PM2.5が基準値の150%超え。バングラデシュの大気汚染が深刻化

経済成長の目覚ましい国として注目されるバングラデシュ。2021〜2022年度の実質GDP成長率が6.4%、2023年度も6.1%と、安定的に成長しています。しかし、そんな同国で現在、大気汚染が悪化中。人々の健康や経済成長にまで悪影響を及ぼしつつあるのです。

首都ダッカの交通渋滞の様子

 

世界銀行は先日、バングラデシュにおける大気汚染に関する報告書(※)を発表しました。その内容によると、大規模な建設が行われ、交通量の多い首都ダッカ市内で最も大気汚染が進んでおり、微小粒子状物質(PM2.5)はWHOのガイドラインを平均で150%も上回っているとのこと。これだけ大気が汚染されている状態は、毎日1.7本のたばこを吸うのに相当するそうです。大気汚染は同国全土に広がり、全ての地域でWHOのガイドラインの推奨レベルを超えるPM2.5が観測され、バングラデシュ国内で最も空気がきれいと言われるシレット管区でさえもガイドラインを80%上回るPM2.5が観測されています。

 

大気汚染によって最も懸念されるのが健康被害。同報告書によると、大気汚染は、ぜんそく、肺炎、肺機能の低下といった下気道感染症の原因になるとされています。PM2.5の量がWHOのガイドラインのレベルを1%上回ると、呼吸困難を感じる割合が12.8%、湿った咳(痰の出る咳)が出る割合は12.5%、下気道感染症にかかるリスクは8.1%高くなるとのこと。また、交通渋滞が頻繁に起きたり大規模な建築工事が行われたりする場所では、住民の精神衛生にも悪影響が及び、鬱になる可能性が20%高くなると指摘されています。

 

実際、バングラデシュにおける死亡と障がいの原因で2番目に多いのが大気汚染。2019年には大気汚染が原因で8万人前後が亡くなったと言われています。また、バングラデシュの大気汚染がひどい地域に暮らす子どもたちの間で、下気道感染症の発症率が著しく高くなっていることが明らかとなりました。

 

世界銀行の報告書をまとめたWameq Azfar Raza氏は、「バングラデシュの都市化と気候変動によって、大気汚染はさらに悪化する」と指摘。大気汚染と気候変動による健康への被害に対処しなければならないと述べ、大気汚染状況の監視システムや、公衆衛生の各種サービスの充実・改善など、早急な対応を勧めています。

 

その一方、大気汚染は経済成長にも影を落としかねません。2019年のバングラデシュの国内総生産(GDP)は、公害によって3.9~4.4%下がったと世界銀行の報告書ではまとめられています。世界銀行のバングラデシュ・ブータン担当のDandan Chen氏が「大気汚染は子どもから高齢者まで、あらゆる人を危険にさらす」と述べているように、すべての世代の健康状態を悪化させ、それによって労働人口が減るなど経済成長にも影響を及ぼしていく可能性があるでしょう。

 

「バングラデシュの持続可能で環境にやさしい経済の成長と発展のためには、大気汚染への対応が非常に重要」と、Chen氏は述べています。

 

高度経済成長期(1955〜1970年代初め)に各地で公害が発生した日本を含めて、先進国は経済の生産性が大きく向上していく過程で大気汚染のような公害を起こしてきました。日本では住民の声を背景に自治体が努力して、公害の原因とされる企業と公害防止協定を結んだと言われていますが、そのような経験をバングラデシュにも生かすときかもしれません。

 

※【出典】Raza,Wameq Azfar; Mahmud,Iffat; Rabie,Tamer SamahBreathing Heavy : New Evidence on Air Pollution and Health in Bangladesh (English). International Development In Focus Washington, D.C. : World Bank Group. http://documents.worldbank.org/curated/en/099440011162223258/P16890102a72ac03b0bcb00ad18c4acbb10

 

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世界の期待集まる途上国の「再生可能エネルギー」。各国で起きている「リープフロッグ現象」とは?

