www.nikkei.com/article/DGXMZO38171820W8A121C1000000/
実店舗落ち込むのは。
カテゴリー: EC
だいたいECをなんとか軌道に乗せるには最短で1ー2年はゆうにかかる。どこかのオペレーターに任せるのもいいけどそこが本当に力があるのか作業だけなのかをよく見なければならない。自分たちでノウハウをつけようというのであればリアルの商売でも3ー5年はゆうにかかることも普通なのでネットの方もそれぐらいは覚悟するべきだ。それを倍のスピードでやればいや3倍のスピードでやれば、なんとか来年の消費税アップの時に間に合うかもしれないというレベルだ。
消費税がアップされるといくら中小企業向けにポイント還元やその他の施策をやってもそんなことは時限処置なのでそのうちに確実に反動も来るだろう。だからいろんな逆風が吹いてもチャネルに経営資源を集中させることは至極当然なんである。
ということでインバウンドも対応できるECを中心になるということである。やっぱりこれしかないのよ。いまんところは、もちろんリアル店舗でしっかり利益が取れる業界や取扱品目やエリアなら価格帯なら問題はないけどね。それ以外のところは、家賃は高いわ、人件費は高いわ、在庫負担はあるわ、初期投資はかかるは、間接支援費は高いは、、、、こういうのを目の前にするとこれを、いくらオムニチャネルでクリアしようとしてもなかなか難しいもんだな。
ベースが流通のコンサルなので、今でも新業態があれば相当苦戦している業態があれば海外に行った時も必ず商業施設や話題の店舗を見にいくなんだが、ネットの影響でリアル店舗のを見ていても半分ぐらいしか現状が把握できないというようなことになてきた。
つまり海外なら現地で話題のECやおもしろいビジネスモデルなどを聞いて、、、ということが非常に大事になってきている。日本にいてスペインのECやおもしろいビジネスモデルの状況やドイツは？イタリアは？アメリカは？メキシコは？、、、、などを情報として把握することはなかなか難しい。現地に知り合いがいて定期的に情報を送ってくれるならまだしもそれでも色々聞いて見ないとわからん部分は多々ある。実際にそれがリアルの流通にどれくらいの影響を与えているのかも現地の方の声を聞いてみることは非常に大事だ。同時時間が経てば海外のECも確実に日本いう参入してくるわけで、参入してきてから調べているようでは、すでにその時点で相当遅れをとっているということになる。
ホールセールが行うべきことはリテイルサポートであるが、その中で最近特に重要性が高まったのがリテイラーにオムニチャネル体験を提供することである。これをやらなければどんどん中小の小売がネット系に圧迫されていく中で生き残る可能性を高める可能性を提供できるからである。
しかし実態はホールセールの周辺にいる方々であるコンサルなどと討論をしてもそのコンサルが、リテイルサポートを理解していない、オムニチャネルを理解していない、ネットの手法を理解していない、ネットとリアルの繋げ方を理解していないなどという根底からダメだということが多い。
単にホールセール側も真剣に勉強するべきだし、実際にリテイルサポートをある程度体験しないと全くこの話は前に進まないことも確かだが、その周辺のコンサルやネット関係者も同様にリテイルサポーとの内容を学習するべきだと思う。なんでも一度現地をヒアリングしてみましようなんていう悠長なことをやっていれば、数時間で済む判断を何週間も先延ばしするようなことを何回も見ている。これじゃ数時間でなんでもジャッジしてくる流通を理解しているネット企業が進出してくると、このリテイルサポーとの部分もそのネット企業がカバーしてくるとほとんどのノウハウ部分はそこに牛耳られて、ホールセラーも小売も全部の覇権を握られてくることになる。
そうだ。ここまで書くとオムニチャネルの実態がわかってくると思うが、これは今までの既存の流通業者とネット系の企業との新たな覇権争いでもあるのだ。今そのスタートの号砲が鳴らされたと思っていいだろう。
今今時全体の流れを変えることはなかなか難しいけど、いくらでも生き残る方法はある。ただネット世代を対象とする業態であれば、ちょっと方法は従来型の方法ではすでに効果はないかもしれない。
VMDなんかでも昔であればカラーコントロールやアイテムコーディネートコントロールでなんとかなったかもしれないが、メルカリやその他のネットの洗礼を受けている人たちにはなかなか効果は出ないだろう。。。。ということだけは確かだ。
いろいろ試してみることですかね。
日本お得意のアクセルとブレーキを同時に踏む消費税導入まであと一年という時期になってきた。本当に導入されるのか導入されるのかようわからんけど。経済を発展させるには逆に税金を下げるのが普通なんだけど、まずは確実に税金を取りたいという方々からのアプローチでまずは税率を上げてみようということらしいのだが。。。
アメリカでも思い切って減税してあのほんまいかなというような好景気が続いているんだから、日米重視？なんだったら同じように税金を下げて見たらどうなんだろうかと素人考えなんだがどうなんだろう。
