www.businessinsider.jp/post-180756
誰もがあれば納得するということを典型だ。
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誰もがあれば納得するということを典型だ。
よくネット系の仕事を依頼されるが、最近は相当傾向が変わってきた。
ちょっと前まではサイトの制作依頼、よくあるのがオウンドメディアを作りたいという話。まとめサイトを作って欲しいというのも結構あったな。さらにSNSの運用をやって欲しい。まあフォロワーを増やすということだと思う。前々からあるSEO対策をやって欲しいというのも結構あった。最近ではインバウンド対策で海外での配信を増やして欲しいというのもよくある。
まあどれもそれで効果がどうなのと言われるとそれほどでもない。フォロワーが増えても山ほどサイトの流入が増えるわけではないし、増えてもそれが売りげに結びつくことはなかなか難しい。特に一時期流行った(今となっては完全に死語になった)インスタ映えなんてそれでどうフォロワーが増えてもイーコマースの売り上げが伸びるわけではなく、ふつうに経費奮発してリスティングをやったほうがいいと、我々からも勧めるほどだ。
まあ、以上の仕事はほぼ仕事としての価値はなくなったと言ってもいいのかもしれない。時代は変わるのである。
今多くなりつつあってこれからもやる意味があるのはネットを使ったマーケティングだろう。結構データを見ていると様々なことがわかる。これは結構面白い。リアルデータとリンクをすると今までの分析とは全く違った結果が出てくる。
オムニチャネルのコンサルも多くなってきた。実態として何をするのか見えていないんだろう。流通関連を現場も含めて理解している人がいないということも大きい。従来の流通のコンサルもそれほどデータ解析が得意でもなく、さらにはネットよりの実務経験がないということが大きい。
まこれからもどんどん変わっていくことになる。
同じ挑戦するならマーケットのでかいところで勝負したいという人もいるだろう。縮小均衡のマーケットならおもいきって海外でどうだろうかと考える人もいるだろう。。。。。という考えの人にここ数人会った。
確かにそうかも。確かにちょっと無謀かも。確かに自分はこじんまりしていたな。。。
いろんな進出の仕方はあるが、ネットで海外対応をしてちょっと様子を見るということも可能だろう。もしくは相対取引でいいから海外で上場して投資を呼び込んで足がかりを作ろうという人もいるだろう。海外の展示会でちょっと様子を見たいという人もいるだろう。
何か応援できる方法はないかちょっと考えてみたいものだ。
中国は西洋のコピー製品を作る工場だという考え方はもう古いし、それは率直に言って無知だ──。2016年4月、雑誌「WIRED UK」は「中国をコピーすべき時代が来た」という特集を掲載した。表紙を飾ったのはスマートフォンメーカー、シャオミのレイ
— 読み進める forbesjapan.com/articles/detail/16800/1/1/1
いや深センはいつも面白い。。クレージーが3人集まれば会社だというのは当たりだ。。
よくロイヤルカスタマーという言葉がある。この言葉に弱い人が多い。うちはロイヤルカスタマーがいるので十分顧客対策はできているとか、中には無理して新規をどんどんとる必要はないとか。。。。と思っている人が多い。中にはそれをコンサルと称して教えている人もいる。
よくよく考えて欲しい。顧客はそれほど単純でもバカでもない。十分いろんなことを感じ考えながら買うし、情報をフルに使って新たな選択肢を見つけ、今までの嗜好はどんどん変わっていくものだ。もちろんその時の旬に乗ったりするし、中には人の意見に合わせたりする。そのサイクルが最近はスマホなどの浸透で早く複雑に(単に提供側のマーケティングが貧弱なだけで見えていないだけ???)変わっていく。
それに商品の変わっていくサイクルを合わせることはなかなか難しいケースがある。とかなんとなっていくうちに気がついたら、ロイヤルカスタマーはどんどん少なくなり、新規の顧客も開発できずに、、、、あれーとなって気がついたら昔は良かったのにということになる。
