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2025年1月4日

2030年には「勝手に光熱費が減る家」ができる!? 管理システム「AiSEG3」がもたらす未来への期待感

パナソニックは、新たなHEMS（※）「AiSEG3」（アイセグ3）を2025年3月25日から発売すると発表しました。翌日の日射量予測をもとにして、再生可能エネルギーの自家消費を促進する本機は、日々の光熱費、さらにはCO2排出量の削減に寄与します。

※HEMS…Home Energy Management System（ホームエネルギーマネジメントシステム）」の略。家庭で使うエネルギーを節約するための管理システム

この記事では、AiSEG3の魅力と、その発表にあわせて開催されたエネルギートレンドセミナーの模様についてお届けします。

日射量予測の活用＆EVとの連携強化で、さらなる省エネを実現

AiSEGシリーズは、パナソニックが開発したHEMS。商品名のAiSEGは、人工知能＝AIと、スマートエネルギーゲートウェイの略語・SEGを組み合わせた造語です。

HEMSは、太陽光発電システム、蓄電池、エアコンなどの家電、照明、エコキュート、床暖房など、家中のデバイスとつながり、その動作が最適になるよう制御します。「家の頭脳」ともいえるHEMSは、屋根の太陽光パネルで発電した電力の自家消費率を向上させ、高騰する光熱費の削減に寄与。そして、社会全体の課題であるCO2排出量の削減にも貢献します。

↑AiSEG3を含むHEMSは、家中の各種機器と連携。快適性を保ちつつ、エコなくらしを実現します

↑「起床」「お出かけ」などのシーンを登録しておくと、AIが適切なシチュエーションを選んで機器をコントロールしてくれる機能も搭載しています。従来機では、このシーンの数が限られていましたが、AiSEG3では季節のバリエーションが追加され、合計48通りになりました

今回発表されたAiSEG3は、2012年10月に発売されたAiSEG2の後継機に当たる製品です。従来機からの進化点は大きくわけて2つ。ひとつは、AIを活用して再生可能エネルギーの自家消費率を上げる「AIソーラーチャージPlus」の機能向上、もうひとつは、電気自動車（以下、EV）に蓄えた電力を家庭用に融通するシステム・V2Hとの連携強化です。

AiSEG2が搭載するAIソーラーチャージPlusは、翌日の天気予報をもとに日中の発電量を予想し、それが多いと見込まれる場合、夜間に買電する電力量を抑えるなどの機能を持っています。しかし、太陽光発電の発電量は、厳密には天気ではなく日射量によって左右されるため、天気予報だけでは正確な予測が困難でした。そこでAiSEG3では、気象庁が発表する日射量予測をもとにした機器制御機能を搭載。再生可能エネルギーの自家消費率を向上させることに成功しました。

また、AiSEG3はV2Hとの連携を強化し、EVを大容量蓄電池としても活用します。EVのバッテリーに常時確保しておきたい目標充電容量を指定でき、昼間の自家発電の余剰電力利用や、電力が安い夜間の買電によって、効率的にその容量を維持します。一方、EVのバッテリーに設定した容量以上の電力がある場合には、その余剰分を家庭に向けて放電し、電力会社から買う電力を減らします。

↑EVバッテリーの充電容量を70%に設定しておくと、常時その容量を確保するように制御され、余った電力は家庭で消費されます。EVに乗る日時と目標充電容量を個別に指定しておくことも可能で、これは業界初の機能です

パナソニックのシミュレーションによると、AiSEG3とエコキュート、V2Hを同時に導入した場合、再生可能エネルギーの自家消費率は76%にもなるといいます。このとき、家の電気代とクルマのガソリン代を合計した光熱費の削減額は年間19.3万円。AiSEG3なしで、エコキュートとV2Hのみを導入した場合の光熱費節約効果は18.1万円／年にとどまるそうで、AiSEG3導入時との差額は年間1.2万円です。本機の効果の高さが窺い知れます。

↑左下が、太陽光発電なしの場合、AiSEG3を導入した場合としない場合での、光熱費の負担額を比較したグラフです。太陽光発電を導入しないと、ガソリン代と電気代の合計で年間25.9万円かかっていますが、太陽光発電・エコキュート・V2H・AiSEG3をあわせて導入すると19.3万円も節約できます

