コロナ後を見据え、タイで始まった新しい形のサプライチェーン構築【JICA通信】

日本の政府開発援助(ODA)を実施する機関として、開発途上国への国際協力を行っているJICA(独立行政法人国際協力機構)に協力いただき、その活動の一端をシリーズで紹介していく「JICA通信」。今回はタイからです。新型コロナウイルスが経済にも大きな影響を与えている状況のなか、日本企業が進出し東南アジアの一大製造拠点となっているタイで始まりつつある危機下における事業継続のリスクを最小化する試みとは…。

 

JICAは、タイで2011年に発生した洪水被害の教訓を活かし、「地域全体で取り組む事業継続マネジメント」に向けた研究を産学連携で進めてきました。民間企業だけでは対応しきれない産業集積地の地域的防災対応への研究から得られた知見が今、コロナ後を見据えたサプライチェーンの新しい形にヒントを与えています

↑都市封鎖により人のいないバンコク中心部。高架鉄道サイアム駅(上)と駅前広場(4月撮影)

 

新型コロナでタイ国内のサプライチェーンが寸断

タイは、多くの日本企業が進出し、1980年代以降に石油化学や自動車関連産業の産業集積が進んできました。タイ国内に部品の製造から組み立て、販売までをひとつの連続した供給連鎖のシステムとして捉えるサプライチェーンが構築されており、メコン経済回廊の中心拠点として工業団地の整備が進んでいます。

 

しかし、新型コロナウイルス対策のため各国で都市封鎖や外出制限が広がると各企業とも生産や物流の活動を見直さざるを得なくなります。特に今年2月の中国の生産活動停止はタイをはじめとしたASEAN各国に大きな影響を及ぼしました。

 

JICAタイ事務所の大塚高弘職員はその影響について、「タイでも非常事態宣言が発出され、県境をまたぐ移動制限や外出自粛要請が行われたことから、人の行き来は大幅に減りました。日本企業を含む多くの製造業が立地するタイでも工場の稼働を停止させざるを得なくなるなど大きな影響が出ました」と話します。

 

産業集積地での事業継続リスクに関する研究の成果を活かす

今回の新型コロナウイルス感染拡大という危機下において、2018年からタイで実施してきた災害時における産業集積地での事業継続リスクに関する研究の成果を活かすプロジェクトが開始されました。

↑タイで実施されている自然災害時の弱点を可視化する研究プロジェクトでの会議

 

タイでは、2011年に発生した水害を教訓に、工業団地を取り巻く地域コミュニティの災害リスクを可視化して、企業、自治体、住民が地域としてのレジリエンス(しなやかな復元力)を強化して、災害を乗り越えていくための研究をしています。

↑2011年に発生したバンコク市内での洪水。高速道路上に多数の避難車両が並んだ

 

研究の日本側代表者である渡辺研司氏(名古屋工業大学大学院教授)は、現在実施しているプロジェクト成果の活用について、次のように述べます。

 

「プロジェクトで設計していく枠組みは、迫りくるリスクに対しての対応を地方自治体・住民・企業やその従業員などといった地域内の利害関係者が情報を共有し、意思決定を行い、対応行動を調整するプラットフォームとなることを目指しており、今回のコロナ禍に対しても活用可能と考えています」

↑プロジェクトの日本側代表、名古屋工業大学大学院の渡辺研司教授

 

サプライチェーン再編に備え、ウェビナーで知識を共有

これからに向け、グローバル・サプライチェーンの弱点を見直す手がかりとして、JICAタイ事務所は4月末、「新型コロナウイルスによる製造業グローバル・サプライチェーンへの影響と展望」と題したウェビナー(オンラインwebセミナー)を開催しました。JETRO(日本貿易振興機構)バンコク事務所の協力を得て、タイ政府の新型コロナウイルス感染症に対応した具体的な経済支援政策を紹介するとともに、渡辺研司教授による今後の課題を見据える講演を実施しました。

 

セミナーにおいて渡辺教授は、今回の災害を「社会経済の機能不全の世界的連鎖を伴う事案」と捉えた上で、「コロナウイルスの終息は、『根絶』ではなく『共存』。長期戦を想定したリスクマネジメントが必要となる」との展望を示しました。そして、「今までにない柔軟な発想を持って、転換期を見逃さないことが必要」とし、今後のレジリエンス強化の重要性を強調します。

 