世の中は景気のいい人とそう出ない人の格差が確実に広がっているようだ。よりネットを使ってうまく消費しようという人が多い中で、消費税を上げれば確実にリアル店舗だけが打撃を受け、ネット系は今以上のスピードでシェアを伸ばすことになるだろうな。さらにレジシステムを変えるとか結構大変なんで、どんどんキャッシュレス化が進むだろう。思い切ってスエーデンみたいにレジがない店が増えるかもしれない。銀行とかどうなるんだろう？
なんてことは誰でも予測していると思う。だからあと一年しかない中でリアル店舗はそれなりの対応策を取る必要があるということになる。ビジネスモデルを変えるという前提ならほぼ一年では間に合わない。
リードタイムの長い商品を扱っているところは、それが半年なら半年しか時間はない。今はやりのオムニショッパー対策をという話もないが、慣れるまでは一年では足りないかもしれない。
消費税前の駆け込みもリアル店舗にどこまで恩恵が来るのかも疑わしい。多数買うのなるとやっぱりネットだろうし、最近はお客の方が商品情報にも詳しいし、店舗の在庫なんかも知っているケースもある。販売員が説明するいいことしか言わない実際に使ったこともないの説明するというようなトークは誰も信用しないだろうし、販売員自体が必要ではないかもしれない。店はショールームという発想もあるが、実際は確認するだけだ、比較はネットを使ってやるだろうし、最もメリットのあるところで買う。それがリアル店舗であることは非常に確率が下がるだろう。。。。。なんてことが加速するまで一年となったわけだ。
店舗では販売員とかは全くいらない。ネットで検索したものをリアル店舗で確認する時に販売員に展示場所を聞くぐらいだ。商品説明やその使用した時の口コミはECやSNSを探した方が速いし、同様な商品との比較も簡単だ。そのレベルでほとんどの販売員以上の情報をつかめるので、商品説明を聞く必要はない。
在庫もECやっているところとかに行けば現在庫を表示しているので、あと何点あるのかわかる。近くにある店舗の在庫もわかる時勢だ。
価格も簡単にその地域の最低価格もわかるし、それは中古品とも比較できる。当日持って帰るのが大変ならネットで買って楽天ポイントを貯めた方が、店のポイントよりも割りがいい。
昔はレイアウトとかVMDとか組み合わせとか店頭のポップとかツールとか顧客管理とか言ってたけど、全くいらない時代がきたのかもしれない。昔こういうので食ってたコンサルいっぱいいたな。
インスタ自体は写真を見てわーとスクロールしていくので、個別のコメントを見たり、リンクをクリックしたりハッシュタグをクリックすることも少ないようだ。だからかえcへの導入路にはなりにくいんところが多いんだけど、、、うまくいっているところはどうなんだろうね？ まあファッション系とかは別かも知らんけど。
アマゾンがNYに実店舗、品ぞろえは「4つ星」以上：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35857060Y8A920C1000000/
いいのかどうか。みんながいいと言うのはじぶんてきには案まし興味ないけど、普通の人？にとっては選択しやすいと言うことなのかな。
https://toyokeizai.net/articles/-/237869
誰でもメルカリ、ゾゾなんかで比較して吟味して買うよね。店でいきなり気に入ったから買うなんてことはなかなかないな。まだまだこれからも苦戦するところは苦戦するのかな。。
スマホ時代になって、ネットを見て商品を認識し、リアル店舗があれば現物を確認し、SNSで評価を確認して一番安くて早いところで買うみたいな購買行動が普通になった中で、チェーンストア理論の出店理論は大きな転機を迎えたといえる。もちろん店舗ならではのロイヤリティがあるところは別だろうけどね。
なんといっても多店舗展開はロスを生む最大要因なので、店舗を交通の利便性の高いところに絞り、ドミナント出店をすると集中的にECに狙われるので、商圏の中心地のみに絞られた店舗数での出店（まあ昔の大商圏型出店とほぼ変わらんか）をする。その中で店舗独自の運営と、ECの商品受け取りも可能なような体制を最優先にする。。。。なんてことになるのかしらね。
もちろんECの拡張が基本前提になるんだけどね。
よく言われるんです。サイト上げてECやって、とにかくそれで売り上げが上がるような状況ってどれくらいの目標値を持てばいいんですか？
そんなんわかりませんと言えないので、とにかく毎日３００人ぐらいの訪問者ですかねと言って、自分で自分の首を絞めているこの頃ですが。。。。何か？？？？
もうちょいしっかり分析すればどれくらいって出るんやけど、立ち上げの最初のころはねようわからん。正確にはその商品の性質や価格設定や競合などにどういった販促などをやっていくのかによって、相関性などが分析できてくるとわかるんやけどね。まあ、そのうちに様々な手を打つうちに当然説明要因は変わってくるし、やっぱりベースは運営側の手順だったりするしね。。。。
読売新聞: 「見る人も、やる人も危険」イベント中止相次ぐ.