パナソニックは、「住んでいるだけで光熱費が削減される家」を目指す

AiSEG3の発表に際して、パナソニックはエネルギートレンドセミナーを開催しました。そのセミナーには、AiSEG3の開発を手掛けた野村仁志さん、芝浦工業大学建築学部長の秋元孝之教授が登壇。AiSEG3の意義や、パナソニックが目指す未来の家の姿について、トークが交わされました。

↑トーク中の様子。左から、野村さんと秋元さん。司会は、社会起業家の石山アンジュさんが務めました

野村さんによると、AiSEG3のコンセプトは「光熱費削減」と「レジリエンス」。従来機のAiSEG2は、主に東日本大震災を契機にした節電ニーズ、太陽光発電の売電価格低下による自家発電した電力の自家消費率促進ニーズに応えようとしたものでした。新型機ではこれらのニーズに加え、現在の消費者の悩みである光熱費高騰や災害への備えを強化しています。

「AiSEG3は、24万件の家庭の電力消費データを学習しています。このデータをもとに、生活者の行動や天気といった諸条件による消費電力の増減を予測して機器を制御し、再生可能エネルギーの自家消費率をより向上させます」（野村さん）

一方の秋元さんは、光熱費の削減効果だけでなく、災害への備えになるという面で、AiSEG3を高く評価しています。

「最近は、激甚災害が多く発生しています。そういったときにも、不便なく生活できる環境を実現してくれるのが、このAiSEG3ではないかと思っています」（秋元さん）

セミナーのなかで特に印象的だったのが、パナソニックがAiSEG3を通して実現したいという未来のくらしについての話です。それは、2030年に「勝手に家が最適化されるくらし」を目指すというもの。その内容は、家のセンサーが住人の動きを感知し、あらゆる機器を自動でコントロールすることで、快適に住んでいるだけで光熱費が削減されるとのこと。そうなれば、毎月の光熱費の明細を見て頭を抱えることもなくなりそうで、いまよりくらしやすい世の中になる期待を感じさせてくれます。

東京都では2025年4月から、住宅新築時の太陽光発電設置が義務化されますが、この流れは全国的に加速することが見込まれます。コストをかけて太陽光発電を導入するのであれば、その効果を最大化したいところ。太陽光発電を設置する際は、ただ屋根に発電パネルを載せるのではなく、「家の頭脳」であるHEMSを一緒に導入してはいかがでしょうか。

2022年12月22日

国際的な基準値の30倍。深刻化するインドの大気汚染

インドの大気汚染は、日本でも頻繁に報道されるほど深刻化しています。ひどい時期には、白っぽいモヤが空いっぱいに広がっていることが確認できます。現在、世界規模で温室効果ガスの削減が進められていますが、インドも2070年までに二酸化炭素排出量をゼロにする目標を掲げました。インドの大気汚染の現状と二酸化炭素を減らす取り組みについて説明します。

インドにおける大気汚染物質PM2.5の値は普段でもとても高いのですが、最近は平均150～300とWHOが掲げる基準数値の30倍にもなってしまいました。特にインドのお正月（ディワリ）の時期がピークで、PM2.5の値は首都デリーを中心に最高値の300に達します。原因としては、お祝いの花火や爆竹、小麦を収穫した後のわら焼きが大きく関係しています。さらに、クルマの排気ガスを合わせると、非常に多くの有害物質が大気中に存在することになります。

雨が降ると大気中の汚染物質は落ち着きますが、ディワリの時期は乾季のため雨はめったに降りません。よって、汚染された空気はしばらく大気中に残り続けます。首都デリー周辺の学校は外出できるレベルではないとして、2022年11月初旬には学校を当面休校にしました。その他の地域の学校でも空気清浄機をつけたり、マスクを配布したりと対策をとっています。

さらに、心筋梗塞や肺の疾患、頭痛といった身体の不調も、大気汚染が原因で発症することが多いとされています。

インドの約束

2021年11月にはイギリスで、持続可能な社会を目指した「国連気候変動枠組条約第26回締約会議(COP26)」が開催されました。地球温暖化の問題が取り上げられ、各国の代表がさまざまな誓約をする中、インドのナレンドラ・モディ首相も5つの誓約をしました。

2030年までに非化石燃料の発電容量を500GWにする
2030年までにエネルギー需要の50％を再生可能エネルギーにする
2030年までに予測されるGHG排出量を10億トン削減する
2030年までに経済活動によってもたらされる二酸化炭素の量を45％削減する
2070年までに二酸化炭素の排出をゼロにする

