カテゴリー: アプリ

「Windows 11」にてようやく画面録画ツールが標準搭載されることを、海外テックサイトのThe Vergeが報じています。

意外なことにこれまでWindows 11で画面録画をするには、「Xbox Game Bar」やサードパーティ製アプリを利用する必要がありました。標準搭載されたツールの「Snipping Tool」では、静止画によるスクリーンショットしか撮影できなかったのです。

しかしWindows 11のテスター向けにアップグレードされたSnipping Toolでは、新たなオプションによって画面全体、あるいは切り取った一部の部分を録画することが可能になりました。このスクリーンショット撮影ツールで動画録画が可能になるのに、実に4年もかかったことになります。一方で一部領域を切り取って録画する機能は、Xbox Game Barによる個々のアプリの録画機能よりも柔軟に利用できそうです。

新たなSnipping ToolはDev Channelにてテストされており、一般向けにリリースされるのは数週間から数か月後になることが予測されています。それでも、Windows 11にて気軽に画面録画が利用できるようになるのはありがたいことでしょう。

Source: The Verge

スマートフォン向け「Google翻訳」のカメラ翻訳機能が、AIによる画像認識機能「Googleレンズ」へと置き換えられます。

Googleレンズは現実世界の物やランドマーク、商品、さらにはテキストを認識することが可能。認識したテキストは翻訳をオーバーレイ表示することができます。

モバイル向けのGoogle翻訳では長い間、カメラによる文字の自動検出と多言語翻訳が提供されてきました。しかし、現在はアプリでカメラ翻訳をタップすると、Googleレンズが立ち上がるように置き換えが進められています。

Googleレンズでは、画像内の邪魔な物を取り除くPixelスマートフォンの「Magic Eraser」技術を活用して、元のテキストを完全に入れ替えることが可能。さらに、翻訳されたテキストは元のテキストと同じスタイルで表示されるのです。また、2022年後半に導入予定の「AR Translate」機能では、カメラ画像やスクリーンショットから、わずか100ミリ秒での翻訳が可能となります。

かつてのGoogle翻訳のカメラ翻訳機能といえば、翻訳する文字を指でなぞったりと、あまり洗練された機能ではありませんでした。しかし、Googleレンズに置き換わることで、もっと気軽に外国語を理解することができそうです。

Source: 9to5Google

米マイクロソフト（以下「MS」）が、メッセージングやショッピング、ウェブ検索、ニュースを1つのアプリに組み込んだ「スーパーアプリ」の開発を目指しており、アップルとグーグルが支配するモバイル検索に対抗しようとしていると報じられています。

独自の情報源を持つThe Informationの報道によると、MSはサティア・ナデラCEOの指示により「スーパーアプリ」開発の初期段階に入っているとのこと。その基礎作りとして、同社の検索エンジンBingをTeamsやOutlookなど自社サービスやアプリにうまく統合するようにナデラCEOは社内チームに指示したと伝えられています。

そのイメージは、例えば、TeamsやOutlookの中でBingを使って検索した結果を、メッセージ内で共有しやすくするという感じ。The InformationがMSの広報にコメントを求めたものの、返事はなかったそうです。

このアプリは「（中国の）テンセントが成功させたモバイル戦略を真似する」ものとのこと。テンセントのWeChatもメッセージングやショッピング、ニュース、ゲームなどを1つのアプリに統合し、エンタメから買い物まで幅広い分野を網羅しています。

MSの売上の多くはソフトウェアの販売や法人向け営業から来ていますが、今回の動きは、巨大ソフトウェア企業が消費者向けサービスにもっと進出する野心的なものだと、事情に詳しい関係者は述べています。

しかしながら、MSが最終的にスーパーアプリを発売するかどうかは不明とのこと。とはいえ社内で検討されていることは確かだと報じられています。

また、今回の報道では、これまでMSがiPhoneのデフォルト（標準）検索エンジンの座を勝ち取ろうとしているものの、毎回グーグルに競り負けているとも述べられています。ナデラ氏とアップルのトップ幹部は密室で交渉をしてきたが、不調に終わっている模様。

グーグルがアップル製品のデフォルト検索エンジンであり続けるために莫大な金額を支払っているのは公然の秘密であり、2021年には150億ドル（約2050億円※）に上ったとの推測もありました。それによりアップルは巨額の収入を、グーグルは数億人のユーザーと莫大な広告費を得ている一方、MSはモバイル検索の分野で遅れをとり続けてきたわけです。

※1ドル＝約136.8円で換算（2022年12月8日現在）

ツイッターを買収したイーロン・マスク氏も、従業員に「10億人のユーザー数を獲得するためには、WeChatやTikTokのようになる必要がある」と述べたとの報道もありました。どのハイテク大手の経営者も、考えていることは似ているのかもしれません。

Source:The Information
via:9to5Mac

人気ゲーム『Fortnite』の開発・運営元であるEpic Gamesは、スマートフォンで現実世界の物体をスキャンして仮想空間の3Dオブジェクトにできる無料アプリ「RealityScan」を正式公開しました。

数か月前に一部のiOSユーザーを対象としてクローズドベータテストを実施していましたが、ようやく誰もが使えるようになりました。

このアプリは、元々は写真測量スタジオのCapturing Realityが開発した製品です。昨年（2021年）3月にEpicが同社を買収したことで、「高速で簡単な3Dスキャン」が広く開放されました。

RealityScan is now officially FREE to download on iOS!

Scan and create high-fidelity 3D models with your mobile device, and receive Sketchfab Pro with your first #RealityScan upload.

