カテゴリー: 水

水資源が豊富にある日本にいるとあまりピンと来ないかもしれませんが、世界には水不足に悩む地域が少なくありません。その一つが、国土の9割以上を砂漠が占めるエジプト。同国では現在、空気から水を生み出す日本企業の技術を活用し、水資源を確保して効率的に利用しようとする試みが始まっています。

雨がほとんど降らないエジプトでは、飲み水や農業用の水源にナイル川が利用されています。しかしエジプトはナイル川の下流にあり、上流は他の国々が使用。さらに、ナイル川には住血吸虫や雑菌が混在しており、川に入ることは危険で、ミネラルウォーターを飲むことが推奨されています。そのためエジプトは、水資源を確保することが国の生存と繁栄のために不可欠と考えているのです。

そこで、同国が着目したのが、空気から水をつくる日本の技術。エジプトの軍事生産省は先日、日本のMIZUHA社と提携し、空気から水を生成する装置「空水（くうすい）」のプロトタイプを開発していることを発表しました。空水は、空気中に含まれる水分を結露させ、独自のイオン交換装置で殺菌し、カーボンフィルターで水質を調整して水を作り出すシステム。湿度さえあれば、地球のあらゆる場所で、安全な飲み水を作り出すことができるのです。

MIZUHA社では、エジプト国内の複数の場所で空水機の実証実験を実施。いずれの場所でも水の製造が確認され、飲み水に適する水質検査も通過したことから、2022年8月と11月にエジプト政府と空水の製造と開発に関して協定を締結。現在はエジプト国内向けに改良を重ねています。

同社のウェブサイトによると、空水が生産できる水は、気温25℃、湿度60％の条件で、1日16リットル。エジプトの水資源灌漑省によると、同国の水需要は1200億立方メートルで、そのうち最大55％（660億立方メートル）が不足していると言われており、空水だけで需要を全て満たすことができないのが現実です。しかし、水不足が深刻化するエジプトは、これまでの5か年計画で100億ドル（約1.3兆円※）以上を投資しており、空水に対する期待は高いと考えられます。

※1ドル＝約134.7円で換算（2023年4月20日現在）

また、空気という豊かな資源をもとに飲料水を確保することができる空水は、土壌汚染などで井戸を使えないような途上国でも導入されている実績があります。そんな空水の導入は、エジプトにとって水の安全保障を強化し、持続可能な社会への移行を見据えた水利用の効率化を目指す計画の一環となっているのです。

エジプトの先には中東諸国での販売も検討していると見られる空水。空気から水を作るという画期的なシステムが、水不足に直面する国々を救う存在になっていく可能性を秘めています。

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世界最大の慈善基金団体であるビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（以下、ゲイツ財団）は、途上国の衛生問題に取り組むために「Reinvent the Toilet Challenge」と呼ばれるプロジェクトを2011年に立ち上げました。その使命は、排泄物を媒介とした病原体から人々を守ること。このプロジェクトではトイレの再発明に取り組んでおり、先日、その試作品が誕生しました。

2022年8月、このプログラムに協力している韓国のテクノロジー企業・サムスン電子が、新しいトイレの試作品を開発したと発表しました。サムスン電子の研究開発部門にあたるサムスン電子総合技術院は、2019年に新しいトイレの開発においてゲイツ財団と協力することに合意し、3年間の開発期間を経て、今回の試作品発表にこぎつけたのです。

このプロジェクトで公開されたトイレは、熱処理技術やバイオプロセスの技術を搭載し、人の尿や便に含まれる病原体を死滅させ、排水や排出される固形物を安全な状態にできます。トイレを使った後に出る排水は安全で再利用が可能になり、便などの固形物は脱水・乾燥後に焼却して処分できるとのこと。試作品で実際にテストも行われ、その試験も成功しています。

