「Windows 11」の最新バージョン、ユービーアイソフトの一部ゲームで不具合

マイクロソフトは、Windows 11バージョン24H2をインストールした後、ユービーアイソフト社の一部ゲームで問題が起きていると報告しています。不具合の発生を防ぐため、これらのゲームをインストールしているパソコンには24H2へのアップデートを提供することを停止したと述べています。

↑最新版が一部ゲームで不具合

 

今回のマイクロソフトの措置は、『スター・ウォーズ 無法者たち』や『アサシン クリード』シリーズのゲームが、上記のアップデートをインストールした後にクラッシュするという報告を受けて取られました。

 

同社はこれらのゲームがインストールされたパソコンを「互換性の保留」(特定のソフトやデバイスで問題が発生する可能性がある場合、新しいバージョンへのアップデートを防ぐ一時的な制限)として、ユービーアイソフトと協力して修正に取り組んでいると発表しています。それまでの間、Windows 11 24H2のアップデートを手動でインストールしないよう推奨しています。

 

マイクロソフトによると、今回の問題では「起動時、ロード時、またはゲームプレイ中に応答しなくなる場合があります。一部のケースでは、ユーザーは黒い画面が表示される場合があります」とのこと。

 

実際に影響を受けるゲームは次の通りです。

  • 『アサシン クリード ヴァルハラ』
  • 『アサシン クリード オリジンズ』
  • 『 アサシン クリード オデッセイ』
  • 『スター・ウォーズ 無法者たち』
  • 『アバター:フロンティア・オブ・パンドラ』

 

また、ユービーアイソフトは『スター・ウォーズ 無法者たち』向けに一時的なホットフィックス(迅速に対処するための修正プログラム)をリリースしたと述べていますが、「パフォーマンスの問題が起こる可能性がある」とのことです。

 

Source: Microsoft
via: The Verge

「Windows 10」、あと1年でサポートが終了。多くのユーザーに迫る決断の時

2025年10月14日、マイクロソフトはWindows 10向けの無料ソフトウェア更新プログラムやセキュリティ修正プログラムの提供を終了します。その後は多くのWindows 10 PCがサイバー攻撃に対して無防備になる可能性が高いと、米Ars Technicaが警告しています。

↑サポート終了まで1年を切った

 

有料の拡張セキュリティ更新(ESU)プログラムを購入すれば、さらに3年間のアップデートを受けられます。まだマイクロソフトはその料金を発表していませんが、「サポート終了の 2025 年 10 月の日付に近い」タイミングで公表する予定と述べています。

 

Windows 7やWindows 8のサポートも2023年1月に打ち切られており、いまだに稼働しているものの、世界が終わったわけではありません。ただし、Windows 10のサポート終了については、過去のWindowsと異なる点が三つあります。

 

一つ目は、Windowsの世代交代からセキュリティ更新プログラムが停止されるまでの期間が史上最も短いこと。Windows 8の場合、2015年後半にWindows 10が登場した後でもサポートは2023年1月まで続きました。Windows 7は2012年後半に交替した後も2020年1月まで継続。どちらも猶予が7年以上あり、Windows 10の4年強と比べると差が歴然としています(2021年6月にWindows 11が発表)。

 

二つ目は、Windows 10を使っているユーザーが非常に多いこと。2024年9月のデータによると、全世界のアクティブなWindowsシステムのほぼ3分の2を占めています。

 

これに対し、Windows 8は2022年1月時点で全Windows PCのわずか3%、Windows 7は2019年1月時点で35%でした。

 

三つ目に、多くのWindows 10 PCはシステム要件を満たしていないため、少なくとも公式にはWindows 11にアップデートできません。Windows 11の普及が遅れている背景には、2018年以前に発売されたPCでは、回避策なしではWindows 11が動かないという事実があります。

 

もちろん、セキュリティ更新が打ち切られた後も、Windows 10 PCを使い続けることはできます。しかし、ハッカーの攻撃に対しては丸裸に近くなり、個人の用途であれば自己責任で済むものの、顧客のデータを預かる業務用マシンであれば、多大なリスクを背負うでしょう。

 

あと1年のうちに、危険を覚悟で古いWindows 10 PCを無防備に使い続けるか、Windows 10のままでESUプログラムにお金を払うか、それともWindows 11 PCに買い換えるかの選択を迫られることになりそうです。

 

Source: Microsoft
via: Ars Technica

マイクロソフト、11月に「Xboxゲームライブラリ」をストリーミングに対応へ

マイクロソフトは、11月にXboxゲームライブラリをストリーミングに対応させる予定だとThe Vergeが報じています。

↑ストリーミング対応へ

 

同社の計画に詳しい情報筋によると、ユーザーが所有しているものの、Xboxゲームパスに含まれていないゲームにおいてストリーミング機能のテスト準備を進めているとのこと。これまでもXbox用ゲームはクラウドゲーミング経由でAndroidスマホやiPhoneなどモバイル機器でプレイできましたが、それ以外の個人的に購入したゲームは対象外でした。

 

マイクロソフト社内では長期プロジェクト「Project Lapland」の一環として、数千ものゲームがストリーミングに対応できるように、Xboxクラウドゲームサーバーの準備を重ねてきたとのこと。この新機能はまず11月にXboxインサイダーを対象にテストし、その後、対象のユーザーとゲームを拡大していく予定であると伝えられています。

 

11月は、マイクロソフトが米国でAndroid用Xboxモバイルアプリ内でのゲーム購入を可能にすると予告した時期でもあります。Xbox事業を率いるサラ・ボンド氏は「11月より、プレイヤーはAndroidのXboxアプリから直接Xboxゲームをプレイしたり購入したりできるようになります」と述べています。

 

これが可能になった理由は、先週初めに米裁判所がGoogleに対して、11月1日からPlayストアでのアプリ購入にGoogle Play Billing(アプリ内課金システム)を必須とすることを禁じたから。つまり、Androidアプリ内でのXboxゲーム購入においてGoogleに手数料を支払う必要がなくなったわけです。

 

数年前にマイクロソフトは、Xboxクラウドゲーミングで個人所有のゲームライブラリを2022年にサポートする予定だと発表しましたが、いまだに実現していません。Xboxゲームパスは数百本だけですが、Xbox用ゲーム数千本に対応するためのインフラ整備に時間がかかったのかもしれません。

 

また、今回の情報筋は一部のゲームパブリッシャーがライセンス要件や契約上の理由から、特定のゲームをクラウドゲーミングに含めないとも伝えています。

 

最新のXbox Series X/Sは持っていなくても、Xbox 360やXbox One時代にダウンロード版のゲームを買った人も少なくないはず。それらの懐かしのゲームがAndroidスマホやFire TV Stick+クラウドゲーミングで、手軽に遊べるようになるかもしれません。

 

Source: The Verge

「One Drive」が新機能を発表! 写真の管理がラクになりそう

マイクロソフトは、クラウドストレージサービス「One Drive」において、今後数週間のうちに検索機能の改善や新たなモバイル向けアプリ、ファイルエクスプローラー向けの色付きフォルダを追加すると発表しました。法人ユーザーは、One DriveでAIアシスタントの「Copilot」が利用可能となっています。

↑写真がもっと管理しやすくなる

 

まず、検索機能の改善は、One Driveに保存されているファイルやフォルダ、共有ライブラリ、チームメイトのフォルダなどを、正確かつ簡単に見つけられるというもの。このアップデートは展開中であり、2024年内に法人ユーザーが利用できると予告しています。

 

また、WindowsファイルエクスプローラーはOne Driveの色付きフォルダーに対応。すでにウェブ版で色付きフォルダを設定している場合は、エクスプローラー側にも反映されます。さらに2025年半ばには、文書ライブラリの体験も大幅に改善する見通しです。

↑色付きフォルダで見分けやすくなる(画像提供/Microsoft)

 

その一方、iOSおよびAndroidユーザー向けの新たなOneDriveアプリも開発中とのこと。こちらは写真を中心にしたインターフェースに再設計され、アルバムや人物の写真、お気に入りを操作しやすくなります。最初はAndroidユーザーに展開され、iOS版は11月にアップデートされる予定です。

 

さらに、AIを活用した写真検索が改善され、自然言語を使用して写真を探すことも可能。例えば、「ボートに乗った○○(人の名前)と彼女の犬」と入力すると、探している写真が出てきます。こちらはMicrosoft 365加入者に向けて展開が始まっており、2025年末までに全てのユーザーに提供される予定。

 

ホーム画面には思い出や旅行、誕生日のイベントも表示。モバイルアプリを使って、他のクラウドサービスから写真を簡単にインポートできるようにもなります。GoogleドライブやGoogleフォト、Dropboxが対象となり、動画やドキュメントも移すことができると言います。

 

このうち個人ユーザーに最も縁が深いのは、モバイルアプリのインターフェース刷新やAIによる写真検索でしょう。写真がもっと管理しやすくなりそうです。

 

Source: Microsoft
via: The Verge

「Microsoftストア」のWindowsアプリ、わずか2クリックでインストール可能に!

マイクロソフトのWindows向けアプリストア「Microsoftストア」には、アプリ版とウェブ版があります。そのうちウェブ版は、インストールできるまでのクリック数が多過ぎると不評でした。

↑アプリがダウンロードしやすくなった

 

しかし、そのクリック数をわずか2回に減らす新システムが導入されました。

 

これはマイクロソフトでプリンシパル・アーキテクトを務めるRudy Huyn氏が、自らのXアカウントで述べていることです。

従来のウェブからのインストールは次のような手順が必要でした。

 

  1. 公式ストアサイト上でアプリを探し、「ダウンロード」をクリック
  2. ディープリンク(アプリをダウンロードするリンク)をストアアプリで開くことを許可
  3. ストアのミニウィンドウでもう一度「ダウンロード」をクリック

 

それが新システムでは、次のように変更されました。

 

  1. 公式ストアサイト上で「ダウンロード」をクリック
  2. ダウンロードしたインストーラーを実行

 

新方式の主なメリットは次の通りです。

 

  • 新しいインストーラーは、ストアアプリのミニウィンドウよりも起動が非常に速い
  • 最近ストアアプリが更新されていなくても、最新の機能がサポートされている
  • ストアアプリをパソコンから削除していても機能し、複数のアプリを同時にインストールできる

 

初期のユーザーテストでは、アプリのインストール数が12%増加し、インストール後に起動したアプリの数が54%と大幅に増加したとのこと。新システムの評判は概ね好意的なようです。

 

要するに「一般的なWindowsアプリをダウンロードしてインストールする」ことと、手順がほぼ同じとなりました。これまでMicrosoftストアで配布しているアプリは、インストールの手間がかかって面倒な印象もありましたが、今後はスピーディーかつ安全に、役立つアプリと出会いやすくなりそうです。

 

Source: Rudy Huyn(X)
via: MSPowerUser

マイクロソフト、「Windows 11」のスタートメニューに広告表示を再テスト中!

マイクロソフトはWindows 11のスタートメニューにアプリの広告を表示するテストを開始しました。今のところ米国のWindows Insider(一般提供前にWindowsの新機能をいち早く試せるプログラムの参加者)のみを対象にしていると、公式ブログで発表しています。

↑また広告をテスト中

 

これまでのWindows 11のスタートメニューでは、ピン留め済みのアプリや最近使ったアプリ・ファイルやインストールしたものが「おすすめ」として表示されています。

 

しかし、Windows 11の最新Insiderビルドでは、「おすすめ」の中にMicrosoftストアで配布しているアプリが混じるようになりました。マイクロソフトが掲載した画像の例では、パスワード管理アプリの「1Password」が表示されています。

↑「おすすめ」の中に「1Password」が表示されている(画像提供/マイクロソフト)

 

もしもマイクロソフトがアプリ開発者からお金をもらっていないとしても、同社はストアを通じて配布されるアプリの代金やアプリ内購入から手数料を受け取っているため、事実上広告であることに変わりはありません。

 

すでにX(旧Twitter)ユーザーも、この広告が現れたと報告しています。

 

もっとも、「設定」>「個人用設定」>「スタート」から、「ヒント、ショートカット、ニュースアプリなどのおすすめを表示する」をオフにすれば、簡単に無効化できます。

 

マイクロソフトがWindowsのなかで広告を表示するのは、今回が初めてではありません。2023年もファイル・エクスプローラーに広告をテストしていたことがありましたが、正式版に実装されることはありませんでした。

 

今回も同社は「私たちは定期的にフィードバックを得るため、Windows Insidersでリリースされない可能性のある新たな体験やコンセプトを試しています」「ご意見をお聞かせください」と述べています。もしも、あまりに不評であれば、「おすすめ」と称した広告表示はやめるかもしれません。

 

Source: Microsoft
via: 9to5Google

次期「ARM版Windows」パソコン、M3 MacBook Airより速い! マイクロソフトが自信満々

クアルコムの次期プロセッサ「Snapdragon X Elite」を搭載したWindowsのノートパソコンが、アップルの「M3 MacBook Air」より速いと、マイクロソフトの関係者が海外メディアのThe Vergeに語っています。

↑Windowsは強気

 

Snapdragon X Eliteは、アップルの「Mシリーズ」チップと同じ「ARM」アーキテクチャに基づいて開発されたプロセッサです。マイクロソフトはARMアーキテクチャのプロセッサで動作する「Windows 11」をリリースしており、対応ノートパソコンは長時間のバッテリー駆動時間やモバイル通信機能への対応を特徴としています。

 

The Vergeによれば、Snapdragon X EliteはCPUタスクとAIアクセラレーションに関して、M3チップを搭載したMacBook Airのパフォーマンスを上回っているとのこと。さらに、ARM向けに最適化されていないアプリのエミュレーションでも、「Mac向けのRosetta 2より高速」だと主張しているのです。

 

Snapdragon X Eliteを搭載したパソコンは「次世代AI Copilot PC」と位置づけられており、デバイス上の全情報を取得できる「AI Explorer」アプリなどの新機能が利用できるとのこと。また、AI機能により背景ぼかしなどのビデオストリーミング機能も進化すると伝えられています。

 

マイクロソフトは5月20日に開発者向け会議「Build」を開催予定。今回報道されたようなSnapdragon X Eliteの目覚ましいパフォーマンスが同イベントでアピールされるかもしれません。

 

Source: The Verge via MacRumors

マイクロソフトの生成AI「Copilot」、Androidで標準アシスタントに設定できそう!

マイクロソフトは2023年末から、Android向けに「Microsoft Copilot」アプリをGoogle Playストアで提供しています。ChatGPTで知られるOpenAIの生成AI技術をもとにした会話型アシスタントであり、質問に答えたり、文章を代筆したり、画像を生成してくれたりします。

↑Androidでデフォルトにできる

 

この最新AIアプリが、まもなくAndroidのデフォルト(標準)アシスタントに設定可能になる見通しです。

 

Android OSの分析で知られるMishaal Rahman氏は、Copilotアプリの最新ベータ版(バージョン27.9.420225014)では、標準のアシスタントアプリに設定できるようになったと報告しています。

 

残念ながら、Copilotを標準アシスタントアプリに設定しても、ホーム/電源ボタンを長押しするか、画面の隅から斜めにスワイプする操作でしか呼び出せません。Googleアシスタントのように「Hey Google」などの音声で起動はできないわけです。

 

また、GoogleアシスタントやGemini、Bixbyなど、ほかのデジタルアシスタントは、表示中の画面を分析し、それに応じた機能を提供できます。が、Copilotは画面の情報が取得できず、あくまで手で入力したテキストや音声に対して受け答えできるだけ。もっとも、マイクロソフトが後ほど機能を追加して、より便利にする可能性もあるでしょう。

 

CopilotをAndroidスマートフォン/タブレットの標準アシスタントアプリに設定するには、設定アプリから[アプリ]>[標準アプリを選択]>[デフォルトのアプリ]>[デジタルアシスタントアプリ]に進み、Copilotを選びます。

 

いまのところ、マイクロソフトが本機能をいつ正式に提供するのかは不明。同社は2024年初めから、個人向けに高度な機能を持つ「Copilot Pro」を有料で提供していますが、標準デジタルアシスタントに設定できれば、より活躍の幅が広がりそうです。

 

Source: Mishaal Rahman(X) 
via: Sammobile

マイクロソフト、高度な生成AIアシスタント「Copilot Pro」を個人向けに提供開始!

マイクロソフトは、これまで企業向けに提供してきた高度な生成AI機能を、個人向けの有料サービス「Copilot Pro」として提供することを始めました。費用はユーザー1人当たり月額3200円で、クリエイターやパワーユーザー向けと位置づけています。

↑あなたのしもべになりたい(画像提供/Microsoft)

 

すでにMicrosoft 365 PersonalまたはHomeを契約している場合、追加で月額3200円を支払うと、Mac、Windows、iPadのOfficeアプリでCopilot Proをすぐに利用できるようになります。

 

Copilot ProはMicrosoft 365アプリに統合され、プロンプト(指示文)からプレゼンテーションのスライド全体を作ったり、文章を下書きしたり、メールを要約したりすることが可能。Word、PowerPoint、Outlook、OneNoteで利用できますが、Excelだけはプレビュー版で英語のみ使えます。

 

OpenAIの最新モデル「GPT-4 Turbo」も利用可能。混雑時にも優先的にアクセスすることができ、より高速なパフォーマンスを実現しているようです。

 

さらに、DesignerのImage Creatorによる画像生成機能も強化。 1日100ブーストの高速化を実現し、より詳細な画質と横長画像フォーマットを出力できます。

 

一方、「Copilot GPT Builder」も近日公開予定。簡単なプロンプトを入力するだけで、カスタム版のCopilot GPTを構築できるようになります。これはカスタム版のChatGPTを作れる、OpenAIの「GPT Builder」 に相当するものでしょう。

 

iOSおよびAndroidスマートフォン向けのCopilotアプリは、各アプリストアで提供されています。これまで以上に身近に、かつ実用的に生成AIと付き合えると期待したいところです。

 

Source:Microsoft(1),(2) 

via:The Verge

マイクロソフト、時価総額でアップルを一時的に抜く! AIが株価上昇に貢献か

米国時間1月11日にMicrosoft(マイクロソフト)の時価総額がApple(アップル)を一時的に抜いたことが、海外にて報じられています。

↑JeanLucIchard / Shutterstock.comより

 

ロイター通信によれば、1月11日午前の株価でMicrosoftの時価総額は2兆9030億ドル(約421兆円)となり、Appleの2兆8710億ドル(約417兆円)を上回ったとのこと。なお、同日の取引終了時点ではAppleの株価が2兆8900億ドル(約419億円)となり、首位に返り咲いています。

 

Microsoftは2018年に最も価値がある企業として、一時的にAppleの時価総額を上回っていました。そして2020年と2021年にサプライチェーン不足の懸念がAppleの株価を押し下げ、リモートワークのブームがMicrosoftの株価を上昇させました。また、人工知能ツール「OpenAI」のようなAI分野への注力も、同社の株価上昇に貢献しています。

 

一方でAppleは昨年11月の決算報告で、iPadとウェアラブルの需要が予測を下回り、Macの売上も前年比で落ち込んでいました。先日発売日が明かされた空間コンピューター「Vision Pro」も、どれだけ成功するのかは不透明です。

 

WindowsやOfficeといったソフトウェアから、クラウドサービスやAIへと軸足を移したMicrosoft。その成長は、AIの可能性を示唆しているといえそうです。

 

Source: Reuters, MacRumors

Androidアプリで登場! マイクロソフトのAIチャットアシスタント「Copilot」

Microsoft(マイクロソフト)はAndroidデバイス向けに、AIチャットアシスタント「Copilot(コパイロット)」の配信を開始しました。

↑Google Playより

 

2023年3月に発表されたCopilotは、最新の人工知能技術「GPT-4」を活用することで、「Microsoft  365」では「Word」の下書きを作ったり、「PowerPoiot」のプレゼンテーションを作成したり、「Excel」でデータの視覚化が簡単にできます。「Windows 11」では、ウェブページの要約、メール作成、ダークモードへの設定変更、アイデアの画像化などが利用可能です。

 

Android向けのCopilotでも最新OpenAIモデルのGPT-4と「DALL・E 3」により、簡単な指示で「メールの草案作成」「物語や脚本の作成」「難解なテキストの要約」「多言語コンテンツのの翻訳、校正、最適化」「旅行プランの個別化」「職業証明書の作成と更新」が利用可能です。

 

画像生成機能としては、「新しいスタイルやアイデアを素早く探索する」「SNSコンテンツをカラフルにする」「ブランドマークを開発する」「ロゴデザインを生成する」「カスタムバックグラウンドを作成する」「ポートフォリオを作成し更新する」「本用イラストレーションを作成する」などの機能が使えます。

 

Android向けのCopilotはGoogle Playより無料でダウンロードが可能。プライベートの暇つぶしから仕事の効率化まで、かなり役立ってくれそうな予感です。

 

Source: Google Play via Engadget

FCCL「ふくまろ」、より自然な会話が可能に! MS「Azure OpenAI Service」で進化

富士通クライアントコンピューティングは、FMVに搭載するAIアシスタント「いつもアシスト ふくまろ」の最新版を、11月13日より「Microsoft Store」にて提供開始しました。

 

ふくまろは2018年1月に登場。“暮らしと笑顔をアシストする新しい家族”をコンセプトに、AI技術を活用して開発されたFCCLオリジナルのAIアシスタントです。これまでは、雑談や会話での問いかけに対する回答が不自然であったり、前後の会話がうまくつながらなかったりといった課題がありました。

 

ふくまろ最新版は、マイクロソフトの最先端の生成AI技術である「Azure OpenAI Service」を通じてOpenAIのChatGPT3.5を活用。これにより、幅広い話題を扱い、対話の文脈を理解した受け答えができるようになり、ユーザーとのより自然で魅力的な会話が可能です。

 

Azure OpenAI Serviceは、Microsoft Azureのクラウドプラットフォーム上で提供される高度な人工知能(AI)サービスです。OpenAI社が開発した「GPT-4」や「ChatGPT」など、自然言語処理モデルを使用できます。

Windows11大型アップデート!! 生成AI機能「MicrosoftCopilot」

マイクロソフトは、Windows11のアップデートとして生成AI機能「MicrosoftCopilot」を9月26日より提供開始しました。

WindowsのパーソナライズされたAI体験

マイクロソフトは、アシスタント機能Copilotのプレビュー版を展開。作業を加速し、軋轢を減らし、時間を節約するように設計されており、パーソナライズされた回答、インスピレーション、タスク支援もできます。
ウェブページの要約、メール作成、ダークモードへの設定変更、アイデアの画像化など、様々な作業をCopilotiWindowsで可能。Copilotを開始するには、タスクバーでアイコンを探すか、WIN+Cキーを押して開始します。

↑copilot

 

ペイントのAI拡張ツールで創造性を発揮

ペイント、SnippingTool、メモ帳など、デジタル制作向けに最適化されたAI機能を追加しました。
ペイントにレイヤーと背景除去機能を追加。PaintCocreatorのプレビュー版が9月27日よりWindowsInsiders向けに提供され、数週間後にはすべての方に一般提供開始されます。Cocreatorに、テキストプロンプトを入力し、スタイルを選択して、ユニークな画像を生成することで創造性を解放。ペイントの他のツールを使って、レイヤーを追加したり、前面に描画したりと、作品をさらに洗練させることもできます。

↑ペイントのAI機能

 

MicrosoftClipchampを使って、短時間で簡単に動画を制作

MicrosoftClipchampは、AutoComposeのようなAIツールの強化で、すべてをまとめる手伝いをしてくれます。Clipchampに搭載された新機能を使えば、制作中の動画のタイプに関する簡単な質問に答えるだけで、編集をスタート。
Clipchampはおすすめのシーン、編集、ストーリーを提供して入力とクリエイティブ素材、いくつかの操作可能。作業が完了すると、OneDriveやGoogleDriveへの保存、TikTok、Instagram、LinkedInなどのソーシャルチャンネルへの送信、YouTubeへのアップロードを行えます。

↑動画制作

SnippingToolがAI機能でアップグレード

今回、画面録画に加えて、SnippingTool内でオーディオとマイクのサポートを使ってサウンドもキャプチャできるようになりました。
SnippingToolを使ってワークフローを効率化するために、テキスト抽出と削除という2つの新しいテキストアクションを導入。
オンライン記事やビデオ通話などのソースから特定のコンテンツを抽出する必要がある場合には、テキスト抽出を使用して、テキストを認識させ、他のドキュメントに直接コピーできます。コピーされたテキストを使って、ウェブ検索を実行したり、Word文書やPowerPointプレゼンテーションに簡単に組み込むことが可能です。
さらに、プライバシーや機密情報を保護する為、テキスト削除機能により、機密情報を保護するための手伝いが可能。スクリーンショット内のメールアドレスや特定カテゴリーの情報など、表示したくないテキストを完全にブラックアウトできます。

↑SnippingToolがアップグレード

 

思い出の写真を検索・編集

フォトアプリに新機能を追加し、写真の検索、共有、編集をより簡単にしました。
フォトアプリに背景ぼかしと検索機能の強化を追加。検索機能が強化され、OneDriveに保存されている写真をこれまで以上に簡単に見つけられるようになりキーワードや画像に写っているものを入力するだけで、探している写真や思い出をすぐに見つけられます。被写体、場所、日付のどれで検索しても、フォトアプリは簡単なプロセスで、関連する写真を瞬時に表示してくれます。
背景ぼかし機能により、画像の解像度を高めることができ、スタイリッシュなぼかし効果を実現できます。また、新しいスライドショー機能を使えば、思い出の写真を友人や家族に共有が可能。

↑写真検索・編集

 

AI機能の追加により今まで時間をかけていたことがかけずに済むのがポイントとなっています。

マイクロソフトのBing AIチャット、まもなくChromeやSafariでも使えるように! 好みのブラウザでどうぞ

マイクロソフトのBing AIチャットボットは手軽かつ無料で使えて好評ですが、これまでEdgeブラウザ以外では利用できませんでした。が、すでにChromeやSafariでもテストが行われており、まもなく一般ユーザーも利用できる見通しが明らかとなりました。

↑Edge以外でも使えるように?