その後、インドでは本格的に二酸化炭素削減に向けての取り組みが始まりました。さらに、身近にある具体的な取り組みとして下記のことが行われています。

交通を抑制し、車両数を減らす
各都市にスモッグ計測装置を設置する
爆竹の販売と購入を非合法化する

交通量規制については、以前はナンバープレートが偶数か奇数かによって通行できる曜日を決めるという施策もありました。ただ、一部の地域だけで実施されていたので徹底されておらず、交通量はいまだに減りません。

また、爆竹の販売が非合法化されているにもかかわらず、2022年のディワリもたくさんの花火や爆竹を目にしました。インド人からは「去年はコロナでできなかったからみんな待ち望んでいた。店に行けば爆竹は売っている」との声が聞かれました。

ゼロエミッション事業を推進

排出量ゼロに向け、政府規模で実施している取り組みもあります。その一つはグリーンテクノロジーの導入に向けた動きで、グリーンエネルギーの容量を2027年までに275GWにする施策です。

さらに、電気自動車の導入も進んでおり、インド政府は、2030年までに自動車の30％を電気自動車にすると公約しています。

2022年には日本政府主導のもと、UNDP（国際連合開発計画）とインドの気象庁が共同でネットゼロエミッション（※）事業を開始しました。脱二酸化炭素や持続可能な研究開発を行うためには気候変動や気象学の知識が欠かせないとして、気象庁が中心となって取り組んでいます。全予算のうち約12％の資金がインドに割り当てられました。この資金を原資とし、電気自動車の充電ステーション設置やソーラー電池を導入した診療所の拡大、中小企業へのグリーン技術の導入促進などが行われます。

※ネットゼロエミッション：正味の人為起源の二酸化炭素排出量をゼロにすること（参考：一般財団法人環境イノベーション情報機構）

さらに、車両数を削減する取り組みとして、高速鉄道の設立が始まりました。ムンバイからアーメダバードまでの約500キロメートルを結ぶラインをつくることが決まり、現在工事が着々と進んでいます。高速鉄道ができることで、都市部の渋滞が緩和し、クルマの流れがスムーズになるとの期待が高まっています。

このようにインドは二酸化炭素の排出ゼロに向けて、少しずつではありますが確実にプロジェクトを進めています。ただ日常生活においては、大気状態が改善されなかったり、交通渋滞が収まらなかったりと、まだ実感することはできません。世界規模で地球温暖化がクローズアップされている現在、なかなか浸透しないこれら取り組みを徹底させるためには、政府だけでなく社会全体も一丸となり、継続的に訴えていく根気強さが必要なのかと思われます。

読者の皆様、新興国での事業展開をお考えの皆様へ

『NEXT BUSINESS INSIGHTS』を運営するアイ・シー・ネット株式会社（学研グループ）は、150カ国以上で活動し開発途上国や新興国での支援に様々なアプローチで取り組んでいます。事業支援も、その取り組みの一環です。国際事業を検討されている皆様向けに各国のデータや、ビジネスにおける機会・要因、ニーズレポートなど豊富な資料もご用意しています。

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2022年10月18日

電気代ゼロも可能！インド初「100%太陽光発電の村」が誕生

世界中でエネルギー価格が高騰する一方、化石燃料に頼らない、再生可能エネルギー確保の重要性が叫ばれています。そんななか、インドのナレンドラ・モディ首相は先日、グジャラート州にあるモデラで「太陽光発電100％の村」が誕生したと高らかに宣言しました。インド初となる太陽光で成り立つ村は、どのようになっているのでしょうか？

モデラは、グジャラート州の州都であるガンジナガールから約100㎞離れた場所にある小さな村。ここに中央政府と州政府が80.66億ルピー（約145億円※）を投じて、1300台以上のソーラーパネルを住宅の屋根に設置しました。さらに近くのサジャンプラ村には12ヘクタール分の土地を確保し、バッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）を導入。このBESSは、ソーラーパネルで発電した電力を貯蔵できるシステムで、太陽光発電には欠かせない存在です。これらの設備により、日中はソーラーパネルから、夜間や曇りの日にはBESSから電力が供給され、住民はそれを利用することができるのです。

