カテゴリー: アプリ

スマートフォン「Pixel 6」シリーズにインストールした「Android 13」を「Android 12」へとダウングレードする方法を、米グーグルがアプリ開発者向けに限定して案内しています。

 

今月にPixelスマートフォン向けに配布が始まったAndroid 13ですが、「Pixel 6」「Pixel 6 Pro」「Pixel 6a」へとインストールすると、Android 12へとダウングレードできないことが、公式に案内されています。これは、ダウングレードが可能だった他のAndroid OSと比べると、若干異例のケースです。

 

しかしグーグルはアプリのテスト用に、Pixel 6シリーズにインストールしたAndroid 13をAndroid 12へとダウングレードする「Android 12 Developer Support」のイメージファイルを公開しています。これはAndroid 12の安定ビルド（APIレベル31）と、「Android 12L」のフィーチャードロップ（APIレベル32）をベースに、セキュリティ修正とロールバック防止カウンターの増分を追加したブートローダーの更新を含む、システムイメージです。

 

ただしAndroid 12 Developer Supportではブートローダー関連のセキュリティ修正しか追加されておらず、また将来のセキュリティアップデートも行われないイメージファイルとなるので、グーグルは「あくまで開発者向け」として配布しています。さらに、このイメージファイルからAndroid 13にアップデートする際には、端末をリセットする必要があります。

 

というわけで、残念ながら一般ユーザー向けではない今回のAndroid 12へのダウングレード方法。私たちがPixel 6シリーズをAndroid 13にアップグレードする際には、対応アプリなどを十分確認してからおこないたいものです。

 

Source: Developers.Android via 9to5Google

SNSサービス「スナップチャット（Snapchat）」を展開する米Snapは、デュアルカメラ機能の配信を開始しました。

 

日本ではあまりポピュラーではないものの、アメリカを中心に数多くのユーザーを抱えるスナップチャット。一定時間だけ閲覧できる写真や動画を友人と共有することができ、先日にはブラウザ版のリリースの発表もおこなわれました。

 

スナップチャットのデュアルカメラ機能では、ユーザーはスマートフォンの前面カメラと背面カメラを使って同時に写真やビデオを撮影できるようになります。2個の映像の配置方法も、複数から選択可能です。

 

デュアルカメラ機能は、まずiOS版アプリ（iPhone XS以降が必要）にて利用が可能になっています。Android版アプリでは、デュアルカメラ機能が利用できるのは数か月後のようです。

 

一方でSnapは、以前にクリエイター向けの「ディレクターモード」の提供を発表していました。こちらも、現時点では数か月後に提供される予定となっています。

 

このようにデュアルカメラモードの導入に着手しているのはSnapだけでなく、インスタグラム（Instagram）を展開している米Meta（旧：Facebook）も、内部にて機能をテストしています。SNSにて自分の感情を他人と共有するのに、デュアルカメラ機能は最適な方法なのかもしれません。

 

Source: Snapchat/YouTube via Engadget

語学学習アプリを展開しているDuolingoは、数学学習アプリ「Duolingo Math」の詳細を発表しました。

 

Duolingoは、基本無料で利用できる語学学習プラットフォームです。すでに40以上の言語向けに100言語以上のコースを提供しており、語学学習アプリのスタンダード的な存在となっています。

 

そしてDuolingoは米国時間8月26日にイベント「Duocon」を開催し、Duolingo Mathの詳細を発表しました。アプリでは2つの要素が用意されており、1つは小学生レベルの数学コース、もう1つは13歳以上の数学コースが用意されています。

 

そしてDuolingoは、子供のリテラシーをやしなう「Duolingo ABC」の再設計や、ズールー語の導入、ソーシャル機能「Friends Quest」も発表しています。

 

Duolingoは、数学は「世界共通の言語です」と案内しています。現時点ではリリース時期は明かされていませんが、子供の教育や自身の学び直しとして、Duolingo Mathへの期待がかなり高まっているといえるでしょう。

 

Source: Engadget

米マイクロソフトは、これまでわかりにくかった「Windows 11」のアップデート名を、よりシンプルなものに変更しようとしているようです。

 

これまで、マイクロソフトはWindowsのアップデートに対してわかりにくい名前をつけていました。例えば「Windows 10 May 2021 Update」や、「Windows 10 21H2」などなど…。特に後者は、いつリリースされたのかも一見しただけではわかりにくいものです。

 

Get Started has been updated to mention “Windows 11 2022 Update” pic.twitter.com/yVNdF0HPId

— Xeno (@XenoPanther) August 22, 2022

 

一方でツイッターユーザーのXeno氏によれば、Windows 11の次期アップデートは「Windows 11 2022 Update」と命名されているようです。これまで予定されていた「22H2（2022年後半の意味）」よりは、ずっとわかりやすいといえるでしょう。

 

マイクロソフトはこれまで、動物や人の名前をアップデートに名付けることを検討していましたが、その後に月ごとの命名に移行しました。そしてWindows 11では、年に1回のアップデートに移行することになります。一方で2023年のWindows 11の年次アップデート「23H2」の計画は破棄され、かわりに年間を通じて新機能を展開する方向であるとの報道も登場しています。

 

Windows 11の次期アップデートは9月20日の配信が予定されています。同バージョンではスタートメニューのアプリフォルダやタスクバーでのドラッグ＆ドロップ、新しいタッチジェスチャーとアニメーションなど、多くの改良が含まれる予定です。

 

Source: Xeno/Twitter via The Verge

米マイクロソフト（以下、MS）はiOSとAndroid向けにメールアプリ「Outlookモバイル」を提供していますが、そのうち無料版ではアプリ内広告を増やしつつあることが明らかとなりました。

 

このアプリでは受信トレイは2種類あり、1つは受信したすべてのメール入りのもの。もう1つは、重要なメールを選り抜いた「優先」とそうでもない「その他」に分けられたタブ付きです。以前の無料版では「その他」タブのみに広告が入れられていました。

 

しかし、現在では（下の画像のように）全部入りの受信トレイでも広告が表示されるようになりました。

 

この変更は過去数か月にわたって展開されており、基本的に無料ユーザーはどの受信トレイを使っていても、必ずどこかに広告が表示されます。今のところOutlookモバイルで広告を消す唯一の方法は、Microsoft 365サブスクリプションにお金を払うことだけです。

