深刻な人手不足と生産性の低迷に直面する日本企業において、AI投資やDXの推進は急務となっている。しかし、巨額の投資を実施したにもかかわらず、成果や生産性向上を実感できていない企業は少なくない。その背景に、企業が把握していないデジタル摩擦（デジタルフリクション）が、AI活用を阻害している実態がある。デジタル従業員エクスペリエンス（DEX）専業ベンダーであるNexthinkは2026年8月25日、メディアブリーフィングを開催。「見えないIT課題が、企業の生産性を奪っている」をテーマに、従業員が抱えるIT環境の不満やデジタル摩擦を取り除く「DEX最適化」こそが、AIをはじめとするIT投資の成果（ROI）を最大化するカギになると訴えた。
Terra Drone（テラドローン）は8月25日、国産の迎撃ドローン「Terra B1」が防衛装備庁の「迎撃ドローン早期取得プログラム」の実証試験を通過し、量産段階に進んだと発表した。防衛装備庁が示すスケジュールでは、7月下旬から8月上旬に実証試験を実施し、8月下旬に量産調達契約、9月ごろの納入を予定している。実証から量産調達まで約3カ月という短期の制度設計だ。
デジタル庁は8月25日、マイナポータルのパスポート申請画面を刷新した。iPhoneに搭載したマイナンバーカードで本人確認ができるようになったほか、子どものパスポートを親が申請する際に必要だった事前準備をなくした。海外に住む人もマイナポータルからパスポートを申請できるようになった。
シャープは8月25日、対話AIキャラクター「ポケとも」の第2弾として、ミーアキャットをモチーフにしたコンパニオンロボットを12月に発売すると発表した。性格は、ぶっきらぼうで素直ではないが、ユーザー想いの“おれさま”という設定だ。同じアプリに登録した2体が近くにいると、ユーザーが話しかけなくてもポケとも同士が会話を始める機能も加わる。
日本IBMは2026年8月25日、「IBM Enterprise Advantage」の国内提供を発表した。AIを活用したシステム開発の方法論をソフトウェア化したマネージドサービスである。開発支援ツール群やAI基盤、伴走支援などを提供する。米IBMは2026年1月に同サービスを世界で発表・提供開始しており、日本でも提供を本格化する。国内の販売目標は、2026年内に10件。
日本IBMは2026年8月25日、「IBM Enterprise Advantage」の国内提供を発表した。AIを活用したシステム開発の方法論をソフトウェア化したマネージドサービスである。開発支援ツール群やAI基盤、伴走支援などを提供する。米IBMは2026年1月に同サービスを世界で発表・提供開始しており、日本でも提供を本格化する。国内の販売目標は、2026年内に10件。
楽天銀行は8月25日、住宅ローン「フラット50」の取り扱いを同日から始めたと発表した。既存の住宅ローン商品に加える形で、新規の借り入れと借り換えの両方に対応する。
スマートリング「Oura Ring」の睡眠計測の精度をめぐり米国で集団訴訟を起こされたOuraは、公式ステートメントを公表した。睡眠ステージの判定は複数の研究で検証済みで「査読済みのエビデンスがある」としつつ「医療機器ではなく、臨床的な睡眠検査の代替となるものでもない」と明記した。
プライバシーをめぐる懸念が高まる中、近くにあるスマートグラスを検知する「Zuckoff」などのアプリが登場している。
富士通は2026年8月25日、東急建設および北野建設と共同で、建設現場の工程進捗とリスク管理を支援するAIの実証実験を開始したと発表した。実験場所は「Fujitsu Technology Park」（略称FTP、所在地：神奈川県川崎市中原区）の再開発工事現場。実験期間は、2026年8月3日から2026年12月25日まで。
プライバシーを重視するオープンソースのモバイルOS「GrapheneOS」が、グーグルの「Pixel」以外にも拡大し、2027年からモトローラ製スマートフォンに対応する。
デジタル庁は8月25日、マイナンバーカードを使った本人確認などができる新アプリ「マイナアプリ」の提供を開始した。「マイナポータルアプリ」と「デジタル認証アプリ」を1つに統合したもので、iOS/Androidに対応する。提供開始後の一定期間は、アプリアイコンの左下にキャラクター「マイナちゃん」を配した期間限定デザインとする。
米アマゾンはこのほど、「Kindle」「Echo」「Fire TV」など、人気の電子機器の一部を最大60％値上げした。
テリロジーは2026年8月24日、米Delineaの特権アクセス管理（PAM）プラットフォームの国内販売を開始した。サーバーへのRDP/SSH接続を中継する方法をメインに、システム管理者は特権パスワードを知らなくても各サーバーに特権アクセスできるようにする。サーバーの操作内容も記録する。中規模から大規模の企業に向けて販売する。
Praztoは2026年8月24日、顧客データ名寄せクラウドサービス「NAYOSEL」の提供を開始した。複数のSaaSやデータベースに散在する顧客データの重複を横断的に検出して人の承認を経て統合、元サービスへの書き戻しまでを実行する。合わせて、同サービスのエンジンを用いてデータの重複解消を代行する「データクレンジング支援 powered by NAYOSEL」を提供する。
アップルが9月に発表するであろう「iPhone 18 Pro」などの新製品は、100ドル以上の価格上昇が予想されるという。Bloombergのマーク・ガーマン氏が報じた。
ドコモ・バイクシェアは8月24日、9月1日に予定していたブランド刷新を延期すると発表した。新サービス名称「NOLL」への移行のほか、同時に予定していた新型車両と新料金の導入も先送りする。新たな実施時期は未定で、決まり次第、同社サイトで案内する。
消費者庁は8月24日、「デジタル取引・特定商取引法等検討会」に中間取りまとめ案を示した。案では、「お試し」とうたいながら実際は定期購入に誘導するなど、消費者の意思決定を歪める表示やUI（ユーザーインターフェース）、いわゆる「ダークパターン」に対し、包括的な規律を設けるべきだとした。解約手続きを不当に妨げる行為も、違法行為として規律の対象とするよう求めている。