 

Windows Latestは、Windows 10/11のChromeブラウザでBing AIが利用できると告げるポップアップが現れ始めたと報告。すでに一部SafariユーザーがBingにアクセスできたと指摘しています。

 

そしてWindows Latestも、ChromeでBing AIにアクセスできたとのこと。実際にダークモードでBing AIを使っているスクリーンショットも公開されています。

↑ダークモードの落ち着きある画面でもAIチャットできます(Image:WindowsLatest)

 

この件につき、マイクロソフトの担当者はThe Vergeに対して声明を発表。「我々は、他のブラウザ上でのテストの一環として、一部ユーザーにSafariとChromeでBingチャットを試してもらっています」とのこと。

 

また「標準的なテスト手続きが完了したら、さらに多くのユーザーに使ってもらえることに興奮しています」とも付け加え、まもなくテスト範囲を広げる、あるいは一般公開すると示唆しているようです。

 

ただしChromeとSafariでBingチャットを使う場合は、いくつかの制限があるようです。1つは、Edgeではプロンプト(質問文や指示文)に書けるのは最大4000文字に対して、最大2000文字しか入力できないこと。また、1セッション当たりのターン数(会話のやり取りが)30回ではなく5回でリセットされる上に、Edgeをダウンロードするよう勧めるポップアップが表示されるということ。

 

Bing AIチャットに興味はあるが、Edgeをインストールまではしたくない。そんな方は、ふだん使い慣れたブラウザで試しに使ってみて、Edgeを入れるかどうか検討してもよさそうです。

 

Source:Windows Latest, The Verge

マイクロソフトが門戸を開放!「Windows 11」で使えるAndroidアプリを増やせ

すでにWindows 11では、Amazonアプリストアを通じてAndroidアプリが利用できます。とはいえ、これまでは公開できるアプリが制限され、本数もGoogle Playストアなどよりはるかに少なくなっていました。

↑Androidアプリがより多く使えるようになりそう(画像提供/マイクロソフト)

 

ところが、マイクロソフトは、Windowsにアプリを提供したいと考える全てのAndroid開発者にAmazon App Storeを開放すると発表。今後、Windowsで使えるアプリの本数が充実する可能性が高まった格好です。

 

具体的には、Amazonアプリストアの開発者アカウントを持っている人であれば、Windows 11向けに配布を希望するアプリをテスト用に提出できるようになりました。このことは、AndroidアプリがWindowsで動くWSA(Windows Subsystem for Android)にとって大きな一歩であり、アプリ開発者に広く門戸が開かれたと言えます。

 

さらにマイクロソフトは、WSAと互換性のあるアプリを作るガイドやチュートリアル動画など、開発者向けの資料を公開。テストとアプリ公開を円滑にすべく、ウィンドウのサイズ変更やネイティブマッピング(キーボードなど操作の入力)を適切に実装するよう強調しています。

 

すでにWindows 11で動いているAndroidアプリは、一見ネイティブアプリと見間違うほど、違和感なく使えたりします。また、現在のWSAではAndroid 13が稼働しており、今後Amazonアプリストアに登場するアプリも最新の機能を取り入れてくるはずです。

 

現在、Amazonアプリストアは31か国で利用でき、5万以上のアプリにアクセスできます。開発者の制限が解除されたことで、さらに多くのアプリがWindows PC上で使えるようになりそうです。

 

Source:マイクロソフト
via:9to5Google

WindowsからiMessageの送受信が可能になりました

Microsoft(マイクロソフト)はWindows 11向けアプリ「スマートフォン連携」をアップデートし、iPhoneと連携してのiMessageの利用が可能になりました。

↑Microsoftより

 

スマートフォン連携はこれまでAndroidスマートフォン向けに提供されてきたアプリで、Windows PCと連携させることでテキストメッセージの表示や返信、通話の返信と着信、通知の表示などが可能になります。またAndroidスマートフォンの場合、画像の共有やコピー、編集も可能です。

 

iPhone向けのスマートフォン連携では、iMessageでのメッセージの送受信だけでなく、電話をかけたり、電話アプリの通知を確認することが可能です。なお、完全なiMessageの履歴を見たり、グループ会話に参加することはできません。

 

iPhone向けのスマートフォン連携を利用するには、「iOS 14」かそれ以降をインストールしたiPhoneと、Bluetooth接続が利用可能なWindows 11パソコン、そしてスマートフォン連携アプリの最新バージョンが必要です。パソコンで電話の着信の通知が確認できるのは、なかなか便利といえそうです。

 

Source: Windows via The Verge

「Microsoft 365」からTeamsが消える? マイクロソフト、EU規制当局と交渉中か

マイクロソフトのサブスクリプションサービス「Microsoft 365」は、文書作成のWordや表計算のエクセルなど、月額課金をすることであらゆるOfficeアプリを使えることが魅力となっています。が、英Financial Timesは、マイクロソフトがEUの規制当局とコミュニケーション・ツール「Teams」をOfficeと同梱しないことに合意したと報じています。

microsoft-teams
↑チャットやグループでの会議、ファイルやスケジュールの管理などに対応している人気ツール「Teams」

 

この決定は、マイクロソフトがEUの反トラスト法(日本でいう独占禁止法)に関する公的調査を避けようとするものだそうです。

 

さらに情報筋によると、最終的に顧客の企業は、Teamsをインストールした状態でもしていない状態でもOfficeを購入できるものの、「その方法に関する仕組みはまだ不明」とのことです。EU規制当局との協議はまだ続いており「取引は確実ではない」とも付け加えられています。

 

またマイクロソフトはFinancial Timesに対し「わが社は、大手テクノロジー企業としてEUでの責任を意識しています。委員会の調査に協力的に関与し続け、委員会の懸念に対処し、顧客のためになる現実的な解決策に前向きです」と述べています。

 

Teamsと競合するSlack(現在はSalesforceが所有)は、2020年にEU規制当局に苦情を申し立て、マイクロソフトがTeamsをOfficeとは別売りにするよう要請したことがあります。当時Slackの顧問弁護士は「EUには中立的な審判として、事実を調査し、法律を執行するよう求めている」と語っていました。

 

かつてマイクロソフトは、OSとウェブブラウザを抱き合わせ販売したことが反トラスト法に違反するとして、一度は分割すべしという判決を下されたこともあります(2001年に控訴審で撤回)。その後も問題が再燃し、2009年に欧州委員会と和解したものの、約束を守らなかったとして2013年に巨額の罰金を課されていました

 

あれから10年、再びやっかいな問題に直面しているようです。Microsoft 365は1つの契約でほぼ全ての業務をまかなうことができ、ユーザーにとっては便利ではありますが、競合するソフトウェア企業にとっては脅威でしかないのかもしれません。

 

Source:Financial Times
via:Engadget

【西田宗千佳連載】Google Bardは意外と地味、マイクロソフトとの戦いは「ビジネスツール」で本格化か

Vol.125-4

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはマイクロソフトが発表した検索エンジン「Bing」の進化。ライバルとなるGoogle Bardの性質や、今後マイクロソフトとGoogleはどこで戦うかを解説する。

↑Googleが発表したチャット型AIのBard

 

Googleの開発した「Bard」は、同社の大規模言語モデル「LaMDA」をベースにしている。ただし、マイクロソフトがOpenAIの「GPT-4」を大胆に検索技術へと導入したのに対し、Googleのアプローチは違う。それは、本連載で解説したように、“検索に対しての責任”を重く鑑みてのものだ。

 

だからBardは、あくまで検索サービスではなく、「ジェネレーティブAIを生活の助けとするためのサポート」、それも、試験的な存在と位置付けられている。

 

機能としては、ChatGPTを少し検索寄りにしたような印象だ。聞いてみた内容の回答には複数の「ドラフト」が用意され、利用者が適切と思う答えを選びやすくなっている。またドラフトによっては、答えの根拠となったWebサイトのリンクも表示される。

 

さらに「Google it」というボタンがあるのもユニークだ。要は、あくまでAIの回答は「検索結果」ではないので、関連する情報をネット検索したければこのボタンを押してくださいね……ということなのだ。

 

回答の質や内容が、ChatGPTやBingのネット検索とどう違うのか、どちらが上なのかを評価するのは難しい。回答にキャラクター性が薄いような気もするが、それは筆者の英語読解力によるものかもしれず、なんとも言えない。

 

ただひとつだけ言えるのは、Webサービスとして見たときのデザインや作りが、Bardの方が簡素である、ということだ。言葉を選ばずに言えば“試作品”っぽい。マイクロソフトはBingやその他、OpenAIの技術を使ったサービスについて、デザイン面でもかなり凝った、いかにも「いまどきのサービスっぽい」体裁を整えている。それに比べると、Googleのものはいかにも簡素だ。

 

これは突貫工事による影響なのか、それとも、“まだ試験中である”ことを示すためにわざと選ばれたデザインなのか。そこはなんとも断言できないが、“マイクロソフトと違う”ことだけは間違いない。

 

この記事が掲載される頃には、Bardも日本語対応し、機能追加やデザイン変更も進んでいるかもしれない。だが、Googleはまだ「検索への導入」に慎重な部分があり、ジェネレーティブAIは別のところから全面展開を考えているのだろう、と筆者は認識している。

 

その領域とは「ツール」だ。GmailやGoogle ドキュメントが含まれる「Google Workspace」に、同社はジェネレーティブAIを組み込む。そうやって、面倒な作業をチャットでAIに指示するやり方から、AIの価値を一般に広げていく作戦なのだ。

 

とはいえ、マイクロソフトもまったく同じ戦略を持っており、こちらも「Microsoft 365 Copilot」として展開する。実装時期・サービス開始時期はどちらも未公表だが、近いうちに、両社が直接対決することは避けられない。そのときが“第二ラウンド”になりそうだ。

 

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Windows 11プレビュー版に新機能「ギャラリー」追加。ファイルエクスプローラー内で写真が見やすく!

Windows 11の開発者向けプレビューに、ファイルエクスプローラーで写真が閲覧しやすくなる新機能「ギャラリー」が追加されました。ファイルやフォルダを確認しつつ、同じウィンドウ内で写真の一覧をすぐに見ることができます。

Image:Microsoft

 

この新機能は、Windows Insider Build 23435にて登場したものです。左側のペインから「ギャラリー(Gallery)を選ぶと、フォト(写真)アプリでの「全ての写真」ビューと同じ画像が表示されます。

 

またマイクロソフトの説明によると、最近撮影した写真にアクセスするため最適化されているそうです。スマートフォンでOneDriveでの写真バックアップを有効にしている場合は、撮った写真が一番上に表示されるとのことです。

 

それに加えて「コレクション」のドロップダウンメニューから、ギャラリーに表示するフォルダを選ぶことも可能。さらにファイル選択ダイアログから操作できるため、メールやPowerPointプレゼンテーション、SNSへの投稿などに写真を添付することも便利になりそうです。

Image:Microsoft

 

この機能は開発者向けのDevチャネルで展開されているものの、全ての参加者がすぐに利用できるわけではありません。マイクロソフトは「フィードバックを見きわめ、その結果を確認してから」と述べており、後の安定版でのリリースも視野に入れている模様です。

 

今後も否定的なフィードバックや、マイクロソフト社内で方針が変更される可能性もあり、必ずしも一般向けに提供されるとは限りません。とはいえ、写真をあらゆるアプリで使いやすくなる新機能でもあり、作業が順調に進むよう期待したいところです。

 

Source:Microsoft
via:Engadget

Windows 11、「Print Screen」キーを押すと「Snipping Tool」が起動するようになる?

「Windows 11」で「Print Screen」キーを押したときの機能が進化する可能性があることが、開発者向けのベータ版ビルド(ソフトウェア)で明らかになりました。

↑ここを押せば、Snipping Toolが起動する?

 

現在のWindows 11では、Print Screenを押すと画面全体のスクリーンショットが撮影されますが、Windowsにはより高度なスクリーンショットアプリ「Snipping Tool」も搭載されており、ウィンドウ単位や指定範囲のスクリーンショットが可能です。

 

最新のWindows 11 Insider Previewでは、Print Screenを押すと画面全体のスクリーンショットを撮影するのではなく、Snipping Toolが起動するように変更されています。これにより、長方形や自由選択、あるいは一つのウィンドウだけをキャプチャすることが可能に。

 

Snipping Toolは「Winキー + Shift + S」を押すことでも起動できます。そのため、わざわざPrint Screenキーを利用する人は少ないかもしれません。また、BetaNewsは、システムのアクセシビリティから設定を変更することで、Print Screenの機能を従来通りに戻すことも可能だと指摘しています。

 

Microsoft(マイクロソフト)は現在、この変更に関するフィードバックを開発者から集めており、Print Screen機能の変更がキャンセルされる可能性もあります。Snipping Toolが起動するほうが便利とも思われますが、はたして同社はどう判断するのでしょうか?

 

Source: Microsoft via Engadget

【西田宗千佳連載】AI導入はビジネスと倫理に課題、Googleが持つ勝者ゆえのジレンマ

Vol.125-3

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはマイクロソフトが発表した検索エンジン「Bing」の進化。ライバルとなるGoogleの動向を解説する。

↑Googleが発表したチャット型AIのBard

 

マイクロソフトがOpenAIとのコラボレーションによって「ジェネレーティブAIの時代」を切り開こうとしている。当然Googleは、そこに対抗していかなければいけない存在だ。

 

Googleは以前から、独自に大規模なAI開発を行なってきた。その中でまず重視していたのが「画像認識」だ。「Google レンズ」を使うと、外国語で書かれた標識を翻訳したり、写真に写っている花がどんな種類のものなのかを教えてくれたり、といったことができる。

 

スマートフォンの普及により、我々は常にカメラを持ち歩くようになった。文字入力は重要なことだが、面倒であるのは変わりない。だから、もっと別の手段から検索を可能にし、利便性を高めようとしていたわけだ。

 

このように、文字だけでなく画像や音声など、多彩な情報を扱うことを「マルチモーダル」と呼ぶ。Googleは特にマルチモーダルな情報の活用に積極的であり、それと大規模言語モデルを使ったAIを組み合わせて、「言語の壁や画像と文字の壁などを取り払い、質問に答えられるサービス」の開発を目指していた。

 

ただその過程では、大規模言語モデルを使ったチャットAIの危険性にも気づいていた。完全な技術ではないため、間違った答えを出す可能性も高い、ということだ。

 

どうやらGoogleは、そこで躊躇したようだ。

 

ネット検索で大きなシェアをもつGoogleには相応の責任がある。本来検索結果は、そのまま鵜呑みにできないものだ。AIが作り出す回答も同様である。

 

しかし、人はラクをしたいと思うもの。多くのシーンで、ネット検索が出した答えをそのまま信じてしまう。過去、医療情報などで大きな問題が起きたため、Googleは「検索結果の信頼性」に多大なエネルギーを投じ、品質改善にも努めている。そこに不完全なジェネレーティブAIを無理に導入するのは、ここまでの労力を無にしかねない。

 

また、ネット検索がAIベースになり、検索結果を生み出すことになった記事でなく、「検索結果をまとめたAIの文章」を読んで満足してしまうと、ネットに存在する数多くのWebメディアへの広告収入を奪う結果にもなりかねない。

 

すなわちGoogleにとって、検索にジェネレーティブAIを組み込むことは、ビジネスと倫理の両面で課題があったわけだ。

 

一方でマイクロソフトは、ネット検索では明確に「チャレンジャー側」だ。巨大なライバルであるGoogleと戦うには、多少強引でも新しい武器を使って有利な立場を得る必要がある。この差が、現在のGoogleとマイクロソフトの立ち位置を決めている。

 

AIへの注目は大きいものの、「一般の人々が検索の仕方を変えるには、長い時間がかかる」との指摘もあり、マイクロソフトの目論見がすんなり成功すると言い難い部分もある。

 

とはいえ、Googleも、ChatGPTに対抗する大規模言語モデルを使ったサービスである「Bard」を発表し、3月21日より、アメリカ・イギリスを対象に、登録ユーザーに向けて提供を開始した。

 

では、Bardはどんな特質を備えたものになり、どうマイクロソフトに対抗していくのか? その辺は次回解説する。

 

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周辺機器つなげまくり! マイクロソフトから「Surface Thunderbolt 4 ドック」新登場

Microsoft(マイクロソフト)はThunderbolt 4接続に対応したドッキングステーション「Surface Thunderbolt 4 ドック」を国内外で発表しました。国内向け価格は4万6,750円(税込)となっています。

↑画像はMicrosoftより

 

Surface Thunderbolt 4 ドックは3個のUSB-Aポート、3個のUSB-Cポート、1個のイーサネットポート、3.5mmオーディオジャック、セキュリティロック、机取り付け用ネジなど豊富に搭載しており、すでに日本からも購入が可能です。

 

USB4/Thunderbolt 4ケーブルを接続することで、デバイスへの電源供給や最大2台の4Kモニター(60Hz)の接続、USB3の4倍の速度となる最大40Gbpsでのデータおよびファイルの転送が可能となっています。

 

また電源供給では最大96Wのパススルー充電ができ、ノートパソコンを2時間半でフル充電することも可能。本体と電源アダプターは、海洋再生プラスチック素材を20%使ったリサイクル材料を採用した設計で、背面ポートには隆起した触覚インジケーターがあり、視覚に障害があるユーザーが識別しやすくなっています。

 

お手持ちのSurfaceノートパソコンをさらにパワーアップしたいとき、かなり便利に使えるドッキングステーションとなりそうです。

 

Source: Microsoft

【西田宗千佳連載】新しいBingがOpenAIのGPT-4をコアに据える狙いは?

Vol.125-2

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはマイクロソフトが発表した検索エンジン「Bing」の進化。マイクロソフトはなぜ生成系AIを検索に取り入れるのかを探る。

↑マイクロソフト「Bing」(無料)。新しいBingはChatGPTよりも強力で、検索専用にカスタマイズされた次世代のOpenAIによる大規模言語モデルで稼働する。単なる答えだけでなく、メールの下書き、旅行の行程表の作成、トリビア用のクイズ作成など、自分に代わってコンテンツを作成する機能も有している

 

生成系(ジェネレーティブ)AIが、急速に進歩している。本記事を書いているタイミングでも進化し続けていて、話が古くなるのが多少怖い部分もある。

 

現在の生成系AIの核になっているのは「大規模言語モデル」と呼ばれる存在だ。大量のソースを集め、そこから学習を進めていくわけだが、OpenAIの「GPT-3」以降の、特に巨大な言語モデルによっていきなりフェーズが変わった。人間が描くのに近い映像が作れて、人間が話すのに近い言葉を生み出せてしまったわけだ。

 

「AIは英語や中国語などの、利用量が多い言語に有利。日本語向けのサービスはなかなか生まれない」

 

そんな言説が当たり前のように伝えられてきたが、GPT-3・GPT-4では、日本語でも同じように使えてしまっている。日本では見つからないような話題でも、「この話について日本語で説明して」とプロンプトに付け加えるだけで、ちゃんと日本語で答えが出てくるようになった。

 

結果として、従来のネット検索がもっていた特質は、生成系AI・大規模言語モデルの登場によって劇的に変わってしまった。

 

ただ、そうした本質的な技術変化は、本当に“使える”ツールに盛り込む必要がある。大規模言語モデルは、さまざまなやり方で人をサポートすることができる。過去のデータをまとめて見やすく提示することもできれば、長い文書を短く要約してもくれる。人と対話する「チャットボット」の技術として使うこともできれば、物語を作ってもらうことだってできる。

 

マイクロソフトが「検索」で新しいBingを導入したのは、簡単に言えば、検索というサービスがもっている特質を考えると、GPT-3やGPT-4のもっている、答えを出してくれるように「見える」要素だけでは足りないからでもある。前回解説したように、Bingのチャット検索は、検索に必要な「ソースがなにかを示す」「最新の情報をピックアップする」という機能を盛り込んでいる。そこをマイクロソフトが「Prometheus」という独自機能として作っているが、それでも、コアにあるジェネレーティブAIは「GPT-4」であったりする。

 

もう少し別の言い方をすれば、OpenAIが作った大規模言語モデルを「人をサポートするツール」として使うときに、検索のためにカスタマイズしたのが「新しいBing」である、ということになるだろう。

 

一方で、「特別な道具としての使い分けなどいらないのかもしれない」という予感もある。とにかくプロンプトに対して「やってほしいこと」を投げれば、それに相応しいアプリケーションが呼び出され、活用される可能性もあるだろう。

 

「AIがCo-pilot(副操縦士)になる」と、マイクロソフトやアドビなどは表現している。その理由は、特定のツールに分離しているのは一時的な姿で、結局はひとつのユーザーをサポートする「相手」になるのでは……というビジョンに基づいている。

 

マイクロソフトとOpenAIが、現在の「ジェネレーティブAI旋風」の中心にいるのは間違いない。

 

ではGoogleはどうするのか? 彼らの作っている「Bard」はどんなものになっているのか? 次回はその点を解説する。

 

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【西田宗千佳連載】マイクロソフトはAI検索に未来を賭ける。その理由は?

Vol.125-1

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはマイクロソフトが発表した検索エンジン「Bing」の進化。これまでの手法を大きく変えるチャット検索の可能性は何か。

↑マイクロソフト「Bing」(無料)。新しいBingはChatGPTよりも強力で、検索専用にカスタマイズされた次世代のOpenAIによる大規模言語モデルで稼働する。単なる答えだけでなく、メールの下書き、旅行の行程表の作成、トリビア用のクイズ作成など、自分に代わってコンテンツを作成する機能も有している

 

AIを検索に用いて素早く的確な答えを導く

AIを使った検索サービスが、急速に注目を集めている。

 

きっかけは、2022年11月に公開された「ChatGPT」だろう。チャットで語りかければあらゆる質問に“回答してくれる”ように見えたことから、ネット検索代わりに使えるのでは……と考える人が出始めていた。

 

だが“ネット検索へのチャット導入”を本当の意味でスタートさせたのは、マイクロソフトである。2月7日に発表した「新しいBing」にチャットでの検索を組み込んだのだ。

 

ChatGPTはあくまで“文章による指示から、文章やそれに付随するデータを生成する”生成AIであって、検索技術ではない。自然で多様な文章を作るため、ネットから大量の文章・データを収集して学習した結果、いろいろな質問に答えられるので“検索サービスっぽく見える”だけだ。情報の正しさを担保するのは人間の仕事で、ChatGPT側は基本的に関与しない。また、2021年以降の情報は学習対象ではないため、最新の情報は出てこない。

 

それに対し、マイクロソフトが開発したBingのチャット検索は「AIを検索に使う」ことが目的のサービスだ。最新の情報が出てくるよう常にネットから情報を集めているし、チャットとして出てきた答えが正しいかを人間が判断しやすいよう、答えの根拠となったWebサイトが書籍の「索引」のような形で表示されるようになっている。

 

新しいBingは、ChatGPTと同じOpenAIが開発したAI技術「GPT」をベースにしているものの、そこにマイクロソフトが“検索に使うため”に開発した「プロメテウス」という技術を組み合わせている。

 

チャット検索こそスマホに最適な技術

チャットで検索できるようになると、ネット検索の姿は大きく変わる。

 

調べたい内容を思いついたまま入力すれば良く、それを“検索で引っかかりそうな単語に分解する”必要はなくなる。また、答え(だと思われるもの)は文章にまとまって出てくるので、リンク先の記事を読んで、自分で内容をまとめ直す必要も減る。

 

すなわち検索と、そこから答えを得るための手間が劇的に減るわけで、本質は“検索ユーザーインターフェースの変化”そのものだ。

 

この変化が特に影響を与えそうなのが「スマホ」である。スマホからのネット検索は、検索全体の3分の2を占めると言われている。しかし、PCほど文字入力がラクではないし、狭い画面で大量の情報を見るのも面倒だ。音声認識や音声合成が進化したいま、チャット検索はスマホに最適な技術に見える。

 

ゆえにマイクロソフトは、すぐにチャット検索をスマホ対応とした。米マイクロソフトでBing全体を指揮するユスフ・メディ氏は筆者の取材にこう答えている。「弊社はスマホでは存在感を示せていない。チャット検索は市場を切り開くチャンスになる」。

 

それほどチャット検索は、マイクロソフトにとっては戦略的な切り札だったのである。ただし、チャット検索には正確性など、多数の課題がある。その点はどうなっているのか? Googleなど他社はどう対抗するのか? その点は次回以降で解説する。

 

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次期Windows、さらに賢く? セキュリティ&AI注力した「CorePC」開発か

Microsoft(マイクロソフト)の次期Windowsでは、セキュリティとAI(人工知能)への注力が予定されていることを、海外テックメディアのWindows Centralが報じています。

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↑セキュリティとAIにますます注力するとみられるマイクロソフト

 

マイクロソフトといえば、検索エンジン「Bing」「Edge」ブラウザにAI関連機能を搭載するなど、AIへの注力を高めています。また会話形AI「ChatGPT」を開発するOpenAIにも、多額の投資をおこなっています。

 

Windows Centralによれば、マイクロソフトはより優れたセキュリティと素早いアップデートが可能な、「モダン」なバージョンのWindowsを開発しているとのこと。「CorePC」と呼ばれるこのプロジェクトは、レガシーなアプリのサポートと、さまざまなデバイスに合わせた拡張が予定されています。

 

まずセキュリティ機能では、Windowsのシステムを複数のパーティションに分割することで、マルウェア感染のリスクを低下。アップデートもより迅速におこなうことが可能となり、さらに高速かつ信頼性の高いシステムリセット機能も実装されます。

 

AI機能としては、人工知能を利用して画面上のコンテンツを分析し、適切な機能を提案することができます。同様の機能は、Officeの次期バージョンにもAI機能「Copilot」として実装される予定です。

 

CorePCは2024年にリリースされるWindowsの次期メジャーアップデートに組み込まれることが伝えられています。AI力でWindowsがさらに賢くなれば、ユーザーにも大きなメリットがありそうです。

 

Source: Windows Central via Engadget

Windows 11の加工後スクショが復元できてしまう不具合、修正アップデートが配信

マイクロソフトはWindows 10およびWindows 11のスクリーンショットを編集した画像から、元の画像が復元できてしまう脆弱性を修正するアップデートを配信開始しました。

↑Windows 11

 

この不具合は、スクリーンショットを編集した際に、切り取ったはずのデータが残ってしまい、特殊なツールにより見えてしまうというもの。消したはずのクレジットカード番号など、個人情報が漏えいする恐れがありました

 

この脆弱性(CVE-2023-28303)は、Windows 10の「切り取り領域とスケッチ」、Windows 11の「Snipping Tool」に影響します。ただし、不具合が起きるのは編集後に元のファイルに上書きして保存した場合だけです。電子メールや他のアプリなどに、コピー&ペーストした画像には関係ありません。

 

アップデートを手動でインストールするには、Microsoft Storeで「ライブラリ」をクリックし、「更新とダウンロード」で該当するアプリを選びます。自動更新を有効にしている場合、Snipping Toolはバージョン10.2008.3001.0に、「切り取り領域とスケッチ」はバージョン11.2302.20.0となっているはずです。

 

もっとも今回の修正アップデートは、すでにオンラインに掲載された編集済みのスクリーンショットには及びません。以前、これらWindows標準の画像編集アプリで個人の顔やクレジットカード番号を消したかな……と身に覚えがある人は、念のため確認しておいた方がよさそうです。

 

Source:Microsoft
via:The Verge

ChatGPTとMicrosoft 365 Copilotが話題、3月注目のデジタルネタを3本に厳選!

