カテゴリー: IC Net Report

開発途上国にはビジネスチャンスがたくさんある…とは言え、途上国について知られていないことはたくさんあります。そんな途上国にまつわる疑問に、アイ・シー・ネット株式会社のプロたちが答える「IC Net Report」。今回ご登場いただくのは、ホンジュラスやパキスタンなどで保健医療分野などの支援に長年携わってきた池田高治さんです。

 

生活習慣病予防が途上国喫緊の課題に

途上国への医療支援に関しては、従来から母子保健と感染症対策を中心に実施されていましたが、近年は非感染性疾患（non-communicable diseases）への対策へと、大きく舵が切られています。

 

「背景として先進国同様、生活習慣病を起因とする死亡者数が急激に増えていることなどが挙げられます。生活習慣病予防で重要になってくるのが健康診断ですが、途上国では病院や診療所が遠い、あるいは文化的・経済的な理由で診断を受けられない、さらに医療サービス提供側も医療スタッフや医療器具の不足などの要因によって、満足に健康診断を受けられない、一度も受けたことがないという人が多くいます」と池田さん。そこで、日本では全く知られていない現地の医療事情、その課題について伺いました。

 

●池田高治／1995年からアイ・シー・ネットで勤務。入社前はホンジュラスやグアテマラでJICAの保健改善プロジェクトに従事していた。入社後はケニアの地方保健システム開発、ベトナム水資源開発、カンボジアの港湾開発などのプロジェクトで、保健分野の調査を担当した。2006年から2015年にガーナの地域保健と母子保健強化プロジェクトに総括・保健行政として従事した。現在はパキスタンとホンジュラスのプライマリヘルスケア・生活習慣病対策プロジェクトに保健行政団員として従事する傍ら、ビジネスコンサルティング事業部で保健分野で海外進出を目指す日本企業の支援も行っている。

 

【課題1】地域独自のローカルルールが強い

 

とくにパキスタンなどのイスラム圏では、宗教指導者や長老などの了解を得ないと健康診断関連のビジネスをしにくい状況が常に起こり得ると池田さん。

 

「まずは意思決定者にアプローチして、健康診断の重要性を理解してもらうことが近道。また、イスラム圏では、女性が外部の男性と会うことが制限されていることも多く、保健教育を行うためには、女性だけの話し合いの場を設ける必要などもあります。このような独自のルールがある地域では、何より慎重に取り組むことが重要。文化的な壁を乗り越え、現地で既に活動しているパートナーを見つけることも近道です」

 

一方、ホンジュラスなど中南米では家族を大切にする文化があると言います。

 

「例えば、適切な診断をして早期にリスクを発見することが、家族にとってどれだけ重要かを説明します。家族ぐるみの付き合いに重きを置くこちらでは、親交のある家族・友人からの口コミが重要な情報源。健康祭りなど家族総出で参加できるイベントを主催する、コミュニティボランティアの人たちと連携する、といった取り組みが効果的です。私の場合、地元の食材を使い、どれだけ美味しくて健康的な料理を作れるかを実践するような試みも行っています」

 

行動変容を促すキーパーソンや広報媒体など、事前の情報収集が不可欠で、地域によっては長期的なスパンで参入を進める必要がありそうです。

 

【課題2】圧倒的な医療機材と医療体制の不足

「パキスタンの山岳地帯などでは近くに診療所がないため、簡単な健康診断すら一度も受けたことがない人が多い。仮に診療所に行ったとしても、体重計や血圧計など日本では家庭にもある機器すらないケースも。今後、生活習慣病への関心が高くなれば、こうした医療機器や検査キット、消耗品の需要が高まると見込めますが、これらの分野においては、今や品質や価格面で他国と差別化が難しい状況があります」

 

医薬品不足も深刻で、池田さんが携わったプロジェクトでは、国が定めている基礎的医薬品を揃えただけで、多くの糖尿病や高血圧の患者が来院するようになったケースもあったと言います。同様に医療体制も貧弱。

 

「途上国では超音波診断を行える機会が少ないため、最後の生理をもとに出産予定日をアバウトに計算しますが、最後の生理日を正確に覚えていないこともしばしば。ひどい時には出産予定日が2ヶ月ほどずれて母子カードに書かれているケースもあります。新生児死亡の4割近くが、早期出産に起因する呼吸困難などで死亡していますが、そのうちの多くは妊娠37週以降の出産で、正確な出産予定日が事前にわかっていれば救えた命もあったと思います」