Learn more: https://t.co/dnr7zB7uer#RealityScan #photogrammetry #UnrealEngine #Sketchfab pic.twitter.com/P6gnNVjfLQ

— Capturing Reality (@RealityCapture_) December 1, 2022

基礎となった「Reality Capture」技術は、2D画像を組み合わせて、ゲームやVR（仮想現実）環境用のシームレスな3Dアセットを作成できるもの。ゲーム開発者などのクリエイターが、いつでもどこでも現実世界の物体をスキャンできるようにするためのツールです。

RealityScanを使うには、Epic Gamesのアカウントにサインインする必要があります。そしてスキャンしたいモノをあらゆる方向から、最低でも20枚は撮影。できる限り被写体に近づき、カメラファインダーのフレームいっぱいに収まるよう撮影することをおすすめしています。

ある程度の枚数を撮ってからスマホを動かすと、リアルタイムで被写体に品質マップ（取り込めた3Dデータの目安）が表示されます。緑色は十分にカバーされている領域、黄色は少し手薄であり、赤い部分は最も追加撮影が必要なエリアを示しています。

撮影済みの写真は被写体の周りに浮かぶように表示され、写真と写真の間隔が空いているところが「もっと撮影した方が良い」目安となります。またスキャンする必要がない余計なものは、トリミングも可能。そうして被写体の表面が緑のドットに覆われたら、ほぼスキャンは完了です。

これらの画像はクラウド上にアップロードされ、自動的に位置が合わせられます。スキャン品質に満足したら「Sketchfab」にエクスポートして、ARや3D、VRコンテンツとして公開や共有、販売などできます。

詳しい使い方は、公式YouTube動画でわかりやすく解説されています。日本語字幕も用意されているので、興味のある方はおよその作業の流れを確認してみるのもいいでしょう。

RealityScanはiOS／iPadOS 16.0以降がサポートされたすべてのiPhoneおよびiPadで利用できます。今年後半にはAndroidユーザー向けにも提供すると予告していましたが、そちらの続報も待ちたいところです。

Source:App Store
via:Engadget

11月半ば、イーロン・マスク氏はTwitterの有料プラン「Blue」を11月29日に再開すると予告していました。しかし、社内では延期が決定されており、それはアップルに30%の手数料を支払う必要がないようにするため、との噂が報じられています。

米Platformerによると、リニューアル版のBlueはアップルにApp Store手数料を取られることを避けるため、iOSアプリでアプリ内課金を行わない可能性があるそうです。

11月初めにBlueが一時的に提供されたとき、iOSアプリを通じてのみ購入できましたが、それではユーザーの支払額から30%（Twitterのように大規模な企業の場合）がApp Store手数料として徴収されてしまいます。

しかし、以前からマスク氏はアップルに対する不快感をツイートしていることもあり、アップルに手数料を支払いたくないようです。

そんななか、Blueの再開は延期されたとのこと。これはPlatformerが伝えているほか、テックメディアThe Vergeも「この件を直接知る人物から遅らせると聞いた」と述べています。またリニューアル後のBlueは7.99ドルから8ドルに1セント値上げしたり、電話番号認証を義務化するなど、他にも変更があるそうです。

ここ最近、マスク氏はアップルを敵視するようなツイートを連発しています。まず11月19日には、App Storeの手数料を「インターネットへの隠れた30％税」と呼んで批判 。

App store fees are obviously too high due to the iOS/Android duopoly.

It is a hidden 30% tax on the Internet.

— Elon Musk (@elonmusk) November 19, 2022

それに続き29日には、アップルが広告の出稿を「ほとんど止めた」と主張。 さらに「ツイッターをApp Storeから削除すると脅されたが、その理由は教えてくれない」とも述べていました。

Apple has also threatened to withhold Twitter from its App Store, but won’t tell us why

— Elon Musk (@elonmusk) November 28, 2022

アップルはマスク氏のツイートに何の反応も見せていませんが、かつてはTwitter最大の広告主の1つだった同社（Twitterにとって総収入の約4% ）が急激に広告支出を減らしているのは事実との報道もあります。

もしもTwitterがアップルへの手数料支払いを避けられたとしても、同社からの広告収入を断たれるのは大きな痛手となるはず。いずれ譲歩を迫られるのか、それともマスク氏が信念の趣くままに突き進むのか、今後の展開を見守りたいところです。

Source:Platformer
via:The Verge

Twitterを率いるイーロン・マスク氏は自身のツイートアカウントにて、「TwitterアプリがApp Storeから削除されることはない」と発言しました。

実はマスク氏、今週月曜日に「アップルからツイッターアプリを差し止めると脅された」とツイートしていました。また同時期には、「アップルからの広告出稿がほぼ停止された」とも訴えていました。

Good conversation. Among other things, we resolved the misunderstanding about Twitter potentially being removed from the App Store. Tim was clear that Apple never considered doing so.

— Elon Musk (@elonmusk) November 30, 2022

しかしマスク氏は最新ツイートにて、アップル本社を訪れ、同社CEOのティム・クック氏と面談したと報告。そしてクック氏から「Twitterの削除を検討したことはない」と語られたと明かしているのです。

ただしこれによってTwitterとアップルとの確執がすべて解消されたわけではなく、マスク氏は上のような「30%のApp Store手数料を払うか、闘争に向かうのか」というツイートを投稿し、その後に削除しています。今後はアプリの存続ではなく、月額購読の手数料に関して両者が衝突することも想定されそうです。

Source: Elon Musk / Twitter via The Verge

ツイッターで一部の取引先への支払いが遅れて、苦情が発生していると米ニューヨーク・タイムズ紙が報じました。

実業家のイーロン・マスク氏によって買収されたツイッターでは、同氏から「倒産もありうる」との号令のもと、従業員の解雇や事業の見直しが行われています。

今回の報道によれば、ツイッターは、マスク氏が買収する前に発生した数十万ドルの出張費の支払いを拒否しているとのこと。また、マスク氏はベンダーや契約サービスへの支払いを遅らせる、あるいは停止するように指示しているそうですが、これにより取引先から苦情が発生しているというのです。

さらに、マスク氏はNFLやNBAなどのスポーツリーグ、コンデナストやFoxなどのメディア企業との提携、アマゾンやオラクルなどのハイテク企業との取引についても再交渉を試みている模様。

ツイッターでは、出張費やソフトウェアサービス、不動産、そしてオフィス内のカフェテリアの食事補助の見直しも報じられています。赤字企業のコスト削減は当然でしょうが、その影響は取引先にも及びそうです。

Source: The New York Times

パスワード管理アプリ「1Password」は2023年初頭に、パスワードを利用しない新たな認証方式「パスキー（Passkey）」に対応すると発表しました。

パスキーとはアップルやグーグル、マイクロソフトなどが参加する「FIDO」により策定された規格で、パスワードのかわりにUSBやBluetoothキーボードによる物理キー、指紋や静脈、虹彩などの生体認証をログイン時の鍵として利用します。またすでに、Android OSやChromeブラウザでの初期サポートも発表されています。

1Passwordによるパスキーの対応では「ユニバーサルサインオン」とよばれる仕組みを利用することで、複数のプラットフォームでの同期が可能となります。これは、プラットフォームごとに制限された他社製サービスよりも優れたものだそうです。