スマホやモバイル関連の注目ニュースをピックアップしてお届け。3月のトピックは、

 

・賢いAI「ChatGPT」が話題集める、マイクロソフトが怒濤の製品展開

・auがメタバースに本腰、ソフトバンクも対抗

・ホリエモンの携帯回線「ホリエモバイル」提供開始

 

の3本です。

 

ChatGPTの強化版登場、マイクロソフトもチャットAIで怒濤の発表

2月から3月にかけて、OpenAI社が開発するチャットAI「ChatGPT」が大きな話題を集めています。ChatGPTは、“コンピューターに話しかけると、もっともらしい返事が返ってくる”というサービスです。

↑ChatGPTはAIがチャット形式で質問に答えてくれるWebサービスです

 

特筆すべきはその高機能さで、インターネット上のサイトからさまざまな分野の情報を学習しており、多少専門的な内容の質問をしても、すらすらと結果を返してきます。3月15日に発表された新バージョン「GPT-4」で駆動するChatGPTは、米国の司法試験の合格ラインに到達するとのこと。また、GPT-4は限定的な「マルチモーダルエンジン」となっており、テキストでの入出力だけでなく、画像で入力して文章で返答できるように改善されています。

 

ChatGPTはトライアルサービスとしてOpenAIのWebサイト上で、無料で試せるようになっており、月20ドルの有料プランに加入すると、GPT-4ベースのChatGPTも試用できます。

 

OpenAIの独占パートナーとして100億ドル以上を投資しているマイクロソフトは、2月から3月の半ばにかけて、同社製品の多くにAI機能を搭載する方針を示しています。チャットAIについては、検索エンジンの「Bing」やWebブラウザーの「Edge」に実装されていますが、今後はさらにOffice 365など多くの人が使うサービスに順次展開される予定です。

↑GPT-4をベースとした「新しいBing」は、スマホ向けのEdgeやSkypeへの搭載も発表されました

 

Office 365向けのAIチャット機能「Microsoft 365 Copilot」は、3月16日(米国時間)に発表。Copilot(副操縦士)という名前から想像できるように、オフィスワーク中の操作を手伝ってくれるチャットAI機能となっています。現在は限られたユーザーでテストされており、順次拡大する見込みです。

 

Microsoft 365 Copilotのイメージ動画

 

たとえば、Wordでは企画案やメールの文面なども、さまざまな文書を出力できるようになっています。発表時のプレゼンテーションでは「娘の卒業祝いのスピーチを作成して」と指示すると、それらしい体裁のスピーチ原稿が一瞬にして出力されるというデモンストレーションが披露されました。

 

また、文書の体裁を整えることもできます。たとえばOneDriveに保存されている写真をちりばめた、PowerPointのプレゼンテーション用スライドを自動で作成といったことも可能です。

↑ExcelにおけるMicrosoft 365 Copilot。チャット欄に問いかけるだけで、表から必要な情報を取得できます

 

 

ChatGPTが注目を集めて以来、日々新しい発表が続いている生成AIの世界ですが、競合となる言語モデルの開発では、グーグルが挙げられます。3月15日にはGmailやGoogle Workspace向けに、チャットAIを活用した文章案作成・編集機能を発表。このほか、Metaや中国の百度なども開発に名乗りを挙げています。競争はこれから本格化していくことでしょう。

 

【関連リンク】

ChatGPT

ChatGPTの概要(OpenAI)

新しいBing

3月15日:Google、Google Workspaceに生成AIを導入

3月16日:マイクロソフト、AIによる文章編集機能、Microsoft 365 Copilotを発表

3月22日:マイクロソフト、新しいBingのチャット機能をモバイル版のSkypeとEdgeに拡大

 

KDDI、「αU」でメタバースに本腰

KDDIは3月7日、新たなメタバースサービス「αU(アルファユー)」を発表しました。αUは、スマホで参加できる仮想空間サービスです。

 

αUには、オンラインゲームやSNSのように交流ができる場所や、3Dのライブ映像が楽しめるコンテンツが用意されており、すべてスマホで利用できるようになっています。各サービスは3月以降、順次提供されます。

↑KDDIが発表した、メタバース関連ブランドのαU

 

αUのメイン会場といえるのが、「渋谷」や「大阪」といった実在都市を再現した仮想空間です。最大20人までのユーザーが集まって、会話やチャットをできるようになっています。会話の遅延を抑えて、その場にいるように話せるとのこと。

↑大阪をモチーフとしたαUメタバースの仮想空間

 

エンタメ体験では、夏以降に順次コンテンツを提供します。3D空間内でライブを楽しめるコンテンツのほか、YouTubeの映像技術を取り入れており、スマホ上で動くコンテンツとしては滑らかな映像表現が特徴。「BE:FIRST」や「水曜日のカンパネラ」などの人気アーティストが手掛けるライブコンテンツが提供される予定です。

↑αUライブはYouTubeの映像配信技術を取り入れた、なめらかな3D表示が特徴

 

アイテム販売ではメタバース空間内の自室に飾れるアイテムや服装が販売されるほか、NFTアートも取り扱われます。デジタル絵画や3Dフィギュアを特典としたNFTで、αUメタバースの自室に飾れるうえに、不要になったらNFTマーケットで二次流通(転売)することも可能となっています。

 

実在の都市空間との連動要素として、オンラインショッピング体験も提供されます。これは、実際の都市空間に存在するお店の人とビデオ通話をつないで交流できるという体験で、メタバース空間でお店の雰囲気を味わいつつ、ビデオ通話で品物を確かめたり、より具体的な説明を聞いたりできるという内容です。ファッションブランドやauショップなど、全国各地の店舗とつなぐサービスを展開する予定としています。

↑αUのバーチャルショッピング体験。メタバース空間でお店の雰囲気を楽しみつつ、実店舗と動画をつないでショッピングできます。夏以降に提供開始予定

 

αUブランドでは、“メタバース”という言葉から連想される機能の多くをサービスとして取り入れていますが、一方で各サービス間の連携は薄く、その点がこれからの課題となりそうです。たとえば、メタバース空間でのアイテムに使われる“通貨”は、現時点ではアイテムを購入できるゲーム内通貨のような位置づけにとどまっており、ライブコンテンツを購入したり、実空間のアイテムを購入したりすることはできません。

 

また、仮想空間の完成度もまちまちで、既存のオンラインゲームなどと比べても操作性が良くないと感じる部分もありました。ソフトウェアとしての作り込みの弱さと、スマホの処理能力が不足という、両方の要素で開発の余地がありそうです。

 

KDDIはメタバースにおいて「オープンイノベーション」を掲げ、積極的に外部の企業と連携して開発を進めていく方針を示しています。メタバース間での連携も呼びかけており、たとえば1つのアバターで複数のメタバースにログインできるようにしたり、あるメタバースで購入したデジタルアイテムをほかのメタバースでも使えるようにしたりといった構想が含まれています。

 

メタバース関連では、NTTドコモが子会社のNTTコノキューを設立し、仮想空間プラットフォームの「NTT Door」を運営しています。KDDIではこうした携帯キャリア系のメタバースサービスも含めて、他社サービスとの連携を打診していく方針です。

 

【関連リンク】

αU(アルファユー)

KDDI、メタバース・Web3サービス「αU」始動

 

ソフトバンクは“2.5Dメタバース”に進出

KDDIの発表に合わせるかのように、ソフトバンクも3月7日にメタバースサービスを発表しました。ソフトバンクは、韓国NAVER系の「ZEP」と「ZEPETO」という2つのメタバース空間でサービスを提供。両メタバースに出店したい企業や自治体への支援も展開するとしています。

 

このうちZEPは、韓国で2022年に開発されたメタバースで、日本での展開がほぼ初の海外進出となるサービスです。メタバースとは言っても、2Dの箱庭ゲームのような見た目で、メタバース空間内で近くにいる人と音声チャットをしたり、ビデオ通話をつないだりする機能を備えています。

↑ソフトバンクがメタバース進出の足場にしたのは、韓国初のメタバースサービスであるZEP

 

ZEPの特徴は手軽さです。スマホのブラウザー上で動作するため、アプリをインストールする手間がありません。仮想空間を制作する側としても、3Dのメタバースよりも手間がかからずに空間を制作できます。たとえば、地域の観光スポットを紹介する空間を制作してポスターにQRコードを貼っておくといった活用法も期待できるでしょう。

 

できることは既存のアバター交流型SNSと変わりませんが、スマホでのメタバース体験に限界がある時点では、より賢いアプローチかもしれません。

 

【関連リンク】

ソフトバンク、なにわ男子の世界観満載のメタバース空間「なにわ男子HOUSE」をオープン

 

ホリエモンの携帯回線「ホリエモバイル」が発表

エックスモバイル(X-mobile)は3月16日、起業家の堀江貴文氏がプロデュースする格安SIM「HORIE MOBILE(ホリエモバイル)」の提供を開始しました。NTTドコモ網のMVNOで月20GBのデータ容量と、5分かけ放題がついて料金は月額3030円と、大手キャリアのオンラインプランに近い水準です

↑堀江貴文氏がプロデュースするHORIE MOBILE

 

このプランだけの特徴として、堀江貴文氏が配信するコンテンツが無料で提供されます。メールマガジン「デイリーホリエニュース」や、音声配信サービスの「Voicy」や「ZATSUDAN」での視聴権などが付帯されるほか、堀江氏が展開するパン屋「小麦の奴隷」で毎月1個カレーパンがもらえるクーポン券も配布されます。さらに、堀江氏による限定イベントも実施する方針としています。すべてのコンテンツを利用するなら総額1万円程度かかるため、堀江氏に興味がある人にはうれしい特典といえそうです。

 

また、携帯電話会社のポイントプログラムのようなサービスも提供されます。月額利用者にイーサリアムベースの独自トークン(暗号資産)を付与する仕組みで、トークンは料金からの割引に充てられるほか、ほかの契約者に再販売することも可能としています。サービス開始当初から保有している人ほど有利な仕組みとするとしていることから、こちらも開始当初に契約するホリエモンファンほどうれしい特典といえるでしょう。

 

サービス内容だけ見ればホリエモンファン向けの携帯サービスという印象も受けますが、ホリエモバイルでは「LCCモバイル」と銘打って、幅広いユーザーにアピールしていく方針です。

↑エックスモバイルの木野将徳社長(左)と堀江貴文氏

 

一方で、ホリエモバイルでは、大手キャリアからの乗り換えるユーザーもターゲットとしています。日本でのMVNOの利用比率は携帯ユーザーのうち13.4%(2022年9月時点、総務省)となっていますが、堀江氏は「対象となる(潜在的なユーザー)はもっと多いと思う。ホリエモバイルで初めて、ドコモやauなどとは違う販売方法があるのを知った人もいるのではないか。そうした人にも広げていきたい」と語っています。

 

エックスモバイルはMVNOとしては珍しく、100店舗以上の取り扱い店舗網を有しています。特に地方や離島部では、地元の有力な商店にX-mobileを扱ってもらう形で店舗展開を拡大しています。実店舗でスムーズに契約できるようにすることで、大手キャリアのオンライン専用プランは難しいと考えている人にも訴求していくといいます。

 

【関連リンク】

エックスモバイル、「HORIE MOBILE」をリリース

 

【フォトギャラリー(画像をタップすると閲覧できます)】

Windows 11にも加工後のスクショが復元できてしまう問題が見つかる。マイクロソフトは「調査中」

今週初め、GoogleのPixelスマホで編集した画像から元の画像が復元できてしまう脆弱性(修正済み)が報告されていました 。同じような問題が、Windows 11の画像編集ツール「Snipping Tool」にも見つかったと報じられています。

David Buchanan/Twitter

 

このバグは、既存のファイルを編集して上書きする際に、不要となったデータを切り捨てずに残してしまうため、部分的に復元できてしまうというものです。

 

実際にPNGファイルをSnipping Toolで開き、トリミングしてから上書きした検証結果も公開されています。

↑左が元の画像、右がトリミング後の画像

 

切り取られた画像は元の画像よりもはるかに少ないデータ量のはずですが、下記のように元画像(office-screenshot-original.png)と加工後の画像(office-screenshot.png)のファイルサイズは同じになっています。

↑サイズの比較

 

つまり、切り取られたはずのデータは上書き後にも残り続けており、ただファイルの末尾を示す[IEND]チャンク以降にあるデータは画像編集アプリやビューアーから無視されているだけでした。これらのデータも読み取って部分的に復元できたとして、サンプル画像が公開されています。

 

すべてが復元できるわけではないものの、それでも番号を消したクレジットカードなど、機密情報が漏えいする恐れはあるかもしれません。

 

マイクロソフトはこの問題につき「調査中」との声明を出しています。Pixelスマホよりも影響する範囲は広がるかもしれず、今後の対応を待ちたいところです。

 

Source:Bleeping Computer
via:Ars Technica

Wordの下書きもパワポのプレゼンもAIが作成してくれる! 「Microsoft 365 Copilot」発表

マイクロソフトは16日、職場でおなじみのExcelやWordに最新の人工知能技術「GPT-4」を合体させる「Microsoft 365 Copilot」を発表しました。先月半ばに噂されていたことが、現実となりました。

Image:Microsoft/YouTube

 

これまでマイクロソフトはOpenAIに何度も出資を重ねており、今年1月にも今後数年で数十億ドルを投資すると発表していました。そうした協力関係のもと、司法試験で上位10%の成績を叩き出すGPT-4の技術がOfficeアプリにもやってきます。

 

このCopilot(副操縦士)は、WordやExcel、PowerPoint、Outlook、TeamsなどのMicrosoft 365アプリに組み込まれる予定です。

 

たとえばWordであれば最初の下書きを用意させ、それを元に短くしたり書き直させることもできるそうです。そしてPowerPointの場合は簡単なプロンプト(テキストによる指示)で美しいプレゼンテーションを作らせ、前に作成したドキュメントから関連するコンテンツを追加もできる。またExcelではトレンドを分析し、プロ並みのデータ視覚化をわずか数秒で作れると謳われています。

 

さらにOutlookのCopilotは長いメールの要約から返事の下書きまで数分で済ませ、Teamsであればミーティング中に誰が何を言ったか、意見が一致するところや不一致の整理、重要な論点の要約までリアルタイムで実行できるとのことです。

 

まだ価格やライセンスの内容は明らかではなく、近日中に詳しく発表される予定です。マイクロソフトのサティア・ナデラCEOはBloombergの取材で「今後数か月」のうちにアップデートすると述べており、続報を楽しみに待ちたいところです。

 

Source:Microsoft
via:9to5Mac

Microsoft Teams、空間オーディオに対応予定! まるで一緒にいるようなミーティングができます

マイクロソフトは生産性向上サービス「Microsoft Teams」の大幅なバージョンアップを計画しており、今月(3月)に発表すると予想されています。その一環として、MacやWindowsなどデスクトップ版の空間オーディオ対応に取り組んでいることが明らかとなりました。

↑実際に“その場”にいるようなミーティング体験が可能に

 

この情報は、Microsoft 365のロードマップに書かれていることです。「次世代の空間オーディオをもたらし、まるで一緒にそこにいるかのようなミーティング」の実現を目指しているとのことです。そして空間オーディオにより「誰もがより自然に、包括的に、集中してミーティングを体験できるように」なると謳われています。

 

またテック系情報サイトMSPowerUserによると、この機能を使うには、空間オーディオ対応のオーディオ機器が必要だそうです。たとえばソニーのWH-1000XM5、アップルのAirPods Max、サムスンのGalaxy Buds Proといったところです。

 

さらにPCやMacのハードウェアが、空間オーディオに対応することも必須です。高価なワイヤレスイヤホンなどを買う前に、まずお使いのマシンが古すぎないか、確認しておくほうがいいでしょう。

 

上記のロードマップによると、この空間オーディオ機能は、5月に提供される見通しです。たとえリモートワークでも、まるで同僚や上司と同じ部屋にいるような空気感のなか、集中力は高まることになりそうです。

 

Source:Microsoft
via:MSPowerUser

Microsoft Word、ついに書式なしのテキストをショートカットで貼り付けできるように!

マイクロソフトはついに、Wordでコピーした内容を書式なしのプレーンテキストとして貼り付けられるショートカットを追加しました。

↑Word

 

このショートカットはChromeブラウザーやGmailでもおなじみの「Ctrl + Shift + V」、つまりコントロールキーとSHIFTキーとVの同時押しとなっています。また、すでにMacとWindowsの両方でWordのベータ版を使っている人に配布されているものと同じとのことです。

 

これまでWordではコピー&ペーストした場合、「元の書式を維持」「書式を結合」「テキストのみ保持」の3つから選ぶことになりました。つまりプレーンテキストを貼り付けたければ、わざわざ書式を削除する必要があったわけです。

 

しかし新たなショートカットでは、3つのキーを同時押しすればペーストは完了し、追加の操作は必要ありません。

 

具体的な手順は、次の通りです。

  • 現在の文書、または別の文書からテキストの範囲を選択してコピーする
  • テキストを貼り付けたい場所にカーソルを置く
  • Ctrl + Shift + V (MacではCmd + Shift + V)を押す
Image:Microsoft

 

この新ショートカットは、今のところMicrosoft 365 HomeおよびBusiness Standardのベータチャネル版で利用できるとのこと。円滑に動作するよう、時間をかけてリリースされると予告されています。

 

もっともユーザーからのフィードバックに基づき、さらに改善するため要素を削除することもあると但し書きされており、あまり好評でなければ一般向けに展開されない可能性もあります。

 

Source:Microsoft
via:The Verge

マイクロソフト、「Outlook for Mac」を無料提供! 購入もサブスクもなしで使えます

マイクロソフトは、macOS向けにメールアプリのOutlookを無料で提供開始しました。これまではMicrosoft 365の有料サブスクリプション加入かOfficeの購入が必要でしたが、現在すでにMac App Storeで公開されています。

↑Image:Microsoft

 

「Outlook for Mac」は、Outlook.com、Gmail、iCloudほかIMAPをサポートするメールプロバイダに対応しており、複数のメールアカウントを1つの受信トレイに統合することもできます。

 

またアップル独自開発のM1およびM2チップ搭載Macでもキビキビと動き、macOSのウィジェットや通知センターにも最適化されています。

 

マイクロソフトは、iOS版Outlookと一緒に使う便利さを強調。具体的にはiOSとmacOSのハンドオフ(連係)にも対応しており、Macで書きかけのメールをiPhoneに引き継ぐこともできる、というぐあいです。

↑Image:Microsoft

 

さらに今後追加されるOutlookプロファイルでは、macOSの集中モードとも連携し、仕事に集中しているときに通知を制限することも可能となります。

 

これまでMacの大手メールアプリは、MozillaのThunderbirdほか種類が少なく、選択肢が限られていました。Outlook for Macは何でもできる万能アプリではないものの、完全無料で試せるのはありがたいところです。

 

via:Engadget

Windows 11の音量ミキサーが使いやすく! すぐにボリューム設定を呼び出し、アプリごとの調整もできます

Windows 11がWindows 10よりも使いづらくなった点の1つとして、音量ミキサーがアクセスしづらいことが挙げられます。わざわざ[設定]を開き、システム>サウンド>音量ミキサーと深くまで潜らなければいけません。

↑Windows 11

 

これが最新のWindows 11 Insiderプレビューでは改善され、クイック設定パネル(タスクバーの右側にあるエリアをクリックすると開くパネル)から簡単アクセスできるテストが始まりました。

 

リニューアル版の音量ミキサーでは、再生デバイスを簡単に切り替えることが可能です。そのほか空間音響を有効にしたり、アプリごとに音量を調整できるようになりました。

Image:Microsoft

 

さらに、この機能をすぐに呼び出せるよう、専用のショートカットも追加されています。キーボードのWindowsキー+Ctrlキー+Vキーを同時に押すと、タスクバーをクリックしなくても音量ミキサーを起動できます。

 

本機能につき、マイクロソフトは「より豊富なコントロールと少ないクリック数でオーディオ体験を調整し、お気に入りのアプリを管理しやすくなりました」と謳っています。

 

この機能が使えるのは、今のところWindows 11 Insider Preview Build 25309(Devチャネルで提供)のみです。マイクロソフトが一般ユーザーにいつ展開するかは発表されていませんが、なるべく早く誰もが利用できるようになることを望みたいところです。

 

Source:Microsoft
via:Engadget

マイクロソフト、Windows 11の最小要件を満たしていないPCにアップグレード案内を送ってしまう

先週初め、米マイクロソフトはハードウェアの最小要件を満たしていないWindows 10 PCのユーザーに、間違ってWindows 11にアップグレードする案内を送ってしまったことが明らかとなりました。

↑Windows 11

 

これはTwitterユーザーのPhantomOcean3氏が、いち早く気づいたことです。同氏のWindows 10 PCは2GBのRAMしか搭載していないにも関わらず、Windows 11に無料アップグレードできると全画面の通知を受け取ったスクリーンショットを公開しています。ちなみに、Windows 11に必要な最小RAM容量は4GBです

 

その後、マイクロソフトはサポート文書で「一部のハードウェア的に不適格なWindows 10およびWindows 11 バージョン21H2デバイスに、Windows 11への不適格なアップグレードが提供されました」と説明。この問題が起こったデバイスは、アップグレードインストールを完了できないとしつつ「この問題は検出されたその日のうちに解決しました」と付け加えています。

 

マイクロソフトがこうした手違いを起こしたことは、今回が初めてではありません。昨年も何百人ものWindows Insiderベータテスターが、自分たちのPCが最低要件を満たしていないのに、Windows 11のアップグレード案内を受け取ったことがあります

 

その一方で、つい最近もWindows 11をインストールした非推奨PCに「システム要件が満たされていません」と警告したとの報告もありました。Windows 11の必要システム要件はWindows 10より厳しめのため、様々な問題が起こっているようです。

 

Source:The Verge

マイクロソフトのAIチャット搭載BingとEdgeがスマホでも利用可能に! Skypeでも使えます

マイクロソフトは、AIチャットを搭載した「新しいBing」を、iOSおよびAndroidのモバイル版でもプレビュー提供を開始しました。またSkypeにもAIチャットが導入され、人間との会話の中で利用できます。

Image:Microsoft

 

同社がAIチャットを導入した「新しいBing」とEdgeブラウザーを発表してから、はや2週間。デスクトップ版が先行し、モバイル版のプレビューも予告されていましたが、ようやく実現したかたちです。

 

もっとも、これらを使うにはBing.comにアクセスし、プレビューのウェイティングリスト(待ちリスト)に登録しておく必要があります。

 

モバイル版のBingアプリ最新版では、画面下メニューにある「Bing」アイコンをタップすると、チャットセッションが開始。デスクトップと同じようにAIとチャット会話ができ、箇条書きやテキスト、簡略化された回答など、表示方法を選ぶことが可能です。またEdgeブラウザーのホームページからも、新たなBing検索を利用できます。

 

さらにコミュニケーションツールSkypeでも、BingのAIチャットを利用できるようになりました。やり方は、@Bingとして話しかけるというもの。たとえば次の家族旅行について話し合っているとき、Bingに旅行先の提案や天気予報などを答えてもらい、その結果をチャットに参加している全員が読むことができます。

 

Bingは100以上の言語に対応し、異なる言語間での翻訳もできるとのこと。国境を越えた会話でも、大いに助けとなるかもしれません。

Source:Microsoft

動画配信サービス再編に検索AIの続々登場、2月注目のニュースまとめ

毎月起こったガジェット・サービス系ニュースの中から注目の情報をピックアップ。今回は国内の動画配信サービス終了や、マイクロソフト/Googleが続々とリリースした検索AIなどを取り上げます。

 

国内動画配信に異変、「GYAO!終了」と「U-NEXTのParavi統合」

LINEとヤフー(Yahoo! JAPAN)を運営するZホールディングス(以下ZHD)は、無料の動画配信サービス「GYAO!」を、3月31日をもって終了すると発表しました。同時にZHDは、TVerとの提携も発表しています。

 

ZHDは傘下のLINEとヤフーの合併も2023年度中に完了する見込みで、GYAO!の終了は合併にともなう事業再編の一環としてとらえることができます。

↑GYAO!のサービス終了のお知らせ

 

一方、2月17日には動画見放題サービスを運営するU-NEXTが、放送局系の動画配信サービスParaviの事業を統合すると発表しました。映画や海外ドラマに強いU-NEXTが、TBSやテレビ東京のオリジナル番組を豊富に揃えるParaviを統合することで、ラインナップの強化につながるとしています。U-NEXTはParaviのサービス統合により、有料の動画配信サービスとしては国内事業で最大になる見込みです。

↑U-NextのWebサイト

 

U-NEXTへのParaviのサービス移管は7月をメドに実施予定。サービス移管後は、U-NEXTの月額会員がParavi提供の動画コンテンツも見放題となります。また、ParaviのサービスはU-NEXTの運営の元、継続して提供されます。

 

ちなみに、GYAO!は元を辿ると2005年にUSENグループが立ち上げた「GyaO」をYahoo! JAPANが買収し、Yahoo!動画と統合したサービス。会員登録不要・無料を掲げ、テレビ局の公式コンテンツを多く配信し、国内の無料動画配信サービスとして確かな地位を築いてきました。

 

一方のU-NEXTは2007年に同じくUSENが立ち上げた有料の映像配信サービス「GyaO NEXT」が独立する形で発足。スマホでの動画配信が普及する流れに乗って成長を続け、2017年にはUSENを吸収合併するに至っています。

 

もともとは同じUSENから出発したGYAO!とU-NEXTですが、前者はサービス終了、後者は競合の取り込みと、明暗が分かれる結果となりました。

 

ZHDはLINE VOOMに注力

GYAO!を運営していたZHDは、今後どのように動画市場に挑んでいくのでしょうか。ZHDは決算説明会にて、LINEのショート動画サービス「LINE VOOM」の開発に注力する方針を示しました。

↑ZHDは、GYAO!の終了後、LINE VOOMを強化していく方針を示しています

 

GYAO!と関連事業の再編により、ZHDは年間30億円の運営コスト削減を実現。動画配信サイトの運営ノウハウを持つスタッフや、制作体制はLINE VOOMに集中投下して、サービスの成長を目指します。

 

ショート動画市場では、TikTokを筆頭に、YouTube ショート、InstagramのリールなどSNS大手がひしめいています。これらのライバルにどう挑んでいくのか。ZHDの慎ジュンホGCPOは「VOOMの強みはLINEのユーザー基盤の大きさ。10代~20代だけでなく、幅広い年齢層への利用者の拡大が見込める。また、身近なLINEアプリからアクセスできるため、これまで動画を制作したことがない人も参入しやすいという側面もある」と説明。「クリエイターの参入を促し、コンテンツを強化したい」と方針を示しています。

 

マイクロソフトとGoogleが新しい検索AIを相次ぎ発表

マイクロソフトは2月8日、検索エンジン「Bing」に対話型AIの技術を組み込んだ新バージョンを発表しました。新しいBingには、マイクロソフトが出資するOpenAI社の対話型AIプラットフォーム「ChatGPT」の技術が活用されています。