 

The Vergeが問い合わせたところ、MSの広報担当者は「Outlookの無料ユーザーには、受信トレイに広告が表示されます。「その他」タブだけで広告を表示したい場合は、「優先」受信トレイ機能を有効にしてください」との趣旨を答えています。

 

アプリ内の広告は受信トレイの一番上に表示され、まるで普通のメールのように見えて紛らわしいとの声もあります。この広告は左から右にスワイプして消せますが、すぐに再表示され、うっかりタップして開くとアプリ内ブラウザに広告が表示されることになります。

 

すでにApp StoreではOutlookモバイルに対する1つ星レビューの苦情が多くあり、Twitterや海外掲示板Redditでも広告が増えることに不満を表明している人が少なからずいます。MSとしては、遠回しにMicrosoft 365に入るよう誘導しているのかもしれません。

The iOS @Outlook app shows me ads that look like emails now, get the fuck outta here @Microsoft pic.twitter.com/o6dSIY85Yt

— Nick Smith (@yonicksmith) August 16, 2022

Source:The Verge

米メタ（旧：フェイスブック）は米国時間8月23日から、「Metaアカウント」と「Meta Horizonプロフィール」を導入すると発表しました。

 

メタのVRヘッドクエストこと「Meta Quest（旧：Oculus Quest）」では、これまで利用にフェイスブックのアカウントが必須でした。しかしこれでは利便性が低く、またプライバシーの問題もある…として、メタはMeta Quest向けの独自アカウントの導入を宣言していたのです。

 

 

今回導入されるMetaアカウントとMeta Horizonプロフィールでは、メタいわく「他人からどのように見えるか、または見えないようにするのかを選択できるようになります」とのこと。そしてFacebookやInstagramのアカウントを、VR体験やMeta Horizonプロフィールで使うかどうかが選択できるようになるのです。

 

アカウントの作成はFacebookアカウントやInstagramアカウントだけでなく、メールアドレスでも可能。なおメールアドレスで作成する場合は、13歳以上（スペインと韓国では14歳以上）である必要があります。

 

一方ですでにFacebookアカウントを使ってVRにログインしている場合でも、MetaアカウントとMeta Horizonプロフィールを作成する必要があります。Oculusアカウントを使っていた場合には、2022年末以降は新しいアカウントとプロフィールを用意する必要があります。

 

これにより、一つのアカウントですべてのメタのVRデバイスが利用できるようになります。また将来的には、ウェブ上でもアカウントによる自己表現が可能になる、とのこと。なによりも、Facebookのアカウントを用意しなくてよくなったのは、最大のメリットといえるでしょう。

 

Source: Meta Quest via TechCrunch

 

動画共有サービスのTikTokは、テキストからAI（人工知能）により画像を自動生成する機能「AI greenscreen（AIグリーンスクリーン）」を発表しました。

 

AIグリーンスクリーンでは、ユーザーからの「海の中の宇宙飛行士」や「花の銀河」といったオーダーに応じて、上のような画像を生成することができます。画像は抽象的でどこか似ているような印象も受けますが、気軽に利用する分にはこれで十分でしょう。

 

海外テックメディアのThe Vergeが「ヌード」「グロテスク」などのキーワードを入力したところ、問題がある画像が生成されることはなかったとのこと。また「ボリス・ジョンソン暗殺」や「ジョー・バイデン暗殺」といったバイオレンスなシーンを連想させる画像も、生成されませんでした。

 

このようなAIによる画像生成機能は現在ブームとなっており、「Google Image」や「Open AI DALL-E 2」「Midjourney」などが技術を公開しています。これからは必要な画像があったら自分で撮影したり、フォトストックから購入するのではなく、AIでパパっと生成するのが当たり前になるのかもしれません。

 

Source: The Verge

米マイクロソフトはAndroid向けの新しい「Outlook Lite」アプリを、海外にて配信を開始しました。

 

マイクロソフトのメールアプリ「Outlook」はすでに幅広く利用されていますが、同社は一部新興国向けに、軽量版の「Outlook Lite」というアプリもリリースしていました。今回リリースされたOutlook Liteは、以前のアプリをリニューアルし対象国を拡大したものとなっています。

 

今回のOutlook Liteは、Outlookの主要機能を搭載。さらにアプリのファイルサイズは小さく（約5MB）、パフォーマンスが高速化され、バッテリー使用量が少なくなるように設計されています。これは搭載RAM容量や内蔵ストレージが小さなスマートフォン、または2Gや3Gを含む低速なモバイルネットワークでも動作するための設計です。

 

新しいOutlook Liteはアルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、エクアドル、インド、メキシコ、ペルー、サウジアラビア、南アフリカ、台湾、タイ、トルコ、ベネズエラ向けに展開が開始されています。またOutlook.comやHotmail、Live、MSN、Microsoft 365、およびMicrosoft Exchange Onlineなどのアカウントに対応しています。

 

このような新興国向けの軽量化されたアプリとしては、米メタがリリースしている「Facebook Lite」などがあります。またグーグルも、「Gmail Go」を含むGoシリーズのAndroid向けアプリを展開しています。

 

マイクロソフトでシニアプロダクトマネージャーを務めるPradeep Elavarasan氏は、「世界中の軽量モバイルデバイスを利用しているユーザーにとって、利用しやすいアプリだ」と述べています。残念ながら日本向けの展開は発表されていませんが、上記の国々で廉価なスマートフォンを利用する際には役立つこととなりそうです。

 

Source: The Verge

動画共有サービスのTikTokを運営する親会社のByteDanceが「TikTok Music」の商標を申請したことから、音楽ストリーミングサービスへの参入の可能性をBusiness Insiderが報じています。

 

TikTokといえば、縦長アスペクトのショート動画にて世界で大ブームとなっている動画共有サービス。またByteDanceはすでに音楽ストリーミングサービス「Resso」を展開していますが、その範囲はインド、ブラジル、インドネシアにとどまっています。

 

Business Insiderの報道によれば、ByteDanceが米特許商標庁に登録した内容では「ユーザーは音楽、楽曲、アルバム、歌詞を購入、再生、共有、ダウンロードし、オーディオとビデオをライブストリーミングし、写真をプレイリストのカバーとして編集して、アップロードすることができます。また、音楽や楽曲、アルバムにコメントができます」と説明されています。