また1Passwordが公開したデモでは、Chromeブラウザーの拡張機能を使用して、ウェブサイトやアプリ、サービスの認証にパスキーを利用する様子を解説しています。

このようなパスワード管理機能のパスキーへの対応としては、アップルの「iCloud Keychain」でもmacOS VenturaとiOS 15からパスキーの展開が開始されています。今後はますます、自分の手でパスワードを入力する機会が少なくなりそうです。

Source: 1Password via The Verge

ツイッターのイーロン・マスクCEOは、同社のダイレクトメッセージ（DM）において「エンドツーエンド暗号化」の導入が進められていることを認めました。

エンドツーエンド暗号化とは、送信元でメッセージを暗号化し、送信先でしか復号できないようにする技術。これにより、メッセージのセキュリティを向上させることができます。WhatsAppやZoomなど、さまざまなコミュニケーションアプリでは、すでに実装されています。

— Elon Musk (@elonmusk) November 16, 2022

ツイッターの内部情報に詳しい開発者のJane Manchun Wong（ジェーン・マンチュン・ウォン）氏によれば、ツイッターのAndroid版アプリでも、DM機能にてエンドツーエンド暗号化の導入が進められているとのこと。この情報を伝えたツイートにはマスク氏もウインクの絵文字を返信しており、開発を公認した形となっています。

ツイッターは2018年に「秘密の会話」としてDMの暗号化を予定していましたが、結局機能は実装されませんでした。同社は、新規加入を一時停止している有料プラン「Twitter Blue」の受け付けを11月29日に再開することを予定していますが、DMのエンドツーエンド暗号化もそう遠くない時期に実装されるのかもしれません。

Source: MacRumors

グーグルは、スマートフォンのカメラを利用して周囲の情報を検索できる「ライブビュー検索」機能を、来週（11/21の週）から東京を含めた6都市にリリースすると発表しました。

グーグルマップでカメラアプリを起動し、実際に周囲の風景を見回し、そこに道路標識や建築物、道案内などを表示するAR（拡張現実）ナビ機能ことライブビュー。2021年には、屋内でもライブビューが利用できるようになりました。

ライブビュー検索では、検索バーのカメラアイコンをタップするとことで、近くのお店やコーヒーショップ、銀行、ATMなどの場所を表示。そして、ARを使った道案内と矢印で、その店がどの方向にあり、どのくらい離れているかがわかります。さらに、すぐ目の前にない場所でも、本当の様子をひと目で把握することも可能。

また、カテゴリーをタップすれば、近くにあるレストラン、バー、デザートショップ、公園、交通機関などの場所を確認することができます。営業時間や混雑状況、価格帯、Google マップのコミュニティでの評価など、各スポットの主要な情報がオーバーレイ表示されるのです。

さらに、Google マップには、電気自動車に最適な充電ステーションを探す機能や、階段のない場所を知ることができる車いす対応機能も追加されます。

ライブビュー検索はAndroidとiOSアプリ向けに、東京だけでなくパリ、ロンドン、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコでも提供が開始される予定。カメラを通して見る街の情報にますます没入していきそうです。

Source: グーグル

ツイッターのCEOに就任したイーロン・マスク氏が、自分に反論したエンジニアをオンライン上でクビにしたことが、海外で話題になっています。

マスク氏は、買収後にツイッターの従業員の約半分を解雇しました。さらにリモートワークを禁止したり、会社の倒産もありうると発言したりするなど、同社の改革を急ピッチで進めようとしています。

まずマスク氏の解雇の対象となったのは、エンジニアのEric Frohnhoefer（エリック・フロンホーファー）氏。マスク氏が「ツイッターのアプリはタイムラインをレンダリングするだけで、最大1000もの処理を行なっている」とツイートすると、フロンホーファー氏はこれを否定。次にマスク氏が「正しい数字は何か？ 『超遅い』Android版ツイッターアプリをどのように改善してきたのか？」と質問し、フロンホーファーも返答していました。

しかしその後、マスク氏はフロンホーファー氏の解雇を通告。同氏は会社のパソコンを利用できなくなってしまいました。これについてフロンホーファー氏は、「マスク氏が就任する前はもっとオープンで、批判をしてもいいと感じていたが、いまは明らかにそうではない」と語っています。

ブルームバーグによれば、マスク氏によって解雇された社員の中には、Ben Leib（ベン・レイブ）氏やSasha Solomon（サーシャ・ソロモン）氏が含まれています。マスク氏の判断が吉と出るか凶と出るかはわかりませんが、ツイッターの企業文化は劇変の最中にあるようです。

Source: Engadget

マイクロソフトはWindows 11の写真アプリにおける、「iCloud写真」の統合を開始しました。

iCloud写真は、アップルが提供するメディアストレージサービスです。これまでiPhoneやMacといったアップル製品ではシームレスな共有が可能だったものの、Windowsパソコンでは共有フォルダにて写真が閲覧可能という、限定的な共有しかできませんでした。

しかし今後はMicrosoft Storeから「フォト」アプリをアップデートすることで、同アプリから直接iCloud写真へとアクセスすることが可能になります。なお前もって、「iCloud for Windows」アプリをダウンロードし、iCloud写真の同期を有効にしておく必要があります。

今回の写真アプリのアップデートは、今月末までにすべてのWindows 11ユーザーに展開される予定です。またマイクロソフトは以前、独立した「Apple Music」と「Apple TV」アプリがWindows向けに来年登場することも発表しています。

Source: マイクロソフト via MacRumors

ツイッターは一時的に「公式バッジ」をプラットフォームに導入しましたが、数時間後に同機能は引き下げられました。

これまでツイッターではアカウント名の横に「認証バッジ」が表示されていました。また今後は、月額8ドル（約1200円）の有料プラン「Twitter Blue」にて誰でも認証バッジが使えるようになります。

そんな中、米国時間11月9日、ユーザーIDの下にグレー色の「Official（公式）」というマークが出現。これはプロフィールページだけでなく、タイムラインでもアカウント名とともに表示されていました。

しかしその数時間後、新たなツイッターのオーナーとなったElon Musk（イーロン・マスク）氏は、「公式バッジのアイデアは破棄した」と発言。それに代わり、「青いチェック（認証バッジ）が偉大なレベラー（ツイッターをより平等にするの意）となる」と述べているのです。