↑マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、チャット機能を搭載した「新しいBing」を発表しました

 

従来の検索エンジンは検索結果のWebサイトを一覧表示にして応答するのに対して、新しいBingでは検索結果の内容を要約して、流ちょうな話し言葉で応答します。

 

さらに、「90年代を舞台にしたディストピア小説を書いて」と小説のアイデアを出してもらったり、「人参と玉ねぎを使った煮込み料理のレシピを提案して」と話して調理法を聞いたりと、創作の補助に用いることも可能です。

 

マイクロソフトはBing検索以外にもOpenAI社の対話型AIの技術を導入していく方針を示しています。Webブラウザーの「Microsoft Edge」には、Webサイトの要点をチャットで質問して、その要点を教えてくれる要約機能や、ブログの記事などを簡単に作成する作成補助機能が追加されます。

↑新しいBingと会話している画面。Web 検索で情報を集めて要点をまとめて表示するという使い方ができます

 

新しいBingはベータ版が公開されており、Windows 11ではWebブラウザー「Microsoft Edge」で試すことができます。また、スマートフォン向けのアプリ「Bing」では、先行ベータテストを実施しており、Microsoft アカウントを登録した人向けに、順次サービスを提供しています。

 

一方で、検索エンジンの雄であるGoogleは2月6日、対話型AIに基づく検索システム「Google Bard」を発表しました。現在は限られたベータテスター向けに提供されていますが、近いうちにGoogle 検索に実装されるとしています。Google 公式ブログ「The Keyword」では、多数の情報ソースから得られる情報を要約して検索結果に表示する新機能が紹介されています。

↑Googleも新検索アルゴリズム「Google Bard」を発表しています。Webサイトの要点をまとめて短い文章で提示する機能を備えています

 

災害・通信障害時の備えに「デュアルSIM」サービス化の動き

2022年夏に発生したKDDIの大規模な通信障害をきっかけに、キャリア3社が連携して新サービスを提供する構想が立ち上がっています。auを運営するKDDIと、ソフトバンクの両社は、お互いの回線を副回線として提供する有料オプション「デュアルSIMサービス」の提供を発表しました(KDDIソフトバンク)。

↑1台のスマホで2つのSIMを使う「デュアルSIM」。KDDIとソフトバンクは、お互いの回線を災害時・通信障害時用のバックアップ回線として提供することを発表しました

 

3キャリアにデュアルSIMサービスを提案したというKDDIの髙橋誠社長によると、たとえば、auショップでソフトバンク回線を追加するといった「保険サービスのようなオプションサービス」の形態で提供されるといいます。月額料金は数百円程度で、サブ回線の通信を使う際には使った量に応じて利用料が発生する形としています。

 

KDDIとソフトバンクは3月下旬以降にデュアルSIMサービスを提供すると発表しています。NTTドコモは正式な発表をしていないものの、NTTの島田社長はKDDIとソフトバンクの両社と協議中であると明かし、「そんなに遅れることなく展開できると思っている」とコメントしています。

 

地球環境に配慮したスマホ「arrows N」発売

NTTドコモは、サステナビリティ(持続可能性)に配慮して作られたスマートフォン「arrows N F-51C」を2月10日に発売しました。製造は、日本のスマホメーカーFCNT(旧富士通モバイル)が担当します。

↑NTTドコモが2月10日に発売した、“エシカルなスマホ”ことarrows N F-51C

 

arrows N F-51Cは、スマホの外装やフレームで使われる素材のうち約67%に再生素材を採用。リサイクルされたペットボトルや、クルマのヘッドライトカバー、CDなどがスマホの筐体の過半数を占める部分に使われています。

↑電気電子部品を除いた部分の約67%にリサイクル素材が使用されています

 

スマホを使っている内にヘタってしまう電池については、バッテリーの負荷を抑えて充電する技術を導入し、4年後の電池劣化を抑えています。OSのアップデート対応もarrowsとしては初めて4年間に延長し、長く使えるエコなスマホへと仕上げています。

 

「長く使える」と言われると、4年後もしっかり動くのかが気になるところですが、SoCは2022年の多くのスタンダードモデルが搭載する「Snapdragon 695 5G」で、性能としてはやや控えめです。一方で、価格は9万9780円(税込、ドコモオンラインショップ)と、同クラスの性能を持つスマホの中ではかなり割高な設定となっています。

 

【フォトギャラリー(画像をタップすると閲覧できます)】

M1/M2搭載MacでのWindows 11の正式サポート、Parallelsでついに実現

マイクロソフトは公式ブログにて、「M」シリーズチップを搭載した新しいMacにおける「Windows 11」の正式サポートを、OS仮想化アプリの「Parallels」経由で開始したと発表しました。

↑rawf8/Shutterstock.comより

 

これまで新しいMacでWindows 11を動作させるには、Insiderプレビュー版のWindows 11が必要でした。しかしこの方法はセキュリティ上、あるいはライセンスという意味においても、スマートなものではありませんでした。

 

マイクロソフトによれば、「Parallels Desktop 18」を利用することで「M1」「M2」を搭載したMacでも「Windows 11 Pro」「Windows 11 Enterprise」を利用できるようになります。制限としては、32ビットのARMアプリケーションが利用できないこと、デバイスにはWindows 11 ARMドライバーが必要なこと、AndroidアプリやLinuxシステム、Windowsサンドボックスは動作しないことなどがあります。また「DirectX 12」や「OpenGL 3.3」を要求するアプリも動作しないので、最新ゲームのプレイは厳しいでしょう。

 

ParallelsはOS仮想化アプリなので、「Boot Camp」を利用したMac上でのWindowsの動作よりも、若干パフォーマンスが落ちます。それでも、新しいMac上でWindows 11を安全に利用できるようになったのはうれしいことです。

 

Source: Microsoft via Engadget

Windows 11、非推奨PCに「システム要件が満たされていません」と警告

Windows 11は、推奨するハードウェア要件を満たさないPCにも手動でインストールすることができます。しかし最近、一部の要件を満たしていないPCのデスクトップに「システム要件が満たされていません」とのウォーターマーク(電子透かし)が表示されていることが明らかになりました。

↑ウォーターマークを再びテスト中

 

Windows Latestによると、Windows 11 22H2(2022年9月に配信)を実行している非推奨PCのデスクトップ上では「システム要件が満たされていません」というウォーターマークが出るようになったとのこと。Insiderプレビュー版ではなく、正規の製品版で起こっているそうです。

 

もっとも全ての非推奨PCで起こっているわけではなく、2023年1月の修正パッチをインストールした後、一部のユーザーのみに表示されているとのこと。つまり、A/Bテスト(2パターンを用意して、どちらが良い結果が出るかを検証する)を行っていると思われます。

 

警告を出されたユーザーの1人は「デバイスを入手したとき、Windows 11がプリインストールされていました。1年以上使っていますが、突然『システム要件が満たされていません』と表示され、『詳細については設定に移動してください』と言われました」と語っています。

 

2022年2月にはマイクロソフトが同様のテストを行っていることが確認されていました。その時はごく一部のユーザーに限られていましたが、今回はウォーターマークが現れたと訴える人が多く、より広い範囲で展開されているようです。

Source:Windows Latest

Windows 11にRGB照明のコントロール機能が追加?

「Windows 11」にRGB照明を制御する機能が搭載される可能性を、ソフトウェア開発者のAlbacore氏が伝えています。

windows11
↑カラフルなRGB照明

 

RGB照明といえば、ゲーミングPCなどでみられるド派手な発光機能。PCの内部や周辺機器などを光らせることが可能です。一方でコントロールにはサード製のアプリを利用しますが、アプリによってバグが多いなどの問題があります。

 

Albacore氏によれば、開発者向けのWindows 11のインサイダービルドに、RGBデバイスを制御するための隠し機能が含まれているのを発見したそうです。同氏が保存したスクリーンショットでは、設定アプリ内の個人設定メニューに、照明コントロールが追加されています。

 

設定メニューからは、それぞれのデバイスの明るさと色の調整が可能。また、さまざまなエフェクトを表示したり、その繰り返しの速度を調整したりすることもできます。さらに、WindowsのアクセントカラーとRGB照明を統一することも可能です。

 

一方でAlbacore氏によれば、このような隠し機能は2018年から存在していたとのこと。同機能がWindows 11にすぐに採用されるかどうかは不明ですが、あればなかなか便利な機能といえるでしょう。

 

Source: Albacore / Twitter via Engadget

マイクロソフト、Wordやパワポ、OutlookにもチャットAI技術を統合? 3月に発表予定かも

米マイクロソフト(以下、「MS」)は先週、チャットAI技術を統合した検索エンジンBingとウェブブラウザーEdgeのアップグレードを発表しました。それに続き、WordやPowerPointなどOfficeアプリにもAI機能を追加する準備を進めているとの噂が報じられています。

↑OpenAIで、より賢く?

 

テックメディアThe Vergeの情報筋によると、同社は今後数週間のうちに、OpenAI(人気のChatGPT開発元)の技術と自社のPrometheusモデル(ChatGPTの技術を独自に強化したもの)を統合した「生産性向上計画」、つまりOfficeアプリのアップデートを発表する準備を進めているとのことです。

 

今のところ3月発表を予定しており、同社がOpenAIへの投資を通じて検索と生産性アプリ(Office)をいかに速く改革したかを強調する狙いとされています。これまでMSはOpenAIに多額の資金を投じており、1月末にも今後数年にわたり数十億ドルの投資をすると発表していました

 

具体的に、どういう機能がOfficeアプリに追加されるのか? 有料ニュースメディアThe Informationは以前、メールの返信を提案する機能や、Wordでユーザーの文章を改善するほか、Outlookでの検索機能を改善するためにGPTモデル(OpenAIの技術)がテスト中だと報じていました。

 

またThe Vergeは、MSがPowerPoint用のグラフやグラフィクスの作成支援にも取り組んでいるとも付け加えています。

 

ほかMSは今月初め、営業担当者向けアプリ「Microsoft Viva セールス」にOpenAI関連のAI技術を搭載し、売り手が自分のニーズに合った選択肢を選ぶだけで営業メールを作れると発表していました。ここに挙げられた機能の数々は、ちょうどMSがOutlookでテストしてきたとされる機能に似ているようです。

 

なぜ、MSがAI技術と自社アプリの統合をここまで急いでいるのか? やはりThe Vergeの情報筋によると、同社は当初、新しいBing AIを2月下旬に発表する予定だったものの、Googleが同様の発表(Bard)を準備していると察知し、前倒しにしたとのことです。

 

これまで検索エンジンやAIの分野では、MSはGoogleに遅れを取っている印象がありました。が、今年(2023年)は検索エンジンでも大きく巻き返しつつ、OfficeアプリがAI技術により飛躍的に賢くなるのかもしれません。

 

Source:The Verge

Microsoft Edge、どれだけパスワードの強度が高いか教える新機能をテスト中! クラックされにくくなります

米マイクロソフト(以下、「MS」)は、Edgeブラウザーにパスワードを入力すると、どれだけ安全かを教える新機能「パスワード強度インジケーター」を開発中だと報じられています。

↑「パスワード強度インジケーター」を開発中?

 

すでに多くのWebサイトでは、悪意のある人物に破られにくい安全なパスワードを選べるよう、パスワード強度の表示機能が備わっています。が、MS情報サイトMSPoweruserによると、新たにEdgeに内蔵されるパスワードインジケーターは、すべてのサイトでパスワードの強度を表示するとのことです。

 

Edge内蔵のパスワードインジケーターは、「弱」、「中」、「強」という3つのレベルを表示。このうち「強」を目指すべきことは、言うまでもありません。悪質な業者が「弱」であれば容易くパスワードをクラックできる一方で、「強」であれば長時間にわたって頭を悩ませることになります。

 

現行の正規版Edgeでも、強力なパスワードを自動生成して提案する機能はあります([設定]>[プロファイル]>[パスワード]>「強力なパスワードを推奨する」をオンにする)。が、この提案を無視して、自分で十分に強度の高いパスワードを作ることもできるわけです。なお、強力にするには、なるべくパスワードを長くし、特殊文字を使うのが良いでしょう。

 

MSは現在、Edgeの新機能を試せる「Microsoft Edge チャネル」のうち、DevチャネルとCanaryチャネルにてパスワード強度インジケータをテスト中です。早く試してみたい人は、こちらからダウンロードできます

 

Source:MSPoweruser

Windows 11のタブ機能つきメモ帳アプリ、正式にテスト開始! 1つのウィンドウで複数の文書を管理できます

昨年末、米マイクロソフト(以下、「MS」)の社員がWindows 11の「メモ帳」アプリにタブ機能が追加されることをうっかり漏らしたと報じられていました

↑Image:Microsoft

 

この新たなメモ帳アプリが、正式にテストが始まったことが発表されました。

 

メモ帳のテスト版(バージョン11.2212.33.0)は、Windows Insiderプログラム(Windowsの新機能を、一般提供前に無料で試せるプログラム)のDevチャネルへ順次展開しているとのこと。そこではWebブラウザーのように、複数のタブを切り替えられる新機能が導入されました。

 

たとえば1つのメモ帳ウィンドウで複数のファイルを作成、管理、整理もできるとのこと。またタブをドラッグして切り離し、新たなウィンドウで開けるそうです。

 

さらにタブを管理できる新たなキーボードショートカットも追加され、より便利になったとのこと。保存してないファイルの管理も改善され、内容に基づいてタブ名およびファイル名を自動的に付けたり、未保存だと示すインジケーターを刷新したりと、一部のOfficeアプリと似た挙動をするようです。

 

もっとも、まだいくつかの問題が確認されているとのこと。そもそもDevチャネルは新たなコンセプトをテストする色が濃く、そこで追加された機能も製品版には反映されず、ボツになる可能性もあります。

 

とはいえ、MSはメモ帳アプリが高いパフォーマンス、信頼性、互換性の基準を維持できるよう、最適化を続けていくと約束しています。順調にテストと改良が進み、新たなメモ帳アプリが正式に製品版にやってくることを期待したいところです。

 

Source:Windows Insider Blog
via:MSPowerUser

【西田宗千佳連載】2024年メドにアップル、インテル、クアルコムが争う!? CPU大進化の兆し

Vol.122-4

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはマイクロソフトが自社PCで採用し始めたARM系CPUの話題。今後のCPU進化のロードマップを追う。

↑マイクロソフト「Surface Pro 9」。実売価格16万2580円~。13インチの「PixelSense ディスプレイ」を搭載した2 in 1のタブレットPC。CPUはIntel Evoプラットフォームに対応した第12世代Intel Coreプロセッサー、もしくは5G接続を備えたQualcomm SnapdragonベースのMicrosoft SQ3プロセッサーから選ぶことができる

 

前回解説したように、いまのARM版Windows 11搭載製品は、x86系のものに近い使い勝手になっている。だが、x86系に比べてトップパフォーマンスでは劣るため、製品にするとコストパフォーマンスの面で劣る……という事情がある。

 

Windows用のARM系プロセッサーではQualcommのSnapdragonシリーズのシェアが大きいのだが、同社としてはSnapdragonのCPUパフォーマンスを向上し、こうした課題に対応する必要に迫られている。アップルがAppleシリコン、特にMac向けのM1やM2で評判を高めたように、次世代のSnapdragonでインテルのシェアを食うようなプロセッサーが必要、ということになるわけだ。

 

そこで現在、Qualcommが開発中なのが「Oryon」と呼ばれるCPUだ。SnapdragonのようなSoCは、CPUにGPU、機械学習用のコアなどを集積して作られる。そのなかでもOryonはCPUコアのブランドで、現在Snapdragonで使われている「Kyro」に変わって使われるようになる。OryonもKyroもARM系CPUで、同じ命令で動くものであることに違いはないのだが、処理の効率などが異なってくると考えられる。

 

現状、2023年のどこかの段階でOryon搭載のSnapdragonが登場し、スマホ向けとPC向けで、それぞれ大幅な性能向上を目指すと見られている。Oryonを作っているのは、その昔アップルでAppleシリコンのひとつである「Aシリーズ」の開発に携わったチーム。メンバーの幾人か独立して生まれた「Nuvia」という会社をQualcommが買収、現在Oryonが作られている……という流れになっている。

 

ただ現状、OryonがどういうCPUになるのか、詳しい情報は公開されていない。2023年に詳細が発表され、2024年以降にはOryon搭載の高性能Snapdragonが出てくる、と予想されている状態だ。だから、そのときのSnapdragon搭載Windows PCがどの程度の性能・快適さになるかはわからない。

 

ひとつ言えるのは、Oryon搭載Snapdragonが出てくるタイミングが、インテルが大幅刷新する「第14世代Core iシリーズ」が登場する時期と重なりそうである……ということだ。

 

Appleシリコン登場以降、各半導体メーカーには性能向上・性能変化へのプレッシャーが強くなっていた。その結果が明確に出てくるのが、2023年後半から2024年という時期になった、という風に考えてもいいだろう。当然、アップルも黙って見てはいない。M1からM2への進化は小幅なものだったが、2024年をターゲットとすれば、半導体製造技術の進化も見えてくるため、より高性能なプロセッサーを発表してくることが予想される。

 

そう考えると、2023年からの2年間くらいは、久々にPC向けプロセッサーが大きく進化し、ノートPCで大きな競争が起きるタイミングになる……ということになりそうだ。だから、2023年前半にPCを買うのはちょっともったいない時期でもありそうなので、特に省電力性を重視したノートPCを買おうと考えている人は、買い替えサイクルや価格などと相談しながら選ぶようにしてほしい。

 

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ビル・ゲイツ、「Galaxy Z Fold4」を愛用! 自社のSurface Duo後継モデルの情報は知らない?

米マイクロソフト(以下「MS」)共同創業者のビル・ゲイツ氏は、昨年5月に大手掲示板RedditのAMA(日本でいう「○○だけど質問ある?」)にて、サムスンの折りたたみスマートフォンGalaxy Z Fold3を愛用していると語っていました

↑ビル・ゲイツ氏

 

そして新たに、後継モデルのGalaxy Z Fold4に乗り換えたことを明かし、これとノートPCを組み合わせて仕事をしていると述べています。

 

再びRedditに降臨した(通算11回目)ゲイツ氏は、サムスングループのイ・ジェヨン会長からGalaxy Z Fold4をもらったと語っています。これをGalaxy Z Fold3と置き換えて「Outlookをはじめ、多くのマイクロソフトのソフトを使っています。画面サイズが大きいので、タブレットは使わず、携帯電話とポータブルPC(Windowsマシン)だけで運用してます」とのことです。

 

ゲイツ氏はさらに、自分がMSの研究や製品企画にある程度はかかわっているものの、同社の将来的なハードウェア製品についてはあまり詳しくないとコメント。つまり、噂のSurface Duo後継モデルのことを尋ねられても知らないよ、と仄めかしているようです。

 

また使っているデスクトップPCはSurface Studioで、ホワイトボードとしてはSurface Hubが大好きでオフィスにもたくさん置いているとのこと。ここで自社製のスマートフォンに触れてないことが、非常に率直な印象を与えるかもしれません。

 

以前ゲイツ氏は、音声チャットサービスClubhouseでiOSよりもAndroidの方が好きだと語っていました。その理由は「Androidメーカーの中には、MSのソフトをプリインストールしているところもあるから」とのこと。

 

サムスンとMSは提携関係にあり、ソフトウェアでも密接に協力していることから、ゲイツ氏もまるでMS製品のような感覚でサムスン製品を使えるのかもしれません。

 

Source:Reddit
via:Wccftech

【西田宗千佳連載】なぜWindowsには、アップルが採用するARM版PCが少ないのか

Vol.122-3

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはマイクロソフトが自社PCで採用し始めたARM系CPUの話題。Windows PCになかなか搭載されない理由を探る。

↑マイクロソフト「Surface Pro 9」。実売価格16万2580円~。13インチの「PixelSense ディスプレイ」を搭載した2 in 1のタブレットPC。CPUはIntel Evoプラットフォームに対応した第12世代Intel Coreプロセッサー、もしくは5G接続を備えたQualcomm SnapdragonベースのMicrosoft SQ3プロセッサーから選ぶことができる

 

WindowsというとインテルやAMDなどのx86系CPU向けのOS、というイメージが強いと思う。だが実際にはそうではない。Windowsは極々初期からx86系以外のCPUにも提供はされていたのだ。

 

ただ、x86系以外のWindowsを使ったことのある人は非常に少ないだろう。過去のものはx86系のWindows向けに作られたソフトや周辺機器が使えなかったので、特殊な業務くらいにしか使えなかったのだ。

 

2012年、Windows 8の登場に合わせて「Surface」が出たとき、ARMを使ったよりタブレット的な製品として「Surface RT」が出た。これはARM版Windows 8を使った製品だったのだが、やはりx86系向けのソフトは使えなかったので、あまり売れなかった。

 

それが変わったのは、ARM版のWindows 10が発売されてからだ。こちらではついにx86系のアプリを動かす機能が用意され、実用性が高まってきた。ただ、このタイミングでは「32ビット版」のx86系ソフトが動作したのみなので、64ビット版アプリが全盛のいまでは少々厳しかった。

 

そして、さらに状況が変わったのがWindows 11以降だ。こちらではついに、x86系アプリを動かす機能が64ビット版アプリにも対応。ほとんどのソフトが動作するようになった。ゲームなども、動作が軽いものなら問題なく動くようになったほどだ。

 

ARM系プロセッサーを使ったSurface Pro 9に組みこまれているのもこのARM版Windows 11だ。筆者も実機を試してみたが、正直x86版との差はほとんど感じられない。

 

「ならば、もっとARM版Windows搭載機が出てきてもいいのでは」

 

そう思う人もいそうだ。確かにそうなのだ。

 

だが問題は、現状のARM系プロセッサーを使ったPCが“安くはならない”ことにある。スマートフォンやタブレットのプロセッサーを出自とするARM系の製品は、現状、x86系プロセッサーに比べると性能では劣る。メインメモリーなども少なめだ。そうすると、全体のスペックではx86系に劣るにも関わらず、生産数量が少ないこともあって、似たような価格帯になってしまう。つまり、よほどこだわりがない限り、x86系のものを購入するのがおトク……ということになってしまうのである。

 

Surface Pro 9は、ARM版については5Gでの接続機能を搭載することで差別化しているものの、価格的にはやはり、x86系に比べ割高。その事情をわかって買う人向けであり、まだちょっとマニアックな製品でもある。

 

この悪循環を変えるには、ARM系であってもx86系と同等以上のパフォーマンスを実現できるプロセッサーが必要になる。アップルがAppleシリコンでx86版を凌駕して移行を促進したように、少なくとも、x86系とARM系が同列で戦えるようにならないといけない。

 

というわけでクアルコムは現在、ARM系新CPU「Oryon」を開発中である。それはどんなものになるのだろうか? その辺は次回説明しよう。

 

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「Surface Duo 3」の2枚ディスプレーが開発中止!? 1枚を折りたたむ方式に変更か

米マイクロソフト(以下「MS」)の折りたたみ式スマートフォン「Surface Duo」シリーズは、独立した2枚のディスプレーをヒンジ(軸)で繋いだデザインが他社製品とは一線を画しています。しかし、次期モデル「Surface Duo 3」ではサムスンなどの製品と同じく、1枚のディスプレーを折りたたむ方式を採用するとの噂が報じられています。

↑このデザインは過去の物になるかも

 

MSの未発表製品に詳しいWindows Centralによると、同社は「より(幅が)狭く、より(縦方向に)高い全画面ディスプレー、ワイヤレス充電、その他の改善」を備えた従来型のSurface Duo 3の開発をキャンセルしたとのこと。本製品はすでに最終的な仕様が固まり、2023年末の発売が決まっていたそうです。

 

他社製品と同じ方式を採用した新たな折りたたみ式デバイスは、ハードウェアの試作と実験に1年もの歳月を掛けたとのこと。180度ヒンジ、内側に折りたたむディスプレー、外側にもカバーディスプレーがあるとされており、Honor Magic VsVivo X Foldが例として挙げられています。

 

もっとも、それ以上のハードウェアやソフトウェアの詳細は不明で、具体的な出荷時期も決まっていないとのこと。少なくとも2023年の秋には間に合わないようです。

 

さらに情報筋によると、新型折りたたみ機は競合他社のAndroidデバイスと差別化を図るため、MS社内では「大規模なソフトウェアの取り組み」が進んでいるそう。この取り組みは「Perfect Together」と呼ばれており、iPhoneとMacのように「MSのAndroidハードウェアとWindows PC」の統合を目指しているようです。

 

Surface Duoシリーズは意欲的なハードウェアとして注目を集めたものの、ソフトウェアのバグの多さがMS公式コミュニティでも相次いで指摘されていました。次期折りたたみデバイスは、ソフトウェア体験も改良されていることを望みたいところです。

 

Source:Windows Central
via:9to5Google

【西田宗千佳連載】M1/M2 Macの登場が、新SurfaceのCPUにテコ入れを促した?

Vol.122-2

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはマイクロソフトが自社PCで採用し始めたARM系CPUの話題。Appleシリコンを含め、現在のCPU勢力図を解説する。

↑マイクロソフト「Surface Pro 9」。実売価格16万2580円~。13インチの「PixelSense ディスプレイ」を搭載した2 in 1のタブレットPC。CPUはIntel Evoプラットフォームに対応した第12世代Intel Coreプロセッサー、もしくは5G接続を備えたQualcomm SnapdragonベースのMicrosoft SQ3プロセッサーから選ぶことができる

 

ノートPC向けとして性能が高く、消費電力が低く、完成度が高いプロセッサーはなにか?