さらに、「災害や事件・事故による被害を防ぎきることは不可能。真っ向からぶつかるのではなく、方向を変えてでもしぶとく立ち上がることが基本となる。通常時から柔軟性をもって対応しこれを日々積み上げることや、いざという時に躊躇なき転換を行う意思決定を行うことのできる体制を持つことこそが、転禍為福を実現するレジリエンスだ」と結びました。

↑プロジェクトの枠組みのCOVID-19事案への適用 (ウェビナー資料より)

 

ウェビナーには、在タイ日本企業の担当者を中心に240人が参加し、うち約6割は製造業およびサプライチェーンを支える企業からでした。

 

JICAタイ事務所の大塚職員は、「ウェビナーは渡航・外出制限下でも機動的に開催できるため、今回は企画構想から18日間で実施することができました。タイの感染拡大が収まりつつある一方、今後の見通しや計画策定に必要な情報が不足しているタイミングで、タイムリーに開催することができました」とオンラインイベントの手応えを語りました。

 

長年積み上げてきた日本とタイとの信頼関係をベースとして、精度の高い現地情報や研究の知見を多くの関係者と共有できる場が、実際の課題解決に貢献する。そんな国際協力の現場がここにあります。

 

【JICA(独立行政法人国際協力機構)のHPはコチラ

 

【関連リンク】

産業集積地におけるArea-BCMの構築を通じた地域レジリエンスの強化

危機下で増加する女性や子どもへの暴力を防ぐ――ブータン国営放送で働きかけ【JICA通信】

日本の政府開発援助(ODA)を実施する機関として、開発途上国への国際協力を行っているJICA(独立行政法人国際協力機構)に協力いただき、その活動の一端をシリーズで紹介していく「JICA通信」。今回は、ブータンでの取り組みを紹介します。

 

新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の危機下では、ウイルスへの脅威といった医療的なリスクだけでなく、社会の中で弱い立場におかれる人々がさらされるさまざまなリスクが浮き彫りになります。その一つが、女性や子どもに対する暴力のリスクです。

 

そんな懸念にブータンがいち早く対応しています。

 

ブータンでジェンダー課題への取り組みを続けてきたJICAと、ブータンの女性と子ども国家委員会(NCWC)は、国営放送で家庭内暴力に関するドキュメンタリービデオを放映し、暴力防止に向けた啓発を図るなど、社会的に弱い立場にある人々に目を向けた対策を進めています。

↑放映されたビデオで、家庭内暴力への警鐘を鳴らすクンザン・ラムNCWC事務局長(動画はコチラ→Suffering in Silence 

 

感染者が確認されるやいなや、女性と子どもに対するリスクへの対応を協議

「ブータンで新型コロナウイルス感染者が初めて確認されたのが3月5日。その翌週には、JICAとNCWCの担当者の間で、社会的に弱い立場におかれている女性や子どもたちに向けた支援が必要になると判断し、すぐに協議を始めました」

 

そう語るのは、JICAブータン事務所でジェンダー分野を担当する小熊千里・企画調査員です。東日本大震災の被災地では、経済的な要因に基づくストレスなどが原因で家庭内暴力や性暴力が増加し、悪化するケースが多く報告されるなど、緊急事態下では女性や子どもに対する暴力のリスクが高まることが指摘されています。

 

議論を重ねるなか、コロナ危機下で増加が想定される暴力の被害を防ぐため、家庭内暴力に関するドキュメンタリービデオを国営放送で流すアイデアが浮上。放送局との交渉や、ビデオの放映前に流すメッセージの作成などに奮闘したのが、ウゲン・ツォモNCWC女性部長です。

 

「ブータンではもともと、女性のうち約半数が、夫が妻に身体的暴力をふるうことへの正当性を容認しているといった調査結果もあり、暴力を受けた女性が声をあげにくいことがあります。放映したビデオには、カウンセリングやヘルプライン、シェルターの連絡先なども含まれ、暴力に苦しむ女性たちに具体的な情報を伝えると同時に、そのような暴力は決して容認されるものではないことを広く知らせることができればと思ったのです」とウゲン女性部長は、ビデオ放映を進めた理由を語ります。

 

このビデオは、3月20日から5日間、全国放送で10回以上にわたり放映されました。その後、ヘルププラインには通常より多くの問い合わせがありました。

↑JICAやNCWCは放映されたビデオの冒頭で、自然災害や紛争など緊急事態下では、家庭内暴力や性暴力が増加する傾向があることを訴えました

 