というわけで、幻に終わった公式バッジ。マスク氏は「ツイッターは今後数か月間、間抜けなことをたくさんするだろう」とも発言しており、さまざまな試行錯誤が行われることになりそうです。

Source: 9to5Mac

実業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、ツイッターでは有料サブスクリプション「Twitter Blue」の加入者全員が認証マークをもらえるようになるなど、さまざまな変化が起こっています。

新たな動きとして、マスク氏らが、無料ユーザーが閲覧できるツイートの数や利用時間に制限を設ける、いわゆるペイウォール方式の導入を話し合っているという噂が報じられています。

技術系ニュースメディア・Platformerによると、誰もが毎月限られた時間だけツイッターを利用できるものの、制限より多くツイートを見たければ有料サブスクの加入が必要になるかもしれないとのこと。

ペイウォールとは、直訳すれば「お金で囲い込む壁」。新聞のウェブサイト等で記事の冒頭部分だけ無料で読ませて、料金を支払えば続きが読める。あるいは無料で読める記事の数に上限があり、それ以上読みたければ有料契約を求めるという仕組みです。

ただし、この変更は数多く検討しているアイデアの一つに過ぎず、まだ議論の段階にあるそう。仮にマスク氏が同意したとしても、実行に移されるまでにはしばらく時間がかかりそうだと言われています。ツイッターは莫大な債務を抱えているほか、これまで有料サブスクもほとんど利益を生まず、マスク氏が買収してから大手の広告主が次々と離れていることから、収入源を確保するため懸命となっているのかもしれません。

その一方、ツイッター社内の開発者らは、「Twitter Blue」の新機能を実装することに力を注いでいるそう。先週iOS版アプリがアップデートされましたが、お金を払えば誰でももらえる認証マーク以外の「広告表示が半分に減らせる」「より長い動画が投稿できる」などの機能は予告だけに留まっています。

もしもペイウォール方式が導入されたとしても、現在のところTwitter Blueは米国、カナダ、オーストラリアとニュージーランドのみで提供中。まだ日本は対象外ですが、マスク氏はいずれ全世界で利用できるようになるとツイートしています。

As soon as we confirm it’s working well in the initial set of countries and we have the translation work done, it will roll out worldwide

— Elon Musk (@elonmusk) November 5, 2022

「ここから先は有料です」が日本のユーザーに表示される日も近いかもしれません。

Source:Platformer

via:MSPoweruser

米グーグルがバンドルサービス「Google One」向けに提供しているVPNサービスが、WindowsやMacでも利用できるようになりました。

Google OneにおけるVPNサービスでは、公共のネットワークやカフェなどにおいて、トラフィックとIPアドレスを隠すことで、安全に通信することが可能です。これまでは、Google Oneの2TB以上のプレミアムプラン向けにiOS／Androidアプリが提供されていました。

今回、Google OneのVPN機能は、「特典」→「複数デバイスが対象のVPN保護」→「アプリをダウンロード」から、WindowsやMac向けのアプリをダウンロードできます。ダウンロードのロールアウトは、今後数日かけて展開される予定。

Google OneのVPN機能の対象国はオーストリア、オーストラリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、メキシコ、オランダ、ノルウェー、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、イギリス、アメリカとなっています。

Google Oneのプレミアムプランユーザーなら、アプリを入れるだけで簡単に利用が開始できるVPN機能。出先で作業する機会が多い方は、一度試してみてもいいかもしれません。

Source: 9to5Google

民泊サービスのAirbnbでCEOをつとめるBrian Chesky（ブライアン・チェスキー）氏は、清掃費を含めた総額での検索が可能になると発言しています。

これまでAirbnbでは、宿泊料金とは別に清掃費用が表示され、合計の宿泊費用がより高くなることが以前から批判されてきました。これをうけ同社は2021年5月に、同年12月15日までに宿泊料金の「包括的な見直し」を行うと約束していました。

I’ve heard you loud and clear—you feel like prices aren’t transparent and checkout tasks are a pain. That’s why we’re making 4 changes:

1. Starting next month, you’ll be able to see the total price you’re paying up front. pic.twitter.com/58zodrzU3g

— Brian Chesky (@bchesky) November 7, 2022

12月中に予定されているアップデートでは「合計金額を表示する」のスイッチをオンにすることで、検索結果だけでなく、地図、価格フィルター、リスティングページに税別の合計価格が表示されるようになります。また検索ランキングでも1泊の価格ではなく、合計価格が優先されるようになります。

その他にもChesky氏によれば、ホストがより競争力のある価格を設定できるように、新しい価格設定と割引ツールを発表するとしています。またゲストがベッドの選択や部屋の掃除など、不必要なチェックアウト作業を要求されるべきではないとの指針もしめしています。新型コロナに関する入国制限が各国で終了するなかで、今回のAirbnbの取り組みは歓迎されるものとなりそうです。

Source: Brian Chesky / Twitter via The Verge

世界の道路沿いの風景を閲覧できる「Google ストリートビュー」のアプリが2023年に終了することを、海外テックサイトの9to5Googleが伝えています。

現在、Google ストリートビューのアプリはiOSとAndroid向けに提供されていますが、この機能は「Google マップ」のアプリからも利用可能。また、Google ストリートビュー向けのユーザーによる画像の投稿も「Street View Studio」のウェブアプリから行うことができます。

9to5Googleが、Google ストリートビューのAndroid向けのアプリを解析したところ、その内部に同アプリの閉鎖のお知らせが存在。このアプリが2023年3月31日にシャットダウンされることや、ユーザーにGoogle マップやStreet View Studioのどちらかに乗り換えるように推奨しているとのことです。

一方で、Google ストリートビューのアプリの廃止に伴い停止される機能として「Photo Paths」があります。これは、ユーザーが道路や小道の写真をスマートフォンから投稿できるというもの。この機能は、Google マップやStreet View Studioで利用することができません。

すでに多くのユーザーがGoogle ストリートビューをGoogle マップから利用している今日、アプリの廃止はそれほど驚くべきことではないのかもしれません。

Source: 9to5Google

米ツイッターの新CEOに就任した実業家のイーロン・マスク氏は、有料プラン「Twitter Blue」の価格を8ドル（約1180円※）に値上げし、認証バッジを提供する意向を表明しました。

※1ドル＝約147円で換算（2022年11月2日現在）

最近、認証バッジ（アカウント横の青いチェックマーク）を月額20ドル（約3000円）にて販売するとの噂が流れました。認証バッジは現在、ツイッターが認めた著名人にだけ無料で提供されていますが、マスク氏はこのシステムを批判。今後は月額8ドルのTwitter Blueで認証バッジを提供すると語ったのです。

Twitter’s current lords & peasants system for who has or doesn’t have a blue checkmark is bullshit.