 

以前であれば、かなり議論が分かれたことだろう。だがいまは「Appleシリコンを使ったMacである」という点を否定する人は少ないのではないか。

 

実際そのくらい、MacはAppleシリコンの世代になることで完成度を上げた。スマートフォンに近いアーキテクチャを採用したうえで、高帯域なバスで接続されたメインメモリーをCPU/GPUで共有するUMA構造を採用したM1・M2は、現状のノートPC向けとしては非常に優れた存在である。

 

そのため、「AppleシリコンはARMベースだから快適」「ARMだから消費電力が低い」と言われることも多い。

 

だが、それは少々違う。

 

CPUがx86系の命令を使っているのか、それともARM系の命令を使っているのかは、消費電力にはさほど影響していないことが知られている。

 

AppleシリコンはARMだから優秀なのではなく、構造が優秀なのだ。また、ハードもソフトも自社で最適化を進めており、結果として快適な製品ができあがっている。

 

AppleシリコンでMacが良い製品になったのは喜ばしいことだ。だが、世の中Macだけがあればいいわけではない。ほかのPC、Windowsをベースとした製品の価値をどう上げていくか、ということも同様に重要だ。

 

現状、消費電力の制約が小さい“ハイパフォーマンス”領域では、MacよりWindowsのほうが有利だ。最高性能のGPUとAppleシリコンに搭載されているものを比較すると、NVIDIAやAMDのGPUの方が性能は高い。

 

ただ、PCの主力はノート型であり、日常的な利用での消費電力の低さも重要になっている。すなわち、性能の高さと消費電力の両立が重要になっているわけだ。

 

すでに出荷が開始されている第12世代Core iシリーズ(開発コード名Alder Lake)は、以前に比べ性能が向上し、消費電力面でも改善が見られる。だが、搭載ノートPCの発熱を含めた快適さでは、もう一歩進歩が必要だ。

 

2023年前半に本格的な出荷が始まる次の第13世代は、性能向上が著しいと予想されている。ゲームやクリエイター向けの作業では、いままでの世代に比べ2割から4割のもの性能向上が見込まれている。ただ、消費電力の面ではさほど変化はなさそうだ。

 

そうすると、ノートPC向けの本命はさらに次、第14世代となる「Meteor Lake」かもしれない。こちらもプロセッサーとしては2023年の出荷が予定されているものの、ノートPCの形で世の中に広がるのは、2024年以降と考えて良さそうだ。

 

Meteor Lakeはプロセッサーを作るための半導体プロセスと、半導体チップをプロセッサーとして作り上げる「パッケージング技術」を大きく変えるため、大きなジャンプアップになる可能性がある。だから、2024年以降のPCはかなり商品性が変わってくる可能性はあるわけだ。

 

とはいえ、実際の性能がどうなるかチェックして内容がわかってくるまでには、まだ1年半近くかかる可能性があるわけで、“そこまで待っていられない”人もいそうだ。

 

というわけで、マイクロソフトは、Surface Pro 9を製品化するうえで、「性能重視・保守的な市場向け」にインテルCPUを搭載したモデルと、「省電力とモバイル通信重視」のARM版(クアルコムとマイクロソフトの協業によるSQ3搭載)を作ったのだと思われる。

 

では、ARMプロセッサーを搭載したWindows PCの現状はどうなのか? その点は次回解説する。

 

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【西田宗千佳連載】なぜSurface Pro 9ではいつもと違うCPUを採用したのか

Vol.122-1

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはマイクロソフトが自社PCで採用し始めたARM系CPUの話題。これまで主流だったx86系と異なる点は何か。

↑マイクロソフト「Surface Pro 9」。実売価格16万2580円~。13インチの「PixelSense ディスプレイ」を搭載した2 in 1のタブレットPC。CPUはIntel Evoプラットフォームに対応した第12世代Intel Coreプロセッサー、もしくは5G接続を備えたQualcomm SnapdragonベースのMicrosoft SQ3プロセッサーから選ぶことができる

 

エミュレーションによりCPUの垣根を取り払う

2022年秋にマイクロソフトが発売したPC「Surface Pro 9」は、いままでの同シリーズとは少し違う点がある。

 

PCといえば、インテルやAMDなどの「x86」アーキテクチャのCPUがメイン。Surface Pro 9にも、インテルのCore iシリーズを使ったモデルがある。

 

だが今回はいままでと違い、“x86系だけ”ではない。むしろ先に発売されたのは、ARM系アーキテクチャを使った「SQ3」を採用したモデルだ。今回マイクロソフトは、同じSurface Pro 9というPCで、x86系のモデルとARM系のモデルを両方用意し、どちらもメインストリームで販売されている。

 

本来CPUのアーキテクチャが違うと、同じソフトは動かない。だが、CPUの違いを乗り越える「エミュレーション技術」が進化したことにより、話はずいぶん変わってきた。Windows 11にはx86版もARM版もあり、特にARM版の上では、x86向けに作られたWindows用ソフトがエミュレーションで動作するようになっている。

 

ゲームやシステム系ユーティリティなど、一部動かないソフトももちろんあるのだが、大半のソフトがそのまま動作する。また、マイクロソフトのオフィスやアドビのクリエイター向けツールなどには、ARM版も用意されるようになっている。

 

通信に適したARMをマイクロソフトが評価

なぜARM版が必要なのか? このへんは少々事情が複雑だ。

 

スマートフォンやタブレットではARMが主流であり、省電力性能や通信連携については、スマートフォン由来の技術を使ったプロセッサーが有利ではある。Surface Pro 9の場合、ARM版で採用された「SQ3」というプロセッサーは、スマホで大きなシェアを持つクアルコムとマイクロソフトが共同開発したものになっている。そのため、SQ3搭載モデルは高速の5Gでのネットワーク接続機能を標準搭載している。

 

5G接続はインテルCPUでも搭載はできる。また、省電力性能も、高い負荷で処理するならARM系の方が低いというわけでもない。だが、“製品にまとめる”と現状、ARM系が発熱のリスクは低く、動作時間が長く、そして5G機能を搭載しやすい。

 

アップルはインテル製CPUからARM系の自社プロセッサー「アップルシリコン」へ移行して、ノートPCとしての完成度を大きく上げた。アップルはこの2年間で、自社プロセッサーがMacにも向いていることを明確に証明した。あまり発熱せず、それでいて必要時には高い性能を出せるため、インテルCPUを採用していたときより、Macの評価は上がっている。

 

だが、WindowsではそこまでARM系プロセッサー搭載モデルは成功していない。理由は主にコストパフォーマンスだ。インテル、もしくはAMDのx86系のほうが性能は良く、価格も安いと言えるからだ。

 

とはいえ、マイクロソフトが“自社PCで同列に扱う”ほど評価している、ということが見えてきた。大きな変化の兆しだ。

 

では、今後インテル系CPUはどうなるのか? クアルコムなどのプロセッサーはどう性能を上げていくのか? そのあたりは次回以降で詳しく解説する。

 

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Windows 11のメモ帳アプリ、まもなくタブ機能が追加されるかも

米マイクロソフト(以下、「MS」)の社員が、Windows 11の「メモ帳」アプリにタブ機能が追加されることを、うっかり漏らしてしまったと伝えられています。

↑The Vergeより

 

この人は同社のシニアプロダクトマネージャーで、タブ付きメモ帳のスクリーンショットを投稿。メガホンの絵文字付きで「Windows 11のメモ帳にタブが追加されました!」と熱っぽくツイートしていたそうです。

 

元のツイートは数分後に削除されましたが、Windows Centralほか複数のWindows愛好家らが消される前に画像を保存していたようです。メモ帳の画像には「機密事項 機能について議論したり、スクリーンショットを撮ったりしないでください」としっかり書かれています。

 

この警告からは、タブ機能がまだ社内での初期テスト中であることがうかがえます。おそらく、2023年初めのどこかの時点で、Windows Insider Program向けに公開されると思われます。

 

MSは9月の「Windows 11 2022 Update」(バージョン22H2)にて、ファイルエクスプローラーにタブを追加したばかりです。1つのウィンドウ内で別々のフォルダを同時に開き、作業ごとに切り替えられるタブ機能は、かなりの好評を博しています。

 

メモ帳にタブ機能が搭載されれば、2つ以上のメモを開いておき、相互にコピー&ペーストもできるようになり、他社のテキストエディタを入手しなくても良くなりそうです。

 

数年前にMSは、すべてのWindows 10アプリにタブを追加する「Sets」をテストしていました。そこにはメモ帳やファイルエクスプローラーも含まれていましたが、結局プロジェクトは中止されています。

 

ファイルエクスプローラーに続いてメモ帳までタブ機能が搭載されるとすれば、いずれほかのMS純正アプリにもタブがやって来るのかもしれません。

 

Source:Windows Central
via:The Verge

ようやく……Windows 11の標準機能で画面録画が可能になります

「Windows 11」にてようやく画面録画ツールが標準搭載されることを、海外テックサイトのThe Vergeが報じています。

↑The Vergeより

 

意外なことにこれまでWindows 11で画面録画をするには、「Xbox Game Bar」やサードパーティ製アプリを利用する必要がありました。標準搭載されたツールの「Snipping Tool」では、静止画によるスクリーンショットしか撮影できなかったのです。

 

しかしWindows 11のテスター向けにアップグレードされたSnipping Toolでは、新たなオプションによって画面全体、あるいは切り取った一部の部分を録画することが可能になりました。このスクリーンショット撮影ツールで動画録画が可能になるのに、実に4年もかかったことになります。一方で一部領域を切り取って録画する機能は、Xbox Game Barによる個々のアプリの録画機能よりも柔軟に利用できそうです。

 

新たなSnipping ToolはDev Channelにてテストされており、一般向けにリリースされるのは数週間から数か月後になることが予測されています。それでも、Windows 11にて気軽に画面録画が利用できるようになるのはありがたいことでしょう。

 

Source: The Verge

打倒グーグル! マイクロソフトが「WeChatみたいなアプリ」の開発を検討!?

米マイクロソフト(以下「MS」)が、メッセージングやショッピング、ウェブ検索、ニュースを1つのアプリに組み込んだ「スーパーアプリ」の開発を目指しており、アップルとグーグルが支配するモバイル検索に対抗しようとしていると報じられています。

↑WeChatに化けるか?

 

独自の情報源を持つThe Informationの報道によると、MSはサティア・ナデラCEOの指示により「スーパーアプリ」開発の初期段階に入っているとのこと。その基礎作りとして、同社の検索エンジンBingをTeamsやOutlookなど自社サービスやアプリにうまく統合するようにナデラCEOは社内チームに指示したと伝えられています。

 

そのイメージは、例えば、TeamsやOutlookの中でBingを使って検索した結果を、メッセージ内で共有しやすくするという感じ。The InformationがMSの広報にコメントを求めたものの、返事はなかったそうです。

 

このアプリは「(中国の)テンセントが成功させたモバイル戦略を真似する」ものとのこと。テンセントのWeChatもメッセージングやショッピング、ニュース、ゲームなどを1つのアプリに統合し、エンタメから買い物まで幅広い分野を網羅しています。

 

MSの売上の多くはソフトウェアの販売や法人向け営業から来ていますが、今回の動きは、巨大ソフトウェア企業が消費者向けサービスにもっと進出する野心的なものだと、事情に詳しい関係者は述べています。

 

しかしながら、MSが最終的にスーパーアプリを発売するかどうかは不明とのこと。とはいえ社内で検討されていることは確かだと報じられています。

 

また、今回の報道では、これまでMSがiPhoneのデフォルト(標準)検索エンジンの座を勝ち取ろうとしているものの、毎回グーグルに競り負けているとも述べられています。ナデラ氏とアップルのトップ幹部は密室で交渉をしてきたが、不調に終わっている模様。

 

グーグルがアップル製品のデフォルト検索エンジンであり続けるために莫大な金額を支払っているのは公然の秘密であり、2021年には150億ドル(約2050億円※)に上ったとの推測もありました。それによりアップルは巨額の収入を、グーグルは数億人のユーザーと莫大な広告費を得ている一方、MSはモバイル検索の分野で遅れをとり続けてきたわけです。

※1ドル=約136.8円で換算(2022年12月8日現在)

 

ツイッターを買収したイーロン・マスク氏も、従業員に「10億人のユーザー数を獲得するためには、WeChatやTikTokのようになる必要がある」と述べたとの報道もありました。どのハイテク大手の経営者も、考えていることは似ているのかもしれません。

 

Source:The Information
via:9to5Mac

人気キーボードアプリSwiftkey、iOS版が復活! ユーザーからの要望に応えて

米マイクロソフト(以下「MS」)のiOS向け人気キーボードアプリ「SwiftKey」は今年(2022年)10月に、App Storeから削除されていました。が、わずか1か月と少しで復活したことが明らかとなりました。

↑SwiftkeyがApp Storeに復活!

 

今年9月、MSは「iOS版Swiftkeyのサポートを終了しました」といきなり発表。特に理由も明かされず、10月5日にはApp Storeから削除されることになりました。

 

しかしSwiftkeyは、一部では非常に人気が根強いキーボードアプリでした。MSが2016年に買収して以来、Android版およびiOSアプリを無料で提供。PCと同じくQWERTY配置のキーボードは、スマートフォンのフリック入力に慣れないPCユーザーにとても好評でした。

 

アップルの標準iOSキーボードよりも愛用する人が少なくなかっただけに、公開停止には失望する声も上がっていました。しかし、MSの広報担当者はThe Vergeに「お客様からのフィードバックに基づき、SwiftKey iOSはアップルApp Storeに再公開されました」と声明を出しています。

 

復活したとはいえ、iOS版Swiftkeyの最新アップデートは2021年8月21日で止まっています。もっとも、MSのOneNoteおよびOffice製品グループ担当副社長兼GMのVishnu Nath氏は、アプリの今後の展開に「ご期待下さい」と予告しています。

 

Android版Swiftkeyは小まめにアップデートされているのに対して、iOS版は放置気味でしたが、日本語対応を含めて期待したいところです。

 

Source:The Verge

Windows 11 H22で一部ゲームやアプリのカク付き発生! しばらく様子見すべきかも

米マイクロソフト(以下、「MS」)は、Windows 11の最新バージョン「22H2」で一部のゲームやアプリでパフォーマンスが低下したり、動作が不安定になる場合があることを明らかにしました。つまり、ゲームの表示がカクついたりする可能性があるわけです。

↑ゲームがカクつく原因は?

 

その原因はゲームやアプリ側にあり、ユーザーが使うことが想定されていないデバッグ機能を不注意に有効にしているため。まだ根本的な対策はないものの、現在MSは解決に向けて取り組んでおり、今後のリリースでアップデートを提供することを約束しています。

 

この問題の影響を受ける(トラブルが起こる可能性ある)PCに対しては、Windows 11 22H2へのアップグレードを防ぐセーフガードが適用されるとのことです。それに加えて、すべてが解決するまで「今すぐ更新」ボタンやメディア作成ツールを使って手動で更新しないよう注意を呼びかけています。

 

また不具合が起こっているPCでも、ゲームやゲーム関連アプリを最新バージョンに更新すれば、問題が解決する可能性もあるそうです。もしかすると、ゲームが自動更新されて、知らない内にトラブルがなくなることがあるかもしれません。

 

Windows 11 22H2でゲーム関連のトラブルが起きたことは、今回が初めてではありません。たとえば9月にはNVIDIA製GPUを搭載したPCがインストール後にパフォーマンスが低下したとの報告がありましたが、NVIDIAはすぐに修正プログラムを提供していました。またXboxゲームバーを使ってビデオをキャプチャすると音声が同期しない可能性がありましたが、こちらも解決済みです。

 

Windows 11 H22では数々の新機能が魅力ですが、お気に入りのゲームやアプリが動かなくなっては元も子もありません。もしもアップデートできると通知が来ても、問題が出尽くすまでは様子見した方が無難と言えそうです。

 

Source:Microsoft
via:MSPoweruser

自己修理が可能に! Surfaceの純正パーツが2023年に販売へ

マイクロソフトは自社のノートパソコン「Surface」シリーズの純正修理パーツを、消費者向けに販売するとの意向を明かしました。

↑kasarp studio/Shutterstock.com

 

純正の修理パーツを販売する動きはテック企業各社で広がっており、すでにグーグルの「Pixel」スマートフォンサムスンの「Galaxy」スマートフォンでも、修理業者のiFixitと提携してのパーツ販売が開始されています。

 

iFixitが掲載したマイクロソフトの声明によれば、同社は2023年前半に個人や独立した修理業者向けに、純正部品を幅広く提供する予定とのこと。また、今年の年末までにはSurface Pro 9の完全な修理マニュアルが公開される予定です。さらに、2023年初頭にはより広域な修理ネットワークが、米国の大手小売業者の協力のもと提供されます。

 

またiFixitによれば、今年10月に発表されたSurface Pro 9では、前モデルよりも修理がしやすくなっていることも報告されています。ユーザーによるSSDへのアクセスが可能なだけでなく、バッテリーやディスプレイが取り外しやすく設計されているというのです。

 

現時点ではどのようなパーツが販売されるのかは明かされていませんが、この部品販売プログラムにより、さらにSurface製品が気軽に利用できるようになってほしいものです。

 

Source: iFixit via Engadget

Windows 11の写真アプリでiCloud写真にアクセス可能に

マイクロソフトはWindows 11の写真アプリにおける、「iCloud写真」の統合を開始しました。

↑マイクロソフトより

 

iCloud写真は、アップルが提供するメディアストレージサービスです。これまでiPhoneやMacといったアップル製品ではシームレスな共有が可能だったものの、Windowsパソコンでは共有フォルダにて写真が閲覧可能という、限定的な共有しかできませんでした。

 

しかし今後はMicrosoft Storeから「フォト」アプリをアップデートすることで、同アプリから直接iCloud写真へとアクセスすることが可能になります。なお前もって、「iCloud for Windows」アプリをダウンロードし、iCloud写真の同期を有効にしておく必要があります。

 

今回の写真アプリのアップデートは、今月末までにすべてのWindows 11ユーザーに展開される予定です。またマイクロソフトは以前、独立した「Apple Music」と「Apple TV」アプリがWindows向けに来年登場することも発表しています。

 

Source: マイクロソフト via MacRumors

マイクロソフト、いずれXboxを値上げするかも? でも年内はお値段据え置きを約束

ソニーが米国以外でPlayStation 5を値上げしたことは、記憶に新しいところです。それに対してマイクロソフト(以下「MS」)のXbox Series X|Sは価格を据え置いたことで好評を呼んでいました。また他社のサブスクリプション(定額制サービス)が値上げするなか、MSのXboxゲームパスは料金を変更していません。

↑Xbox Series X(左)と、Xbox Series S(右)

 

ですがXbox部門の最高責任者であるフィル・スペンサー氏が、いずれゲーム機やサービスの価格を引き上げる可能性があると明らかにしました。

 

この発言は、今週行われたThe Wall Street JournalのTech Liveカンファレンスでのことです。スペンサー氏はXboxゲーム機の値段を据え置いていると確認しつつ「私は、わが社が永遠にそれを続けられるとは思いません。しかし、このホリデーシーズン(年末商戦)に向けて、これらの価格を維持することが本当に重要だと考えています」と述べています。

 

つまり来年(2023年)には値上げするかもしれない。でも、少なくとも年内はお値段そのままで提供し続ける……と約束したと受け取ってよさそうです。

 

日本でも9月15日から、PS5は5500円値上げされています。それは半導体不足やインフレのため、原材料や部品の調達コストが高くなり、諸事情から本体価格に上乗せせざるを得ないためと見られています(「値上げしても売れるから」とのアナリスト分析もありますが)

 

もっともスペンサー氏は、そうした値上げ圧力が働いたとしても、少なくともXboxゲーム機本体は値上げしない可能性も示唆しているようです。

 

同カンファレンスでスペンサー氏は、Xboxゲームパスがようやく黒字化し、Xbox事業での収益の約15%を占めるようになったと明かしていました。Xbox製造コストの上昇を相殺するため、Xboxゲームパスを少し値上げする可能性もあるかもしれません。

 

いずれにせよ、2022年内にはXbox Series X|Sが値上げされないのは確実と思われます。今でもPS5は入手が難しくありますが、ほぼ同じAAAタイトル(PS独占を除く)が遊べて、Xboxゲームパスで新作ゲームも提供されるXboxハードを、今のうちに買っておくのもよさそうです。

 

Source:WSJ Tech Live
via:Polygon

マイクロソフト、PCのパフォーマンスを引き上げるアプリを公開予定!

フリーウェアでWindows PCの性能を引き上げるアプリは珍しくありませんが、なんと米マイクロソフト(以下、MS)公式の「PC Manager」アプリが開発中だと明らかになりました。

↑マイクロソフト公式アプリに関する噂が出てきました

 

本アプリはここ数か月にわたって開発されており、最近パブリックベータ版がMicrosoft Storeに提出されたと報告されています。ただし、一般ユーザーに対しては隠されているようです。

 

主な機能は、まずPCのパフォーマンスを向上させるために必要なクリーンアップ(不要なファイルを削除)を行うこと。またPCの健康状態をチェックできるほか、ストレージの管理、プロセス管理(PCの動作を重くしているアプリの終了など)、ログイン時に自動実行するアプリの選択なども用意されています。さらにPCにウィルス感染などの脅威がないか、スキャンする機能も備わっています。

 

どの機能も、特に目新しいものではありません。たとえばPC Managerをインストールしなくても、[設定]アプリから一時ファイルなど不要なものを削除できます。またWindows 10/11に組み込まれたWindows Defenderを使えば脅威のスキャンも可能です。

 

とはいえ、Windowsのさまざまな設定をいちいち変えるのが面倒な人には、このアプリが役立つはず。PC Managerは、これまでOSのあちこちに散らばっていた整理機能を一箇所にまとめて使いやすくしたものと言えます。

 

もっともMSが批判を受けている点が1つあり、それはPC Managerアプリを通じて自社のEdgeブラウザーをインストールするよう誘導していることです。標準のブラウザーをEdge以外に設定している場合、PC Managerはそれを「潜在的な問題」(Potential Issues)とレッテルを貼り「標準ブラウザーをEdgeに」ボタンまで用意しているのです。

 

もしも技術にそれほど詳しくなければ、間違いなくこの罠にはまるはず。すでにChromeブラウザーなどを標準にしている人は、Edgeに切り替えると元に戻すのに少し手間がかかります。

 

まもなくPC Managerは、Microsoft Storeで公開される予定です。標準ブラウザー変更の罠さえ気をつければ便利に使えそうでもあり、期待して待ちたいところです。

Source:Aggiornamenti Lumia(Twitter)
via:MSPowerUser

Windows 11のAndroid 13対応で、アプリがさらに便利に!

米マイクロソフトは「Windows 11」におけるAndroidアプリの「Android 13」サポートの追加に取り組んでいることが、開発者向けプラットフォーム「GitHub」の記述により判明しました。

↑マイクロソフトより

 

Windows 11にて始まった、Androidアプリのサポート。これにはアプリストア「Amazon Appstore」を利用し、WSA(Windows Subsystem for Android)というシステムがベースとなっています。

 

マイクロソフトが記載したWSAのロードマップによれば、今後はAmazon AppstoreのアプリによるAndroid 13のサポートが追加されます。これにより、ファイル転送やWindows 11 からより簡単にアクセスできるショートカットが提供される予定。また「ピクチャー・イン・ピクチャー(PinP)」がいずれ追加され、アプリをほかのWindows 11アプリケーションの上に表示できるようになりそうです。

 

現時点では、いつ頃にAndroid 13のサポートがWindows 11に追加されるのかは不明。新たにスタートしたWindows 11でのAndroidアプリのサポートですが、今後はさらに機能が充実することになりそうです。

 

Source: GitHub via 9to5Google

ビデオ会議に役立つ周辺機器も登場! マイクロソフトが「Microsoft プレゼンター+」「Microsoft オーディオ ドック」を発表

米マイクロソフトは国内外にて、Teams対応リモートコントローラー「Microsoft プレゼンター+」や、4ポートオーディオドック「Microsoft オーディオ ドック」を発表しました。

↑マイクロソフトより

 

上画像のMicrosoft プレゼンター+は、プレゼンテーションのスライド進行、ミュート/ミュート解除、スクリーンポインタ、カスタマイズ可能なコントロールなどの機能を搭載。Teamsボタンを長押しすると、会議での挙手が可能です。

 

↑マイクロソフトより

 

Microsoft オーディオ ドックは、4個のポート(HDMI、USB-C×2、USB-A)とパススルーPC充電機能を搭載。Omnisonic スピーカーを内蔵し、会議、音楽などのオーディオ品質を向上すると共に、デスクスペースの節約に貢献します。また前方に向いたデュアルノイズリダクションマイクや、上部の統合ミュートコントロールも特徴です。

 

Microsoft プレゼンター+とMicrosoft オーディオドックは、2023年1月に販売予定。国内向け価格は、まだ発表されていません。

 

Source: マイクロソフト

新型Surfaceが3モデル登場! Pro 9/Laptop 5/Studio 2+のどれを選ぶ?

米マイクロソフトは国内外にて、新型ノートパソコン「Surface Pro 9」「Surface Laptop 5」「Surface Studio 2+」を発表しました。

↑マイクロソフトより

 

上の画像のSurface Pro 9は、キーボードの取り外しが可能な2 in 1パソコン。13インチ/最大120Hz駆動の「PixelSense」ディスプレイを搭載し、タッチ操作やペン入力に対応。ディスプレイ下にはHDカメラや2Wステレオスピーカーが搭載されています。

 

CPUは「Intel EVO」プラットフォームに対応した「第12世代Coreプロセッサー」か、あるいは5G接続が可能なQualcomm Snapdragonベースの「Microsoft SQ 3」プロセッサーが選択可能。どちらでも1日中使えるバッテリー駆動時間を実現しています。

 

Surface Pro 9は10月13日より予約を開始し、11月29日から販売を開始。価格は16万2580円からとなっています。

 

↑マイクロソフトより

 

Surface Laptop 5はディスプレイとキーボードが一体化した、スタンダードなノートパソコン。本体には縦横比3:2の13.5インチ/15インチ「PixelSense」ディスプレイを搭載し、Dolby Vision IQに対応。スピーカーもDolby Atmos 3D空間処理に対応しています。また、Windows Helloによる高速ログインも利用可能です。

 

Surface Laptop 5 は10月13日より予約を開始し、10月25日から販売を開始、価格は15万1580円からとなっています。

 

↑マイクロソフトより

 

Surface Studio 2+は28インチ/縦横比3:2のタッチディスプレイを搭載したデスクトップパソコンで、画面の角度を自由に変更することが可能。タッチやペン入力にも対応しています。

 

CPUにはCore i7 Hプロセッサー、そしてGPUにはNVIDIA GeForce RTX 3060と組み合わせることで、CPU性能が50%、GPU性能を2倍に向上。また、高いセキュリティ基準を満たした「Secured-core PC」にも適合しています。

 

Surface Studio 2+は、10月13日より予約を開始し、11月1日に出荷を開始。価格は71万9180円からとなります。

 

Source: マイクロソフト

WordもExcelも……Officeは「Microsoft 365」に生まれ変わります!