日本での研修で得た知見が素早いアクションにつながる

ウゲン女性部長がビデオ放映を進めた背景には、2017年度に日本で受けたジェンダー主流化(※)促進に向けたJICA研修に参加した経験がありました。

 

ウゲン女性部長は、研修のなかでも特に「女性に対する暴力」について学んだことが現在の業務に活かされていると言います。家庭内暴力や性暴力の現状、そして被害者の声を多くの人に知ってもらうことは、ジェンダー平等と女性のエンパワメントの実現に向けてなくてはならない取り組みの一つであり、今回のビデオ放映にもつながりました。

↑日本で実施された「行政官のためのジェンダー主流化政策」(※)研修の講師らとウゲン女性部長 (左)

 

※:ジェンダー主流化とは、「ジェンダー平等と女性のエンパワメント」という開発目標を達成するためのアプローチ/手法を指す。ジェンダー平等と女性のエンパワメントを主目的とする取り組みを実施する他に、都市開発や運輸交通、農業・農村開発、平和構築、保健、教育など、他の開発課題への取り組みを行う際に、ジェンダー視点に立った計画・立案、実施、モニタリング、評価を行うこと

 

JICAとNCWCは現在、ブータンで女性と子どもの保護やケアにあたる保護担当官の能力向上に向け、国内全24自治体の保護担当官などを対象にした研修を今後2回にわたり日本で実施する計画を進めています。

 

保護担当官たちは、家庭内暴力を受けた女性や虐待に苦しむ子どもたちへのケアや対応を知識としては知っていても、実際に被害者に対して適切に向き合うことができるかどうかといった点では、まだまだ経験不足が否めません。そのため、ウゲン女性部長は今回の研修により、保護担当官たちが被害者の立場に立って適切なケアを行えるよう、具体的な対応力を身に付けることを期待しています。

 

ブータンでは、家庭内における女性や子どもへの暴力や虐待に加え、未成年者の薬物依存や家庭外における性的虐待といった問題も表面化しつつあるなか、被害者に直接対応する保護担当官のカウンセリング能力の向上などは重要な課題です。

 

危機下でより深刻なリスクにさらされる人々の側から考える

国連のグテーレス事務総長は4月、「新型コロナウイルスの影響は全世界、すべての人々に及ぶが、その影響はおかれる状況に応じ異なるものであり、不平等を助長しうるもの」と発言。社会経済の停滞や変化が、男女平等を目指してきたこれまでの取り組みを後退させ、不平等を助長することへの強い懸念を示しました。

 

コロナ危機下の現在、ジェンダーに基づく差別や社会規範により社会的に弱い立場におかれている女性や少女に深刻な社会的・経済的影響が広がっています。感染リスクの増加だけでなく、性と生殖に関する健康と権利や母子保健に係るサービスの後退、暴力や虐待の増加、生計手段や雇用の喪失、学習・教育機会の減少など、女性や少女が直面するリスクがさらに拡大することが指摘されています。

 

このようなリスクが広がるなか、JICAはジェンダー視点に立った取り組みを一層強化し、女性や少女を取り残さない、また、女性や少女がこれまでに培ってきた能力や経験を地域社会で十分に発揮できるよう支援を進めていきます。このような支援の推進は、この困難を乗り越え、より強靭で包摂的な社会を築いていくために不可欠です。

 

ブータンの保護担当官への研修に対しジェンダーの視点から助言を行っている山口綾国際協力専門員(ジェンダーと開発)は、「ジェンダー不平等や格差のない社会をつくっていくためには、誰もがジェンダーの問題を身近な問題として意識することが大切です。ジェンダーの問題を意識することは、女性や少女と同じように社会的に弱い立場におかれている多様な人々が抱える様々な問題に目を向けることにもつながると考えています。そのような人々の声を聞き、取り組みを進めることで、「誰一人取り残さない」よりよい社会の実現につながると信じています。ジェンダーの問題が身近にある解決すべき重要な問題であるという認識が広まるよう、これから先も丁寧な情報発信を続けていきます」とその言葉に力を込めます。

↑新型コロナの感染が拡大するなか、ブータン女性と子ども国家委員会内の託児所で衛生備品が不足していたことから、JICAは寝具などの資材を供与。写真は供与された寝具など

 

↑納品に立ち会ったJICAブータン事務所と委員会のメンバー

 

【JICA(独立行政法人国際協力機構)のHPはコチラ

いまさら聞けない「SDGs」とは?