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180721-OYT1T50070.html?from=rss
こんなけ暑いとリアル店舗の集客も全くあかんし、ネット通販比率がどんどん増えるよな。
えらいことになってるな。。。。日本とは偉く違う感じだけど。中国国土広い（これだけが要因じゃないんだろうけど）からネット通販になるんだろうな。。。日本も同様な方向に向かいそうやけど。
以下引用＞ZUU online
中国重慶市で6月末、「第13回零售商（小売商）大会」が開催された。席上、中国商業連合会と中華全国商業信息中心は、2017年中国小売企業100強ランキングを発表した。それによれば売上トップ3は、天猫（アリババ）、京東/JD、大商集団だった。
環太平洋ビジネス情報 RIM 2018 Vol.18 No.69から引用
イヤーあまりにも知らんことばっかりやね。。。
ECでもラザダ（シンガポール、2011年）、トコペディア（インドネシア、2009年）、ezbuy（シンガポール、2010年）とか初めて聞いたようなところばっかり。。。。
アメリカでは大型の郊外型のショッピングセンターが苦戦と聞く。確かにアンカーテナントが撤退した光景を写真ではよく見る。ほとんどはアマゾンショックだのという理由になっているが、実際はそれ以外の要因もあるのだろう。まあ、大商圏のショッピングセンターはそれでなくても競合の影響を受けやすいので、核テナントの好調不調でもテナント全体が影響を受けるなど、、、もあったのだと思う。
同じことは日本でも起こっているわけで、徐々にアマゾンショックならぬECショックの影響が出てきている。ショッピングセンターはそれ自体がリアルのポータルのようなものなので、そこが主体でECでもやればいいものを、今はなんとかECと親和性を見つけ出そうというような方策をとっているという話も聞く。
ECが今後も伸びてくることは当然だとして、ならばその時に商業施設側はどうするべきなのかを再定義する時期が来ていると思う。従来型のファッションビルとショッピングセンター、大商圏SCとネーバーフッドなどの小商圏SC、、などといった区分け自体も見直す時期が来たのかもしれない。と言いながらどういった方向性なのか全く見えていないので、アメリカの業態などをみてまとめていきたいんだが。。。
下の調査を見るとアパレルはECとの親和性は高いね。ということはもっともリアル店舗を侵食しやすいということかもしれない。事実そうだろう。そういった意味では日本でも頑張っていゾゾやそういったところに今後もどんどん売り上げをアップできるような新発明をしてもらいたいものだ。
ECのマーケットにはリアルとちがってシェア争いがあるようでないマーケット範囲は極端な言い方をすれば無限だからだ。
リアル店舗は、そのエリアに来る人のキャパがいつまでも広がり告げることはないからだ。その点ECは日本全国でも越境でもなんでも可能で、日本1億のマーケットよりはアジア36億のマーケットを狙うことも十分考えられるので、さらには全世界も可能なので、今までの経営概念では考えられないような目標を持つことも可能だろう。最近最も多いパターンは、海外のECモールなんかを買収すれば昨比何パーセントというようなレベルではないレベルで経営規模を拡大することもできる。
そういった意味では国内でのECシェアなんてほとんど意味のない指標になりつつある。
米国における電子商取引市場調査（2018年3月）
掲載日:2018-04-20 発表元:ジェトロ
以下引用＞
服飾、アクセサリー、靴などの製品を含むアパレルは、米国の EC 市場で最も大きなシェアを占
めている。2016 年の衣類の EC での販売額は 721 億 3,000 万ドルを記録、EC 市場全体の約 2 割を占めた。2017 年には販売額は 809 億 5,700 万ドルに増加、2018 年には 902 億 4,800 万ドルに達すると予想されている。