Power to the people! Blue for $8/month.

— Elon Musk (@elonmusk) November 1, 2022

これまでのTwitter Blueは4.99ドル（約735円）で提供され、ツイートの編集機能などが利用できました。今後、Twitter Blueの購入で認証バッジを利用することができるようになれば、マスクCEOが「Power to the people!」と述べているように、同プランの加入者の増加が見込めます。その一方で、認証バッジの信憑性をどのように維持するのかという問題が出るかもしれません。

日本では提供されていないTwitter Blueですが、新しい価格や認証バッジの提供制度についての情報は現時点で不明。しかし、もしTwitter Blueにて認証バッジが提供されるようになったら、自分のアカウントの信頼性を高めるために加入してもいいかもしれません。

Source: Elon Musk / Twitter via MacRumors

実業家のイーロン・マスク氏がツイッターの買収を完了してから、同社は大騒ぎとなっているようです。新たにCEOに就任した同氏は、パラグ・アグラワル前CEOほか複数の幹部を解雇するとともに、社内で大規模なリストラの準備を始めたとの報道もありました。

さらに最新の報道では、従業員が異常な長時間労働を命じられたり、有料サブスクリプション「Twitter Blue」の特典だった「広告なしの記事」が消滅したと伝えられています。

週84時間労働

米CNBCは、ツイッターの管理職はマスク氏の厳しい締め切り（ツイッターのシステムを変更する期限）を守るため、一部の社員に1日12時間、週7日働くよう指示したと報道。

この命令は残業代や慰労金、雇用保障についての話もなく行われたそうです。また、締め切りまでに仕事を完了させることは、ツイッター社内でのキャリアを左右する問題だと見られているとのこと。

恐怖と不信が渦巻くなか、多くの社員は職場の問題について社内システムで連絡を取り合うのを止めたうえ、Slackチャンネルのいくつかは沈黙してしまったと言われています。

「Twitter Blue」の消滅

Twitter Blueの特典の1つである「広告なしの記事」は、米国にある300社以上のパブリッシャーと「Ad-free Articles」という契約を結ぶことで、購読者は広告なしの記事が読めるというもの。ツイッター社がパブリッシャーに広告収入とほぼ同額を支払い、その代わりにユーザーは広告なしで記事が読むことができました。

しかし、ツイッター社は契約していたパブリッシャーに、この機能をなくすと通告する電子メールを送ったそう。テックメディアThe Vergeは、入手したメールを転載しています。

それによれば「2022年10月31日の営業終了時をもって、Ad-free Articlesを廃止することを決定しました」とのこと。これにより「会員の皆さまにさらなる価値を提供することにリソースを集中します」と述べられています。

実際、つい数日前まではあった「広告なしの記事」の説明ページは消滅している様子。

「Twitter Blue」は日本で提供されていません。しかし認証バッジを有料にするとの噂もあり、遅かれ早かれ、マスク氏のCEO就任の影響は日本にも及ぶかもしれません。

Source:CNBC, The Verge
via:9to5Mac

語学学習アプリで有名なDuolingoは、新たに数学学習アプリ「Duolingo Math」をiOS向けにリリースしました。

以前にもイベントにて、Duolingo Mathのリリースを発表していたDuolingo。同アプリでは、小学生レベルの「初級数学」コースと13才以上の「脳トレ」コースが用意されています。

Duolingo Mathでは、アニメーションやインタラクティブなエクササイズ、ユーザーを応援するキャラクターが、数学のトピックを教えてくれます。初歩コースでは掛け算、割り算、分数、面積と周囲長、位取り、幾何学、測定、小数を学ぶことができます。脳トレでは、さらに高度な数学を学ぶことが可能です。実際の演習ではユーザーが操作するバーチャルツールも提供されます。

Duolingoによれば、米国の成人の93％が少なくとも何らかの「数学に関する不安」を経験しており、高校生では半数が非常に高い不安を抱えているとのこと。数学の学び直しという意味でも、Duolingo Mathは役立ってくれそうです。なおアプリは、iPhone、iPad、iPod touchの一部のデバイス向けに英語版インターフェイスのみが提供されています。

Source: Duolingo via Engadget

米マイクロソフトは「Windows 11」におけるAndroidアプリの「Android 13」サポートの追加に取り組んでいることが、開発者向けプラットフォーム「GitHub」の記述により判明しました。

Windows 11にて始まった、Androidアプリのサポート。これにはアプリストア「Amazon Appstore」を利用し、WSA（Windows Subsystem for Android）というシステムがベースとなっています。

マイクロソフトが記載したWSAのロードマップによれば、今後はAmazon AppstoreのアプリによるAndroid 13のサポートが追加されます。これにより、ファイル転送やWindows 11 からより簡単にアクセスできるショートカットが提供される予定。また「ピクチャー・イン・ピクチャー（PinP）」がいずれ追加され、アプリをほかのWindows 11アプリケーションの上に表示できるようになりそうです。

現時点では、いつ頃にAndroid 13のサポートがWindows 11に追加されるのかは不明。新たにスタートしたWindows 11でのAndroidアプリのサポートですが、今後はさらに機能が充実することになりそうです。

Source: GitHub via 9to5Google

米Microsoftは、「Apple Music」や「Apple TV」のWindows向け専用アプリが2023年に登場することを発表しました。また、2022年後半には「iCloud Photos」も「Windows 11」の写真アプリに統合されます。

現在、WindowsユーザーがApple Musicを利用するにはウェブ版のサービスか、あるいは古い「iTunes for Windows」を使う必要があります。同様にApple TV+を視聴する場合にもウェブ版へとアクセスしなければなりませんが、これが、2023年にリリース予定のWindows向けApple MusicとApple TVで変わり、より円滑な体験ができるようになるとのこと。両アプリのプレビューは2022年後半からMicrosoft Storeで公開される予定です。