2015年の国連サミットで採択されたSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、「2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す」ための国際目標です。とはいえSDGsの全体像をつかむのはなかなか大変。ならば日本の政府開発援助(ODA)を実施する機関として、開発途上国への国際協力を行っているJICA(独立行政法人国際協力機構)が取り組むSDGsの活動を追えば、その本質が見えてくるのはないでしょうか。そこで本シリーズは、JICAが発行する広報誌「mundi」に掲載されたSDGsに関する記事をシリーズで紹介していきます。今回紹介する記事は2015年の記事ですが、SDGsの成り立ちやポイントがコンパクトにまとめられている、JICA的SDGs宣言でもあります。

※本記事は、JICAの広報誌「mundi」2015年12月号からの転載です

 

全ての人により良い世界を ――。そんな願いを込めて掲げられた世界の新しい目標「持続可能な開発目標(SDGs)」が、いよいよ2016年から始まる。そこには、私たち一人一人にできることが、きっとあるはずだ。

編集協力:公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)森秀行所長

(c)久野武志

17の目標と169のターゲット

2015年12月31日、ある目標が期限を迎えるのをご存知だろうか。

 

2000年に採択された「国連ミレニアム宣言」に基づく「ミレニアム開発目標(MDGs)」の達成期限が今年、2015年だ。MDGsでは、開発途上国の貧困削減に向けた8つの目標とのターゲットが設定され、具体的な数値目標を踏まえた開発協力が展開された。その結果、最貧困層が1990年の19億人から2015年の8億3600万人まで半減するなど、一定の成果を挙げている。その一方で、紛争地域の人々や女性など、一部の人々が発展から取り残される不平等の存在も指摘された。

 

そうした流れを受けて今年9月に採択されたのが、2030年までの15年間を実施期間とする「持続可能な開発目標(SDGs/※)」だ。SDGsでは、達成が不十分だった一部の MDGsの目標を引き継ぐとともに、先進国を含めた世界全体の持続可能な発展に向けた目標や、先進国と開発途上国の協力関係を深めるための目標が加わっている。

※:Sustainable Development Goals

 

「D、つまり〝Development〞が日本語で〝開発〞と訳されているので、SDGsも途上国の問題と思われるかもしれませんが、これを〝発展〞と理解すれば、世界全体の課題であることがより実感できるのではないでしょうか」と、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)の森秀行所長は指摘する。

 

SDGsは、1992年にリオデジャネイロでの地球サミットで採択された行動計画「アジェンダ」の延長上にあるという考え方もある。アジェンダ21では、社会の発展に必要な環境資源を保護・更新する経済活動への移行が強調され、その一環として貧困削減なども掲げられていたからだ。

 

誰のための目標か自分の頭で考える

もう一つ 、SDGsの目標が多角化した理由として、MDGsが一定の成功を収めたことが挙げられる。MDGsは国連本部が軸となって、幅広い分野の取り組みを主導した。その結果、世間の注目が集まり、目標達成に向けた新たな基金が設立されるなどしたことから、MDGsに参画していなかった国連機関などが、より積極的に参画したのだ。中でも、明確な目標を掲げて国や企業、個人など、多彩なステークホルダーにアプローチする手法は、MDGsへの取り組みを通して定着した。

 

森所長は、「SDGsの内容に目を通し、それぞれの目標やターゲットが誰に向けたもので、どの主体が、これらにどう関わってくるかを考えることが大切です」と強調する。特に、貧困や環境面の課題などでは、途上国と先進国の違いはもちろん、一つの国でも都市と地方で状況が大きく違うため、世界共通の数値目標を作ることは難しい。事実、今回、環境に関連するターゲットは、他のターゲットに比べて数値目標があまり設定されなかった。従って、そうした分野では、自治体や企業などが自分たちに合った目標を作ることが極めて重要になってくる。

 

目標を設定する方法には大きく分けて二つある、と森所長は説明する。一つ目は、「内側から生まれる現実的な目標」、もう一つは「外側で提示されたものを取り入れる目標」だ。内側からの目標は、家庭や企業などの現状を把握した上で、その延長線上で実現可能な目標を設定するもので、これまでも多くの企業や団体などが取り組んできている。一方、例えば、二酸化炭素の排出量を抜本的に削減することなどは「外部から取り入れる目標」に当たる。現実的な目標を定めることはこれまでどおり基本となるが、それと同時に科学的な視点から思い切った目標を定めれば、革新的なイノベーションの可能性が開ける。