 

なお先述のRossoでは、プレイリストや楽曲の共有、コミュニティの購入などの機能をすでに備えています。またブラジルでは、TikTokはユーザーをRessoの楽曲へとリダイレクトしています。

 

現時点ではByteDanceがRessoをベースとして、音楽ストリーミングサービスに参入するのかどうかは不明です。一方で米国で商標を登録する際には、実際にそれを使用する必要があることから、同社がTikTok Musicの名称でなんらかのサービスを開始することは間違いなさそうです。

 

Source: Business Insider via Engadget

提供：株式会社学研プラス

 

幼い子をもつ親にとって、定番の遊び場所といえば近所の公園でしょう。遊具を使うほか、ボール遊びにかくれんぼ、フリスビーや縄跳びなど遊び方はいろいろありますが、子どもに飽きられてしまったり、マンネリ化に悩んだりしている人も少なくないはず。そんな親御さんにオススメなのが「ナニコレンズ」という最新アプリです。

 

ナニコレンズを開発、提供しているのは「学研の図鑑LIVE」で知られる学研プラス。アプリは、2022年6月に「学研の図鑑LIVE 新版」へと生まれ変わるタイミングに合わせた、新しい図鑑体験のひとつとしてリリースされました。

 

スマホのカメラ機能と連携し「パシャッ」と撮るだけで生き物の名前を判別。撮った生き物をコレクションすることもでき、親子で楽しめるアプリなのだとか。週末になると「今度はどこで、何して遊ぼうか……」と、選択肢の狭まりを感じ始めているために、少しお疲れ気味の筆者が実際に子どもとナニコレンズを使い、遊んでみた様子をお届けします！

 

撮った写真をAIが判別してコレクション

早速、スマホにアプリをダウンロードして起動すると、最初のチュートリアルで特徴や遊び方などを教えてくれます。メインの使い方は、生き物を画面の枠に入れて写真を撮るだけ。そうするとAIが写真から生き物の名前を判定し「マイずかん」にコレクションしてくれるのです。

 

学研がこれまで培ってきた膨大な図鑑データと連携しているのも強み。「学研の図鑑LIVE」の解説をもとにした身近な生き物を約2400種類収録するとともに、「学研の図鑑LIVE」での掲載ページも載っているので、撮影した生き物についてさらに理解を深めたい場合には、改めて図鑑で調べることもできます。

 

「ナニコレンズ」の詳細はコチラ

 

親子で遊びながら学べる

「ナニコレンズ」の話を子どもたちにすると、目を輝かせて「やってみたい！」と大はしゃぎ。さっそく近所の公園に行って、まずは花から撮影してみました。

 

ポイントのひとつが「かくしんど」。これは、AIの判断がどれほど合っているのかを数値化したもの。今回撮ったマーガレットは「かくしんど」は97％で、ほぼ間違いないでしょう。

 

お姉ちゃんは、マーガレットの隣に植えてあったピンクの花を撮影。こちらはニチニチソウという花で、植物にうとい筆者自身も勉強になりました。

 

次はなんとか花以外の生き物を撮りたい！ ということで周辺を手分けして探すと、ササッと動く緑色の昆虫らしき物体を発見。すかさず写真を撮ると……あまり近づかないほうがいい昆虫であることがわかりました。

 

カメムシが悪臭を放つことは、さすがに子どもたちもよく知っています。ただ「チャバネアオカメムシっていうんだ。カメムシにもいろんな種類がいるんだね」と勉強になった模様。

 

「ナニコレンズ」の詳細はコチラ

 

出会ったことのない動植物を探す楽しみがある

その後も探索は続き、この日一番盛り上がったのがトカゲのような生き物の撮影です。正式名称は「かくしんど」が66％だったので微妙なところですが、ニホンカナヘビ。いずれにせよトカゲの仲間であることは間違いありません。

 

筆者の子どもたちは恐竜が好きなため、その流れで爬虫類にも興味津々。「マイずかん」の「はちゅうるい・りょうせいるい」に1種加わったこともうれしそうでした。

 

帰宅すると、子どもたちは家にある昆虫や爬虫類の図鑑を見ながら、今日撮影した動植物の仲間などをチェックしていました。まさか学ぶ意欲を呼び起こしてくれるとは、「ナニコレンズ」さまさまです。

 

アプリ自体もそうですが、生き物を発見すれば「パパすごいね！」と尊敬されること間違いありません。図鑑データは約2400種もあり、生き物探索に飽きることもないでしょう。ぜひ今度の公園遊びに「ナニコレンズ」を活用してみてください。

 

●ナニコレンズのダウンロードはコチラから

App Store

Google Play

SNSサービス「スナップチャット（Snapchat）」を運営する米スナップは、同サービスを「Snapchat for Web」としてウェブ（デスクトップ）向けに展開すると発表しました。

 

2011年にリリースされた、一定時間だけ閲覧できる写真や動画を友人と共有できるスナップチャット。日本ではあまり知られていないものの、世界的では若者を中心に人気のアプリとなっています。なお、利用にはスマートフォン向けアプリが必要で、これまでパソコンなど他のプラットフォームでは利用できませんでした。

 

しかしスナップによれば、今後リリースされるSnapchat for Webでは、友人にメッセージを送信したり、ビデオ通話をすることができます。同サービスはまず有料サービス「Snapchat Plus」を利用する、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのユーザーがアクセスできるようになります。また米グーグルの「Chrome」ブラウザで利用できるものの、アップルの「Safari」には対応していません。

 

新型コロナウイルスにより人々が自宅でより長い時間を過ごす中、Snapchatがパソコン向けのウェブ版として提供されるようになるのは、ごく自然な流れでしょう。同社はARスマートグラス「Spectacles」シリーズも開発を続けており、今後はモバイル向けアプリにとどまらない、さまざまな展開を計画しているようです。

 

Source: The Verge

アジア諸国で人気のSNSアプリ「カカオトーク」が、韓国内の「Google Play」ストアでアップデートを禁止される処置を受けています。

 

カカオトークは、韓国を中心に5300万人ものユーザーを抱えるSNSアプリ。米グーグルは、韓国でアプリがサードパーティの課金ツールを使用することは認めたものの、開発者が外部のWebサイトへの課金のためのリンクを設定することは認めていません。

