日: 2026年9月10日
PayPayもQR読み取り不要で支払える–JCBの「NFCタグ決済」が8種類のコード決済に対応
ソフトSIMで社内システムに自動接続、APRESIAのVPN装置がHyper-Vでも動作 | IT Leaders
APRESIA Systemsは2026年9月10日、ソフトSIMを活用したVPNシステム「KOKOMOリモートアクセス」にHyper-V仮想アプライアンスモデルを追加すると発表した。同年10月から出荷する。これによりVPN装置本体のラインアップは、ハードウェアアプライアンスが2モデル(ライト版、標準版)、仮想アプライアンスが3モデル(ESXi、AHV、Hyper-V)になる。
「iOS 27」は9月15日配信へ 4年連続で予想的中
「iPhone Duo」の実機を触ってわかったこと–折り目はGalaxyより目立たない 質感も異なる
三菱電機、グループ15万人の人材データを2029年度までに集約、AIで統合の工数を60%減 | IT Leaders
三菱電機(本社:東京都千代田区)は2026年9月10日、世界200社以上・グループ約15万人分の人材データをまとめた「グローバル人財情報基盤」を2029年度までに整備すると発表した。面談記録など人事領域特有の非構造データをAIで解析し、比較・分析が可能な人材データに変換して集約する。
今治造船、グループ9社でクラウドERPが一斉稼働、標準機能で造船特有要件をカバー | IT Leaders
今治造船(本社:愛媛県今治市)は、クラウドERP「HUE」をグループ9社で一斉稼働させた。資材調達システムとのデータ連携など造船業に特有の業務要件も標準機能でカバーし、各社で業務を標準化・効率化した。ワークスアプリケーションズ(WAP)が2026年9月10日に発表した。
VAIO、画面を裏返してタブレットに変わる13.3型「VAIO T」発表–フリップ機構が10年ぶりに復活
AIの「実装と定着の壁」を超えるために─「インプレス AI Days 2026」9月15-16日オンライン開催 | IT Leaders
AI活用は対話から自律・協働へと進化し、人とAIが共に働く本格的な実装期に入った。しかし企業の現場には、ガバナンス確立やデータ基盤整備、業務プロセスの再設計といった「実装と定着の壁」が立ちはだかる──。そんな中、本誌を含むインプレスの4つのビジネスIT専門メディアは2026年9月15日・16日、オンラインイベント「インプレス AI Days 2026~対話から自律・協働へ─ビジネスを再定義するAI~」を開催する。2日間にわたり、生成AI・AIエージェントの最新動向やAI Readyなデータ基盤、AI駆動開発、ガバナンス、人材育成などをテーマに、企業が抱える課題を打破する実践的な「解」をお届けする予定だ。
LG、テレビの「会話盗聴」を否定 検証動画に反論
無印「iPhone 18」発表されず–iPhone Air後継と共に27年春発表か
iPhone 18 Pro、写真が「AI未加工」と証明できる新機能を搭載
マクニカ、未把握資産まで含めダークウェブ上の漏洩情報を調査する「ANTERAS DarkWeb」 | IT Leaders
マクニカは2026年9月8日、ダークウェブ調査サービス「ANTERAS DarkWeb」を提供開始すると発表した。自社で把握できていない海外拠点やグループ会社の資産を含め、ダークウェブ上に漏洩している情報を調べ、対処の優先順位を付ける。これにより、ランサムウェア攻撃などの主要な侵入口となる漏洩情報の悪用を未然に防ぐ。
新リース会計基準、対応完了はわずか15.5%、企業を悩ませるリース判定の壁─Sansan調査 | IT Leaders
Sansanは2026年9月8日、「新リース会計基準に関する意識調査」の結果を発表した。経理・財務・会計、法務、総務・購買、経営企画の計451人を対象に調査した。新会計基準は、2027年4月以降に始まる事業年度から上場企業などを対象に強制適用になるが、「対応を完了している」と回答したのは15.5%にとどまった。課題認識のトップは「どの契約がリースに該当するかの判断」で44.5%に達し、多くの企業でリース判定に苦労していることがうかがえる。一方、対象契約を「すべて把握できている」企業は12.5%だった。
「1つの電話番号」を「2台のiPhone」で使用可能に
アップル、既存モデルも値上げ–「iPhone 17」は14万2800円 → 15万9800円に
5分でわかるアップル発表まとめ–「iPhone Duo」以外の新製品は? 新AirPods、新Apple Watchも
ニチレイのシステム障害に見る、サプライチェーン強化に向けた「HITL」の重要性 | IT Leaders
2026年7月に発生したニチレイのサイバー攻撃被害は、広範なサプライチェーンへの影響と、迅速な情報公開の重要性を示した。近年増加するサプライチェーン攻撃に対し、国内では「SCS評価制度」の整備が進んでいる。AIや自動化が進む時代だからこそ、単なるツールの導入に終わらず、現場に人間の判断を組み込む「HITL」の思想や、現場主体のセキュリティ体制が不可欠となる。本稿では、過去の事例や最新の制度を踏まえ、システム停止時の現場対応から復旧後までを見据えた事業継続計画(BCP)のあり方を考察する。