一方、iCloud PhotosのWindows 11への統合では、写真アプリからiCloud Photosにあるすべての写真にアクセスできるようになります。具体的にはMicrosoft Storeから「iCloud for Windows」アプリをダウンロードし、iCloud Photosの同期を有効にすることで、写真が自動的にアプリに表示されるようになります。

その他にも、「Xbox Series X」「Xbox Series S」「Xbox One」ではApple Musicアプリの配信が始まり、ユーザーはゲームプレー中にバックグラウンドで音楽を聴くことができるようになりました。ますます進むAppleサービスの他社プラットフォームへの拡張により、ユーザーの利便性は高まりそうです。

Source: Microsoft via MacRumors

最近ハッシュタグは、どこのSNSでも見かける便利な機能になりました。同じことに興味を持つ人と盛り上がったり、自分の投稿を多くの人に読んでもらえたりするきっかけにもなるものですが、ツイッターがこのハッシュタグのあり方を変えてしまうことを検討している可能性が浮上しています。

ウェブサービスやアプリの解析で知られるJane Manchun Wong氏は、ツイッターがハッシュタグをクリックできなくする実験に取り組んでいるとツイートしました。

Twitter is working on an experiment where #hashtags are no longer clickable links

(unless the Tweet contains Branded Hashtags like #OneTeam and #Periscope that brands pay to add an icon next to hashtags for a while to promote stuff)

Not sure what this is for… pic.twitter.com/DdcYyDVaNM

— Jane Manchun Wong (@wongmjane) October 10, 2022

現在の仕様では、ユーザーは投稿の中の「#（キーワード）」をクリックすれば、同じハッシュタグの付いた他のツイートをたちまち検索できます。例えば、テレビ番組が視聴者に対して、あるハッシュタグを使うように推奨することもあれば、アップルも新製品発表イベント前には「#AppleEvent」をよく使っています。

もしもWong氏の見つけた変更が実施されれば、ハッシュタグを通じて同じ興味を持つ人を探したり、あるいは自分のツイートを他の人に読んでもらったりすることが簡単でなくなるはず。なぜツイッターがこうしたテストをしているか不明ですが、Wong氏はもう1つの手がかりを見つけています。

それはブランド絵文字つきのハッシュタグ（ハッシュフラッグとも呼ばれる）は引き続き利用できる、ということ。この特殊なハッシュタグは、企業の広告のように、お金を払ったブランドだけが使えるものです。つまり、将来的にハッシュタグは有料コンテンツ専用となり、無料ユーザーは使えなくなるかも……というわけです。

もちろん、これはあくまで社内のテストにすぎず、ツイッターが実際にハッシュタグを無料で使えなくする可能性は（不評を考えれば）低いようにも思えます。イーロン・マスク氏がツイッターを合意した株価で買収すれば、収益の不安もなくなり、テスト段階のままで立ち消えになるのかもしれません。

Source:Jane Manchun Wong(Twitter) 
via:9to5Mac

ショート動画共有プラットフォームのTikTokは、静止画をカルーセル（横スライド）で表示する「フォトモード」のリリースを発表しました。また、アプリの動画編集機能もパワーアップしています。

フォトモードでは、静止画がカルーセル形式にて自動的に次々と表示されます。閲覧者は、自分のペースでスワイプして画像を見ることも可能です。これにより、アートワークやファッションダイアリー、写真のスライドショーなどに活用できるとしています。

またフォトモードで作成した動画やコンテンツには、1投稿あたり最大2,200文字までの説明文をつけることができます。なんだか、Instagramの画像投稿機能のようです。

強化された動画編集機能では、「ビデオクリップのスタック、トリム、分割」「サウンドのカット、トリミング、長さの設定」「テキストの編集、位置決め、長さ設定がより簡単に」「写真やビデオのオーバーレイを追加し、ピクチャー・イン・ピクチャー（あるいはビデオ・イン・ビデオ）のスタッキング」「ビデオクリップのスピード調整」が可能になります。

動画編集機能の大幅な強化により、他のアプリやパソコンに移動しなくても、より簡単にTikTokに高品質な動画が投稿できるようになりそうです。

Source: TikTok

米Googleは、同社のスマートスピーカーやスマートディスプレイ、ルーターから、スマートホーム規格「Matter」のデバイスを制御することができるようになったと発表しました。

MatterはGoogleが中心となり、AmazonやAppleなども参加するスマートホーム規格です。現地時間10月4日には、Matterの標準規格となる「Matter 1.0」がついに策定。今回の発表は、これに合わせたものとなります。

Googleは「Google Home」アプリを刷新することで、Matterに対応したさまざまなスマートホームデバイスを操作することができるようになります。また、AndroidからもMatterデバイスの設定をすることができ、「Fast Pair」機能によってデバイスを自動的に検出し、安全に素早くセットアップすることが可能になりました。

さらに、先日発表された新型Wi-Fiメッシュルーターの「Nest Wifi Pro」はMatterのハブとしても動作し、将来的には、より簡単にスマートホームデバイスを管理することができるようになります。

さまざまなスマートホーム規格の垣根を取り払うべく、ついに標準規格が策定されたMatter。これにより、グーグルのNest製品を含むスマートホーム市場がさらに盛り上がることが期待されます。

Source: 9to5Google

米国の実業家イーロン・マスク氏は、ツイッター買収計画を撤回し、訴訟にまでもつれ込んでいました。しかし10月5日、マスク氏はツイッターに、1株あたり54.20ドル（約7840円※）という当初の条件で買収することを再提案したと報じられています。

※1ドル＝約144.6円で換算（2022年10月6日現在）

この件は、米証券取引委員会（SEC）への届け出から明らかになったもの。マスク氏の弁護団がツイッターに送った書簡が開示されたかっこうです。ツイッターの広報担当者も書簡を受け取ったことを認め、1株54.20ドルで買収取引を完了する意向だと述べています。

Twitter issued this statement about today's news: We received the letter from the Musk parties which they have filed with the SEC. The intention of the Company is to close the transaction at $54.20 per share.