 

News1によれば、カカオトークは新ポリシーの適応期限となる6月1日を大きく超過しても、課金のためのリンクを削除しなかったとのこと。これにより、韓国内のGoogle Playでアップデートが禁止されたのです。なお、すでにアプリをインストールしているユーザーは問題なく利用を続けることができるそう。

 

さらに、Google Playの規約によれば、今後カカオトークがストアから完全に削除される可能性もあります。グーグルは「6月1日時点で新たなポリシーに準拠していないアプリは、Google Playから削除される」と伝えていますが、カカオトークへの対応についてはまだコメントを出していません。

 

今回の騒動は韓国におけるものとはいえ、日本でも多くのユーザーを抱えるカカオトーク。今後の成り行きが注目されます。

 

Source: News1 via 9to5Google

米マイクロソフトが個人情報管理アプリ「Outlook」の軽量版こと「Outlook Lite」を幅広い地域に展開する予定だと、海外テックサイトのDr.Windowsが報じています。

 

マイクロソフトはすでに、iOSとAndroid向けにOutlookアプリを展開している一方、限られた一部の国に対しては「Outlook Lite」アプリをリリースしています（日本では未展開）。Outlook Liteは安価で性能の低いスマートフォンを対象としたものです。

 

Dr.Windowsによれば、マイクロソフトはサブスクリプションサービス「Microsoft 365」ロードマップとして、7月からビジネス顧客向けにOutlook Liteを展開すると説明。またDr.WindowsはOutlook LiteのAPK（アプリケーションパッケージ）を入手し、その動作も検証しています。

 

Outlook LiteはOutlookに比較してスムーズに動作しつつ、Outlookと比較して不足する重要な機能も見つからなかったとのこと。なお、Outlook Liteでは1つのアカウント／アカウントタイプしか設定することができませんでした。

 

Outlookといえば、現在マイクロソフトは新しい「Outlook for Windows」を用意しています。Outlook Liteの展開とあわせて、今後はOutlookの再起が図られるのかもしれません。

 

Source: マイクロソフト via Dr.Windows

 

米メタ（旧フェイスブック）は仮想通貨ウォレット「ノビ（Novi）」を9月1日に廃止すると、仮想通貨メディアのコインデスクに対して表明しています。

 

VRヘッドセットやオンラインサービスを絡めたメタバースで話題となっているメタですが、2019年には仮想通貨「リブラ（Libra、後にディエムに改名）」を発表。しかし米国の規制当局からの厳しい規制のもと、2022年にはサービスの提供を断念していました。またノビは2020年に発表されたデジタルウォレットで、アメリカとグアテマラにてパイロット版としてサービスが展開されていました。

 

メタの声明によると、今後はノビの技術を「メタバース」開発への注力を含む、将来の製品に再利用する計画とのこと。ただし、その詳細については現在は発表されていません。

 

これまでノビは米国のユーザーの一部を対象に、WhatsAppを含めた限定的な統合が展開されていました。しかし、リブラと同じく、規制当局からの反対やプラットフォームへの支援の不足により、そのプロジェクトが頓挫したのです。

 

メタはノビについて、9月1日のサービス停止前に全ての残高を確認し、引き出すように伝えています。SNSサービスの「次の一歩」を模索し続けるメタですが、新たな事業の柱を見つけるのは簡単にはいかないようです。

 

Source: CoinDesk via TechCrunch

おなじみGmailのウェブ版では、かなり前からページの一番下に「56.43GB/104GB」など使用済みのストレージ容量が表示されています。そして新たに、モバイルアプリ（Android版とiOS版ともに）にもワンタッチで「ストレージ使用量」が表示できるようになりました。

 

米9to5Googleによれば、モバイルアプリの右上にあるアカウント（切り替えボタン）をタップすると、「使用中のストレージ」表示が追加されたとのこと。これは「Googleアカウントの管理」の下、別アドレスのリストのすぐ上に表示されると述べられています。

 

左側にはGoogleカラーの4色で彩られた雲があり、その横に「104GBのストレージの54％を使用しています」（契約しているストレージ容量と、使用済みのストレージ割合）という風に表示されます。これをタップすると「ストレージを管理する Google One」のページに移り、現在の契約プランが表示され、下にはGoogleドライブやGmail、Googleフォトなどアプリごとの使用量が確認できるようになっています。

 

また、ここからストレージ容量を買い足したり、既存のストレージを「クリーンアップ」できるショートカットもあり、削除したメールやサイズが大きい添付ファイルのあるメールなどを削除するツールも使えます。

 

以上は、手元にある環境のうちiPhoneでは確認できたものの、Androidアプリではまだ利用できないようです。いつものように、それぞれのデバイスが更新されるまでには時差があるロールアウト方式で展開されている模様です。

 

仕事で大きなPDFやWordファイルなどをやり取りしている場合、「塵も積もれば山となる」的にGmailの残りストレージ容量を食い潰しがちです。Googleが用意してくれた新機能で、小まめに確認して不要なメールは掃除しておきたいところです。

 

Source:9to5Google

米ツイッターは、長文が投稿できるブログ機能「Notes」をテストしていることを正式に発表しました。

 

ツイッターといえば、280文字（日本語、韓国語、中国語以外では140文字）しか投稿できないという制限が長らく存在していました。そのため、長文を投稿する際には「スレッド」機能でツイートを連続投稿するか、あるいはほかのエディターで書いた文章の画像を貼り付けるなど、不自然な使い方をする必要がありました。

 

 

Introducing: Notes

We’re testing a way to write longer on Twitter. pic.twitter.com/SnrS4Q6toX

— Twitter Write (@TwitterWrite) June 22, 2022

 

Twitter Notesでは左側の「Write」タブから利用でき、執筆したNoteはツイッターに投稿できます。Noteには画像や動画、ツイートを埋め込むことも可能。なお、タイトルは100文字まで、本文は2500文字までという制限も存在しています。

 

投稿されたブログは「Note card」というカードにて、ツイッターのタイムラインに表示されます。さらに、投稿したブログは後から編集することも可能。「Notes」のテストが速やかに運んでいるように見えるのは、ツイートの編集機能がまだ導入されていないのとは対照的です。

 

