをリアルタイムに解析して情報漏洩を防ぐ。買収したイスラエルLayerX Securityの製品・技術をベースとしている。同社日本法人が同年8月7日に製品の概要を説明した。
AIが脆弱性の発見/悪用を加速、企業資産の36%が“脆弱性ゾーン”に─EYが問うレジリエンス再定義 | IT Leaders
フロンティアAIと呼ばれる最先端のAIにより、セキュリティ脆弱性の発見から悪用までの時間が急速に短くなっている。そんな今の状況を精緻に分析したのが、「EYグローバル・サイバーセキュリティ・リーダーシップ・インサイト調査2026」だ。調査結果によれば、企業資産の36%が可視性とセキュリティカバレッジが共に全体平均を下回る「脆弱性ゾーン」に該当するという。EYは攻撃を防ぐだけでなく、被害が起きても中核事業を止めないレジリエンスの構築が欠かせないと訴える。