米マイクロソフトは「Office」ブランドの名称を「Microsoft 365」へと変更すると発表しました。

↑Ascannio/Shutterstock.com

 

これまで、「Office.com」や「Office」としてプロダクティブ/コラボレーションツールを提供してきたマイクロソフト。今回の変更により「Word」「Excel」「Outlook」「PowerPoint」といったアプリがなくなるわけではありませんが、今後はこれらのアプリはMicrosoft 365として提供されることになります。

 

マイクロソフトによれば、Office.comは2022年11月から、OfficeのモバイルアプリとWindows向けのOfficeアプリは2023年1月から、新しいアイコンと新しい外観が反映されるとしています。

 

Microsoft 365にはTeams、Loop、Clipchamp、Stream、そして新しいDesignerアプリも含まれます。またOfficeブランドがすぐになくなるわけでなく、「Office 2021」と「Office LTSC」プランを通じて、Officeバンドルアプリケーションの一括購入が提供されます。

 

馴染み深いOfficeブランドの変更はなかかな衝撃的ですが、今後マイクロソフトがどのようにMicrosoft 365のブランドの周知を図るのかに注目です。

 

Source: マイクロソフト via The Verge

まとめればスムーズ! Appleサービスの「Windows向けアプリ」が2023年に登場へ

米Microsoftは、「Apple Music」や「Apple TV」のWindows向け専用アプリが2023年に登場することを発表しました。また、2022年後半には「iCloud Photos」も「Windows 11」の写真アプリに統合されます。

↑WindowsでもiCloud Photosがスムーズに見れるようになる(画像提供/MacRumors)

 

現在、WindowsユーザーがApple Musicを利用するにはウェブ版のサービスか、あるいは古い「iTunes for Windows」を使う必要があります。同様にApple TV+を視聴する場合にもウェブ版へとアクセスしなければなりませんが、これが、2023年にリリース予定のWindows向けApple MusicとApple TVで変わり、より円滑な体験ができるようになるとのこと。両アプリのプレビューは2022年後半からMicrosoft Storeで公開される予定です。

 

一方、iCloud PhotosのWindows 11への統合では、写真アプリからiCloud Photosにあるすべての写真にアクセスできるようになります。具体的にはMicrosoft Storeから「iCloud for Windows」アプリをダウンロードし、iCloud Photosの同期を有効にすることで、写真が自動的にアプリに表示されるようになります。

 

その他にも、「Xbox Series X」「Xbox Series S」「Xbox One」ではApple Musicアプリの配信が始まり、ユーザーはゲームプレー中にバックグラウンドで音楽を聴くことができるようになりました。ますます進むAppleサービスの他社プラットフォームへの拡張により、ユーザーの利便性は高まりそうです。

 

Source: Microsoft via MacRumors

ディスプレイは画期的? Surface Duo 3(仮)はGalaxy Z Fold4のようなデザインになりそう

米マイクロソフト(以下「MS」)の折りたたみスマートフォン「Surface Duo 2」が登場してから数ヵ月が経ちました。その次世代モデル「Surface Duo 3(仮)」は10月13日深夜のSurfaceイベントでは登場しそうにないものの、2023年に発売されるかもしれないと噂されています。

↑Surface Duo 3で新たな噂が

 

そんななか、Surface Duo 3が従来の「2つの画面をヒンジで繋ぐ」形ではなく、サムスンのGalaxy Z Fold4のような「1つの画面を折りたたむ」方式になる可能性を窺わせる特許が出願されていることが明らかとなりました。

 

MSが出願した特許「FOLDABLE DISPLAY DEVICE」は、折りたたみ式デバイスに焦点を当てたもの。 この書類は2021年に提出され、今年の初めに公開されており、同社が開発中と思しき次期スマートフォンの製品像が詳しく説明されています。

 

そこに書かれている折りたたみデバイスは、Surface Duoシリーズの「2画面をヒンジで繋いでいるため回転が可能」と、Galaxy Z Fold4の「継ぎ目のない1つの大画面」の長所を合わせ持つ感があります。すなわち、1枚の折りたたみパネルを0度~360度まで開けるしくみが述べられています。

 

特許出願にある画像では「大画面のタブレット」と「片手で使えるスマートフォン」の形態を切り替えられることが示されています。また折りたたみディスプレイは、内側と外側の両方に曲げられるそうです。

 

これに対して、サムスンほか競合他社の製品はほとんどが「画面は内向きのみ折りたたみ可能、外側にカバーディスプレイ」という方式です。もしもSurface Duo 3が内向き/外向きの両方で折り曲げられるなら、画期的なデバイスになりそうです。

 

MSのようなハイテク大手企業は大量の特許を出願および取得しており、そのうち製品化や実用化にこぎ着けるものは、ごく一部に過ぎません。今回の特許も、Surface Duo 3が実際に開発されていたり、アイデアが製品に使われることを裏付けるわけではないでしょう。

 

とはいえ、内側にも外側にも曲げられるなら、カバーディスプレイも不要となり、ひいては折りたたみスマホの軽量化にも繋がる可能性があります。MSのSurfaceシリーズは使いやすさに定評があり、それがSurface Duoシリーズでも実現することを期待したいところです。

 

Source:Windows Latest

Windows 11でのAndroidアプリ動作、日本でも近々利用可能に!

米マイクロソフトは公式ブログにて、「Windows 11」におけるAndroidアプリの動作機能を、日本を含む11カ国に対して数週間以内に拡大すると発表しました。

↑マイクロソフトより

 

Widnws 11の目玉でもある、Androidアプリの動作機能。これは「Amazonアプリストア」を搭載することで、「Kindle」や「Audible」といった一般的なAndroidアプリがWindowsで動作するというものです。マイクロソフトは今年8月に開発者向けのInsiderプログラムとして、日本向けにも同機能の提供を開始していました。

 

そして数週間後からはついに、日本地域の一般ユーザーでもWindows 11のAndroidアプリの動作機能が利用できることになります。Amazonアプリストアを利用するという点で、他地域での機能展開との違いはありません。

 

これによるユーザーへの最大のメリットは、モバイルにしか存在しないアプリ(たとえばTikTokなど)を、Windows 11でも利用できる点でしょう。TikTokはブラウザでも利用できますが、やはりアプリ版のほうがインターフェイスは洗練されています。また今年2月の時点で、Windows 11のAmazonアプリストアではすでに1000以上のアプリがダウンロード可能になっています。

 

Windows 11で利用できるアプリの数を大幅に向上させる、Androidアプリの動作機能。今後もさらなるデスクトップとモバイルのアプリプラットフォームの統合に期待したいものです。

 

Source: マイクロソフト via 9to5Google

 

ゲーミング特化の「Surface PC」を準備中? 9月23日に発表かも

米マイクロソフトのSurfaceシリーズは、廉価モデルのGoやProモデル、クリエイター向けのStudioまで、用途に応じて様々なモデルが取りそろえられています。そんななか、初のゲーミングに特化したSurface製品が準備中だとの噂が伝えられています。

↑Surface/Shutterstockより

 

海外ゲームPC情報サイトThe Prime Gamingが報告した仕様によると、ディスプレイは16インチで解像度は2560×1440、リフレッシュレートは165Hz、ドルビービジョン対応でPixelSense Flow Display(Surface Pro 8等にも使われるブランド名)とのことです。

 

そして搭載チップはインテルの第12世代 Core i7-12700H(14コア)とCore i5-12500H( 12コア、2つのオプションが用意。。RAMはLPDDR4xで、16GBまたは最大32GBのどちらか。GPUは、Core i7モデルが最大でNVIDIA GeForce RTX 3070 Ti 8GB、Core i5モデルがRTX 3050 Ti 4GBのディスクリートGPU(CPU内蔵ではない外部GPU)を搭載するそうです。

↑Image:The Prime Gaming

 

ほかストレージは256GB、512GB、1TB、2TBの4種類から選べるリムーバブル(交換できる)SSDを採用。バッテリ駆動時間は、Core i7モデルが通常の使用で最大15時間、Core i5では最大16時間とされています。

 

また外部ポートはUSB 4.0/Thunderbolt 4 Type-C×3、3.5mmヘッドフォンジャック、Surface Connectポートなどを搭載。また無線はWiFi 6とBluetooth 5.1にも対応しているとのことです。

 

ほか筐体の素材はマグネシウムとアルミニウムの合金で、本体カラーはプラチナとマットブラックの2色。さらにゲーマー向け製品のため、Xboxアプリと1ヶ月間のXbox Game Pass Ultimateが同梱されるそうです。

 

これらの仕様は、今どきのゲーミングPCとしては標準的なスペックとも思われます。が、これまでビジネス向けやクリエイターだけに焦点を絞ってきたSurface製品としては、大きな方針転換にはなりそうです。

 

今回の噂が本当であれば、日本時間では9月23日午前0時からのSurface発表イベントでお披露目されるはず。チップがインテル版とArm版の2種類になると噂の「Surface Pro 9」の続報も、楽しみに待ちたいところです。

 

Source:The Prime Gaming
via:Wccftech

TikTokのAndroidアプリ、ワンクリックで乗っ取れる脆弱性が発見! 直ちにアップデートをお勧めします

米マイクロソフト(以下、MS)が、ショート動画サービスTikTokのAndroidアプリに1クリックで乗っ取ることができ、数億人のユーザーに影響が及ぶ恐れがある脆弱性を発見したと報告しました。すでにTikTokはこのバグを修正済みであり、誰かが悪用した形跡は確認されていないそうです。

↑「TikTok」Android版アプリは最新版にアップデートしましょう

 

MSのTanmay Ganacharya氏はテックメディアThe Vergeに「私たちはTikTokに脆弱性に関する情報を提供し、この問題の修正を助けるために協力しました」と語っています。またTikTok側はすばやく対応したとして、「セキュリティチームによる効率的かつ専門的な解決を称賛します」と述べられています。

 

この脆弱性は、TikTokアプリ内のディープリンク機能の不具合にあったそうです。この機能は、特定のURLを特定の方法で処理するようにプログラムする、というもの。たとえばChromeで埋め込みツイートをタップすると、ツイッターのアプリが起動するというぐあいです。

 

ふつうディープリンク機能は特定のアクションを実行するだけに制限されていますが、その制限のため設けていた検証プロセスを避ける方法が見つかったそうです。これによりコンテンツの投稿や他のTikTokユーザーへのメッセージ送信など、アカウントにひも付けられた主な機能が使えるのを発見したとのことです。

 

このバグを含む2つのバージョンは15億回以上ダウンロードされており、もしも修正する前に何者かが発見して悪用した場合の影響はおそろしく広がった可能性がある、と指摘されています。

 

MSは、すべてのAndroid版TikTokユーザーにできるだけ早く最新版アプリをダウンロードするよう勧めています。とりあえず、怪しげなURLをうっかり踏まないように気をつけたいところです。

 

Source:Microsoft
via:The Verge

Windows 11のアプデ名、もっとわかりやすくなります

米マイクロソフトは、これまでわかりにくかった「Windows 11」のアップデート名を、よりシンプルなものに変更しようとしているようです。

↑mundissima/Shutterstock.com

 

これまで、マイクロソフトはWindowsのアップデートに対してわかりにくい名前をつけていました。例えば「Windows 10 May 2021 Update」や、「Windows 10 21H2」などなど…。特に後者は、いつリリースされたのかも一見しただけではわかりにくいものです。

 

 

一方でツイッターユーザーのXeno氏によれば、Windows 11の次期アップデートは「Windows 11 2022 Update」と命名されているようです。これまで予定されていた「22H2(2022年後半の意味)」よりは、ずっとわかりやすいといえるでしょう。

 

マイクロソフトはこれまで、動物や人の名前をアップデートに名付けることを検討していましたが、その後に月ごとの命名に移行しました。そしてWindows 11では、年に1回のアップデートに移行することになります。一方で2023年のWindows 11の年次アップデート「23H2」の計画は破棄され、かわりに年間を通じて新機能を展開する方向であるとの報道も登場しています。

 

Windows 11の次期アップデートは9月20日の配信が予定されています。同バージョンではスタートメニューのアプリフォルダやタスクバーでのドラッグ&ドロップ、新しいタッチジェスチャーとアニメーションなど、多くの改良が含まれる予定です。

 

Source: Xeno/Twitter via The Verge

iOSとAndroid版Outlookでアプリ内広告増加! 消す方法は「Microsoft 365にお金を払う」だけ…

米マイクロソフト(以下、MS)はiOSとAndroid向けにメールアプリ「Outlookモバイル」を提供していますが、そのうち無料版ではアプリ内広告を増やしつつあることが明らかとなりました。

↑Shutterstockより

 

このアプリでは受信トレイは2種類あり、1つは受信したすべてのメール入りのもの。もう1つは、重要なメールを選り抜いた「優先」とそうでもない「その他」に分けられたタブ付きです。以前の無料版では「その他」タブのみに広告が入れられていました。

 

しかし、現在では(下の画像のように)全部入りの受信トレイでも広告が表示されるようになりました。

 

この変更は過去数か月にわたって展開されており、基本的に無料ユーザーはどの受信トレイを使っていても、必ずどこかに広告が表示されます。今のところOutlookモバイルで広告を消す唯一の方法は、Microsoft 365サブスクリプションにお金を払うことだけです。

 

The Vergeが問い合わせたところ、MSの広報担当者は「Outlookの無料ユーザーには、受信トレイに広告が表示されます。「その他」タブだけで広告を表示したい場合は、「優先」受信トレイ機能を有効にしてください」との趣旨を答えています。

 

アプリ内の広告は受信トレイの一番上に表示され、まるで普通のメールのように見えて紛らわしいとの声もあります。この広告は左から右にスワイプして消せますが、すぐに再表示され、うっかりタップして開くとアプリ内ブラウザに広告が表示されることになります。

 

すでにApp StoreではOutlookモバイルに対する1つ星レビューの苦情が多くあり、Twitterや海外掲示板Redditでも広告が増えることに不満を表明している人が少なからずいます。MSとしては、遠回しにMicrosoft 365に入るよう誘導しているのかもしれません。

Source:The Verge

ついに日本でもWindows 11がAndroidアプリに対応! Insiderプログラムで提供開始 

米マイクロソフトは18日(米現地時間)、日本国内向けのWindows 11 Insiderプログラムでも、Androidアプリが使える機能を提供することを発表しました。この機能は2021年後半に米国にてInsider向けに提供が始まり、今年2月には米国の一般ユーザー向けプレビュー版が公開。日本にも提供が予告されていましたが、ようやく実現したかっこうです。

↑Image:Microsoft

 

Windows 11上でのAndroidアプリの利用は、Google PlayストアではなくAmazonアプリストアを通じてとなります。すでにKindleやAudibleのほか、ロードモバイルやKhan Academy Kidsなどのアプリがダウンロードできます(地域により利用できるアプリは違う可能性あり)。

 

Androidアプリを使うためには、Windows Subsystem for Androidの要件を満たし、Windows 11 Version 22H2以降を搭載したPCが必要となります。

 

具体的にはプロセッサーはインテルのCore i3 第8世代以降ないしAMD Ryzen 3000以降、クアルコム製はSnapdragon 8c以上、RAMは8GB以上(推奨は16GB)、それにストレージはSSDが必須です。より詳しくは、こちらでご確認ください

 

この条件を満たした上で、Microsoftストアをバージョン22206.1401.6以降にアップデートして、最新版のAmazonアプリストアをインストールすると使えます。またトラブルがあった場合は、フィードバックを提出するよう呼びかけられています。

 

Windows 11でのAndroidアプリ動作は、GoogleもGoogle Playストアの対応予定を発表済みで、すでに香港・韓国・台湾でベータテストが行われていますM1やM2チップ搭載MacでもiPhoneやiPadアプリ(の一部)が動きますが、今後ますますPC上でモバイルアプリが使いやすくなりそうです。

Source:Microsoft

Chrome、ワンクリックでWindows標準ブラウザへの指定が可能に

米グーグルの「Chrome」ブラウザにて、ワンクリックでのデフォルトブラウザへの指定が可能になるとの情報を、ツイッターアカウントのLeopeva64が報告しています。

↑slyellow/Shutterstock.comより

 

現在の「Windows 11」とChromeの組み合わせでは、標準ブラウザを変更するにはOSやブラウザの設定を変更する必要がありました。しかもWindows 11のデビュー時には、開くファイルの種類を含めてユーザーがすべて手動で変更する必要があり、かなり手間のかかる作業だったのです。マイクロソフトはユーザーからの批判を受けて、このような方式を撤回していました。

 

 

Leopeva64さんによれば、Windows向けのChrome Dev(開発者版)の最新バージョンでは、ブラウザから離れることなくワンクリックでデフォルトのブラウザを変更することが可能になったのです。この機能は、Chromeのポップアップメニューとして提供されています。

 

通常どおりのスケジュールなら、一般向けのChromeにも数週間中に、このデフォルトトブラウザの変更機能がリリースされるはずです。Chromeユーザーにとっては、ありがたい新機能の追加となりそうです。

 

Source: Leopeva64/Twitter via The Verge

PS4、Xbox Oneの倍以上も売れていたことが裁判資料から明らかに

前世代のゲーム専用機、ソニーのPlayStation 4(以下「PS4」)がマイクロソフト(以下「MS」)のXbox Oneより2倍以上も売れていたことが、ブラジルの裁判資料から明らかになりました。

PS4の世界販売台数はXbox Oneの倍以上だった!

 

これはMSがゲーム大手企業アクティビジョン・ブリザードの買収につき、ブラジルの規制当局CADE(日本の公正取引委員会に相当)との裁判で提出した文書から確認されたことです。

 

それによれば(17~18Pの段落46)「前世代でソニーはゲーム機の販売台数がXbox(One)の2倍以上を記録」したと書かれています。

 

今年1月、ソニーはPS4が全世界で1億1700万台以上も売れたことを確認し、最も人気あるPlayStation 2(1億5500万台以上)には及ばないにせよ、歴代で最も売れたPSハードだと述べていました。

 

 

かたやMSはゲーム専用機の販売台数をあまり明かしていませんが、もしも今回の裁判資料での主張が正しければ、Xbox Oneシリーズ(廉価モデルのSや強化型のXを含む)はその半分程度、つまり5000~6000万台だったようです。

 

今回の裁判文書には、MS自らが認識しているゲーム機市場の位置づけや、ソニーの新世代ハード(PlayStation 5、以下「PS5」)と直接競合せずに「ゲーマー中心」のXboxゲームパスを推進したいとの意向も示され、Xboxゲームパスへのアクティビジョン・ブリザードの持つコンテンツの収録は市場の『転機』(独占)を意味する」との主張に反論しています。

 

さらに「“デバイス中心”のビジネス戦略から、より消費者に重きを置く“ゲーマー中心”のサービスへと移行する」意図についても詳しく説明されています。

 

また「ゲーム機戦争」という言葉が使われ、「ブランドへの忠誠心のため」Xboxは次世代/現世代のサイクルでも「PlayStationが引き続き市場で強い地位を占める」ため、うまく競争できないともほのめかされています。

 

つまりXbox Series X|SをPS5よりも多く売ることはすでに諦めている、ゲーム専用機の市場を独占するつもりはない。今後はゲーム機戦争から降りて、スマートフォンやタブレットでも遊べるゲームサブスクリプション+クラウドゲーミングに軸足を移す、ということでしょう。

 

ゲーム機メーカーは1台当たりの儲けが少ない薄利多売であり、ソフトを供給するサードパーティからのライセンス料で稼ぐビジネスモデルであることは広く知られています。すでに初代Xboxを送り出してから20年以上が経ち、MSもハードウェアでの競争から降りて、Office 365と同じような定額サービスに移行したいのかもしれません。

 

Source:CADE
via:Eurogamer

マイクロソフト、ソニーがXboxゲームパス妨害のため「ブロッキング代」を支払っていると主張!

米マイクロソフト(以下「MS」)は、開発者がXboxゲームパスにゲームを提供することを邪魔するため、ソニーが「ブロッキング権」の代金を支払っていると主張していることが報じられています。

↑マイクロソフト VS. ソニー

 

この主張はブラジルの経済擁護行政委員会(CADE/日本の公正取引委員会に相当)に提出された文書に書かれたものであり、MSによるゲームパブリッシャー大手アクティビジョン・ブリザード買収に関する審査の一部となっています。

 

なぜ買収が審査されているかといえば、Xboxプラットフォームを持つMSが巨大なゲームソフト企業を買収することが独占禁止法に違反しているかどうかを調べるためです。

 

さてMSがCADEに提出した書類では「ゲームパスの拡大を続けるMSの能力は、そうした成長を抑えようとするソニーの願いにより妨げられてきた」と述べられています。ソニーはゲーム開発者がゲームパスやその他の競合するサブスクリプション(定額制サービス)にコンテンツが追加されるのを防ぐため「ブロッキング権代」を開発者に支払っているとのことです。

 

もしもソニーがゲーム開発者に「他のサブスクにゲームを提供させない」ために追加でお金を払っているのが本当だとしても、それが問題だとは限りません。資金などを支援したゲームプラットフォームが、開発者に期限付きで競合プラットフォームに提供しない契約を結ぶのはよくあることです。

 

たとえばPC版『シェンムー3』がEpic Gamesストア時限独占となり、Steam版は1年遅れとなったこともありました。ゲームのパブリッシングに関する契約は複雑になりがちで、公正か不公正かをたやすく判断はできません。

 

MSにしても、同社のアプリストアで扱うPCゲームの販売手数料が本来は30%のところを、ストリーミングの権利を引き換えに12%に引き下げることを検討していたとの機密文書が明らかにされていました

 

そもそもMSがソニーを批判しているのは、同社がアクティビジョン買収につき、『Call of Duty』(以下「CoD」。アクティビジョンが開発・販売)シリーズがかけがえのない存在であり、Xbox独占になればゲーム機の売れ行きにも影響を与えるとして、要は反対する意見をブラジル政府に出しているためです。

 

すっかりMSとソニーの泥仕合になった印象もありますが、CoDシリーズは全世界的に大人気シリーズのため、PS5への提供を辞められては困るというソニーの心配も理解はできそうです。

 

一応はMS側も「現在ある(マルチプラットフォームの)契約を守り、今後もCoDシリーズをPlayStationに提供し続けたい意向」を表明してはいますが、さらに「時限独占にしない」など譲歩を求められるかもしれません。

 

 

Source:CADE(Word doc) 
via:The Verge

Internet Explorerは死なず? Windows 11で起動する抜け道が見つかる

米マイクロソフトのウェブブラウザ「Internet Explorer 11」は、今年6月にWindows 10向けのサポートが終了しました。その後継OSであるWindows 11ではそもそも動かないはずでしたが、無理やり起動する方法が見つかってしまいました。

↑IEは生きていた……?

 

Windows 11ではIE(略称)が無効とされており、20年以上続くWindowsの中でも「IEがない」初のバージョンとされていました。IEの実行ファイルである「IE.exe」を持ってきてコマンドで実行しても、Edgeブラウザに強制的に移行させられるだけです。

 

しかし、ツイッターユーザーの@XenoPanther氏は、Windows 11でIEを起動する方法を発見しました。それは墓場から死者を掘り起こすように、2022年の今なお最新OSの中に残る古い(そして忘れられた部分)にアクセスすることだったのです。

 

そのやり方は、まずスタートメニューで「インターネットオプション」を検索してコントロールパネルを呼び出します。そこで「プログラム」のタブを選んでから「アドオンの管理」を押して。そこで開いたウィンドウの一番下にある「ツールバーと拡張機能の詳細」をクリックするだけです。

 

すると「Internet Explorer 11 のアドオンを管理する」というタイトルで、まぎれもないIEが蘇っているのでした……。

 

IEブラウザはかつてのように動きますが、もちろん対応していないサイトは正常に開かないほか、公式サポートされていないためにセキュリティの大穴が開くことになります。

 

まるで「IEは滅びぬ、何度でも蘇るさ」と空耳が聞こえてくるようですが、安全のためにも滅びたままにしておく方がよさそうです。

 

Source:@XenoPanther(Twitter)
via:The Verge

軽くてサクサクな新Outlook Liteアプリ、14か国で配信開始

米マイクロソフトはAndroid向けの新しい「Outlook Lite」アプリを、海外にて配信を開始しました。

↑マイクソフトより

 

マイクロソフトのメールアプリ「Outlook」はすでに幅広く利用されていますが、同社は一部新興国向けに、軽量版の「Outlook Lite」というアプリもリリースしていました。今回リリースされたOutlook Liteは、以前のアプリをリニューアルし対象国を拡大したものとなっています。

 

今回のOutlook Liteは、Outlookの主要機能を搭載。さらにアプリのファイルサイズは小さく(約5MB)、パフォーマンスが高速化され、バッテリー使用量が少なくなるように設計されています。これは搭載RAM容量や内蔵ストレージが小さなスマートフォン、または2Gや3Gを含む低速なモバイルネットワークでも動作するための設計です。

 

新しいOutlook Liteはアルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、エクアドル、インド、メキシコ、ペルー、サウジアラビア、南アフリカ、台湾、タイ、トルコ、ベネズエラ向けに展開が開始されています。またOutlook.comやHotmail、Live、MSN、Microsoft 365、およびMicrosoft Exchange Onlineなどのアカウントに対応しています。

 

このような新興国向けの軽量化されたアプリとしては、米メタがリリースしている「Facebook Lite」などがあります。またグーグルも、「Gmail Go」を含むGoシリーズのAndroid向けアプリを展開しています。

 

マイクロソフトでシニアプロダクトマネージャーを務めるPradeep Elavarasan氏は、「世界中の軽量モバイルデバイスを利用しているユーザーにとって、利用しやすいアプリだ」と述べています。残念ながら日本向けの展開は発表されていませんが、上記の国々で廉価なスマートフォンを利用する際には役立つこととなりそうです。

 

Source: The Verge

Windows 11 PCでたくさん開いたアプリを切り替えやすく。「タスクバーオーバーフロー」機能がテスト開始

米マイクロソフトは20日(現地時間)、Windows 11の最新プレビュー版「Windows 11 Insider Preview」Build 25163をDevチャネルにリリースしました。新機能のひとつとして「タスクバーオーバーフロー」が導入され、一度にたくさんのアプリを開いておいて切り替えたい人にとっては、すこぶる使いやすくなりそうです。

↑Windows 11

 

現在の正式版Windows 10やWindows 11ではアプリをたくさん開くと、画面下にある「タスクバー」から溢れてしまい、使用中またはつい最近開いていたアプリだけが表示されるようになっています。少し前に使っていたアプリは視界から消えて忘れてしまい、イチから探し直して起動することもあり。特に画面の狭いノートPCでは、いくつものプログラム間を行き来するのが難しかったりしました。

 

このタスクバーオーバーフローは、タスクバーの空きスペースがなくなると、右側にドット3つのメニューが現れます。そこには収まりきれない分のアプリが隠されており、クリックすればアプリ一覧が出現。アプリのピン留めや「よく使うもの」リストなどタスクバーにある機能は全てあり、何かが使えないなどは一切ありません。

↑Image:Microsoft

 

Windows Insiderプログラムの責任者であるAmanda Langowski氏は「オーバーフローを起動した後、その外側をクリックするか、アプリに移動すると、メニューは静かに消えます」と説明しています。

 

このタスクバーオーバーフローは、MS(略称)がWindows 11タスクバーの新たなUI(操作画面)をテスト中であると明かしてから、わずか数日後に実現しました。ほか、Windows 10でおなじみだった(11で消されたときは不評だった)検索バーの復活もテスト中です

 

これら新機能が提供されるDevチャネルは、Windowsの最新機能やアップデートをいち早く知りたいエンジニア向けの場です。そこで提供される機能はまだ実験的なもので、完成度を高めるまでに時間がかかることもあります。