 

先進国で一般的な医療機器や機材の導入が急務ですが、機材や技術をそのまま流用するだけではなく、現地のインフラ事情や医療従事者のレベルに合ったローカライズを行うなどの工夫が必要だと強調します。

 

「例えば、電気がなくとも新生児の保育ができる、呼吸困難な新生児への人口呼吸が簡単にできる、超音波診断装置の触診器が患者の体にちゃんと当てられているかを自動的に教えてくれる、画像診断を遠隔で行いタイムリーに返答できる、さらには日本のお薬手帳と処方箋の機能を持った手帳・アプリにより、どこでも持病の薬を割安で購入できるなどの仕組みです」

 

途上国ではインターネットが普及していない地域がいまだ多く存在しますが、将来的に遠隔診断の活用が一般化すれば、IT分野などで参入の可能性も広がりそうです。

 

【課題3】ヘルスプロモーションができる人材不足

 

「生活習慣病の改善には、意識と生活習慣の改善、予防・早期の発見、適切な治療の継続、必要に応じた高次の医療機関の紹介とリハビリテーションが必要ですが、それらヘルスプロモーションの取り組みが総じて途上国では遅れています。日本ではこうした住民に近い場でのケアをかかりつけ医が担っていますが、その役割を果たすための技術・人材育成には大きな需要があると思います」

 

日本のソフト面の経験と技術を活かし、長期的な視野に立ったビジネスにはチャンスがあると池田さん。

 

「健康や運動状況のモニタリングはかなりの部分、スマホアプリなどで対応可能。状況や結果を相手にわかりやすく伝えるための、診療所の看護師や助産師、コミュニティのボランティアなどを対象としたコミュニケーション能力の育成などに、日本のノウハウの活用が大いに期待できるのではないでしょうか」

 

このように、生活習慣病の予防へとシフトする途上国への支援。健康への人々の意識が高まっていけば、健康ヘルス関連ビジネスなど、今後さらなる可能性が広がりそうです。

開発途上国にはビジネスチャンスがたくさんある…とは言え、途上国について知られていないことはたくさんあります。そんな途上国にまつわる疑問に、アイ・シー・ネット株式会社のプロたちが答える「IC Net Report」。今回ご登場いただくのは、東南アジアや南アジアなどで食の開発コンサルタントを務めている小山敦史さんです。

●小山敦史／通信社勤務ののち、1992年、開発コンサルティング業界に転職。アイ・シー・ネットでの業務を中心に国際開発の仕事を続けながら、アメリカの大学院で熱帯農業を学び、帰国後に沖縄で農業を開始。野菜を生産した後に畜産業や食品加工業も手がける。現在は、グローバルサウス諸国での食品加工・食品安全、マーケティング、市場調査などについて、自身が実践してきたビジネス経験を活かし、企業や行政機関へのコンサルティングを行なっている。

 

 食視点でみる「日本クオリティ」5つのポイント

「近年の経済成長により、東南アジア諸国では、購買力を持った新しい富裕層や中間層が増えてきています。現地ビジネスの場合、どちらかというと、従来は現地で生産した野菜などを加工し、日本へ輸出するといったビジネスモデルが中心でした。しかし、現在では、果物をはじめ日本などの農産物が現地で高額で取り引きされるなど、日本への輸出一辺倒だった従来の構図が変わりつつあるのです」

 

そこに新たなビジネスの可能性があると小山さんは指摘します。

 

「とくに農業技術や加工技術などにおける日本クオリティに対する現地の信頼度は、依然として高い。今後はこうした日本の技術を活かし、現地で生産・販売するビジネスモデルにも大いに可能性があると思います」

 

今回は、日本のブランド力を活用した現地での食ビジネスについて、カギとなる5つのポイントを解説します。

 

ASEANに多い高原地帯での温帯性農作物に商機

現地で栽培されている農作物の多くは、熱帯野菜や熱帯果実など。これらの熱帯性農作物を日本の栽培技術を活かし、ビジネスとして成立させるのは難しいと言います。一方で、温帯性農作物には商機があると小山さん。

 