 

SDGs の精神を象徴する言葉に、「誰一人取り残されない」というものがある。貧困、紛争、災害など、過酷な状況下にある人たちに手を差し伸べる協力と同時に、全ての主体がさらなる発展に向けて身近な課題を解決していくことで、私たち皆が豊かさを手に入れる、新しい未来が見えてくるはずだ。

 

私たちに何ができる? 新たな開発目標SDGsの特徴

◉「5つのP」と日本の取り組み

「誰一人取り残されない」をキーワードに、People(人間)、Planet(地球)、Prosperity(繁栄)、 Peace(平和)、Partnership(連携)の「5つのP」に焦点を当てて取り組むことが掲げられた。

 

【People(人間)】

貧困と飢餓を撲滅し、全ての人が平等の下で、尊厳を持って健康に生きられる環境を確保する

↑ポリオの撲滅に向けて、ワクチンの調達や予防接種キャンペーンなどを支援(パキスタン)

 

【Prosperity(繁栄)】

全ての人の豊かな生活を確保し、自然と調和した経済的・社会的・技術的な進歩を目指す

↑メコン経済圏の南部経済回廊の要衝となる「つばさ橋」の建設に協力(カンボジア)

 

【Partnership(連携)】

全ての国・関係機関・人が 、目標達成のために協力する

↑保健システム強化プロジェクトを、アンゴラ・ブラジル・日本の三角協力で実施(アンゴラ)

 

【Peace(平和)】

恐怖や暴力のない、平和で公正、かつ全ての人を包み込んだ社会を育む

↑地雷の除去作業のために必要な地雷探知機などの機材の調達を支援(カンボジア)

 

【Planet(地球)】

持続可能な消費と生産、天然資源の管理、気候変動対策などに取り組み、地球環境を守る

↑アマゾンなどの熱帯林の変化を測定し、森林や生物多様性を守る活動を継続(ブラジル)

 

ものすごいエコ! THE NORTH FACE「インスティンクト エクスプローラー」は着心地が良く、軽く、速乾性もあるよ!

THE NORTH FACEは、環境配慮やサスティナブルを意識した製品である「Instinct Explore(インスティンクト エクスプローラー)」シリーズから、「Instinct Explore Hoodie(インスティンクト エクスプローラー フーディ)」と「S/S Instinct Explore Tee(ショートスリーブ インスティンクト エクスプローラー ティー)」を発売します。

 

「EXPLORE SOURCE(エクスプローラーソース)」とは、ザ・ノース・フェイス独自のウェアリサイクルの循環型アップサイクルプロジェクトです。ザ・ノース・フェイス直営店のリサイクルボックス設置店舗でユーザーより冒険を終えた(不要になった)アパレル製品を回収し、そこからタフさを要求されるアウトドアフィールドでも十分に機能が発揮できる純度の高いポリエステル素材を再生成し、よりハイスペックな製品へアップサイクルして次の冒険へつないでいくというストーリーを持った取り組みです。

 

今回発売する、インスティンクト エクスプローラーシリーズのアイテムは、エクスプローラーソースの取り組みの一環として開発されたリサイクル繊維を用い、できるだけ石油資源に依存しないモノづくりを実現しています。あらかじめ染色された糸を直接編み込んで成型するため裁断を行わず、 従来と比べ廃棄ロスが少ないなど、製造工程面でも環境に配慮しています。

 

縫い目のないホールガーメント製法(無縫製のニット製法)を基本としており、人体のシルエットを立体的にとらえ、運動時における自由な着心地と同時に静止時のシルエットの美しさにもこだわっています。肩周りや肘を立体的に編むことで、ダイナミックな上半身の動きにスムーズに追従します。

↑インスティンクト エクスプローラー フーディ、価格は1万6500円(税込)。ブラック、アーバンネイビー、ニュートープの3色展開

 

↑ショートスリーブ インスティンクト エクスプローラー ティー、価格は7150円(税込)。ブラック、アーバンネイビー、ニュートープの3色展開

 

↑背面には SEND(ルートを攻略する)、 JAM(クラックを登る際の手足の技術)、 ROUTE(道・課題)というクライミング用語を配しています。

 

