郵便局アプリに不正アクセス、19人分の個人情報流出 送り状の受取人住所や追跡番号も

日本郵政と日本郵便は9月29日、「郵便局アプリ」が外部から不正アクセスを受け、19人分、計69件の顧客情報が流出したと発表した。会員本人の氏名や住所のほか、アプリで作成した送り状の受取人情報や追跡番号などが含まれる。対象者には、準備が整い次第、書面などで個別に連絡する。
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ヤマト運輸の「クロネコ代金後払いサービス」に不正アクセス 復旧時期は未定

ヤマト運輸は9月29日、通販向けの決済サービス「クロネコ代金後払いサービス」が第三者による不正アクセスを受けたと発表した。前日の28日に不正アクセスを確認し、同日22時28分にサービスを停止した。復旧時期は未定で、決まり次第知らせるとしている。
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日立とファナック、フィジカルAIの共同事業化で提携、日立の工場で実証し2027年度から展開 | IT Leaders

日立製作所とファナックは2026年9月30日、フィジカルAIの実装サービスを共同で事業化すると発表した。フィジカルAIは、AIが現実世界を認識・判断し、ロボットなどの機械を動かす技術。日立製作所のAIとファナックの産業用ロボットを組み合わせ、日立製作所の工場で実証したうえで、2027年度から両社の顧客に展開する。

NTTドコモビジネス、社内統合データベースをオンプレミスのExadataからクラウドに移行 | IT Leaders

NTTドコモビジネスは、社内の12システムで共同利用するデータベースを、オンプレミスのOracle Exadataからクラウド上のOracle Autonomous AI Databaseに移行し、稼働させた。移行により、データベースのライセンス費用がオンプレミス比で43%減った。日本オラクルが2026年9月30日に発表した。

食品卸売のトモシアホールディングス、傘下3社の基幹システムを統合、2029年4月に稼働 | IT Leaders

食品卸売の旭食品、カナカン、丸大堀内を傘下に持つトモシアホールディングス(本社:東京都千代田区)は2026年9月29日、3社の販売管理などの基幹システムを1つに統合する刷新プロジェクトを2026年9月に開始したと発表した。オンプレミスで運用してきた現行システムをクラウドに移し、3社で異なっている業務運用を標準化する。富士通の食品卸売業向け業務アプリケーション「Fujitsu 食品流通 Sync Service」を採用し、2029年4月の稼働を目指す。

富士ソフト、既存設備を生かすスマート工場化支援を4つのオファリングに体系化 | IT Leaders

富士ソフトは2026年9月29日、製造業の工場をITでスマート工場化するSIサービスを「スマート工場オファリング」として体系化したと発表した。既存の設備を活用しながらスマート工場化を進める。企画・設計開発・生産準備の各工程をデータでつなぐ仕組みの構築など、全部で4つのオファリングを体系化・パッケージ化した。

サイバートラスト、Matterデバイスメーカーに代わってPKI認証局を運用、開発リードタイムを短縮 | IT Leaders

サイバートラストは2026年9月28日、スマートホームの通信規格「Matter」で使うデバイス証明書をデバイスメーカーに代わって発行するサービスを提供すると発表した。デバイスメーカーが認証局を自前で構築・運用する負担を減らすことで、デバイスを短期間で開発・出荷できるように支援する。