中には感性マーケティングだと言いながら、その商品の提案方法にストーリーを持たせればグッと顧客のニーズを掴むことができるということを言う人もいる。すでに顧客側はそんな手には乗らないのじゃないかな。。。あまりにも溢れすぎて中にはワザとらしいのも山ほどあるし。。。。。まあその手のは山ほども作ってきた方なんでその嘘っぽさはよくわかる。
企業はほとんどの場合、うちはカスタマーが成長してきたので安心だと言うように停滞すると、その企業は確実にそのうちにへたってしまう。昔から伝統工芸とか職人技なんかと言われて小さくまとまってしまって、さらに縮小していくのかと言うところもやまほどみた。
ことごとく商売なので、満足したところはそれで停滞し確実に落ちていく。いまのやり方を肯定したところも同じだ。いつもいいと思っていることを全面否定し考え直す工夫をし直す。。。。なんてことをやって行かないと確実に顧客に置いてきぼりにされる。我々の商売は顧客との競争であることを肝に銘じるべきなんだ。
よく市場調査をしなくてもワクワクするようなマーケティングをやればいいとか、なんとか受けするマーケティングをやってますと言いながらSNSもサイトもアクセス数が少ないとか、データ分析をしてますと言いながら母数が数万程度だったりとか、SNS時代のマーケティングはこれですと言いながら自分ところのフォロワーが数万しかいないとか。。。。。
世の中には色々面白い話が飛んでいる。どれも少し早くに立つのか知らんけど先の事例はどれもこれもあまりにも背景が弱いということだろう。
世の中情報だらけだということなんだろうけど、よく見てみるとそれほどでもない。よく統計分析をさせられるけどちょっとした分析なら母数は数億程度だし、それが百倍になってもデータ解析の結果から様々な推論は可能だ。
感覚で多い少ないといっても実際には簡単にデータを収集し、分析できる手法はあるわけだし、数億以上のデータでも数百億のデータでもペラ1枚のグラフにすることは可能なわけで、そこにはデータが多すぎてという話はほとんど関係がない。逆に多い方が面白い分析をすることも可能かもしれない。
つまりその状態でデータに埋もれるというのはほとんど感覚的にいってるだけでそういうことを言っている人は実際にデータ分析をしたことがないのではないかと思う。
まだまだこれから母数が圧倒的に増える可能性がある中で、いまの段階で埋れてしまったなんて寝ぼけないで、しっかり逆にデータをキャッチアップしていく方法をとるべきだろうと思う。それを分析した上で、でもこっちという答えであれば、その方向がデータ解析の結果からどれくらい話していくのかを理解して動くというのが最も論理的な決断だろう。
日本の展示会は東京に偏っているんだけど、リードエクジビションとかの展示会の開催状況を見ていると相当順調に伸びているようだ。なんと2018年は215本も展示会やってるんだね。リードだけで。。。確かに毎週展示会の案内が来るのでほとんど行けない状態が続いているんだけど、もうちょっとネットを使った展示会形式を広げてほしいなという気がする。B2Bサイトでいきなり発注せいは厳しいけど、従来みたいに3日間だけでなくもっと期間を延ばしてZoomとかで対面でやればもっと中身の濃い商談ができたりするんじゃないだろうかね。
東京に行かないとダメという制約もなるし、それでいてほとんどリアルで行くよりもしっかり対面でできるので、もっと出展者が儲かるじゃないだろうかね。出展フィーも十分の一ぐらいになったりして。。。。。。
データ分析のニーズが最近高まっているというように世の中なんだが、データ分析の仕事を大半の人が誤解しているように思う。
大量のデータを、ざまざまなソリューションを使って加工するのは実はデータの分析ではない。これは加工だ。分析は加工が終わった時点から始まる。つまり実際にその分析結果を使う現場が理解出来て実際にどう変えていくべきなのかをコンサルあるいは伴走型で支援できる環境がなければデータ分析ではない。
しかしほとんどのところが、今までの現場は現場、分析する人は何処かの部隊みたいに切り分けて考えているというようなんだが、それではその企業は多分加工は出来ても分析をして活用することはできないと思ったほうがいいだろう。
ということはその業界の現場を経験した上で、尚且つデータ加工されたものを現場で活用できるように持っていくことができる人材が必要だし、育成できなければ意味がないのだよな。
