『NEXT BUSINESS INSIGHTS』を運営するアイ・シー・ネット株式会社(学研グループ)は、150カ国以上で活動し開発途上国や新興国での支援に様々なアプローチで取り組んでいます。事業支援も、その取り組みの一環です。国際事業を検討されている皆様向けに各国のデータや、ビジネスにおける機会・要因、ニーズレポートなど豊富な資料もご用意しています。
なお、当メディアへのご意見・ご感想は、NEXT BUSINESS INSIGHTS編集部の問い合わせアドレス(nbi_info@icnet.co.jp)や公式ソーシャルメディア(Twitter・Instagram・Facebook)にて受け付けています。『NEXT BUSINESS INSIGHTS』の記事を読んで海外事情に興味を持った方は、是非ご連絡ください。
デジタル経済への原動力の1つが人口。ナイジェリアの人口は2億1000万人で、そのうちの23%が、教養と経済力を持つ中間層。同国の人口は2050年には4億人を超える見通しです。同国の通信デジタル経済省は『NATIONAL DIGITAL ECONOMY POLICY AND STRATEGY (2020-30): For A DIGITAL NIGERIA』で、人口が多く、デジタル経済が発展している国の例として中国、インド、アメリカを挙げており、人口の多さはナイジェリアがデジタル経済の発展を持続するうえで強みになると論じています。
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例えば、エジプトの通信情報技術省は、オンライン教育を提供する米国のUdacityと組み、デジタル技術を無償で学べる「Future Work is Digital(FWD)」と呼ばれるイニシアティブを2020年に開始。これは18か月間のプログラムで、学生は専門家による実践的なプロジェクトやウェビナーを受講できるうえ、メンターによるサポートや卒業時の就業サポートなどを受けることが可能。20万人以上の若者のITスキル向上を目指しており、ここでフリーランスとして活躍できる知識や技術、能力を身に着けることができた若者はすでに約7万3000人に上るとのこと。
「NEXT BUSINESS INSIGHTS」を運営するアイ・シー・ネット株式会社では、開発途上国の発展支援における様々なアプローチに取り組んでいます。新興国でのビジネスを考えている企業の活動支援も、その取り組みの一環です。そんな企業の皆様向けに各国のデータや、ビジネスにおける機会・要因、ニーズレポートなど豊富な資料を用意。具体的なステップを踏みたい場合の問い合わせ受付も行っています。「NEXT BUSINESS INSIGHTS」の記事を見て、途上国についてのビジネスを考えている方は、まずは下記の資料集を参照ください。
●田中美咲/大学卒業後、株式会社サイバーエージェントに入社。東日本大震災をきっかけに、福島県で情報による復興支援を行う公益社団法人(現一般社団法人)助けあいジャパンに転職し、被災者向けの情報支援事業に従事。その後2013年8月に「防災をアップデートする」をモットーに一般社団法人防災ガールを設立。2018年の第32回人間力大賞経済大臣奨励賞受賞。同年フランスSparknewsが選ぶ世界の女性社会起業家22名に日本人唯一選出され、世界一位となった。2018年2月には社会課題解決に特化したPR会社、株式会社morning after cutting my hair創設。さらに2020年9月には「オールインクルーシブ」な社会の実現を目指してSOLIT株式会社を創設し、代表取締役を務めている。
田中 今までパーカーなど頭からかぶる形状の衣服しか着ることができなかった方が、SOLIT!の服を着れば気兼ねなくデートに誘える!」と喜んでくれました。これを聞いてチームの皆で「最高じゃん!」と盛り上がりましたね。そのほかにも「このジャケットを着れば娘の結婚式に行ける」と話してくださった年配の男性もいました。健常者にとっては“one of them”でしかないボタン付きのジャケットやシャツですが、これらを着ることによってできることが増える人たちがいる。ファッションは社会参加の部分にまで関わるということを実感しました。
CEO 牧野兼史氏(以下、牧野):基盤としている事業が2つあり、1つはウェブブラウザ「Sleipnir(スレイプニール)」を含む自社プロダクトの開発。もう1つはクライアントから依頼を受けて行う主にスマートフォン向けアプリケーションや、ウェブアプリケーションの開発です。つまり、ソフトウェアやアプリケーション開発を主に行っている、ということですね。