 

ともあれ、「いつ提供されるか」という時間の問題だけで、いずれ正式版Windows 11にも反映されるはず。PCにRAMを16GBなり32GBなり積んで10個も20個もアプリを立ち上げ、次から次へと切り替えたいパワーユーザーは心待ちにしたいところです。

 

Source:Windows Insider Blog
via:The Verge

欲しかったかも。プラスチック製の廉価なSurface Duo開発機が流出

米マイクロソフトがキャンセルしたと思われるプラスチック製かつミドルレンジ向けの「Surface Duo」が、海外オークションサイトのeBayに出品されていたと報じられています。

↑eBayより

 

マイクロソフトが販売する、折りたたみスマートフォンの「Surface Duo」シリーズは、韓国サムスンが販売する「Galaxy Z」シリーズなどとは異なり、分割された2画面を搭載していることが特徴です。また2021年には、当時としてはほぼ最新スペックを採用した「Surface Duo 2」が発表されました。

 

今回eBayに出品されていたSurface Duoは、開発機(Dev unit)と説明されているものです。「Cronos」というコードネームで開発されていたこのSurface Duoは、Surface Duo 2の廉価版として、今年中に市場に投入される予定だったことが伝えられています。

 

廉価なSurface Duoでは、本体素材にプラスチックが採用されていることも特徴です。また背面カメラのデザインもSurface Duo 2から異なっており、画面もカーブディスプレイではなくなるなど、コストカットの努力が垣間見られます。

 

今回のCronosと呼ばれるSurface Duoは計画が中止されましたが、現在は2023年後半の投入が予定されている次期フラッグシップモデル「Surface Duo Go」へと注力していることも報じられています。Surface Duoブランドはまだまだ消費者に根付いたとは言い難いのが現状ですが、ぜひとも次期モデルでは魅力的な製品に登場してほしいものです。

 

Source: eBay via 9to5Google

「両社にとって重要な1日」。Netflixとマイクロソフトが「広告付き低価格プラン」で提携

7月14日(米現地時間)、米動画配信サービスNetflixは、予告していた広告入り低価格プランについてマイクロソフト(以下「MS」)と提携し、同社と共に広告技術を開発し、広告プランを販売していくことを発表しました。Netflixは、MSがお手ごろ価格プランの広告に関するすべてのニーズを支えることができると述べています。

↑マイクロソフトとの提携を発表したNetflix

 

この広告付き低価格プランは、Netflixが4月に発表していたもの。当時は「今後1〜2年」でとコメントしていましたが、その後に2022年内に前倒しにするとの噂が報じられていました

 

今回の発表でNetflixは、「MSはテクノロジーと販売の両面で、時間をかけて革新していく柔軟性と、会員のための強力なプライバシー保護を提供してくれた」と述べています。一方、MSは公式ブログで「両社にとって重要な1日だ」と述べ、「Netflixがより多くの選択肢を顧客に与えることができるように協力しつつ、私たちのエコシステムのさらなる高付加価値化をマーケターやパートナーに提供することを楽しみにしている」と述べています。

 

日本でのNetflix料金は、ベーシックプランは月額990円(税込/以下同じ)でSD画質(解像度480p)のストリーミングを提供。スタンダードプランは月額1490円でHD画質(1080p)が楽しめます。最も高価なプレミアムプランは月額1980円で、唯一UHD 4K+HDRのストリーミングを提供するコースとなっています。

 

つまりNetflixは、ストリーミング画質に応じて追加料金を課しており、おそらく広告付き低価格プランも、ベーシックプランのようなSD画質となりそうです。

 

かつてNetflixは、広告入りの低価格プランを提供するつもりはないと言っていたものの、2022年第1四半期の決算が期待外れに終わったことを受けて方針転換を余儀なくされました。同社は10年ぶりに会員数が減少し、収益の伸びも大幅に鈍化したと明かしつつ、「多くの世帯がアカウントを共有しているためだ」など非難していました

 

広告付きの低価格プランは、これまでNetflixがリーチできなかった客層を開拓できる可能性もあります。同社は新たなプランと、アカウントを共有している世帯から追加料金を取ることで、成長路線に戻れると述べていました

 

競合する各社のストリーミングサービスにも、すでに広告付き低価格プランが追加されているところがあります。しかし、年内に導入を発表しているDisney+は「広告ありプランのCMは1時間に4分以下」「小さな子どもが見ていると判断された場合、CMを出さない」との噂も報じられていました

 

NetflixとMSも、なるべくユーザーを不快にせず、広告主を満足させるシステム作りに努力しているのかもしれません。

 

Source:Netflix
via:MacRumors

知らないうちに高額サブスクに加入させるAndroidマルウェアが発見! マイクロソフトが注意呼びかけ

Androidユーザーを標的として、知らないうちに高額なサブスクリプション(定額制サービス)に加入させるマルウェアが発見されたと報告されています。

Androidユーザーは要注意

 

Microsoft 365 Defenderチームによると、このマルウェアは「通信料金詐欺」(toll frauds)に分類されるとのこと。Google Playストアではパーソナライゼーション(壁紙やロック画面アプリ)、美容、エディタ、コミュニケーション(メッセージングやチャットアプリ)、写真、ツール(クリーナーやウイルス対策アプリなど)といった人気カテゴリにあるアプリに潜まされているそうです。

 

また、これら偽アプリには共通する特性が多くあり、たとえばインターフェース画面やアイコン、ボタンが同じ。あるいは開発者プロフィールが怪しかったり(明らかに偽名など)レビューに多くの苦情が寄せられていたりと、見破る目安にはなりそうです。

 

このマルウェアの手口は、携帯電話ネットワーク用のWAP(無線アプリケーションプロトコル)を悪用するというもの。つまり通信キャリアの回線を使って高額サービスに加入させ、通信料金を通じて支払わせるわけです。

 

その際に使われるのが「動的コード読み込み」ですが、これはWi-Fi通信している間は機能しません。そこでWi-Fiを無効にしたり、あるいはWi-Fiの圏外に行くのを待ってから発動するという仕組みだそうです。

Image:Microsoft

 

そしてバックグラウンドでサービスに加入し、加入前に送られるOTP(ワンタイムパスワード)を読み取り、ユーザー本人にOTPを入力して送りかえし、さらに痕跡を隠すために通知を非表示にする手口です。以上を整理すると、次の通りとなります。

  • ユーザーがWi-Fi接続を無効にするか、Wi-Fi圏外に出るのを待つ
  • 会員登録ページに無言で移行する
  • 加入ボタンを自動でクリックする
  • OTPを受信する(該当する場合)
  • 通信キャリアにOTPを送信する(該当する場合)
  • SMS通知をキャンセルする(該当する場合)

ここで「該当する場合」とあるのは、一部キャリアはOTPを必要としないためです。その場合は、マルウェアが加入ボタンを自動クリックした時点で高額サブスクの契約が完了してしまいます。

 

ただし、Googleがアプリによる動的コード読み込みの使用を制限しているため、このマルウェアはほとんどがGoogle Playストアの外で配布されているとのこと。このため、Google Playストア以外でアプリをダウンロードする、いわゆる「サイドローディング」を控えれば、ほぼ危険は避けられると思われます。

 

とはいえ、Google正規ストアでも危険はゼロではありません。もしもマルウェアをインストールしてしまった場合、バッテリーが急激な消耗をしたり、回線が繋がりにくかったり、スマホが過熱したり、動作が遅くなったり、ポップアップ広告が大量に表示されているなど兆しが現れるものです。

 

また、毎月の通信料金をチェックして、加入した覚えのないサービスからの請求がないかを調べた方がいいでしょう。これら危険信号を察知したら、すぐにキャリアに相談することをお勧めします。

 

Source:Microsoft
via:GSMARENA

失敗に終わったWindows 8.1が2023年1月にサポート打ち切り、マイクロソフトが警告

マイクロソフト(以下「MS」)がWindows 8とWindows 8.1をリリースしたのは10年近く前となりますが、まだ全世界のWindowsインストールベース(実際に動作しているデバイスの台数)のうち、約4.3%を占めているとの調査データもあります。つまり、「およそ20台に1台」は動いている計算です。

 

しかし、Windows 8.1ユーザーに向けて、まもなくMSがサポートとセキュリティアップデートを2023年1月10日に終了すると警告し、より新しいOSに移行するよう推奨することが明らかとなりました(Windows 8.0 は2016年にサポートを終了しています)。MSはWindows 7のセキュリティアップデートを2020年1月に打ち切る直前も、同じような警告メッセージを送っていました。

 

米ZDNetによると、Windows 8.1ユーザーはサポート終了日が来るまでは、通知をクリックして詳細を確認できるほか、「後で通知する」「サポート終了後に通知する」などを選んで無視もできるそうです。

 

またMSはWindows 7に拡張セキュリティ更新プログラム (ESU/企業向けに提供される有償の延長サポート)を用意していますが、Windows 8.1には提供する予定はないとのことです。これは矛盾しているようにも見えますが、まだWindows 7は世界中のWindows PCのうち13%で稼働しているため、差を付けるのは仕方ないといえます。

 

とはいえ、Windows 8.1ユーザーはPCを買い替えなくとも、Windows 10にアップグレードすることで時間が稼げるはず。Windows 10は少なくとも2025年の10月までセキュリティアップデートを受けられる予定であり、Windows 8.1が動くPCであれば、たいていWindows 10でも動くはずです。

 

いまだにWindows 7ユーザーの方が8よりも多いことは、多くのユーザーが「8を飛ばして10にアップグレードするか、7に留まり続けた」ことを意味していると思われます。つまりWindows 8は不人気で、失敗したということでしょう。

 

なぜ、Windows 8が失敗したのか。米Ars Technicaは、理由のひとつはWindowsデスクトップにタブレット風のタッチ操作インターフェイスを移植しようとして、使い慣れたスタートメニューのような要素をなくしたり、変えたりしたことにあると分析しています。Windows 7は段階的な微調整に留めたおかげで人気が出たのに、そこから目をそらした「破壊的なインターフェイスの変更」が不評だったと説明されています。

 

Source:Microsoft

via:Ars Technica,ZDNet

Xboxクラウドゲーミング、まもなくキーボードやマウス操作にも対応! パソコンでも遊びやすく

米マイクロソフト(以下「MS」)は、クラウドゲーミングサービス「Xbox Cloud Gaming」をキーボードやマウスに対応させる準備を進めていることを発表しました。

Microsoft

 

マウスでの素早い操作が勝敗にもかかわる対戦シューティングや、手駒の動きを細かく指示する戦略シミュレーションなどが大いに遊びやすくなりそうです。

 

これはMSのゲームクリエイター向けイベント「XFest 2022」にて明らかにされたことです。同社のソフトウェアエンジニアであるMorgan Brown氏は、「Xboxのゲームストリーミング:遅延の低減と最高のモバイル体験のための最適化」セッションの終わり近くで、操作の入力がクラウドゲームの遊びやすさにどのように貢献するかを解説。その流れで「近日中に、PCでのキーボード/マウス入力をサポートする予定です」と述べたしだいです。

 

ゲーム専用機のほうのXboxは何年も前から、ゲームコントローラーのほかキーボードやマウス入力もサポートされてきました。かたやクラウドゲーミング版では非対応だったものの、むしろPCでプレイしているときに、キーボードやマウスを使える方が快適なはず。ようやく、「顧客が本当に必要だったもの」が実現されるようです。

 

またゲーム開発者は、この新機能を利用するために、ゲームにキーボード/マウスのサポートを追加する他は何もする必要はないとのことです。つまり元々のゲームがキーボードやマウスに対応していれば、クラウドゲーミング版も自動的に使えるようになる見通しです。

 

このキーボード/マウス対応は、クラウドゲーミングで競合するGoogle Stadiaが持っていた、数少ない強みの一つでした。それがXbox Cloud Gamingに加わることで、社内ゲーム開発スタジオが閉鎖されるなど不振が続くStadiaがさらに追い詰められていくのかもしれません。

 

Source:Tom Warren(Twitter) 

via:9to5Google

Xboxワイヤレスコントローラー、「供給の混乱」で欧州の小売店から消える

コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻などの影響により、世界中で供給網の混乱が起きていますが、この問題はゲーム業界でも起きていました。マイクロソフト(以下「MS」)はXboxワイヤレスコントローラーが複数の地域で品不足となっていることを認め、その原因は「供給の混乱」だと回答しています。

↑ヨーロッパで在庫切れ

 

米ゲーム情報メディアVGCによると、複数の地域にある大手小売店でXboxワイヤレスコントローラーが売り切れとなっており、特にヨーロッパが最も大きな影響を受けているようです。

 

実際、海外ゲームフォーラムResetEraのユーザーphonicjo氏は、オランダでは「ほとんどの家電量販店で売り切れ」と報告し、Neural氏は「ここ数か月間、イタリアでも同じだった」と述べています。さらにPerzeval氏は「スウェーデンでも品切れのようだ」と付け加えています。

 

英国でも状況は同じであり、6月現在ではGAME、Argos、Currys、Smythsなど主要なゲーム小売店で、どの色のコントローラーも在庫がないとのこと。MS公式オンラインストアでも完全に在庫切れとなっていて、Amazon UKに少し在庫があるものの、長くは持たないと推測されています。

 

MSはVGCに声明を出し、品不足が起こっていることを認めました。「供給の混乱により、Xboxワイヤレスコントローラーが入手困難になっていることを認識しています」と述べつつ 「この状況を改善するため、製造・販売パートナーと共に可能な限り迅速に対応しています。お近くの小売店に在庫があるかどうか確認してください」と付け加えています。

 

米国では状況が少しマシのようで、現在Best BuyとMS公式オンラインストアに在庫がある模様。では日本はどうかと言えば、カーボンブラック一色しか見当たらないとはいえ、Amazonや大手量販店には在庫があるようです。

 

もしもXbox Series X/Sを持っていなくとも、XboxワイヤレスコントローラーはWindows PCにも簡単に接続でき 、Steamゲームでも使いやすいため、買っておくと使い道は何かとありそうです。

 

Source:VGC
via:Gamesradar

新しいMicrosoft DefenderはWinだけじゃない。MacもiPhoneもAndroidも守れる!

米マイクロソフトは個人向けの新しいオンラインセキュリティアプリ「Microsoft Defender for individuals」の提供を開始しました。

↑マイクロソフトより

 

Windowsユーザーなら、「Microsoft Defender(あるいはWindows Defender)」という名前を聞いたことがある、あるいは使っていた方もいることでしょう。Microsoft DefenderはWindows向けのアンチウイルスソフトウェアだったのに対し、新しいMicrosoft Defender for individualsはWindowsとMac、iPhone、Androidで利用できる、クロスプラットフォームアプリとなっています。

 

まず、Microsoft Defender for individualsはMicrosoft 365の個人/ファミリープランの加入者が利用できます。そして、既存のマルウェアやフィッシングのセキュリティ対策を強化するオンラインツール(ダッシュボード)が提供されるのです。このダッシュボードでは、ウイルス対策ソフト(サードパーティ製含む)が表示可能です。

 

まずiOSとiPadOSではウイルス対策機能ではなく、ウェブフィッシングからの保護機能が提供されます。Androidでは、ウイルス対策と悪意あるアプリ/ウェブフィッシングのスキャンが可能です。さらにWindowsとmacOSでは、セキュリティを向上させるためのアドバイスが利用できます。なお、iOSとWindowsにすでにマルウェア対策ソフトウェアが存在している場合には、 Microsoft Defender for individualsの同機能は利用できません。

 

というわけで、さまざまなプラットフォームのセキュリティを向上させるアプリとして登場したMicrosoft Defender for individuals。さまざまなOSのデバイスを持ち運ぶ現代人にとって、有用に利用できるアプリとなりそうです。

 

Source: マイクロソフト via Engadget, The Verge

Internet Explorerの一般向けサポートがついに終了! 27年の歴史に幕

↑monticello / Shutterstock.com

 

米マイクロソフトは、ブラウザ「Internet Explorer 11」のWindows 10向けのサポートを6月15日に終了すると発表しました。

 

1995年に初代バージョンがリリースされ、すでに26周年を迎えているInternet Explorer。しかしその役目は後継ブラウザ「Edge」にすでに受け継がれており、また2021年5月にはサポートの終了が発表されていました。

 

6月15日にサポートが終了するのはWindows 10向けのInternet Explorer 11で、クラウド向けOS「Windows Server 2022」かそれ以降のバージョンで長期サポート延長を利用している場合には、サポートを受け続けることができます。それでも、一般向けのInternet Explorerのサポートが終了したことに違いはありません。

 

サポートの終了にともない、今後数ヶ月間はユーザーをInternet ExplorerからEdgeへと段階的にリダイレクトし、Windowsアップデートを通じて古いソフトウェアを無効化します。

 

またEdgeにはInternet Explorerを再現した「IEモード」が搭載されており、こちらは2029年以降もサポートを受け続けることができます。

 

かつてはインターネットの歴史を作り上げた、Internet Explorer。その歴史がまさに終わろうとしているのは、なんとも感慨深いものです。

 

Source: マイクロソフト via Engadget

マイクロソフト、Teamsに「ソリティア」などカジュアルゲーム導入をテスト中の噂。メタバースへの野心込み?

マイクロソフト(以下「MS」)が開発・提供している生産性向上サービス「Microsoft Teams」。おそらく導入している企業も多いかと思われますが、同社がこれに「ソリティア」などのカジュアルゲームを導入する取り組みを始めたとの噂話が報じられています。

 

MSの計画に詳しい関係者によると、同社はTeams内で「ソリティア」や「Connect4」、「Wordamen」(言葉のパズル)といったゲームのテストを開始したそうです。これらのカジュアルゲームは、会議中に同僚たちと対戦できるように設計されているとのことです。

 

Teamsの中で「Halo」や「Forza」など高度なゲームがすぐに遊べるわけではありませんが、MSとしては様々な企業がハイブリッドワーク(在宅と出社の組み合わせ)とリモートワークのバランスを取り続けているなかで、会議の体験を改善する方法の1つとしてゲームを検討している模様です。

 

「ソリティア」といえば、かつて「マインスイーパー」とともにWindowsに同梱され、世界中の生産性を引き下げたことで(統計データはなく推定)知られています。そんなゲームをコラボツールのTeamsに組み込むことは不思議ですが、MSとしては大きなビジョンを持っているとのことです。

 

さらにMSは並行して、Teams内で同僚がゲームを使ってネットワークやSNSを構築できる仮想空間も視野に入れているそうです。これらの仮想空間は、MSによる広大なメタバース計画の一部とのこと。実際MSはTeamsに3Dアバターを導入し、没入型のミーティングを実現する野望を語っていたことがあります

 

ただしTeamsにカジュアルゲームを導入するテストはMS社内だけで行われており、一般ユーザーや他社に提供しない可能性もあると伝えられています。MSはThe Vergeの取材に対して、コメントを拒否したそうです。

 

これらのゲームがTeams内だけ、つまり仕事仲間とのマルチプレイが必須にされていることがミソでしょう。さすがにMSも「ソリティア」との付き合いは長いだけに、1人プレイにした場合に生産性をどれだけ引き下げるかは自覚していそうです。

 

Source:The Verge

Windows 11のエクスプローラータブ機能が登場近し! ベータ版にてテスト開始

↑マイクロソフトより

 

米マイクロソフトが今年4月に発表した、Windows 11のエクスプローラーへのタブ機能の統合。こちらの機能がWindows 11のインサイダープレビュー(ベータ)版に登場したことから、そのリリースが近づいていることを、海外テックサイトのThe Vergeが報じています。

 

Windows 11のエクスプローラーのタブ機能では、ウィンドウ上部にタブを配置することで、1つのウィンドウから異なるフォルダーへと素早く移動したり、あるいはファイルやフォルダのコピーが簡単に行なえます。またそれにともない、ウィンドウ上部の「リボン」が廃止されます。

 

今回リリースされたWindows 11のインサイダープレビュー(Build 22621.160)では、上記のタブ機能がエクスプローラーに統合されています。もともとエクスプローラーのタブ機能は、Windows 10にて「Sets」という名称で4年前にテストされていたもの。しかしWindows 10では、同機能が正式にリリースされることはありませんでした。

 

The Vergeによれば、現段階でインサイダープレビュー版にエクスプローラーのタブ機能が搭載されたことから、数カ月後には正式にリリースされる可能性が高いとのこと。また今後は、リリースプレビューにて機能が搭載される流れとなります。

 

実はmacOSのエクスプローラーこと「ファインダー」では、昔から実装されていたタブ機能。複数のウィンドウを開かずともファイルやフォルダの移動が可能となる同機能は、Windows 11ユーザーにも広く歓迎されるものとなりそうです。

 

Source: マイクロソフト via The Verge

Teams通話がAIで品質向上。エコーや割り込みが改善されます

米マイクロソフトのコラボレーションツール「Microsoft Teams」にて、AI(人工知能)を利用したエコーや割り込み、音響の改善機能が発表されました。

↑DANIEL CONSTANTE / Shutterstock.com

 

Microsoft Teamsは2017年から提供が開始されたサービスで、音声/ビデオ通話機能やチャット機能、タスク管理機能を備えています。現在はWindowsやmacOS、Linux、iOSおよびAndroid向けに機能が提供されています。

 

 

マイクロソフトによれば、今後はAIによって、音質の悪さのせいで相手の声が聞きづらかったり、あるいは2人が同時に話そうとして会話がストップするなどの状況が改善されます。これまで、エコーの低減と通話品質の向上のために、Microsoft Teamsのユーザーも参加したテストが実施されていました。

 

これらのエコーの低減と通話品質の向上は、すべてクラウドではなくローカル(手元のデバイス)にて処理が行われます。これにより、セキュリティの向上とコストの低減を実現。マイクロソフトによれば、Microsoft Teamsを利用しているデバイスの90%でノイズ抑制が可能だとしています。

 

今回のAIを利用した処理は、動画内テキストのリアルタイム画面最適化や、動画や画面共有時の通話帯域制限に関する最適化にも適応されます。リモート会議でどうしても気になる聞き取りづらさや会話のしづらさを改善する、ユーザー思いのアップデートといえそうです。

 

Source: The Verge

マイクロソフトが「Surface Laptop Go 2」を発表! MacBook Airより軽いぞ

米マイクロソフトは新型ノートパソコン「Surface Laptop Go 2」を国内外にて発表しました。

↑Surface Laptop Go 2(画像提供/マイクロソフト)

 

マイクロソフトが販売するノートパソコン/タブレットシリーズの中でも、廉価に購入できる「Surface Laptop Go」シリーズ。初代モデルの「Surface Laptop Go」ではプロセッサに第10世代Coreプロセッサを採用し、Windows 10を搭載して出荷されていました。

 

今回のSurface Laptop Go 2では、プロセッサを第11世代のCore i5-1135G7にアップグレード。これにともない、GPUもIntel Iris Xeに刷新されています。メモリ容量は4GB/8GB/16GB(法人向けモデル)で、内蔵ストレージは128GB/256GBとなっています。

 

↑MacBook Airより軽い(画像提供/マイクロソフト)

 

本体には12.4インチの「Pixelsense」タッチスクリーンを搭載しており、キーボードやトラックパッドだけでなく、指先でも操作が可能です。初代モデルと同じく、電源ボタンには指紋認証センサーを内蔵。画面上部には改良されたHDカメラと一体型のスタジオマイクが搭載されています。

 

本体重量は1127gと、気軽に持ち運べる重さで、MacBook Air(1290g)より軽いです。バッテリー駆動時間は最長13.5時間。本体にはUSB-CポートやUSB-Aポート、Surface Connect、イヤホンジャックを搭載し、Windows Hello サインインも利用可能です。

 

Surface Laptop Go 2のカラーバリエーションはプラチナ/セージ/アイスブルー/サンドストーンの4色で、日本国内の価格は9万6580円から。6月7日9時より販売が開始されます。スペック面での刷新が主な変更点となったSurface Laptop Go 2ですが、気軽に購入できるSurfaceノートパソコンとして、注目度の高い製品となるでしょう。MacBook Airと迷う人が続出するかもしれません。

 

Source: マイクロソフト

「Surface Laptop Go」後継モデルまもなく発売? 韓国の販売店がリーク

マイクロソフトがSurface Laptop Goの次期モデルをまもなく発表する予定である可能性が、韓国の販売店が発表した(現在は非公開)製品リストから明らかになったと報じられています。

Microsoft

 

次期モデルでの最大の変更点は、前モデル(2020年発売)のインテル第10世代プロセッサから第11世代にアップデートされることだそう。またWindows 10に代わってWindows 11を搭載して出荷され、「HDカメラの性能も向上」するとのことです。予約開始は6月2日となっており、正式な発表もそう遠くないかもしれません。

 

以前、ドイツのテック系サイトWinFutureは、本製品の開始価格が650ドル(約8万4000円)になるかもしれないと報じていました。またWindows Centralのライターも、新色「セージ」(おそらく灰緑色)が追加されて6月発売と予想していたことがあります

 

そうしたプロセッサやカメラ、OS以外は前モデルと非常によく似ているようです。すなわちアスペクト比3:2の12.4インチ画面、ポート類も同じ(USB-A、USB-C、3.5mmヘッドフォンジャック、MS独自の充電ポート)、一部のモデルでは電源ボタン内蔵の指紋センサーなど。バックライト付きキーボード(あるいはオプション)があるかどうかも、現時点では不明です。

 

また販売店のリストでは、前モデルと同じくRAMは最大8GB、ストレージは最大256GBとなるようです。最低価格のベースモデルはどうなるかは情報が乏しいのですが(初代Surface Laptop Goは4GB / 64GB)以前WinFutureはストレージが128GB~かもしれないと報じていました

 

初代モデルはSurfaceノートPCの中では手頃な価格のエントリーモデルとして、学生に人気のあるChromebookに対抗する狙いが窺われました。その一方で削りに削ったスペックや機能はコアユーザーには素通りされている感もありましたが、何か魅力的な新要素が追加されていると期待したいところです。

 

Source:Naver(現在はアクセス不可)
via:The Verge

スマホとPC間でファイルやメモをやり取りできる!Edgeブラウザで新機能「Drop」をテスト中

マイクロソフトがWebブラウザ「Edge」にて、モバイル機器とPCなど異なるデバイスやプラットフォームのあいだで、ファイルやメモを同期(やり取り)できる新機能「Drop」をテストしていることが明らかとなりました。

 

この新機能は、技術ニュースサイトNeowinが発見して報告しているものです。スクリーンショットでは「あなたのファイルとノートは、サインインした全てのモバイル機器とPCデバイス間で利用できます」との説明が確認できます。

 

より具体的には、すでにある「コレクション」や「履歴』と同じくサイドパネルから利用できます。ここにファイルをドラッグ&ドロップしたり、あるいはメッセージボックスにメモを書き込むと、他のコンピュータやモバイル機器のEdgeに同期されるしくみです。