※1ルピー＝約1.8円で換算（2022年10月17日現在）

また、村の中にはソーラーエネルギーによる電気自動車の充電ステーションも設けられたそう。村の住民は正真正銘、太陽光から得たエネルギーだけで生活できるようになるのです。従来、この村には政府が電力を供給していたそうですが、今後、住民は電気代を60％〜100％減らすことができるとされているうえ、さらにソーラーパネルで得た電力を売って収入を得ることも可能。モディ首相は「モデラ村の住民は、電力を消費する立場であると同時に、電力を生産する立場でもある。ぜひ電気を売って、収入を得てほしい」と呼びかけました。

モデラ村があるグジャラート州は、年間を通して雨が少なく、冬の間はほとんどの日が晴れているそう。夏はモンスーンの季節ですが、日差しは強く、気温が40度以上になる猛暑日が多くなります。そんな気候は太陽光発電に適していると言えるのでしょう。

インドでは、2030年までに太陽光発電などの再生可能エネルギーを500ギガワットまで導入し、2070年までには温室効果ガスの排出をネットゼロ（正味ゼロ）にする目標を掲げています。その中でインド初の太陽光発電の村の存在は、モデルケースとして今後ますます注目を集めていくことでしょう。

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2022年8月30日

世界の期待集まる途上国の「再生可能エネルギー」。各国で起きている「リープフロッグ現象」とは？

ロシアによるウクライナ侵攻、それにともなう各国の経済制裁などにより、さらに深刻さを増している世界的なエネルギー危機。一般的に途上国は予算などの問題などからエネルギーの確保が難しく、このような状況ではさらに不利な立場におかれるとみられがちです。しかし一方で途上国の中には、民間投資を募り積極的にエネルギー危機を乗り越えようとしている国もいくつかあります。少し耳慣れないキーワード「リープフロッグ現象」とともに、世界のエネルギー分野の「今」を俯瞰してみましょう。

「リープフロッグ現象」とは？

リープフロッグ（Leapfrog）とは跳躍、つまり大きなジャンプのこと。新しい技術やサービスが誕生した場合、通常、先進国では段階的に発展・普及していきますが、道路や電気などの社会インフラが未整備の途上国では、ひと足飛びに普及する場合があります。これがビジネス用語における「リープフロッグ現象」です。

既存のインフラや法律などが足かせとなり、社会への導入がスピーディーに進まないことが多い先進国に対し、こうしたしがらみが少ない途上国では、一気に新技術が社会に受け入れられることがあるのです。道路の整備もままならないアフリカやアジアの一部地域でも、スマートフォンや通信インフラなどが普及しているのは、わかりやすい例でしょう。

再生可能エネルギーでリードする途上国

そしてこのリープフロッグ現象は、再生可能エネルギー分野でも報告されています。世界銀行（The World Bank）がまとめたレポートによると、モロッコでは再生可能エネルギーが設備容量（発電能力）の約5分の2を占めているそう。またインドは主要経済国の中で、再生可能エネルギーの電力増加率が最も高い国となっています。このような目覚ましい進展は、政府による野心的なクリーンエネルギー目標の設定と、投資家への優遇政策の結果です。

さらにバングラデシュの例をみてみましょう。同国では2022年6月、900万人がクリーンエネルギーに移行。電力供給を受けられるようにするため、政府が5億1500万ドル（約700億円）の融資に署名しました。この融資により、首都ダッカと北部のマイメンシンにて、地方電気協同組合（BREB）のデジタル化と近代化が支援されます。結果、電力システムの損失が2%以上削減され、電力供給量が向上するのです。

バングラデシュのプログラムでは、100以上の顧客にソーラー発電システムが提供。蓄電システムと分散型再生可能エネルギーの強化により、年間4万1400トンの二酸化炭素排出量の削減が期待されています。

先進国との共同での取り組み

一部の途上国にて大胆に進められている再生可能エネルギーへの取り組みに対して、日本を含めた先進国からの投資も行われています。米英の政府機関と米ブルームバーグが年1回発行する、途上国の再生可能エネルギー状況をまとめた「Climatescope」によると、日本からの投資は中東や北アフリカに集中しているそうです。

またJETRO（日本貿易振興機構）がまとめたレポートには、バングラデシュでは太陽光発電において、日本のノウハウと技術、さらには合弁事業を期待する声も掲載されています。