「意外と知られていませんが、ベトナムのダラット高原や北西部各省、インドネシアの西ジャワ州南部、フィリピンのベンゲット州、ラオスのボロベン高原や北部各県、タイ北部、マレーシアのキャメロン高原、ミャンマーのシャン高原などの高地では、キャベツやニンジン、ジャガイモをはじめ、日本でもおなじみの温帯性野菜・果実が栽培されています。温帯性農産物であれば、国内で培ってきた日本のノウハウで、より高品質な農産物を生産することができるのではないでしょうか」

 

高地での施設栽培技術が未発達

現在、高地での栽培は露地が中心で、施設での栽培は一部を除いて現地ではまだまだ浸透していないのが現状。

 

「とくにハウスなどを活用した日本の高度な管理技術には可能性があります。トマトなどの長期どり品種をハウス栽培すれば、季節に関係なく、何ヶ月も連続して収穫できます。収穫量が増えれば、その分、電気代などの固定費の割合を相対的に小さくすることができるため、ビジネスとして成立するチャンスは十分あると思います」

 

温帯性農作物の加工販売も有望で、日本向けとしてはもちろん、現地でのニーズも見込めると言います。

 

「例えば、カップ麺用の乾燥野菜に使用するキャベツやニンジンなどを効率よく生産する圃場管理技術や、ポテトチップス用ジャガイモの生産管理技術などの加工技術を持った企業であれば、さらにチャンスは広がります」

 

今後、需要が拡大する温帯性果実の可能性

 

一方で、小山さんは高原地帯での果樹栽培も選択肢となると指摘。

 

「イチゴやリンゴをはじめとした温帯性果実に関しては、欧米や日本、韓国などから現地に輸入され、驚くほどの高価格で販売されています。苗木づくりから、接ぎ木、剪定、摘果、防除といった、日本が得意とする一連の果樹栽培技術を活かし応用することで、これらの果実をASEAN各国の高原地帯で生産・販売する。現地で生産することで、価格を抑えることが期待できます。ベトナムのダラット高原などでは、すでに一部でこうした取り組みが見られます」

 

肥満問題対策としての健康食品ニーズの高まり

現在、途上国共通の課題として肥満問題が取り沙汰されています。それを受け、中間所得層や富裕層を中心に広がりを見せている健康志向。

 

「例えば、こんにゃく麺やこんにゃくゼリーなどのダイエット食品、豆腐バーや大豆エナジーバーなどの機能性食品は、ASEAN諸国の都市部でも販売が始まっています。またバングラデシュのダッカなど南アジアの都市部でもダイエット食品への関心が芽生え始めています。これらの加工技術は日本のお家芸。今後、大いに期待できるジャンルだと言えるでしょう」

 

時短にもなる中間加工品に一日の長

 

「いまやASEANの都市部では、女性の社会進出が日本以上に顕著。炒め玉ねぎや揚げ玉ねぎ、揚げニンニク、トマトソースなどは、ふだん忙しい家庭で調理する上で時短になりますし、業務用・家庭用を問わず、現地での需要が大いに見込めるのではないでしょうか」

 

家庭向けの加工食品というジャンル自体、まだまだ現地では普及していないだけに、日本の加工技術を使い、さらなる付加価値を付けた加工食品は、先進国への輸出はもちろん、現地での需要も大いに見込めそうです。

 

「日本クオリティ」の落とし穴に注意が必要

現地ビジネスでの成否を握るのが日本の「技術」になりそうですが、小山さんは一方で、日本クオリティにこだわりすぎるのも逆効果だと警鐘を鳴らします。

 

「ASEANにおいて日本ブランドはまだまだ健在で、それを打ち出せば有利になることは確か。ただ日本企業の課題として、細部にこだわりすぎて、オーバースペックになる傾向が強い点が挙げられます。商品価格が上がってしまえば、結果、現地での価格競争力が低くなり、市場が大きく縮んでしまう。とくにASEAN諸国でのビジネスを考えた場合、価格を抑えつつも、ブランド価値を十分に高めていけるような事業戦略を考える必要があると思います」

 

今後さらなる需要が見込まれるASEANの食市場。そんな中、現地ビジネスを成功させるには、栽培技術や食品加工技術などで日本クオリティを打ち出しつつも、臨機応変に対応できるバランス感覚が重要だと言えそうです。

 

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