ブラックフライデーやサイバーマンデーなどホリデーシーズンのオンライン通販市場の動向をAdobeが発表 – GIGAZINE
— 読み進める gigazine.net/news/20181126-adobe-digital-insights-2018-holiday-predictions/
わかりやすいデータですね。こういうのが日本でもエリア別でも出ればいいのにな。。。。。リアルの売り上げのデータはこういうのが出ないからヤマカン経営になる。だからサイバーに負けるのだと思うね。
だいたいECをなんとか軌道に乗せるには最短で1ー2年はゆうにかかる。どこかのオペレーターに任せるのもいいけどそこが本当に力があるのか作業だけなのかをよく見なければならない。自分たちでノウハウをつけようというのであればリアルの商売でも3ー5年はゆうにかかることも普通なのでネットの方もそれぐらいは覚悟するべきだ。それを倍のスピードでやればいや3倍のスピードでやれば、なんとか来年の消費税アップの時に間に合うかもしれないというレベルだ。
消費税がアップされるといくら中小企業向けにポイント還元やその他の施策をやってもそんなことは時限処置なのでそのうちに確実に反動も来るだろう。だからいろんな逆風が吹いてもチャネルに経営資源を集中させることは至極当然なんである。
ということでインバウンドも対応できるECを中心になるということである。やっぱりこれしかないのよ。いまんところは、もちろんリアル店舗でしっかり利益が取れる業界や取扱品目やエリアなら価格帯なら問題はないけどね。それ以外のところは、家賃は高いわ、人件費は高いわ、在庫負担はあるわ、初期投資はかかるは、間接支援費は高いは、、、、こういうのを目の前にするとこれを、いくらオムニチャネルでクリアしようとしてもなかなか難しいもんだな。
https://wired.jp/2018/11/22/htc-exodus-1-blockchain-phone/
細かいところつつけばどの商品でもダメに見えるが、ほかがやらないことにトライすることは非常に大事だ。実験商品をマス向けでないと言うのは何をボケてるんだろうと思うが、本来なら業界関係者が新しいものを応援することは大事だ。セキュリティの面は今までのスマホに比べたらはるかに改善されるだろう。
当初は、今世間受けが悪い仮想通貨をということだろうが、仮装通貨が将来固定相場になってくると、今までの通貨が全く変わることもあるので面白いことも起こるだろう。様々な業界がどう生かせるのかを討論してほしいものだ。何でもかんでも仮想通貨・ブロックチェーンとかというと拒否しかできない頭の固い人はほっといて。。。。。
この手のコラムを読むと、大体年初来の値上がり分はすべて吹き飛び時価総額は13兆円以上吹き飛んで、IBMについでもっともパフォーマンスの悪い大手ハイテクということになってる。株上ではこういうわけだが実際はもっと厳しくイメージダウンやアメリカ政府などのプライバシー保護規制など規制当局の厳しい処置に対面している。←なかなかきつそうな。
米国と欧州がフェイスブック全体のDAU数の3分の1未満で収入では70%以上を稼ぎ出すのだが、これが減少しだすと、今はフェイスブックとサブのインスタグラムだけぐらいしか商品はないので、さらに成長鈍化にさらされる可能性が高い。←ちょっとちょっと。。。
昔から使ってる自分としてはフェイスブックの利用率は昔に比べれば大きく落ちている。実際に飽きた疲れたという感じだ。フェイスブック社としてもっと思い切った方向転換や買収等も含めてメニューの拡充がいるのかもしれない。
ベースが流通のコンサルなので、今でも新業態があれば相当苦戦している業態があれば海外に行った時も必ず商業施設や話題の店舗を見にいくなんだが、ネットの影響でリアル店舗のを見ていても半分ぐらいしか現状が把握できないというようなことになてきた。
