カテゴリー: インバウンド

来年消費税が導入されるということを見込んで、さらに流通各社はECなどに最大限のパワーを割くべきだろう。

だいたいECをなんとか軌道に乗せるには最短で1ー2年はゆうにかかる。どこかのオペレーターに任せるのもいいけどそこが本当に力があるのか作業だけなのかをよく見なければならない。自分たちでノウハウをつけようというのであればリアルの商売でも3ー5年はゆうにかかることも普通なのでネットの方もそれぐらいは覚悟するべきだ。それを倍のスピードでやればいや3倍のスピードでやれば、なんとか来年の消費税アップの時に間に合うかもしれないというレベルだ。

消費税がアップされるといくら中小企業向けにポイント還元やその他の施策をやってもそんなことは時限処置なのでそのうちに確実に反動も来るだろう。だからいろんな逆風が吹いてもチャネルに経営資源を集中させることは至極当然なんである。

ということでインバウンドも対応できるECを中心になるということである。やっぱりこれしかないのよ。いまんところは、もちろんリアル店舗でしっかり利益が取れる業界や取扱品目やエリアなら価格帯なら問題はないけどね。それ以外のところは、家賃は高いわ、人件費は高いわ、在庫負担はあるわ、初期投資はかかるは、間接支援費は高いは、、、、こういうのを目の前にするとこれを、いくらオムニチャネルでクリアしようとしてもなかなか難しいもんだな。

インバウンドオムニチャネルビジネスモデル

新技術を導入できない会社と、している会社の差は大きいのがわかっているのに踏み切れない会社はなぜか。

簡単にいうとトップの進化力だ。

既存の会社でなかなかIT化やSNS活用やビッグデータ解析や自動化が進まないのはよくある話だが、それを社内のニーズから汲み取って改革を進めていくということは実際にはなかなか難しい。社内のリソースではステップや効果が見えないからだ。効果が見えれば実行するというのはよくある話だが、他社事例を見て効果があるからやろうというレベルでは確実にその他社に負けることを前提としている話になる。

その時に決断をするのはトップである。この時代一点に相当大きな投資をすることでなければ、ある程度の可能性のある方向に分散投資をしないと、自社で何が優先テーマなのかアドバンテージがつくれるのかはなかなかわからない。新しい話や革新的な話があればなんでも聞き自分で研究して（どこかの部署に任せて研究させるのではなく）分散並行で投資してみるということをしないと次の波を見つけることもできないだろう。

今よく飛んでいる話がバーコード決済を導入する導入しないということを論議しているところがある。こういうのは明らかに導入してからどう活用するのかを検討するべきなのに経費が増えるとかわけのわからん実証もできていないことで考えるふりをする。全く時間の無駄だ。進んでいるところではインバウンドも国内の購入方法もこれからこの手の決済に移行するのだから今のうちにその手のことは慣れて、その上でそういったマーケティング対策をするのかバックオフィスをどこまで変えるのかのノウハウと経験をいかに早く体験するのかを実証実験をしている。こういうのはトップの号令がなければなかなかできそうでできない。

今の時代守ったら確実に競争に負けるということが確定する。先に進めば確実に誰もが経験する失敗を早く経験し、その対応策を作れるというアドバンテージを経験できる。そういう経営姿勢が必須だ。できない企業からはどんどん優秀なリソースは流出する。企業トップの進化度合いが試される時代になってる。面白い時代だ。