ポリエステル100%の生地は軽く、速乾性があり、洗濯も気軽にできるイージーケアです。アウトドアで活用できる機能性を持ちながら、ファッション性もアガる普段使いもできる汎用性の高い製品です。7月22日から順次、 全国のザ・ノース・フェイスの一部直営店、ブランドオフィシャルオンラインストアなどで販売を開始します。

 

【フォトギャラリー(GetNavi webにてご覧になれます)】

ここまでエコなイヤホンも珍しい! 「SMILE JAMAICA WIRELESS 2」はSDGsでワイヤレス

昨年話題となった「SDGs」(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)を筆頭に、環境負荷の少ないエコロジカルな企業活動を求める動きが世界的に広がっています。

 

そんななか、パッケージから製品までサステナブルな素材を使用したワイヤレスイヤホンが、オーディオブランド「House of Marley」より登場しました。

 

同社のワイヤレスイヤホンの最新モデル「SMILE JAMAICA WIRELESS 2」(直販価格4980円)は、イヤホンのハウジングにFSC認証の木材やリサイクル加工されたアルミニウム素材を使用。ケーブルには使用済みプラスチックボトルからリサイクルした繊維を使っているほか、パッケージは100%リサイクル可能なプラスチックフリーの紙繊維素材を採用しています。ここまで環境に徹底配慮している製品はめずらしいのではないでしょうか。

↑リサイクル素材など環境負荷の低い素材を使用

 

カラーは、ベーシックな「シグネチャーブラック」に加え、「デニム」「カパー」「ラスタ」の計4色をラインナップ。スタイリッシュなデザインと、あたたかみのあるHouse of Marleyのシグネチャーサウンドが楽しめます。

↑左から、デニム、カパー、ラスタ、シグネチャーブラック

 

↑装着イメージ

 

1回の充電で最大約9時間の連続再生が可能。クイックチャージ機能に対応しており、約15分の充電で最大約2時間再生することができます。

 

ケーブル部には3ボタンのリモコンを備えているほか、汗や水しぶきに強いIPX4相当の防水性能を備えています。BluetoothのコーデックはSBCとAACをサポート。

↑再生/一時停止や曲送りなどの操作ができる3ボタンリモコンを搭載

 

サステナブルな素材を採用したワイヤレスイヤホンは、できるだけ環境に配慮した製品を選択したい、と考える方に最適。エコに関心をお持ちの方へのプレゼントにも良さそうですね。

 

【フォトギャラリー(画像をタップするとご覧いただけます)】

 

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↑リサイクル素材など環境負荷の低い素材を使用

 

カラーは、ベーシックな「シグネチャーブラック」に加え、「デニム」「カパー」「ラスタ」の計4色をラインナップ。スタイリッシュなデザインと、あたたかみのあるHouse of Marleyのシグネチャーサウンドが楽しめます。

↑左から、デニム、カパー、ラスタ、シグネチャーブラック

 

↑装着イメージ

 

1回の充電で最大約9時間の連続再生が可能。クイックチャージ機能に対応しており、約15分の充電で最大約2時間再生することができます。

 

ケーブル部には3ボタンのリモコンを備えているほか、汗や水しぶきに強いIPX4相当の防水性能を備えています。BluetoothのコーデックはSBCとAACをサポート。

↑再生/一時停止や曲送りなどの操作ができる3ボタンリモコンを搭載

 

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引越しゴミ「ゼロ」を目指すーーアート引越センターが挑戦する「SDGs」の取り組みとは?

紙資源を使わない「エコ楽ボックス」を開発〜アートコーポレーション株式会社

 

ここ数年、耳にする機会が増えてきた「SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)」。2015年に国連サミットで採択され、政府や自治体はもちろん、企業も積極的に取り組むようになっています。引越しの「アート引越センター」でお馴染みのアートコーポレーションも、早くからSDGsの考えに賛同し、持続可能な世界の実現を目指していると言います。

 

お客様の「あったらいいな」をカタチに

「当社は、『引越し』を専業とする会社として初めて創業し、引越しを“運送業”としてではなく、“サービス業”として発展させてきました。そして、お客様の“あったらいいな”をカタチにして、いつも先を行くサービス、いつも喜ばれるサービスを提供してきました」と話すのは、経営企画部の趙 培華(チョウ バイカ)さんです。

 