Notesは現在、米国や英国、カナダ、ガーナの一部ユーザーがテスト中。また、 Notesにて執筆されたブログは「ほとんどの国」のユーザーが読めるとしています。この新機能はツイートというよりブログに近いかもしれません。日本でも正式にリリースされれば、話題を集めそうな機能です。

 

Source: Twitter 1, 2

海外で人気のメッセージングアプリ「Telegram（テレグラム）」にて、月額4.99ドル（約700円）の有料プラン「Telegram Premium」の詳細が発表されました。ユーザーは大容量ファイルのアップロードや高速ダウンロード、専用ステッカーの利用などが可能になります。

 

Telegramはその高いセキュリティとカスタム性能の高さから、ウクライナやロシアにて人気のメッセージングアプリとなっています。また有料プランの導入は、高いサーバ費用をまかなうためにおこなわれることも案内されていました。

 

Telegram Premiumでは、ファイルの最大アップロード容量が2GBから4GBに拡張されます。また、そのダウンロード速度も高速化されます。

 

加入できるチャンネル数は、500個から1000個に拡張。さらに200個のチャットが保管できる20個のチャットフォルダの作成、10枚までのステッカーの保存、10個のチャットまでのピン留め、3アカウントから4アカウントの追加が可能になるのです。また、リンク付きの長いユーザープロファイルを記述することもできます。

 

その他にも、フルスクリーンアニメーションつきのプレミアムステッカーライブラリへのアクセス、専用絵文字によるリアクション、音声メッセージのテキスト変換、デフォルトのチャットフォルダを変更できるチャット管理ツールも提供されます。さらに、パブリックチャンネルによるスポンサーメッセージを削除することも可能です。

 

なお、これらのTelegram Premium向け機能は、無料ユーザーでも、利用はできませんが閲覧することが可能です。セキュアでカスタム製の高いメッセージングツールのTelegram、日本を含めたさらなる展開が期待されます。

 

Source: Telegram（テレグラム） via The Verge

ショート動画共有サービスTikTokは先週末、米国ユーザーのデータを米国にあるOracleサーバーに移行すると発表しました。その影で、今年1月の時点で中国のTikTokスタッフが米国ユーザーの非公開データをのぞき見できていたという、不穏な報道が伝えられています。

 

米BuzzFeed Newsは、80ものTikTok社内会議の録音を入手したそうです。それによればTikTokの米国社員は「自分たちでデータにアクセスする許可や知識がなかった」ので、米国ユーザーデータの流れを理解するために中国の同僚に何度も相談していたとのことです。

 

さらにTikTokのTrust & Safety（セキュリティ）部門に属する匿名メンバーは、2021年9月の会議で「すべては中国で見られている」 と述べていたことも報告されています。

 

加えて、「（中国生まれの）TikTokが米国人など他国のユーザーから集めたデータに、中国政府がアクセスできるのでは？」との懸念に対して、同社が米国部門は中国政府から独立した立場にあると強調していたことを指摘しています。

 

この問題は2020年夏、トランプ政権が中国系モバイルアプリ「WeChat」とともにTikTokアプリを米国のアプリストアで禁止する大統領命令を発するまでにエスカレートしていました。

 

その後もTikTokは、親会社のByteDanceと同じく、米国ユーザーのデータを渡すことはないと公言しています。バイデン政権に移行してからは、トランプ時代の大統領命令が撤回され、米国人とそのデータに対して安全保障上の脅威を与える可能性のある外国が管理するアプリの多くにつき、広範に見直すよう求めるものに改められました。

 

TikTok公式ブログによれば「米国ユーザーのトラフィックは100％、米国のOracle Cloud Infrastructureにルーティングされています」とのこと。さらに「まだバックアップのために米国とシンガポールの自社データセンターを使っています」としつつ、それらを将来的には削除して「米国にあるOracle Cloudサーバーに完全に移行する」と約束しています。

 

しかしBuzzFeedは上記の社内会議で、物理的には米国内のOracleサーバーを使っていたとしても「TikTokがソフトウェアレイヤーを制御する」との発言があったとして、今後も中国からユーザーデータをのぞき見られる可能性を示唆しています。今後、バイデン政権が厳しく追及すれば、場合によっては米国でTikTokがサービスを続けることは難しくなるのかもしれません。

Source:BuzzFeed News,TikTok
via:TechCrunch

株式会社プレイブレーンは、Windows PC専用ボイスチェンジャーとして人気の「Voicemod」に、人工知能（AI）搭載のボイスフィルターをリリースしたことを発表しました。

 

新たなAIボイスフィルターとしては、自分の声をファンタジーキャラクター、パイロット、宇宙飛行士、そして有名俳優風に変身できる7種類のオプションが用意。すでに無料版を含むすべてのVoicemodユーザーが、ベータプログラムに無料で参加して体験できます。記事執筆時点では英語のみの対応ですが、順次日本語対応していく予定とのことです。

 

Voicemodは機材がなくても、PCだけでリアルタイムにボイスフィルターが楽しめるソフトです。これまでは従来型のサウンド技術により声を変換してきましたが、新たにAI技術が導入された格好です。

 

新たなAIボイスフィルターは、男性的、女性的な響きの「ボブ（Bob）」「アリス（Alice）」に加えて、「モーガン（Morgan）」「パイロット（Pilot）」、「マザーシップ（Mothership）」、「宇宙飛行士（Astronaut）」、「AI-9000」の7種類とのこと。日本向けリリースでは「モーガン」は有名俳優をイメージしたと説明されていますが、The Vergeは「モーガン・フリーマン」と具体的な名前を出しています。

 

すべてのボイスはリアルタイムで処理されるため、Twitchでのストリーミングや、Discordでの通話にもピッタリです。これら超えのデータはすべて、英語を話すプロの声優の協力によって生成されているとのこと。俳優がスクリプトを読んでAIベースのモデル用のデータを生成し、サウンドデザイナーが伝統的なサウンドデザイン技術を使って、その声を本格的なキャラクターに仕上げているそうです。

 

これらのAIボイスはクラウドではなくお手持ちのPCで処理されるため、これまでのVoicemodエフェクトよりも強力なCPUパワーを必要とします。数年前のノートPCであれば、動作が少しぎこちないかもしれません。

 