— Twitter Investor Relations (@TwitterIR) October 4, 2022

マスク氏とツイッターが2週間後に米デラウェア州の裁判所で審理を行う予定でしたが、今回の再提案はその前に発表されました。両者ともに合意しているため、数か月にわたった法廷闘争にもピリオドが打たれる見通しです。

以前マスク氏は買収を撤回した理由として、スパム/フェイクアカウントの割合を確認する件を巡ってツイッターが十分な情報提供に応じず契約に違反したためと主張していました。

が、この裁判を扱う判事はマスク氏側の証拠開示請求のほとんどを退けており、ツイッター側の情報提供は義務を満たしていたとの認識を示していました。マスク氏は不利な情勢を見越して、法廷闘争が長引いた末に買収を強いられることは好ましくなく、それより和解して取引を進めたほうが得策と見たのではないか、と推測されています。

しかし、マスク氏の弁護団が提出した資料によれば、買収には「負債による資金調達が進むこと」が条件の1つとのこと。米国の金利が上がっているなかで、マスク氏に資金を出す銀行にとって当初の条件では損失を抱えるかもとの指摘もあり、もしかすると「資金が調達できなかった」として買収から手を引くこともあり得るかもしれません。

Source:Bloomberg
via:Engadget

ロシアで最も利用者が多いSNSサービスの「VK（VKontakte）」のアプリが、App Storeから削除されました。

ウクライナへの侵攻により、さまざまな経済制裁を受けているロシア。すでに同国ではApp Storeでの購入やアプリ内課金、残高の追加ができなくなっています。

VKがウェブサイトで公開した声明によれば、同社のアプリは「アップルによってブロックされている」とのこと。一方で、「iOSアプリの開発とサポートは継続する」としています。アップルの広報担当者はVKのアプリが削除され、開発者アカウントも停止されたことを確認しています。

アップルは、VKのアプリが削除された理由として「英国政府の制裁を課されている開発者によってアプリが配布されている」と説明しています。なお、すでにダウンロード済みのVKはそのまま利用することが可能。また、米グーグルのGoogle PlayではVKの配布が続けられています。

ウクライナ侵攻以来、ロシアはInstagram、Facebook、TwitterなどのSNSサービスをブロックしてきましたが、VKがApp Storeから締め出されたことで、ロシアの孤立感は深まったかもしれません。

Source: VK, The Verge

米マイクロソフトは公式ブログにて、「Windows 11」におけるAndroidアプリの動作機能を、日本を含む11カ国に対して数週間以内に拡大すると発表しました。

Widnws 11の目玉でもある、Androidアプリの動作機能。これは「Amazonアプリストア」を搭載することで、「Kindle」や「Audible」といった一般的なAndroidアプリがWindowsで動作するというものです。マイクロソフトは今年8月に開発者向けのInsiderプログラムとして、日本向けにも同機能の提供を開始していました。

そして数週間後からはついに、日本地域の一般ユーザーでもWindows 11のAndroidアプリの動作機能が利用できることになります。Amazonアプリストアを利用するという点で、他地域での機能展開との違いはありません。

これによるユーザーへの最大のメリットは、モバイルにしか存在しないアプリ（たとえばTikTokなど）を、Windows 11でも利用できる点でしょう。TikTokはブラウザでも利用できますが、やはりアプリ版のほうがインターフェイスは洗練されています。また今年2月の時点で、Windows 11のAmazonアプリストアではすでに1000以上のアプリがダウンロード可能になっています。

Windows 11で利用できるアプリの数を大幅に向上させる、Androidアプリの動作機能。今後もさらなるデスクトップとモバイルのアプリプラットフォームの統合に期待したいものです。

Source: マイクロソフト via 9to5Google

米グーグルはNASAと提携して、AR（拡張現実）によって太陽系の歴史を学べる新しいコンテンツを公開しました。

Google 検索と「Google Arts & Culture」にて閲覧できる同コンテンツは、3Dモデルによって惑星や衛星を詳しく学んだり、AR技術により自分の部屋に天体のイメージを投影したりすることができます。

新しい注釈機能では、衛星や惑星に存在するランドマークの詳細を知ることが可能。例えば、月のモデルでは、アメリカの「アポロ11号」や中国の「嫦娥4号」の着陸地点が表示されます。

さらにGoogle Arts & Cultureでは、海王星のダイヤモンドの雨、ガス惑星と矮小惑星、土星の衛星、太陽探査機や地球観測衛星などのミッションを知ることができる一方、ハッブル望遠鏡の画像ツアーや、国際宇宙ステーション（ISS）の機能、火星探査の意義について学ぶこともできるのです。

この新しいコンテンツには、子どもたちをSTEM教育に誘い、未来の宇宙飛行士を育成するという意味も込められているようです。

Source: Google

ビデオ会議アプリのZoom社が、メールとカレンダーアプリを準備中であり、2022年末までにリリースするかもしれないとの噂が報じられています。

もし噂が本当であれば、すでに単なるビデオ通話の域を超え、SlackなどビジネスチャットのライバルとなっているZoomが、マイクロソフトのOffice製品などの本格的なライバルとなるかもしれません。

ニュースメディア「The Information」によると、Zoom社はほぼ2年間という時間を費やして、独自の電子メールとカレンダーのアプリを開発してきたとのこと。社内で前者は「Zmail」、後者は「Zcal」と呼ばれており、11月の年次カンファレンス「Zoomtopia」で発表される可能性があるそうです。

Zoom社のCEOであるEric Yuan氏は、他の仕事アプリを置き換えるのではなく、共に働くパートナーになりたいと以前から述べていました。が、それでは飽き足らず、仕事の全てをカバーするエコシステムを持ちたいという野心が育っていたのかもしれません。

しかしThe Informationは、それらのアプリはZoomが存続するために必要とされているのかもしれないと指摘。確かに同社は直近の四半期収益で11億ドルを記録しましたが、成長が鈍化しているのも事実。株価はコロナ禍以前の水準まで下がっています。

とはいえ、Zoomにとって大きな障壁となるのは、多くの企業がGoogle WorkspaceやOffice 366と組み合わせて同社の会議アプリを使っていることでしょう。クライアントの企業にとっては、Googleやマイクロソフトのスイート（複数アプリのセット）だけで済ませたほうが安上がりであり、それ以外への出費はできる限り削りたいはずだからです。

また、Googleとマイクロソフトは、それぞれ何年もかけてGmailやOutlookに磨きをかけているため、そこにZoom製のメールやカレンダーアプリが食い込めるとは考えにくいでしょう。ともあれ、もしかすると素晴らしく使いやすいアプリになるかもしれず、続報を待ちたいところです。