つまり海外なら現地で話題のECやおもしろいビジネスモデルなどを聞いて、、、ということが非常に大事になってきている。日本にいてスペインのECやおもしろいビジネスモデルの状況やドイツは?イタリアは?アメリカは?メキシコは?、、、、などを情報として把握することはなかなか難しい。現地に知り合いがいて定期的に情報を送ってくれるならまだしもそれでも色々聞いて見ないとわからん部分は多々ある。実際にそれがリアルの流通にどれくらいの影響を与えているのかも現地の方の声を聞いてみることは非常に大事だ。同時時間が経てば海外のECも確実に日本いう参入してくるわけで、参入してきてから調べているようでは、すでにその時点で相当遅れをとっているということになる。
まああんなけ古い技術を使って利益重視(間違うとぼったくり)の価格をつければそういったように見られるのもわからんわけではないんだけど。。。。
よく高級ブランドと一緒にされるんだけど、その高級ブランド例えばルイビトンとかを例にとると高級ブランドのパターンは一つの商品財布を買えば次にバックを買って、、、というようになるわけだが、ファッションの高級ブランドは財布も何種類も買ったりバックもTPO別に複数買ったりということで売り上げが高値維持されるという仕組みだ。
別の例で行くと毎日乗る車のベンツということで行くと世界中で圧倒的に安全性とかでも定評があり、それが長年熟成されながらさらに安全性を作り上げていくという仕組みだ。
アップルの場合は、前者の方法で購買する少ないかもしれない。iPhoneを買ってタブレットかノートブックぐらい買うかもしれないが、それ以上のことはないだろう。さらに後者でいう方法もテクノロジーはそれなりに大きく変わっていくのでこの方法も活用できるわけではない。
毎日使うものではiPhoneしかない。他のノートブックやタブレットは使う人と使わない人がはっきりするし、高級ブランドといっても周辺のソフトを作る会社やPCを使ってソリューションを作るのが普通で、アップルだけではエコシステムは作れないので、やはり総数が伸びなければその周辺の会社はやはり縮小していく。
財布とかバックはなかなかそのアイテムの寿命が長くてすぐには変遷しないが、アップルの扱い商品は他の企業がそれに代わるものを作れば、一気にアイテムそのものがなくなる可能性がある。こういう業界で本当に高級ブランドというのが成り立つのか、非常に疑問かもしれない。
簡単にいうとトップの進化力だ。
既存の会社でなかなかIT化やSNS活用やビッグデータ解析や自動化が進まないのはよくある話だが、それを社内のニーズから汲み取って改革を進めていくということは実際にはなかなか難しい。社内のリソースではステップや効果が見えないからだ。効果が見えれば実行するというのはよくある話だが、他社事例を見て効果があるからやろうというレベルでは確実にその他社に負けることを前提としている話になる。
その時に決断をするのはトップである。この時代一点に相当大きな投資をすることでなければ、ある程度の可能性のある方向に分散投資をしないと、自社で何が優先テーマなのかアドバンテージがつくれるのかはなかなかわからない。新しい話や革新的な話があればなんでも聞き自分で研究して(どこかの部署に任せて研究させるのではなく)分散並行で投資してみるということをしないと次の波を見つけることもできないだろう。
今よく飛んでいる話がバーコード決済を導入する導入しないということを論議しているところがある。こういうのは明らかに導入してからどう活用するのかを検討するべきなのに経費が増えるとかわけのわからん実証もできていないことで考えるふりをする。全く時間の無駄だ。進んでいるところではインバウンドも国内の購入方法もこれからこの手の決済に移行するのだから今のうちにその手のことは慣れて、その上でそういったマーケティング対策をするのかバックオフィスをどこまで変えるのかのノウハウと経験をいかに早く体験するのかを実証実験をしている。こういうのはトップの号令がなければなかなかできそうでできない。
今の時代守ったら確実に競争に負けるということが確定する。先に進めば確実に誰もが経験する失敗を早く経験し、その対応策を作れるというアドバンテージを経験できる。そういう経営姿勢が必須だ。できない企業からはどんどん優秀なリソースは流出する。企業トップの進化度合いが試される時代になってる。面白い時代だ。
ホールセールが行うべきことはリテイルサポートであるが、その中で最近特に重要性が高まったのがリテイラーにオムニチャネル体験を提供することである。これをやらなければどんどん中小の小売がネット系に圧迫されていく中で生き残る可能性を高める可能性を提供できるからである。