サムスン電子は、この新しいトイレがエネルギー効率に優れ、排水処理機能もあり、途上国や先進国の家庭向けに商品化するためにゲイツ財団が設定した条件を満たしていると述べています。ゲイツ財団は、上下水道が整備されていない環境下でも、電力をほとんど使用しないで衛生的に使うことができるトイレを求めており、そのために、世界中の研究者に助成金を与え、さまざまなプロジェクトを支援してきました。

世界保健機関（WHO）とユニセフによると、安全ではないトイレ設備の使用を余儀なくされている人は世界で約36億人いるとのこと。トイレの衛生問題や安全な水を利用することができないために、多くの幼い子どもたちが下痢にかかり、5歳未満の子どもが毎年50万人も命を落としているのです。

サムスン電子は、このトイレに関する特許を途上国に提供する予定であると同時に、量産化に向けた技術革新を進めるそう。途上国への普及に向けて、同社の踏ん張りどころは続きそうですが、「トイレ先進国」と言われる日本のメーカーが貢献できることも大いにありそうです。

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【掲載日】2022年6月22日

持続可能な開発目標（SDGs）の目標6は「安全な水とトイレを世界に」。その中のターゲットの1つに「2030年までに、だれもが安全な水を、安い値段で利用できるようにする」がありますが、この計画が難航しています。

2021年7月、WHO（世界保健機関）とユニセフ（国際連合児童基金）は、2000年〜2020年までにおける家庭用飲水や下水設備、公衆衛生に関する進歩について報告（レポート名は『Progress on household drinking water, sanitation and hygiene 2000‒2020』）。SDGsの目標6は、進捗速度が4倍以上にならなければ、2030年までに達成することはできないと警告しています。

2020年当時では世界中で約4人に1人が自宅で安全な水を飲むことができず、約半数が衛生基準を満たさないトイレなどの施設を利用しているとのこと。さらに、新型コロナウイルスのパンデミック発生時には、10人中3人が自宅で石鹸と水を使って手を洗うことができなかったと報告しています。

この問題に潜んでいるのは格差。安全な水のサービスを享受することができないのは都市部より地方が多く、特に世界の中でもサブサハラ（サハラ砂漠より南のアフリカ地域）は最も進捗が遅れています。安全な飲料水を利用できる人は同地域の人口の約半分で、脆弱な地域では25％以下にまで低下。例えば、ウガンダでは人口の32％が安全な水を得るために30分以上も歩かなければならず、これが仕事や家計、ひいては経済に影響を及ぼしています。きちんと管理されていない井戸などは人間の排泄物や土壌の堆積物、肥料、泥などが水源に流れ込んでいるため、育児や日常生活に適していませんが、それでも安全な水は遠くにあるうえ、高価で手が届かないため、貧しい人たちは比較的近場にある不衛生な水を使わざるを得ないのが現実です。

このような状況にある国・地域では、国際機関や民間企業、地元のパートナーがタッグを組んで、この問題の解決に取り組んでいます。日本でも数多くの研究や事業が推進されており、その一例として株式会社Sunda Technology Global（京都市）が挙げられます。同社は、水の衛生状況が脆弱なウガンダの農村部で安全な飲料水の提供を目的として、IoTを活用した従量課金型の自動井戸料金回収システム（SUNDAシステム）を展開。2021年には、中小企業の途上国への事業展開を援助する経済産業省の補助事業「飛び出せJapan!」（運営：アイ・シー・ネット株式会社）で採択されました。

WHOとユニセフのレポートでは前向きな兆候もあったと述べられています。2016年から2020年の間に、自宅で安全な水を飲むことができる人口が世界で4%増えたり、安全な下水処理施設が7％増加したりするなど、いくつかの進歩が見られたとのこと。しかし、これらは決して十分ではなく、数十億人の子どもや家族を救うためには、さらなる投資が緊急に必要であると主張しています。Sundaのように、独自の手法を持つ日本企業の挑戦が今こそ求められています。

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