Source:The Information
via:Engadget

グーグルの地図サービス「Google マップ」が、EV（電気自動車）やハイブリッドなど車両タイプに合わせた省エネルートの案内機能をヨーロッパ諸国に導入しています。

Google マップでは、すでに2022年初めから米国やカナダ、ドイツにおいて、より少ない燃料で走行できるルートを強調しながら表示することが始まっていました。今回の車両タイプの選択は、その拡張版とも言えるでしょう。

新たな機能では、ルート案内ページのオプションからガソリン、ディーゼル、電気自動車（EV）、ハイブリッドといった車両タイプを選択します。もちろん、これまで通りに到着時間を最優先させることも可能。

この新機能には、米エネルギー省の国立再生可能エネルギー研究所（NREL）と欧州環境庁のデータが役立てられています。これらのデータとGoogle マップにおける運転データを組み合わせることで、特定の地域で最も使用されているエンジンタイプ向けに訓練された、高度な機械学習モデルが開発されたのです。

米国やカナダでの省エネルートの導入以来、すでに50万トン以上の二酸化炭素排出量を削減することができた、とグーグルは予測。その量はこれからもっと増えるかもしれません。

Source: 9to5Google

実業家のイーロン・マスク氏は、米ツイッターとの裁判を約1か月延期することを裁判所に要請しました。

2022年4月にツイッターの買収を発表したものの、7月に急遽買収の中止を発表したマスク氏。この行動にツイッターは怒り、マスク氏を訴えました。現時点では10月から裁判が開始される予定となっています。

マスク氏の弁護士によれば、ツイッターの元セキュリティ責任者のペイター・ザトコ（Peiter Zatko）氏の内部告発を買収契約破棄の新たな理由にするために時間が必要とのこと。これにより、10月に始まる予定だった裁判は、11月にずれ込む可能性が出てきました。

マスク氏は7月にツイッターから裁判を起こされた際にも、反訴を起こして買収から手を引こうとしていました。ツイッターは買収を履行させるべくマスク氏を訴えていますが、マスク氏の弁護団は「ツイッターがアカウントの数を大幅に小さく算出していた」というザトコ氏の内部告発を理由に、買収契約の中止を求める通知を証券取引委員会に提出しています。一方、ツイッターは、ザトコ氏の主張は荒唐無稽だと主張。

泥沼化しつつあるマスク氏のツイッター買収計画。不透明感が増しているものの、この訴訟は依然としてツイッターが有利と見られています。

Source: DocumentCloud.org via Engadget

特定のフォロワーとだけ会話できるツイッターの新機能「サークル（Circle）」。およそ4か月間の試験導入を経て、すべてのユーザーが利用できるようになりました。

2022年5月に試験導入されたツイッターのサークルでは、本当に親しい人とだけ会話をしたり、限られたメンバーにだけツイートしたりすることが可能。わざわざ「裏アカウント」とか「非公開アカウント」に切り替える必要がなくなるといったメリットがあります。

サークルの試験導入を通して、ユーザーがより頻繁にツイートするようになり、より多くのエンゲージを得ることができた、とツイッターは述べています。

サークルと類似したサービスには、米メタ（旧：フェイスブック）の「インスタグラム」の「親しい友達」などがありますが、ツイッターのサークルでは、最大150人のグループを作ってツイートすることが可能。

ツイッターによれば、サークルにおいて少人数のグループに向けてツイートした場合、より多くの「いいね」が得られる傾向があるとのこと。裏アカウントや非公開アカウントの代替となることが期待されているサークルでは、グループ内の反応が活発になるのかもしれません。

Source: Engadget

スマートフォン「Pixel 6」シリーズにインストールした「Android 13」を「Android 12」へとダウングレードする方法を、米グーグルがアプリ開発者向けに限定して案内しています。

今月にPixelスマートフォン向けに配布が始まったAndroid 13ですが、「Pixel 6」「Pixel 6 Pro」「Pixel 6a」へとインストールすると、Android 12へとダウングレードできないことが、公式に案内されています。これは、ダウングレードが可能だった他のAndroid OSと比べると、若干異例のケースです。

しかしグーグルはアプリのテスト用に、Pixel 6シリーズにインストールしたAndroid 13をAndroid 12へとダウングレードする「Android 12 Developer Support」のイメージファイルを公開しています。これはAndroid 12の安定ビルド（APIレベル31）と、「Android 12L」のフィーチャードロップ（APIレベル32）をベースに、セキュリティ修正とロールバック防止カウンターの増分を追加したブートローダーの更新を含む、システムイメージです。

ただしAndroid 12 Developer Supportではブートローダー関連のセキュリティ修正しか追加されておらず、また将来のセキュリティアップデートも行われないイメージファイルとなるので、グーグルは「あくまで開発者向け」として配布しています。さらに、このイメージファイルからAndroid 13にアップデートする際には、端末をリセットする必要があります。

というわけで、残念ながら一般ユーザー向けではない今回のAndroid 12へのダウングレード方法。私たちがPixel 6シリーズをAndroid 13にアップグレードする際には、対応アプリなどを十分確認してからおこないたいものです。

Source: Developers.Android via 9to5Google

SNSサービス「スナップチャット（Snapchat）」を展開する米Snapは、デュアルカメラ機能の配信を開始しました。

日本ではあまりポピュラーではないものの、アメリカを中心に数多くのユーザーを抱えるスナップチャット。一定時間だけ閲覧できる写真や動画を友人と共有することができ、先日にはブラウザ版のリリースの発表もおこなわれました。

スナップチャットのデュアルカメラ機能では、ユーザーはスマートフォンの前面カメラと背面カメラを使って同時に写真やビデオを撮影できるようになります。2個の映像の配置方法も、複数から選択可能です。

デュアルカメラ機能は、まずiOS版アプリ（iPhone XS以降が必要）にて利用が可能になっています。Android版アプリでは、デュアルカメラ機能が利用できるのは数か月後のようです。

一方でSnapは、以前にクリエイター向けの「ディレクターモード」の提供を発表していました。こちらも、現時点では数か月後に提供される予定となっています。

このようにデュアルカメラモードの導入に着手しているのはSnapだけでなく、インスタグラム（Instagram）を展開している米Meta（旧：Facebook）も、内部にて機能をテストしています。SNSにて自分の感情を他人と共有するのに、デュアルカメラ機能は最適な方法なのかもしれません。

Source: Snapchat/YouTube via Engadget