今回、話をうかがった経営企画部の趙 培華さん

同社は“関係者の共存と社会貢献活動の実践”をグループの基本理念の一つに掲げ、創業当時から、アートグループ全体で数々のCSRに取り組んできました。

 

「このような取り組みは、2015年9月に国連サミットで採択されたSDGsの目標と合致する部分も多く、グループ全体としてもSDGsに賛同すると同時に、これまでの取り組みをSDGsの各目標に合致する内容に再分類し、アートグループとして持続可能な世界の実現に向けた活動を実践することにしました」(趙さん)

 

SDGsの活動については、2018年11月に関西SDGsプラットフォームへ登録・掲載、同年12月には同社のホームページへ掲載しました。また2019年2月には、外務省のSDGsプラットフォームへも登録・掲載し、今年の6月には、内閣府の『地方創生SDGs官民連携プラットフォーム』の入会申請も承認されました。

 

プラスチック製で再利用が可能な「エコ楽ボックス」

SDGsの17目標について、グループ全体で数々の社会貢献活動に取り組む同社。そのなかで重きを置いたのが“ゴミゼロの引越し”を目指すということでした。

 

「『暮らし方を提案する企業』として、お客さまが新生活を快適に送れるようサポートしていくと同時に、地球温暖化、資源枯渇、廃棄物などの問題に向き合ってまいりました。その流れのなかで、少しでも引越し時の資材を減らし、環境にやさしい取り組みはないかと考え、使用済み段ボールを回収、再利用を始めたのです。1994年には『リ・ユース資材』を導入しましたが、当時のニーズには合いませんでした。しかし、社会が環境を意識する時代となり、また、お客様のニーズを直接お聞きしながら改良を重ね、『お引越をもっと楽に、もっとエコに。』というコンセプトのもとで開発されたのが『エコ楽ボックス』です。2008年7月に新たなエコ資材としてサービスを開始しました」(趙さん)

 

エコ楽ボックス(左)と従来の梱包(右)

『エコ楽ボックス』とは、紙素材を一切使用せず、食器をそのまま梱包できるプラスチック段ボールです。段ボールや割れ物を包む梱包材など引越しは多くの紙資材を使用しますが、そういったゴミを減らすうえ、再利用が可能なため、環境だけでなく素材費用の節約もできます。現在では『エコ楽ボックス』シリーズとして食器類だけでなく、シューズケース、テレビケース、照明ケース、ハンガーケースを展開しています。

 

エコ楽ボックスの使用例

また、“ゴミゼロの引越し”に向け、ペーパーレス化も積極的に推進。タブレット見積システムを使用し、従来複写式だった手書きの見積書を電子化しています。これは業務の効率化にも繋がり、『働き方改革』の一環として労働環境の改善にも一役買っているのです。

 

タブレット見積システムでお客様に説明

 

緩衝材の使用も約22%の削減を実現!

地球にとっても、客にとっても“やさしい引越し”を実現した「エコ楽ボックス」。改めてメリットを見ていくと、以下があげられます。

 

①紙資材を一切使用しないため、紙資源の節約ができる。

②ボックス本体はプラスチック段ボールでできた外ケースと緩衝性に優れるポリエチレン製の内仕切りを使用するため、食器が割れにくいだけでなく耐水性と密閉性も高い。

③そのまま食器を入れて簡単に梱包できるため、食器の荷造りや荷解きにかける時間が省ける。

④年配の方から子供までどんな人にも負担なく食器の梱包ができる。

⑤無料でレンタルの形で提供するため、利用客の財布にも優しい。

⑥ケースと仕切りともに折りたためるため、省スペースの保管が可能。

⑦反復資材のため、環境に優しい。

 

「エコ楽ボックス」を使うかどうかは利用客に委ねられていますが、引越し費用の軽減につながるほか、「これまでの引越しは食器を紙で包装していたので、引越し後の食器を片付けた時に、紙のゴミがたくさん出ていた。今回『エコ楽ボックス』を使ったところ、引越し後のゴミは一切なく、とてもエコに感じた」というようなコメントも多く聞かれるそうです。社会貢献の意義も感じられるためか、『エコ楽ボックス』は利用客からも高く評価されているのです。そして資源の節約という点でもその成果は顕著に表れています。

 