ゲーム配信やボイスチャット、オンライン会議で声を思うがままに加工できるVoicemodは、海外では多くのストリーミング配信者に利用されているそうです。現在VoicemodのメインバージョンはWindows PC用のみですが（モバイルアプリ版もあり）、Mac版も近日公開予定とのこと。

 

雰囲気のあるロールプレイがしたい人、宇宙からの実況や冷徹な巨大コンピュータのように話したい人は、ベータ版（英語のみ） に登録して試してみてもよさそうです。

 

Source:PR Times,The Verge

米マイクロソフトは個人向けの新しいオンラインセキュリティアプリ「Microsoft Defender for individuals」の提供を開始しました。

 

Windowsユーザーなら、「Microsoft Defender（あるいはWindows Defender）」という名前を聞いたことがある、あるいは使っていた方もいることでしょう。Microsoft DefenderはWindows向けのアンチウイルスソフトウェアだったのに対し、新しいMicrosoft Defender for individualsはWindowsとMac、iPhone、Androidで利用できる、クロスプラットフォームアプリとなっています。

 

まず、Microsoft Defender for individualsはMicrosoft 365の個人／ファミリープランの加入者が利用できます。そして、既存のマルウェアやフィッシングのセキュリティ対策を強化するオンラインツール（ダッシュボード）が提供されるのです。このダッシュボードでは、ウイルス対策ソフト（サードパーティ製含む）が表示可能です。

 

まずiOSとiPadOSではウイルス対策機能ではなく、ウェブフィッシングからの保護機能が提供されます。Androidでは、ウイルス対策と悪意あるアプリ／ウェブフィッシングのスキャンが可能です。さらにWindowsとmacOSでは、セキュリティを向上させるためのアドバイスが利用できます。なお、iOSとWindowsにすでにマルウェア対策ソフトウェアが存在している場合には、 Microsoft Defender for individualsの同機能は利用できません。

 

というわけで、さまざまなプラットフォームのセキュリティを向上させるアプリとして登場したMicrosoft Defender for individuals。さまざまなOSのデバイスを持ち運ぶ現代人にとって、有用に利用できるアプリとなりそうです。

 

Source: マイクロソフト via Engadget, The Verge

韓国サムスンは、クレジットカードだけでなく、身分証明書や車のキーも管理できる「Samsung Wallet」を発表しました。

 

現在、ウォレットアプリの拡張は各社が取り組んでいます。例えば米アップルの「ウォレット」アプリでは、身分証明書や運転免許証を保存したり、車やホテルのキーを管理することができます。またグーグルの「Google Wallet」でも、同様の機能が提供されます。

 

これまでサムスンは、モバイル支払いアプリやチケットの管理を行う「Samsung Pay」「Samsung Pass」といったサービスを展開してきました。Samsung Walletはそれらを統合したもので、クレジットカードや身分証明書、車のキーなどを保存するハブとして動作します。

 

まずカードの管理機能としては、クレジットカードやデビットカードを登録し、NFC決済に対応した端末での支払いが可能です。さらに、QRコードやバーコードによって店舗のポイントカードも利用できます。

 

Samsung Walletでは運転免許証、学生証などの公的な身分証明書も今後サポートされます。また、暗号通貨のウォレットも統合されます。さらに、航空券やデジタル化された車のキーを保存できるようになる予定です。こちらでは、BMWやKia、Genesis、大韓航空との提携が発表されています。

 

Samsung Walletは6月16日から、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインにて配信が開始されています。アプリはAndroid 9.0以降を搭載するすべてのGalaxyデバイスで利用できますが、一部の機能はUWB通信やeSEが必要です。今後も各社の努力により、スマートフォンはさらに便利なお財布の代わりへと進化することでしょう。

 

Source: 9to5Google

米アドビは、現像アプリの「Lightroom」が動画編集にも対応したことを発表しました。

 

Lightroomは、デジタルカメラで撮影したRAW画像の現像、そしてそれらの管理機能を搭載したアプリ。WindowsやMacだけでなく、iOSやAndroidでも利用できます。

 

アドビによれば、今後Lightroomでは編集機能を使ってビデオクリップを調整することが可能。写真とビデオの間で編集設定がコピー＆ペーストできたり、プレミアムプリセットやAI（人工知能）がおすすめするプリセットも使うことができたり。さらに、ビデオクリップの最初や最後をトリミングし、最も重要なシーンだけを残すこともできます。

 

そのほかにも、Lightroomでは、プリセットの強度を調整する「プリセット最適量スライダー」、写真の特定の領域だけを自動的に選択してプリセットを調整する「アダプティブプリセット」、5種類のプレミアムプリセット、AIによる自動赤目調整機能、並べて比較、コミュニティ検索、コミュニティリミックス、AIマスクの一括コピーおよびペースト機能、マスクグループ反転、進む／戻るボタン、ローカルストレージの管理などの機能が追加されています。

 

すでにLightroomのアップデートは段階的にリリースされており、6月20日頃すまでにはすべてのユーザーが利用できるようになる見込みです。

 

Source: アドビ

 

米マイクロソフトが今年4月に発表した、Windows 11のエクスプローラーへのタブ機能の統合。こちらの機能がWindows 11のインサイダープレビュー（ベータ）版に登場したことから、そのリリースが近づいていることを、海外テックサイトのThe Vergeが報じています。

 

Windows 11のエクスプローラーのタブ機能では、ウィンドウ上部にタブを配置することで、1つのウィンドウから異なるフォルダーへと素早く移動したり、あるいはファイルやフォルダのコピーが簡単に行なえます。またそれにともない、ウィンドウ上部の「リボン」が廃止されます。

 

今回リリースされたWindows 11のインサイダープレビュー（Build 22621.160）では、上記のタブ機能がエクスプローラーに統合されています。もともとエクスプローラーのタブ機能は、Windows 10にて「Sets」という名称で4年前にテストされていたもの。しかしWindows 10では、同機能が正式にリリースされることはありませんでした。

 

The Vergeによれば、現段階でインサイダープレビュー版にエクスプローラーのタブ機能が搭載されたことから、数カ月後には正式にリリースされる可能性が高いとのこと。また今後は、リリースプレビューにて機能が搭載される流れとなります。

 

実はmacOSのエクスプローラーこと「ファインダー」では、昔から実装されていたタブ機能。複数のウィンドウを開かずともファイルやフォルダの移動が可能となる同機能は、Windows 11ユーザーにも広く歓迎されるものとなりそうです。