Neowin

 

この機能はメッセージアプリTelegramの「保存用メッセージ」をイメージしているようです。が、Telegramが無制限のクラウドストレージを提供しているのに対して、こちらはユーザーが契約しているOneDriveの空き容量が上限となっているようです。

 

本機能はEdge Canary(テストビルド。毎日更新される)で提供されているため、現時点では一部のユーザーだけが試すことができます。もしもDropが十分な完成度に達していると判断されれば、近い将来、すべてのユーザーが使えるようになりそうです

Source:Neowin
via:Windows Central

Apple TV対抗!? Xboxのストリーミング版「Keystone」が開発中らしい

米マイクロソフトがXboxのストリーミング版ともいえるデバイス「Keystone:コードネーム」を開発していることが、海外テックメディアのWindows Centralにて伝えられています。

 

Xboxシリーズではすでに「Xbox Cloud Gaming」として、ゲームのクラウドストリーミングプレイが可能です。またXboxからスマートフォンやPC、タブレットにゲームをストリーム配信する「Xbox リモートプレイ」機能も提供されています。

 

Windows Centralによせられたマイクロソフトの広報担当者の説明によれば、同社は以前から手軽に購入できるドングルで、Xbox Cloud Gamingを提供する方法を探していたとのこと。そして現在は、HDMIポートに接続するタイプのゲームストリーミングデバイスを開発しているというのです。なお、製品が実際に市場に登場するまでは、追加のブラッシュアップが必要だとも伝えています。

 

またこのゲームストリーミングデバイスではAndroid OSではなく、カスタマイズされたWindowsかXbox OSが動作することが予測されています。

 

現在ゲームのストリーミングプレイが可能なドングル(セットトップボックス)といえば、米GoogleのChromecastやApple TVなどがあげられます。さらにソニーの「PlayStation Now」やGoogleの「Stadia」など、ゲームのストリーミングプレイはますます盛り上がりを見せています。

 

そんなな中で、Xboxのゲームがストリーミングプレイできる廉価なドングルが登場すれば、気軽なゲーム環境が構築できるため人気を博しそうです。またこれに対抗して、ソニーからもゲームストリーミングデバイスが投入されるのかどうかも気になります。

 

Source: Windows Central

PS5 Proと新型Xbox Series X|Sが2023~2024年に発売? 大手テレビメーカーが示唆

ソニーのPlayStation 5やマイクロソフトのXbox Series X|Sはまだ(品不足もあり)スタートラインに立ったばかりの印象もありますが、それでも発売から1年半以上が経過しました。最近では早くも、両陣営ともに強化型の「Pro」バージョンを準備中ではないかと噂されています。

PPE

 

そんななか中国の大手電気機器メーカーTCLが、新型テレビの発表会で2023年~2024年に「PS5 Pro」と「新型Xbox Series X|S」が登場するとしたスライドを披露したことが話題となっています。

 

ポーランドのテック系サイトPPEによると、TCLは最新のコンソール(据え置きゲーム機)の世代を年表にしたものを公表したそうです。そこには両社の中世代機、つまり完全な次世代機までの中継ぎとなる強化発展モデルがしっかりと書かれていたしだいです。

 

また、ここ数か月で噂になっているAMD社のRDNA第3世代ミッドレンジ・グラフィックカード「Radeon RX 7700 XT」にも触れられています。「RDNA」とは、PS5およびXbox Series X|Sに採用されているグラフィックアーキテクチャであり、現在発売中のRadeon RX 6700 XTは(ざっくり言えば)PS5やXbox Series Xとほぼ同等。つまり「2023年~2024年の普及モデルは、この水準」と示唆したいようです。

PPE

 

TCLとしては、これら強化されたハードウェアが、4Kないし8K/60 – 120fpsのゲームプレイを実現することを織り込みつつ、自社のテレビはそれに対応していくと表明しているわけです。

 

さて問題は、TCLが実際にソニーやMSの強化発展モデルの開発計画をどの程度知っているのか? ということでしょう。2022年現在、TCLは世界テレビ市場シェアで第3位であり、テレビと切っても切れない関係にある家庭用ゲーム機の今後について情報を持っていてもおかしくはないはず。その一方で、家電と直接関係のないAMD社の未発表製品に触れるのは勇み足の感もあり、今のところは半信半疑として扱っておく方がよさそうです。

 

とはいえ、ソニーとMSともに、かつて強化発展モデルを出したことは事実です。特にソニーは2013年にPS4を発売した3年後にPS4 Proを投入した前例もあり、すでに改良型のPS5 Proに取り組んでいても不思議ではありません。両社にチップを供給するAMDにも動きがあり、今後は次々と噂が浮上してくるのかもしれません。

 

Source:PPE
via:Wccftech

もっと面白くなりそう。Windows 11「Androidアプリ対応」が2022年内に日本にも導入へ

Windows 11にて提供されている「Androidアプリの動作機能」の展開地域が拡大され、2022年内に日本でも利用できるようになります。

↑マイクロソフトより

 

Windows 11では互換レイヤーを用いることで、Androidアプリが動作する仕組みを採用しています。これはAndroidスマートフォンでおなじみのGoogle Playではありません。Windows 11ではAmazon アプリストアを利用するのも特徴。

 

Windows 11のAndroidアプリの動作機能は、アメリカから提供が始まりました。そしてマイクロソフトのブログ記事によれば、今後は新たにフランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリスでも同機能の提供が開始されるとのこと。ただし具体的な時期は明言されておらず、「2022年内に提供」との言及にとどまっています。

 

Windows 11の今後のアップデートとしては、2022年内にサードパーティー製のウィジェットが利用できるようになります。ウィジェットではこれまで天気やカレンダー、ニュースなどが表示されてきましたが、今後はさらにバラエティ豊かな情報が表示できるようになるはず。

 

すでにAmazon アプリストアをつうじて、1000以上のAndroidアプリが利用できるWindows 11。今後もビジネスやゲームなど、さまざまなAndroidアプリがWindows 11で利用できるようになりそうです。

 

Source: マイクロソフト via 9to5Google

ゲイツもお手上げ? Surface Duo 2ではなくサムスン折りたたみスマホを使っているらしい

米マイクロソフトの共同創業者であり現在も技術担当アドバイザーを務めるビル・ゲイツ氏は、自社の折りたたみスマートフォン「Surface Duo 2」ではなく韓国サムスンの「Galaxy Z Fold3 5G」を利用していると、海外掲示板のRedditにて発言しています。

↑Frederic Legrand – COMEO / Shutterstock.comより

 

Surface Duoシリーズは折りたたみ可能な本体内部に2枚のディスプレイを搭載したスマートフォンで、2020年に初代モデル、2022年に2世代目のSurface Duo 2が発売されました。一方でGalaxy Z Fold3 5Gでは、内側に継ぎ目のない7.6インチの折りたたみディスプレイ、外側に6.2インチのサブディスプレイが搭載されています。

 

 

ゲイツ氏によれば、いろいろなスマートフォンを利用しつつも現在所有しているのはGalaxy Z Fold3 5Gとのこと。同スマートフォンについて、「このスクリーンのおかげで素晴らしいポータブルPCとスマートフォンが手に入り、他にはなにも要らない」と発言しているのです。

 

2020年に発売された初代Surface Duoは本体スペックやカメラ画質などについて、厳しい指摘が寄せられていました。後継モデルのSurface Duo 2ではそれらの弱点を塞いだものの、常に最新技術やスペックが採用されるGalaxy Z Fold3 5Gと比べると、見劣りするのも事実です。

 

ゲイツ氏が使っていなからといってSurface Duo 2の魅力が下がるわけではありませんが、彼を振り向かせるような先進的な新モデルの登場が待たれるのも事実です。

 

Source: Reddit via 9to5Google

過去のゲームディスクがドライブなしゲーム機でも遊べる? マイクロソフトが特許を出願

最新世代のゲーム専用機には、Xbox Series SやPS5デジタル・エディションのようにディスクドライブを備えていないハードウェアが登場しつつあります。過去のゲーム機と互換性があったとしても、すでに所有している物理ディスクが読めず、結局は遊べないわけです。

 

マイクロソフトがこの問題を解決することを意識したらしき「セカンダリデバイスを使用した光ディスクのソフトウェア所有権の検証」なる特許を申請したことが明らかとなりました。

 

この特許出願は2020年11月に提出され、ちょうど先週USPTO(米特許商標庁)が公開したものです。まだ承認はされていませんが、MSが過去のディスクに閉じ込められたゲームを、ディスクレス化が進むゲームの未来に持ち込む方法を探している証拠になると思われます。

 

ざっくりといえば、この特許は「電子コンテンツを含む光ディスク」を読み取り、「電子コンテンツの所有権を確認」できるディスクドライブを持つデバイス(Xbox 360、Xbox One、Xbox Series Xなど)を前提としています。

 

そちらで所有権を確認すれば、もう一方のドライブなしゲーム機(Xbox Series S)などでアクセスできる仕組み。すなわち「電子コンテンツのデジタル版を、第2の機器や外部の機器・サービスから第1の機器にダウンロードまたはストリーミングできる」と説明されています。

 

しかし、この仕組みをどうやって実現するのかは、かなりあいまいです。例えば、2つの機器は同じLAN上にあるか、2つの異なるLAN上にあるか、あるいはインターネットや他の「分散ネットワークシステム」を介して接続されているだけかもしれない……とのことで、要は(あり得る状況を並べているだけで)何も言っていないに等しいでしょう。

 

また、所有権の検証そのものはデバイス上で完結することも、Xbox Liveのような「外部のビデオゲームサービス」を利用できるとも書かれています。家の中だけで認証してもいいし、MS側のサーバーで確認もできるというわけです。

 

さらに最初のディスク認証(「遊ぶ権利がある」という状態)がいつまで続くかについては、両方のデバイスが「同じLAN上にある」限り、ディスクが最初のデバイスのディスクドライブ内にある限り、または「電子コンテンツのデジタル版が外部デバイスまたはサービスで利用できる」限り、とあらゆる状況が挙げられています。

Microsoft

 

ただ興味深いことに、「インターネット料金や帯域幅の問題を防止/軽減するために、LAN機器からコンテンツをストリーミング/ダウンロードできる」かもしれないとされており、ディスクデータ自体を転送するためにMS側の集中型サーバーを介さなくてもいい(家庭内だけで完結する)可能性も示されています。

 

本当に実現できるかどうかは怪しいところですが、そもそも「なぜMSがこの問題を解決すべきか」と考えたくだりには、大きなスペースが割かれています。

 

すなわち多くのゲーマーは「物理的なビデオゲームメディアやその他のビデオゲーム機器の膨大なライブラリを長い間溜め込んでおり、それはビデオゲーム機器の持ち主にとってかなりの金銭的(および精神的)投資を意味する」ため問題であるとのこと。そして新型ゲーム機を買い足した人達は、わざわざ「次世代ビデオゲーム機器用のデジタル版ビデオゲームコンテンツを再び購入する」ことを余儀なくされると書かれています。

 

そうした金銭面での負担ばかりか、MSは「物理的なビデオゲーム媒体を持つ人の多くは、その物理的なビデオゲーム媒体に感情的な愛着を持っています」「これらの所有者は、物理的なゲーム媒体を扱う際の「感触」や物理的なゲーム媒体に関連する「ノスタルジア」を大事にしています」として、ゲームコレクターの心情まで深く踏み込んでいるしだいです。

 

こうした仕組みを実現しても、おそらくMSにはお金があまり入ってきそうにありません。それでも熱量の高い特許を申請しているのは、Xboxの責任者フィル・スペンサー氏が根っからのゲーマーのためかもしれません。

 

Source:Justia Patents
via:Ars Technica

パスワード管理のお悩みがついに終焉? アップルとGoogleおよびマイクロソフト、パスワードなし認証の拡大と連携を約束

アップルとGoogle、マイクロソフトの3社は5日(米現地時間)、パスワードを要らないユーザー認証のしくみをWebサイトやアプリ上で使いやすくすることを共同で発表しました。

 

画像引用元:Shutterstock

 

具体的にはFIDOアライアンスとWorld Wide Web Consortium(W3C)が策定したパスワードレス規格のサポートを拡大するかっこうで、より迅速、簡単、かつ安全なユーザー認証を約束しています。

 

FIDOは「Fast IDentity Online(すばやいオンライン認証)」の略で、パスワードなしでログイン認証できる仕組みのこと。パスワードの代わりにUSBやBluetoothによる物理キーのほか、指紋や手の静脈、虹彩などの生体情報が“鍵”として使われます。

 

共同発表によると、今後は技術標準を広めることで、Webサイトやアプリがエンドツーエンドのパスワードレスオプションを提供できるようになるとのことです。ユーザーはパスワードを入力する代わりに、iPhoneのFace IDやTouch IDなど、毎日何度も行っているデバイスのロック解除と同じ操作で認証できるようになります。

 

FIDOアライアンスは、パスワードのみによる認証がウェブでの最大のセキュリティ課題の1つだと指摘しています。多くのパスワードを管理するのは面倒であり、ユーザーは同じパスワードを複数のサービスで流用しがちのため、アカウント乗っ取りやデータ流出、ひいては個人情報が盗まれることに繋がりやすいというわけです。

 

また、この新方式は従来のパスワード管理ソフトや二段階認証(SMSで送信するワンタイムパスワードなど)よりも「根本的に安全」だと説明されています。

 

アップル、Google、MSの3社とも、すでにFIDOアライアンス標準をサポートしていますが、今後は以下の新機能が使えるようになると予告されています。

 

  1. すべてのデバイスですべてのアカウントにFIDO認証を再登録することなく、そのユーザーが所有する他のデバイスや新しいデバイスでFIDO認証資格情報(一部では「パスキー」とも呼ばれる)を自動的にアクセスできるようにすることで、シームレスにパスワードレス認証を使える
  2. そのとき使っている(PCなどの)OSプラットフォームやブラウザに関係なく、近くにあるモバイルデバイスでFIDO認証を使うことで、(PCなどの)デバイスのアプリやウェブサイトにサインインできるようにすること

 

つまりMSのWindows 11がインストールされたPC上で動くGoogleのWebブラウザChromeに、iPhoneのFace IDなどでサインインできるようになる、といったところです。

 

これらの新機能は、この1年間でアップル、Google、MSの各プラットフォームで利用可能になる予定とのことです。

 

おそらくハイテク各社は自社プラットフォームごとにユーザー認証を別々にした方が、ユーザーを囲い込むためにも都合が良いはずで、利害関係を乗り越えて協力にいたったのは歓迎すべきことでしょう。まもなく世界の人々は、パスワードを管理する面倒さや個人情報が流出する恐怖から解放されるかもしれません。

 

Source:FIDO Alliance,Apple,PR TIMES

無料Wi-Fiでも安心できそう、マイクロソフトのEdgeブラウザー向けにVPN機能が登場

米マイクロソフトは自社の「Edge」ブラウザー向けに、VPN機能「Microsoft Edge Secure Network」の追加を発表しました。これにより、インターネット利用時の安全性を高めることができます。

 

VPNは「Virtual Private Network」の略称で、公開されたインターネットの中に仮想的なプライベートネットワークを構築する技術です。これにより通信内容の傍受が難しくなりセキュリティ性が向上する、さらには通信元の地域を隠すことで地域制限がかけられたサービスにアクセスできる、などのメリットが存在します。

 

Microsoft Edge Secure Networkはネットサービス企業の米クラウドフレアの協力により提供されるものです。ユーザーは同機能を利用することで、オンライン上でのセキュリティ性を向上できるだけでなく、自分がどのような場所からアクセスしているのかといった情報を隠すこともできます。

 

また「HTTP」で始まる非セキュアな通信の場合でも、Microsoft Edge Secure Networkでは暗号化トンネルを利用することで、安全な通信を確立することができます。これにより、たとえば公衆Wi-Fiなどからの通信でも、安全性を高めることができるのです。

 

Microsoft Edge Secure Networkの機能は現時点では、Edgeブラウザーの開発者向けとなる「Devチャンネル」にて、プレビューとして提供されます。また無料で利用できるのは、1ヵ月で1GBまでという制限も存在します。しかしユーザーの安全性を手軽に確保できる同機能は、高い需要が見込めそうです。

 

Source: マイクロソフト

Xboxで「基本無料プレイ、ただし広告あり」登場? マイクロソフトが検討か

すでに家庭用ゲーム機向けタイトルでもF2P(Free to Play)、つまりダウンロードや基本プレイ料金は無料で、一部の機能を使うことやゲーム内アイテムを買うときに課金されるものが定着しつつあります。そんななか、マイクロソフトがXboxのF2Pゲームに広告を入れるための技術を開発しているとの噂が伝えられています。

 

米Business Insider(以下「BI」)の記事によると、マイクロソフトは広告主がF2Pゲームに広告を出せるようにすることを検討中とのこと。それにより広告を掲載できるタイトルを増やし、ゲーム開発者が広告スペースを販売できるよう考えている、との趣旨が伝えられています。広告には侵入型(ユーザー行動などを追跡するタイプ)や非侵入型(追跡しないもの)などいろいろとありますが、どの形になるかは不明だそうです。

 

この機能は、早ければ今年の第3四半期(10~12月)に実装されるかもしれないそうです。具体的にはレースゲームやオープンワールドゲーム(目に見える場所はどこにでも行ける、移動制限のないゲーム)などに看板として出現する可能性もあるとのことです。

 

BIが問い合わせたところ、マイクロソフト広報は「わが社は常にプレイヤーと開発者のために経験を改善する方法を模索していますが、これ以上言えることは何もありません」と答えたと伝えられています。

 

情報源の話で興味深いのは、マイクロソフトは広告収益から手数料を取るつもりはなく、それよりXboxの広告ネットワークを作り上げることに興味があるとされていることです。広告からの収入はゲーム開発者と、広告を掲載するアドテク企業(ネット広告の配信に関わる会社)で分け合うことにり、マイクロソフトの取り分はないというわけです。

 

ただし、マイクロソフトもゲーム内広告がプレイヤーにとって邪魔になる恐れは考えており、そのため一部のブランドだけがゲームプレイを妨げない形で広告を挿入できる「非公開マーケットプレイス」を用意するつもりだとも付け加えられています。

 

また個人データを吸い上げられることを心配する人達にも配慮し、Xbox上でのターゲティング広告をすぐに許可するつもりはなさそうです。

 

この仕組みが実現すればF2Pゲーム開発者は稼ぎを増やせそうですが、スマートフォン用ゲームでも「プレイの途中で広告」はあまり歓迎されてはいません。まして広告慣れしていない家庭用ゲームのプレイヤーがどう思うかは、興味深いところです。

Source:Business Insider
via:Wccftech

Windows 11のビデオ会議機能が強化へ AIアイコンタクトやオートフレーミングなど

米マイクロソフトは「Windows 11」に搭載予定の、ビデオ会議向けの新機能を発表しました。

↑Windows 11からTeamsに背景ぼけやVoice Focus、アイコンタクト機能が搭載される(画像提供/マイクロソフト)

 

今回のアップデートでは、マイクロソフトのビデオ会議機能「Teams」に新たなノイズ抑制機能「Voice Focus」が組み込まれる一方、ノートパソコンの「Surface Pro X」では目線を修正する「アイコンタクト」機能が搭載されます。

 

これらの新機能は、ARMベースのプロセッサ(具体的には米クアルコムの「Snapdragon 8cx Gen 3」)に搭載されているニューラル・プロセッシング・ユニット(NPU)によって実現。まず、このプロセッサを搭載した中国レノボのノートパソコン「ThinkPad X13s」から利用が可能になります。

 

アイコンタクト機能ではAI(人工知能)を利用し、通話者の目線を画面中央へと自動的に修正することで、常に正面を見ているような印象を与えることができます。例えば、メモを読みながら会議に参加する際などに役立つでしょう。

 

↑Windows 11のTeamsにはアイコンタクト機能が加わる(画像提供/マイクロソフト)

 

自動フレーミングでは、通話者が画面内で移動したとしても、カメラフレームを調整して自動で中央へと収めます。さらにポートレート背景ぼかしモードでは、その名の通り、自分の背景をきれいにぼかすことが可能。

 

これらの新機能は、Windows 11に向けて近日中に提供される予定です。現時点では利用できる環境が一部プロセッサ搭載ラップトップに限られていますが、より広いデバイスへの機能の展開が待たれます。

 

Source: The Verge

【西田宗千佳連載】巨大ゲーム会社買収のメリットはサブスクやゲーム以外での展開にある

Vol.112-4

 

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはマイクロソフトが発表した、ゲーム最大手会社の買収。そのメリットはこれまでのコンテンツ「独占」とは違うところにあることを解説します。

↑日本マイクロソフトのリリースから

 

ゲーム・プラットフォームのビジネスにおいて「独占」は重要なファクターだ。ただ前回も述べたように、その意味合いは昔とは異なってきている。

 

昔はゲーム機ごと、PCごとにアーキテクチャが大きく異なり、ソフトを作り分けるのは大変なことだった。だが、PS3/Xbox 360世代から状況は変わり、PCを含めた複数の機種へ出すのが当たり前になってきた。そのようにしてリスクヘッジをしないとゲームビジネスが回らないのだ。

 

結果的に、プラットフォーマーは自分がコンテンツを持つことで「独占」を得るようになってきた。

 

だが、これもまた崩れつつある。

 

大手ゲーム会社を買収するということは、そこで出ていたゲームを「自社グループ独占にできるのか」という話につながる。結果的に言えばこれはできない。元々のファンを裏切ること、ビジネスパイが狭まること、独禁法上のリスクが上がることなど、諸々の課題があるからだ。

 

そうすると、いかに強いコンテンツを持つ他社を買収したとしても、単純な「独占」は難しい、ということになる。事実、マイクロソフトはアクティビジョン・ブリザードのゲームをPlayStationにも供給すると後日発表しているし、ソニーも「バンジーの独立性を保つ」として、バンジーがPlayStation以外にゲームを供給することを認めている。

 

では独占のメリットはどこで出すのか? シナリオは2つある。

 

ひとつは「サブスクや追加コンテンツで差を出す」こと。マイクロソフトは有料会員制のサブスクリプション型サービス「Game Pass」を展開しているが、アクティビジョン・ブリザードの作品もここに「発売日から入れる」ことを目指す。

 

他社向けに売らないのは問題だが、「サブスクは自社限定」は問題がない。そうやってお得感を演出することでユーザーを惹きつける方法はある。また、追加コンテンツの先行公開などで差別化する方法もあるだろう。

 

2つ目は「ゲーム以外への展開」だ。人気のあるゲームなら、それを題材にした映画やドラマの展開もあり得る。マイクロソフトは自社の人気作「Halo」をドラマ化した(日本では今夏、U-NEXTで配信予定)。ソニーはPlayStation独占作品の「アンチャーテッド」シリーズを、トム・ホランド主演で映画化している。その後も「ゴースト・オブ・ツシマ」などの映画化が続く。

 

こうした部分での権利は当然、自社のものになる。任天堂のように、映画化だけではなくテーマパーク展開もある。才能のあるアーティストが作った世界は魅力的なものだ。巨額の費用と時間をかけて生み出したものは、本気で他メディア展開し、中長期的な収益源を目指すのが当たり前になってきた。

 

こうやって考えると、仮にゲームが短期的には「独占供給」とならなくても、ビジネスとしてのうま味は十分にある、ということになるのだ。

 

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【西田宗千佳連載】マイクロソフト、ソニー、任天堂がゲーム会社を買収する背景とは

Vol.112-3

 

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはマイクロソフトが発表した、ゲーム最大手会社の買収。買収の背景には、ゲームの規模拡大とPC向けゲーム市場の拡大が関係していることを解説する。

 

マイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザードの買収は、まさに「ゲーム事業」のためのものだ。

 

アクティビジョン・ブリザードは世界有数の規模をもつゲームメーカーで、実のところ、マイクロソフトが買収を決めるまで、多くのゲーム業界関係者は「大きすぎて買収は難しい」と思っていた。

 

それが買収に至ったのは、ここ数年、アクティビジョン・ブリザードがパワハラ・セクハラなどのコンプライアンス面で揺れており、会社としての安定性に欠けていたから、ということはある。そこで買収に走ったマイクロソフトは、資金力の面でも決断力の面でもたいしたものだと思う。

 

一方、ゲームプラットフォーマーにとって「買収」という戦略はそこまで珍しいものではない。ソニーにしても任天堂にしても、規模や戦略はそれぞれ異なるものの、買収は行なっている。

 

特に買収に積極的なのはソニーだ。マイクロソフトがアクティビジョン・ブリザードの買収を発表したのを追うように、ソニーも独立系ゲーム会社であるバンジーを買収すると発表した。買収額は36億ドル(約4100億円)。アクティビジョン・ブリザードの買収額(約7.8兆円)に比べるとひと桁小さい額だが、それは比べる相手が悪い。バンジーの買収も、過去のソニー・インタラクティブエンタテインメントによるゲーム会社買収の中では最高額である。

 

ソニーが買収に積極的なのは、自社傘下の開発会社を「PlayStation Studios」ブランドの元に統合し、PlayStationに向けた「独占供給ゲーム」の開発を加速するためだ。そのため、基本的には「ゲームを開発する企業」の買収であり、パートナーを傘下に収めて関係を強化するのが目的だ。

 

これは任天堂も同じである。元々任天堂は「任天堂のゲーム機でしか遊べない、任天堂ブランドのゲーム」が特徴だ。そのためには開発会社との関係が重要になる。ただ、任天堂はほかの2社ほど頻繁に買収しているわけではないし、額も小さめだ。

 

昔からゲーム機ビジネスでは、特定のゲーム機でしか遊べない「独占タイトル」が重要だった。別に今に始まった話ではない。だが、過去とは状況が変わっている。ゲームの規模拡大とPC向けゲーム市場の拡大がポイントだ。

 

大規模なゲームの開発にはコストがかかる。リスクを分散するために、ゲームメーカーは複数のゲーム機・PCで同じゲームタイトルを販売するようになった。俗に「マルチプラットフォーム・タイトル」と呼ばれるものだ。ゲーム開発の手法が変化し、グラフィックや音などの「ゲーム機にあまり依存しない」要素が多くなり、ゲームそのものも機種に向けて開発するのが容易になってきた。だとすれば、無理に1機種に絞るのではなく、多数の機種で販売してビジネスパイを拡大する方が有利になっている。

 

そうなると困るのはゲーム機を提供するプラットフォーマーだ。ゲームメーカーが自社だけを向いてくれる例は減ってきており、差別化が難しくなる。

 

だからこそ、ゲームプラットフォーマー自身がゲームメーカーを抱え、「独占タイトル」を自ら出資して開発するようになっていったのだ。

 

だが、今はそこからさらにビジネスモデルが変化しようとしている。その辺の仕組みについては、次回解説したい。

 

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