世界的なエネルギー危機と再生可能エネルギーへの転換は、途上国・先進国にかかわらず、まさに可及的速やかに対策を取る必要があります。安価な化石燃料に頼ってきた先進国の場合、コストの高いクリーンエネルギーへの投資はリスキーとみなされる場合もあることでしょう。こうした点からも、途上国における再生可能エネルギー分野は、今後が大いに期待されるところです。

読者の皆様、新興国での事業展開をお考えの皆様へ

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2022年3月24日

ウクライナ危機で忘れがちな途上国に迫る最悪の事態

【掲載日】2022年3月24日

2022年2月下旬に起きたロシアのウクライナ侵攻は、第二次世界大戦以後、最大の国際紛争の1つに発展しています。世界秩序の変化が確実視されていますが、今回のウクライナ危機は同2国のみならず、世界経済全体に多大な影響を与えるのはもちろん、中低所得国に分類される開発途上国には甚大かつ長期的な影響が及ぶと見られています。

現在の世界経済は、新型コロナウイルスのパンデミックによる影響で疲弊しています。その中で起きたウクライナ危機は、回復過程にある各国の経済に冷や水を浴びせるものであり、世界的なインフレ傾向の高まりと共に中低所得国の国民生活に長期的な脅威となる恐れがあるため、国連をはじめ、さまざまな国際機関が警鐘を鳴らし始めています。

ロシアのウクライナ侵攻によって大きな影響を受けているのが、第一にエネルギー問題。ロシアの石油生産量は米国、サウジアラビアに次いで世界第3位であり、天然ガスは米国に次いで世界第2位です。エネルギー資源の有無や政策によって程度は異なりますが、製造品原価の高騰や輸送費の増大、電気代の高騰など、ウクライナ危機の影響は広範囲に及んでいます。専門家の中には、開発途上国がウクライナ情勢から受ける打撃を少しでも抑えるために、各国の新型コロナウイルスへの対応を参考にしながら、すぐに行動を起こすべきだと主張する人もいますが、経済的な基盤が脆弱な開発途上国が、例えば先進国と類似した措置を展開できるかどうかは疑問です。

エネルギー問題と同様に深刻なのは食糧。ウクライナとロシアは小麦産業をはじめ、大麦やトウモロコシなどの主要輸出国です。国際食糧政策研究所によると、小麦においてロシアは世界全体の約24％、ウクライナは約10％を占めていますが、最近、アントニオ・グレーテス国連事務総長は、アフリカおよび後発開発途上国の同2国に対する小麦輸入依存度が全体の3分の1以上を占めていると発言しました。国連食糧農業機関の世界食料価格指数は、ウクライナ危機の前から既に過去最高を記録しています。

ロシアのウクライナ侵攻によって、エネルギー資源の輸出国の一部は資源価格の高騰の恩恵を受けるという見方もありますが、途上国の多くは迅速な対応に迫られています。世界銀行や国際通貨基金などの国際機関の支援をはじめ、外貨準備高のさらなる増強やインフレ対処策など、膨大で広範囲な対策をできる限り実施する必要があるでしょう。ウクライナ危機で忘れがちな途上国にも危機が差し迫っています。

「NEXT BUSINESS INSIGHTS」を運営するアイ・シー・ネット株式会社では、開発途上国の発展支援における様々なアプローチに取り組んでいます。新興国でのビジネスを考えている企業の活動支援も、その取り組みの一環です。そんな企業の皆様向けに各国のデータや、ビジネスにおける機会・要因、ニーズレポートなど豊富な資料を用意。具体的なステップを踏みたい場合の問い合わせ受付も行っています。「NEXT BUSINESS INSIGHTS」の記事を見て、途上国についてのビジネスを考えている方は、まずは下記の資料集を参照ください。

●アイ・シー・ネット株式会社「海外進出に役立つ資料集」

2018年9月5日

仏版「HEMS」が誕生! スタートアップが盛り上げるフランスの「環境プロダクト」

今年の夏は北半球の多くの国で猛暑を記録しました。この高温は気候変動（温暖化）の影響とされていますが、二酸化炭素の排出量の削減に向けて、フランスではスタートアップが様々なグリーンプロダクツを作っています。そこで本稿では、同国のクラウドファンディングで最近大きな注目を集めたテクノロジーをご紹介。フランス人の環境に対する意識や同国のエネルギー政策などの背景にも迫ります。