 

Source: マイクロソフト via The Verge

 

米アドビが画像編集ソフト「Photoshop」のウェブ版を無料で提供すべく、カナダで「フリーミアム版」のテストを開始したことを、海外テックサイトのThe Vergeが報じています。

 

Photoshopといえば業界標準の高機能な画像編集ソフトですが、アドビは2021年にPhotoshopとドローイングソフト「Illustrator」のウェブ版を発表。現在はどちらもベータ版が提供されており、基本的なドキュメントの閲覧やコメント機能は無料、画像編集を含めたフル機能はサブスクリプションによる有料プランにて提供されています。

 

The Vergeの報道によると、アドビはこのウェブ版のPhotoshopの中核機能を無料にて提供する予定だとのこと。また、有料プラン限定で提供される機能もあるようです。現在のPhotoshopのウェブ版ではドキュメントを新規で作成することができるようになっており、フリーミアム版はその発展型とみなすこともできます。

 

Photoshopのウェブ版はアプリのインストールが必要ないことから、Chromebookのようなプラットフォームでも利用できるのがメリットです。また将来的には、無料のウェブ版からサブスクリプションによる有料のフルバージョンへと顧客を乗り換えさせるのが、ウェブ版の目的となるようです。

 

現時点では、カナダでテストが開始されたフリーミアム版がいつ、どのような形で幅広く展開されるのかは不明です。ウェブ版のPhotoshopはまだベータ版であることから、今後はウェブ版もフリーミアム版にも、さらなる機能追加があることが予測されます。

 

Source: The Verge

米マイクロソフトのコラボレーションツール「Microsoft Teams」にて、AI（人工知能）を利用したエコーや割り込み、音響の改善機能が発表されました。

 

Microsoft Teamsは2017年から提供が開始されたサービスで、音声／ビデオ通話機能やチャット機能、タスク管理機能を備えています。現在はWindowsやmacOS、Linux、iOSおよびAndroid向けに機能が提供されています。

 

 

マイクロソフトによれば、今後はAIによって、音質の悪さのせいで相手の声が聞きづらかったり、あるいは2人が同時に話そうとして会話がストップするなどの状況が改善されます。これまで、エコーの低減と通話品質の向上のために、Microsoft Teamsのユーザーも参加したテストが実施されていました。

 

これらのエコーの低減と通話品質の向上は、すべてクラウドではなくローカル（手元のデバイス）にて処理が行われます。これにより、セキュリティの向上とコストの低減を実現。マイクロソフトによれば、Microsoft Teamsを利用しているデバイスの90％でノイズ抑制が可能だとしています。

 

今回のAIを利用した処理は、動画内テキストのリアルタイム画面最適化や、動画や画面共有時の通話帯域制限に関する最適化にも適応されます。リモート会議でどうしても気になる聞き取りづらさや会話のしづらさを改善する、ユーザー思いのアップデートといえそうです。

 

Source: The Verge

ウクライナやロシアにて広く利用されているメッセージサービスのTelegram（テレグラム）は、有料プラン「Telegram Premium」を今月導入すると発表しました。

 

2013年にサービスが始まり、スマートフォンやパソコンなど幅広い環境で利用できるTelegram。その特徴は匿名性の高さや、柔軟なファイルの送信機能などがあります。これまで、すべての機能が無料にて提供されてきました。

 

Telegram創設者のPavel Durov氏の投稿によれば、Telegram Premiumは高いサーバー費用をまかなうために導入されます。有料ユーザーは「さらなるスピードとより多くのリソース」が提供されるとのこと。さらに、特大サイズのファイルを送信できるようになったり、新機能を最初に試したりすることができます。

 

一方で無料ユーザーに新たな制限が設けられるということもありません。有料ユーザーが送信した文章やリアクション、ステッカーなども、引き続き閲覧することができます。

 

これまで、Telegramは公開チャンネル向けのプライバシーに焦点をあてた、広告を展開していました。しかしDurov氏は「資金はユーザーによって調達されるべきだ」とも語っており、今後Telegramの運営は新たな曲面を迎えることになりそうです。

 

Source: Telegram via 9to5Mac

米Amazonは、Android向けKindleアプリの最新版（Ver.8.58）で、アプリ上から電子書籍を購入したり、読み放題サービスKindle Unlimitedに登録できなくなったりしたことを明らかにしました。この方針変更は4月中旬から告知されていましたが、Kindleアプリの正式な“仕様”になった格好です。

 

ほか同社のAndroid向けAudibleやMusicアプリでも、オーディオブックや楽曲といったデジタルコンテンツの購入はできなくなりました。ただし最新版Audible内では（間接的にオーディオブックが買える）クレジットを買うことは可能とのことです。

 

この変更は、Googleが6月1日から実施するポリシー変更に準拠するもの。すでにAmazonも、Googleが年間売上高が100万ドルを超える企業に対してアプリ内購入に30％の手数料を支払うよう求めることに対応すると説明していました。

 

これまでAmazonは、Googleがアプリ内課金にサードパーティー決済手段を認めていた数少ないアプリ開発者の1つでした。しかし、今後はGoogle Playの課金システムを使うよう義務づけられるため、Amazonは電子書籍を販売するたびに手数料を支払うよりも、アプリ内購入を完全に廃止することを選んだわけです。

 

今後はAndroidユーザーがKindle書籍を買う場合は「アプリ上で欲しいものリストに追加し、ブラウザから買う」か、Amazonアプリストア版のKindleアプリを使うことになりそうです。

 

もっとも、Google Playストア版でもアプリ内購入が復活する可能性はまったくないわけではありません。2022年3月から、GoogleはSpotifyと提携し、試験的にサードパーティ決済手段を導入しているのです。このテストが上手く行けば、いずれAmazon製アプリも元の仕様に戻るかもしれません。

 

Source:Android Police

米グーグルは、自社のビデオ通話アプリ「Google Duo」とビデオ会議アプリ「Google Meet」を、将来的に統合すると発表しました。

 

Google Duoは2016年に発表されたサービスで、ビデオ通話に特化。一方、Google Meetは2020年に登場し、グーグルのビジネスツール「Google Workspace」との連携が大きな特徴です。

