早稲田大学は2026年9月15日、ソフトウェア開発におけるファイル依存関係を高速に検証する技術「mkcheck2」を開発したと発表した。ファイル依存関係の定義(Makefileなど)が正しいかどうかを、ビルド時の実際の動きをもとに検証する。新技術はeBPF手法を用いており、従来のptrace手法と比べてコード変更時の平均解析時間を1267秒から23秒へと短縮したという。
OpenAIは、Microsoft Wordの中でChatGPTを使える「ChatGPT for Word」の提供を始めた。Excel向け(5月)、PowerPoint向け(7月)に続くもので、これでMicrosoftの主要3アプリがそろった。Wordを離れずに、文章の作成や書き直し、校正などができる。無料プランを含む全プランで使えるが、利用量には上限がある。
AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威感や不安が依然として存在する。「人間中心のAI活用」を推進するためにはどうすればよいか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIとどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第15回は、博報堂DYグループのソウルドアウトが実践する、AIが組織の情報を活用できる業務基盤のつくり方を紹介する。
テラスカイは2026年9月18日、Salesforceアプリケーション開発支援ツール「BLADE SAYA」を発表した。同年11月から提供する。専用のプロンプトを組み込んだAIエージェントが、Salesforce開発に使うドキュメント類を自動で生成する。これにより、設計、テスト、保守運用など各プロセスの品質を担保する。
現生のネコ科動物として100年以上ぶりとなる新種が、南米ボリビアの雲霧林(霧や低い雲に覆われることの多い山地林)で見つかった。論文は9月17日(現地時間)、米科学誌「Current Biology」に掲載された。新種は「Leopardus tilcayo(ティルカヨ)」と名付けられた。
米Splunk(スプランク)は2026年9月14~17日(米国現地時間)、米国コロラド州デンバーで年次コンファレンス「.conf 2026」を開催した。AIは急激な勢いで、単なる質問応答システムから、自律的に業務を遂行する「エージェント」へと進化を遂げている。そのような中で、企業が直面するセキュリティ、インフラストラクチャ、そしてコストの課題をいかに解決していくのか。.conf 2026の基調講演では「Splunkの再定義(Splunk reimagined)」というテーマの下、Splunkおよび親会社の米シスコシステムズが、企業におけるAI活用を次のレベルへと引き上げるためのビジョンとアプローチを示した。
ソフトバンクは9月18日、成層圏を飛行する「空飛ぶ基地局」HAPSとスマートフォンの間の通信速度を、報道向け説明会で明らかにした。8月に高知県室戸市の上空で実施した試験で、最大で下り36Mbps、上り4.8Mbpsを記録したという。
米ガートナーは2026年9月16日(米国現地時間)、2026年の世界におけるAI支出総額が前年比49.5%増となる2兆7000億ドルに達するとの見通しを発表した。IaaS、サーバー、半導体などAIインフラへの投資やソフトウェア製品におけるエージェンティックAIの実装が加速する中で、2026年1月予測(2兆5200億ドル、44%増)および同年5月予測(2兆5900億ドル、47%増)から段階的に上方修正している。
SCSKは2026年9月17日、サイバー攻撃対策支援サービス「顧客伴走型統合セキュリティサービス」を発表した。同社のSOCサービスとネットワークセキュリティサービスを活用し、アプリケーションからインフラまでを一体的にカバーするセキュリティサービスを提供する。
NTTドコモは9月17日、「iPhone 18 Pro」256GBモデルをドコモオンラインショップで買う際の分割払いの条件を再び変更した。残価設定型の「いつでもカエドキプログラム」で23か月目に端末を返却した場合、MNPでは負担額が6万6990円から4万4814円に下がる。
Matlantisは2026年9月16日、材料シミュレータ「Matlantis」の新機能「Matlantis Case Studio」を発表した。これまで計算科学を専門としてこなかった実験化学者みずから簡易的なシミュレーションを扱えるようにする機能である。レゾナック(本社:東京都港区)の研究現場の声を起点に開発と実証を重ねてきたもので、実証に協力したユーザー企業を中心にα版を近日中に提供する。
化粧品を製造・販売しているコーセー(本社:東京都中央区)は、利用していたEDIサービスの終了を機に、EDI、EAI、ネットワーク環境を含む企業間データ連携基盤全体を刷新した。新基盤は2026年5月に稼働した。刷新後は、従量制から定額制への変更などにより、EDIサービスにかかる年間利用料が約25%減った。EDIサービスを提供したTISIが2026年9月16日に発表した。
Amazon Web Services(AWS)は米国時間9月15日、中東の2つのリージョンについて、復旧できない顧客データがあると明らかにした。対象は3月以降の中東での攻撃によって損傷した施設で、復旧できない範囲はバーレーンではリージョン全域、アラブ首長国連邦(UAE)では3つあるアベイラビリティゾーン(AZ)のうち1つに及ぶ。そこにしか置いていなかったリソースとデータについて、AWSはアクセスを復旧できないとしている。
ソフトバンク、一橋大学、国立極地研究所は9月17日、成層圏を飛ぶ「空飛ぶ基地局」HAPSを地上からレーザーで追尾し、距離を連続して測る実証に成功したと発表した。衛星や地上との間を光で結び、大容量のデータをやり取りするための基礎技術となる。
米軍が、軌道上に「宇宙兵器」を配備していると相次いで公言した。9月14日(現地時間)にまず空軍長官が明らかにし、翌日には宇宙軍トップ、さらに宇宙コマンド司令官も、軌道上に兵器を配備していると相次いで認めた。3人の高官が同じ週にそろって発言した形だ。数十年にわたって沈黙を守ってきたテーマだけに、業界関係者が驚いたのは中身よりも「タイミング」だった。
AIが人類を絶滅させかねないという「終末論」が、一部の専門家だけの議論ではなく、広く注目を集めるようになっている。米Anthropicと米Googleの研究者が相次いで退職し、最先端AIを開発する企業が、人類を危険にさらしながら競争を続けていると警告したためだ。だが、こうした「実存的リスク」をめぐる議論は、AIを安全にするどころか、大手テック企業の力を強める方向に働いている。
AIが人類を絶滅させかねないという「終末論」が、一部の専門家だけの議論ではなく、広く注目を集めるようになっている。米Anthropicと米Googleの研究者が相次いで退職し、最先端AIを開発する企業が、人類を危険にさらしながら競争を続けていると警告したためだ。だが、こうした「実存的リスク」をめぐる議論は、AIを安全にするどころか、大手テック企業の力を強める方向に働いている。