「食器を紙またはエアキャップのような緩衝剤でつつんで通常の段ボールの中に入れる従来の食器梱包方法と比べて、『エコ楽ボックス』を使用したことで、緩衝剤の使用は約22%削減されました(2015年と2017年の引越し件数との割合で算出)。使用しなかったエアキャップの総面積を算出したところ、2,255,904㎡になり、何と東京ドームの約48個分に相当します」(趙さん)

 

お客様の“あったらいいな”を形にして、様々な取り組みをしていきたいと話す同社。これからも、エコ資材の開発と紙資源の節約ができる新たなサービスの開発に注力しながら、ペーパーレスに繋がるデジタル化を進めていきたいと話します。

 

“ゴミゼロ”実現のための職場環境作り

「SDGsの17目標についてはすべて賛同している」という同社。一般トラック運送事業者の一員として、当然のことながら“事故ゼロ”も目標に掲げています。車両運行では、デジタル運行記録装置やドライブレコーダーを搭載し、走行中の負荷、速度、時間をデータ化することで安全指導を徹底。大阪府警察による「大阪府無事故・無違反チャレンジコンテスト」にも全支店が参加していると言います。

 

そしてこの“ゴミゼロ”“事故ゼロ”を実現するために、従業員の健康促進や、より働きやすい職場環境づくりにも注力しています。例えば、引越し業界として初めて定休日を設け、長時間労働や社員の健康などの課題解決に取り組みました。また、女性従業員からなる社内プロジェクト「女性活躍推進プロジェクト“Weチャレンジ”」を立ち上げ、女性が働きやすい環境を自ら考え、実行することで、健やかに働ける環境づくりを目指しています。これまで、「いきいきと働くための健康教室」「運動と休息で健康づくり」「異業種企業との交流会」など、社内のコミュニケーション活動を充実させてきました。

 

「女性活躍推進プロジェクト“Weチャレンジ”」の会議風景

対外的にも、日本全国さまざまな地域事業への協賛を通じ、地域が抱える課題の改善や、地域の盛り上げに取り組んでいます。自治体と提携した「高知県移住支援特使」では、Uターン・Iターンによる移住促進策を支援。「秋田竿燈まつり」や「さっぽろ雪まつり」、「芦屋サマーカーニバル」ほか、その土地に根付いているお祭りやイベントに参加・協力し、地域活動に貢献しています。

 

さらに関東、関西エリアのトラックには、AED(自動体外式細動器)を順次搭載。仕事柄、トラックで住宅街など街中の人命救助にあたることができると考えてのことです。AEDに関しては、グループ会社のアートチャイルドケアも、保育施設への設置を順次進めているそう。コマーシャルでもお馴染みのキャッチフレーズ“あなたの街の0123♪”の通り、地域のことを考え、いつまでも住み続けられる街づくりに貢献しているのです。

 

AEDのステッカーが目印

 

2030年までに“ゴミゼロ”の引越しをめざす

“引越し専業会社”という枠にとらわれず、“暮らし方を提供する企業”として、様々な取り組みを進めてきた同社。SDGsの活動について、今後どう考えているのか最後にうかがいました。

 

「これからもCS(顧客満足)とES(従業員満足)を経営の機軸に置いて、引越し事業を核とした“暮らし方を提案する”企業グループという経営方針を維持していきます。そして『the0123』ブランドの強みを活かし、引越しを中核としながらも、さらに暮らしに関わる企業へと事業領域を拡大していきたいと考えています」(趙さん)

 

“「ゴミゼロ」「事故ゼロ」をめざす”“働きがいのある環境作りをめざす”“より暮らしやすい社会をめざす”“地域の活性化”などさまざまな目標を掲げ、その実現に向け、取り組んできた同社。今後はさらに高みを目指していくと意気込みます。

 

「CSに関しては、引き続きお客様の“あったらいいな”の気持ちを大切にして、お客様により一層満足いただくことをサービスの原点とする姿勢で、2030年までに“ゴミゼロ”の引越しをめざすと共に、『エコ楽ボックスシリーズ』のような地球環境に優しい資材をさらに開発することで、アートならではの高品質なサービスを提供し続けていきます。また、ESに関しては、今後も従業員の健康促進を実施し、長時間労働や働く環境の改善に向けて、定休日の設定や業務のデジタル化を行い、より働きがいのある会社になるように取り組んでいきます。こうしたSDGsの理念にも共通しているCSとESの取り組みで、社会貢献活動を実践し続けていきます」(趙さん)