フランス人の環境意識

2017年にパリのマーケティングリサーチ会社オピニオンウェイが行った調査によると、72％の調査対象者が「大統領候補のエネルギー公約を投票時の考慮にする」と答えました。また「エネルギー問題を考慮しない」と回答したのは27％で、そのうち「まったく考慮しない」と答えたのは全体の6％だったとのことです。

エネルギー問題に関心を寄せる傾向は富裕層ほど高い傾向がありますが、フランスでは庶民層でも半数以上69％の回答者が、この問題について意識をしているということもわかっています。

また、関連して、毎年7月に開催されるツール・ド・フランスは、フランス人たちの環境に対する意識の高さ（と誇り）が表れていることが分かりました。フランス人は、レースだけでなく、自国の景観の美しさも大いに楽しんでいるのです（詳しくは「【ツール・ド・フランス】フランス人視聴者の半分はレースではなく、違うものも見ていた」）。

クラウドファンディングで目標金額の661％を集めたテクノロジー

そこで、いま注目を浴びている製品があります。その名も「エコジョコ」。これはフランス版「HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）」ともいうべきテクノロジーです。

エコジョコは、家庭の電気メーターに専用機器を取り付けるだけで、何にどれだけ電力を消費しているかを分析してくれます。これだけで25％の電力カットができると言われており、今後フランス人の生活に欠かせないアイテムとなるかもしれません。クラウドファンディングでは、10日足らずで600万円を超える支援を集めました（キャンペーンは目標金額の661％を獲得して終了）。

エコジョコの操作は非常に簡単。まず、家庭にあるブレーカーにセンサーを設置。この設置には特別な電気工事もいらず、購入者自身で簡単に取り付けられます。

そしてリビングなどに機器を置いておくと、消費電力量をワット数とユーロ（電気代）でリアルタイムに表示。このデータはスマホのアプリで細かく視覚化、各家庭における消費電力の改善点など、具体的なヒントもアドバイスしてくれます。このアドバイスをもとに、エネルギー消費の仕組みを理解し、節電への行動も可能になってくるのです。

フランスCNRS（国立科学センター）の研究によると、家庭の電力消費量は25％削減することが可能であるとのこと。しかし、そのためにはエネルギー支出をリアルタイムで観察し、それに応じた節電行動を行わなくてはなりません。

25％削減すると、年間で約500ユーロ相当の電気代節約につながると言われています。この節電は10年や20年という長いスパンで考えると、壁の断熱やサーモスタット、または換気扇の取り付けなど、エネルギー対策工事から得られる結果と同じ。エコジョコなら簡単に始められて、そのうえ25％の節電も可能になります。

環境・エネルギー分野でイノベーションをリード?

エコジョコ誕生の大きな背景の1つは、フランスのエネルギー政策の変化。温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量を削減するために、同国は「Energy Transition（エネルギー供給体制の移行）」に取り組んでいます。かつて同国の電力は原子力に頼っていました。しかし、2011年の福島第一原子力発電所事故で原発を取り巻く環境が変わり、フランスも脱原子力にゆっくりシフト。原子力発電への依存を下げながら、風力や太陽、水力、地熱といった再生可能エネルギーの割合を増やそうと官民一体で取り組んでいます（最近では環境相が突然辞任し、温暖化政策への影響が懸念されますが）。2016年の電力の供給量割合は、原子力が72%、風力が4%と太陽光が2%ですが、フランス政府は2030年までに再生可能エネルギーの割合を30％にまで増やすことを目標に掲げています。

それと同時に、エネルギー業界ではデジタル革命も起きています。民間の大企業やスタートアップは、電気をよりスマートに使うことで節電するためのテクノロジーを次々に開発。政府も再生可能エネルギーに関するプロジェクトを積極的に生み出すために、クラウドファンディングを奨励したり、開発者に助成金を与えたり、R&Dに年間10億ユーロを投資したりするなどしています。このような背景のなかで、本製品も誕生したと言えるでしょう。

エコジョコ以外にも、フランスのスタートアップは様々な環境プロダクトを作っています。今年のCES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）では、スタートアップ向けのエリアのEureka Parkでアメリカに次ぎ最も多くの企業が出展して注目を集めましたが（アメリカは280社でフランスは274社）、そのなかの一社である「Lancey Energy Storage」はスマートな電気ヒーターを開発してイノベーションアワードを受賞しています。エコジョコをはじめ、フランス製の環境プロダクトが日本だけでなく、世界に広まるかもしれません。