しかし実態はホールセールの周辺にいる方々であるコンサルなどと討論をしてもそのコンサルが、リテイルサポートを理解していない、オムニチャネルを理解していない、ネットの手法を理解していない、ネットとリアルの繋げ方を理解していないなどという根底からダメだということが多い。
単にホールセール側も真剣に勉強するべきだし、実際にリテイルサポートをある程度体験しないと全くこの話は前に進まないことも確かだが、その周辺のコンサルやネット関係者も同様にリテイルサポーとの内容を学習するべきだと思う。なんでも一度現地をヒアリングしてみましようなんていう悠長なことをやっていれば、数時間で済む判断を何週間も先延ばしするようなことを何回も見ている。これじゃ数時間でなんでもジャッジしてくる流通を理解しているネット企業が進出してくると、このリテイルサポーとの部分もそのネット企業がカバーしてくるとほとんどのノウハウ部分はそこに牛耳られて、ホールセラーも小売も全部の覇権を握られてくることになる。
そうだ。ここまで書くとオムニチャネルの実態がわかってくると思うが、これは今までの既存の流通業者とネット系の企業との新たな覇権争いでもあるのだ。今そのスタートの号砲が鳴らされたと思っていいだろう。
アップルは現地時間10月30日、アメリカ・ニューヨークで新製品発表会を実施。タブレットシリーズの上位モデル「iPad Pro」の最新モデルを発表した。最新のiPad Proは11インチと12.9インチの2モデル。既に予約を開始しており、日
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あちこちであまりわかってない評論家が色々いってるのが面白い。アップルのサービスの収入はハードの拡大がないと絶対に成り立たない構造なんだから、サービスが増えていいというのはあまり喜ばしい話ではない。徐々に行き詰まりつつあるという傾向だ。
例えば今回発表のMacBook Airは、CPUも非力で革新的な部分もほとんどなくそれなのに13万円もするような価格帯になった。今までタイプCの全面導入で他のWindowsマシンをつかている方々にも移行を促しやすい他のサードパーティメーカーがアップル陣営に入り込みやすい環境を提供している。この商品はアップルというブランドイメージを使ってファーストユーザーを狙う商品なのに、その価格許容範囲を最大どこまで許せるのかのキワを狙ったようなある意味ではちょっとおもしろい戦略商品だと思う。なかなか吉と出るか凶とでるか際どい商品かもしれない。MacBookがうまくいってないので昔のひっぱり出して方向転換したんだろう。MacBook ProもTouch Barとか確実に消滅しそうな機能とか目玉がないし、実際に使っているとハードとしてまだまだ不安定すぎるトラブルが多すぎる。
ここんとこアップルはファーストユーザーを狙いような使いやすい商品を作る方向になっていてプロ向けの商品群は構成比はどんどん下がりつつある。iMacProとかも作ってるけどあまりにも価格が高いのとプロのニーズを十分取りきれていないのでほとんど売れてない。今度のMac miniでもそうだろう。やすいのでは8万円台もあるけどそのCPUはi3でいきなりファーストユーザー向けである。Pro向けにも拡張できるとは言ってるがあれほど拡張性のない商品でしかもSSDを積み込めば20万もするようなものを買う理由がない。またMac Proはいつになったらまともな商品になるのかのロードマップさえ見えていない。
色々書いてるが今回のアップルの戦略の中で今注目するべきはやっぱりタブレットだ。今までのPCをやめてタブレットでさらに今のMacBook Proを完全に置き換えるような様々な分野のプロが使えるタブレット群を拡張するということになればあたらしいアップルが再登場できるだろう。これなら他の陣営はまだ道半ばなので大きくアップルが勝ち抜ける可能性がある。もちろんiOSや、そこにのかっているアプリの中途半端な機能をもっとアップルが専用アプリなどを直に開発して研ぎ澄まさないとダメだろう。しかしそこにはiPhone以上のマーケットがあると思う。ちょっとがんばってほしいものだ。