 

グーグルによれば、今後数週間かけてGoogle DuoにMeetの機能が追加されるとのこと。さらに、Google Duoにはバーチャル背景やライブ共有コンテンツ、ミーティング中のテキストチャットなどの機能も搭載されるとか。なおアップデートに伴い、通話履歴や連絡先が失われることはありません。

 

Google Duoへの機能追加が終了すると、2022年中にGoogle DuoアプリがGoogle Meetへと、そしてGoogle Meetは「Meet Original」というアプリに改名される予定。最終的にMeet Originalが廃止されることで、Google Meetへの統合が完了するという流れです。

 

これまでもユーザーや企業のあいだでは、Google DuoとMeetのどちらを利用すればいいのかという混乱が生じていました。近い将来これらがGoogle Meetへと統合されることで、ユーザーは迷いなくサービスを利用することができるはずです。

 

Source: グーグル via Engadget

セキュリティソフトウェア企業のESETは、マルウェア「ESMR」の新バージョンを発見し、467のアプリを標的として金融および暗号通貨アプリから認証情報を盗み出し、お金を奪っていたと報告しています。

 

また、このマルウェアがサイバー犯罪フォーラムで月額5000ドル（約63万円）でレンタルされていたことも明らかにされました。

 

この「ERMAC 2.0」は無害なアプリになりすまして被害者のデバイスに入り込む、いわゆる「トロイの木馬」型マルウェアです。なお、前バージョンの「ERMAC 1.0」は378のアプリを標的として月額3000ドルであり、新たな「2.0」は悪事を働ける幅が広がったことで値上げされたようです。

 

拡散する手口はGoogle Playストアではなく、偽のWebサイトを経由していたそうです。たとえばポーランドのユーザー向けには、欧州で有名なフードデリバリー「Bolt Food」になりすましたサイトが開設していた、という具合です。また、Webブラウザの偽アップデートサイトを通じても配布されていたとのことです。

 

ダウンロードされた詐欺アプリは、外部ストレージからの読み込みやテキストメッセージ読み取りなど43もの許可や、アクセシビリティサービスを有効にするようユーザーに要求。それらの権限を付与されるや、さっそく悪用が始まります。

 

その後、マルウェアは標的のAndroidデバイス内にあるアプリ一覧をC＆Cサーバー（サイバー攻撃者がマルウェアに指令を出したり、盗み出した情報を受信する）に送信。その後、マルウェアは正規のアプリをオーバーレイ（アプリなどの上に画像やボタンを重ね合わせる処理）し、機密データや危険な権限にアクセスするための情報や操作を引き出すわけです。

 

このレポートでは、被害者を騙そうとするフィッシングサイトの一部も報告されているほか、日本のbitbank、インドのIDBI銀行、オーストラリアのGreater Bankなどの金融関連アプリが標的になっていると警告されています。

 

BleepingComputerによれば、Android 11と12ではアクセシビリティ関連サービスの悪用が制限されているため、それほど心配する必要はないそうです。それでもGoogle Playストア以外から、特に正規品ではなさそうなアプリのダウンロードは避けるよう警告されています。

 

月額60万円以上のレンタル代を払うとすれば、サイバー犯罪者たちも元を取ろうとして悪知恵の限りを尽くすはず。素性の怪しい、いわゆる「野良アプリ」には出来るだけ手を出さない方がよさそうです。

 

Source:BleepingComputer
via:PhoneArena

米ツイッターの共同創業者兼CEOのジャック・ドーシー氏が、同社の取締役を辞任しました。

 

ドーシー氏はインスタントメッセージの可能性に気づくと、ツイッターのプロトタイプを自ら開発。2006年にはオブビアス社（現ツイッター社）として、サービスを開始しました。しかし2021年にはツイッターのCEOを辞任するなど、同社との距離を置きつつありました。

 

一方でツイッターは、今年4月に実業家のイーロン・マスク氏が買収を発表。ツイッターも一時は買収に合意しましたが、マスク氏が「スパム／フェイクアカウントの割合が確認できない」として取引の中断や買収金額の引き下げを示唆するなど、状況は混沌としています。

 

なお現在ツイッターのCEOを務めるパラグ・アグラワル氏によれば、ドーシー氏の代わりとしてマスク氏が取締役に就任する予定はないとしています。

 

共和党支持へと乗り換えたマスク氏による買収計画の中で、揺れるツイッター。その立ち上げ役となったドーシー氏が同社を去るのは、ある意味象徴的な出来事なのかもしれません。

 

Source: Parag Agrawal  / Twitter via 9to5Google

 

米メタ（旧フェイスブック）は今週から、ユーザーが自分のプロフィールにNFTアイコンを表示できるようになると発表しました。

 

NFTとは（non-fungible token：非代替性トークン）の略で、画像や動画、音声といったデジタルファイルを代替不可能なデータとして、ブロックチェーンに記録する技術です。すでに米ツイッターでも、自分のプロフィールにNFTアイコンを設定することができます。

 

Mark Zuckerberg just announced that we’re testing digital collectibles for creators and collectors to showcase NFTs on Instagram. NFTs allow creators to take control over their work, fanbase and income. Oh and they shimmerhttps://t.co/gwCW0CiR3M pic.twitter.com/wraSdWvgLf

— Meta Newsroom (@MetaNewsroom) May 9, 2022

 

今回インスタグラムで利用できるようになったNFTアイコンは、フィードやストーリー、メッセージにて共有されます。対応するサードパーティーウォレットはRainbow、MetaMask、Trust Walletで、Coinbase、Dapper、Phantomのサポートも後日追加されます。

 

メタでCEOを務めるマーク・バッカーザーグ氏によれば、インスタグラムでのNFTの導入はこれだけでは終わらず、フェイスブックやMessenger、WhatsAppにも対象を広げることが検討されているとのこと。さらにインスタグラムのストーリーでは、AR（拡張現実）を利用し3DのNFTアイコンを表示するなどのアイデアも語られています。

 

仮想現実を活用した新たなコミュニケーション手段となる「メタバース」から社名を取り、NFTへの働きかけをすすめるメタ。NFT自体の需要が下がっているという気になる報道もありますが、今回のインスタグラムのNFT対応が人気の火付け役となるのかもしれません。

 

Source: メタ / Twitter via Engadget