ロシアによるウクライナ侵攻、それにともなう各国の経済制裁などにより、さらに深刻さを増している世界的なエネルギー危機。一般的に途上国は予算などの問題などからエネルギーの確保が難しく、このような状況ではさらに不利な立場におかれるとみられがちです。しかし一方で途上国の中には、民間投資を募り積極的にエネルギー危機を乗り越えようとしている国もいくつかあります。少し耳慣れないキーワード「リープフロッグ現象」とともに、世界のエネルギー分野の「今」を俯瞰してみましょう。

 

「リープフロッグ現象」とは?

リープフロッグ(Leapfrog)とは跳躍、つまり大きなジャンプのこと。新しい技術やサービスが誕生した場合、通常、先進国では段階的に発展・普及していきますが、道路や電気などの社会インフラが未整備の途上国では、ひと足飛びに普及する場合があります。これがビジネス用語における「リープフロッグ現象」です。

 

既存のインフラや法律などが足かせとなり、社会への導入がスピーディーに進まないことが多い先進国に対し、こうしたしがらみが少ない途上国では、一気に新技術が社会に受け入れられることがあるのです。道路の整備もままならないアフリカやアジアの一部地域でも、スマートフォンや通信インフラなどが普及しているのは、わかりやすい例でしょう。

 

再生可能エネルギーでリードする途上国

そしてこのリープフロッグ現象は、再生可能エネルギー分野でも報告されています。世界銀行(The World Bank)がまとめたレポートによると、モロッコでは再生可能エネルギーが設備容量(発電能力)の約5分の2を占めているそう。またインドは主要経済国の中で、再生可能エネルギーの電力増加率が最も高い国となっています。このような目覚ましい進展は、政府による野心的なクリーンエネルギー目標の設定と、投資家への優遇政策の結果です。

 

さらにバングラデシュの例をみてみましょう。同国では2022年6月、900万人がクリーンエネルギーに移行。 電力供給を受けられるようにするため、政府が5億1500万ドル(約700億円)の融資に署名しました。この融資により、首都ダッカと北部のマイメンシンにて、地方電気協同組合(BREB)のデジタル化と近代化が支援されます。結果、電力システムの損失が2%以上削減され、電力供給量が向上するのです。

 

バングラデシュのプログラムでは、100以上の顧客にソーラー発電システムが提供。蓄電システムと分散型再生可能エネルギーの強化により、年間4万1400トンの二酸化炭素排出量の削減が期待されています。

 

先進国との共同での取り組み

一部の途上国にて大胆に進められている再生可能エネルギーへの取り組みに対して、日本を含めた先進国からの投資も行われています。米英の政府機関と米ブルームバーグが年1回発行する、途上国の再生可能エネルギー状況をまとめた「Climatescope」によると、日本からの投資は中東や北アフリカに集中しているそうです。

 

またJETRO(日本貿易振興機構)がまとめたレポートには、バングラデシュでは太陽光発電において、日本のノウハウと技術、さらには合弁事業を期待する声も掲載されています。

 

世界的なエネルギー危機と再生可能エネルギーへの転換は、途上国・先進国にかかわらず、まさに可及的速やかに対策を取る必要があります。安価な化石燃料に頼ってきた先進国の場合、コストの高いクリーンエネルギーへの投資はリスキーとみなされる場合もあることでしょう。こうした点からも、途上国における再生可能エネルギー分野は、今後が大いに期待されるところです。

 

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SDGsの遥か昔から取り組むキーコーヒーの「再生事業」

本記事は、2022年2月21日にGetNavi webで掲載された記事を再編集したものです

 

目覚めの時やちょっとした休息の際など、コーヒーは欠かせない飲み物のひとつ。いまやスペシャルティコーヒーをはじめ、さまざまな個性豊かなコーヒー豆が日本でも楽しめますが、そんななか、フローラルな香りと柑橘系の果実のような酸味で高い評価を受け続けているコーヒーが、キーコーヒー株式会社の「トアルコ トラジャ」です。そのトラジャコーヒーですが、かつては絶滅の危機に陥ったこともあるそう。それを救ったのが同社の再生事業でした。

 

“幻のコーヒー”を見事に再生

トラジャコーヒーとは、インドネシア・スラウェシ島のトラジャ地方で栽培されるアラビカ種のコーヒーのことです。18世紀には希少性と上品な風味がヨーロッパの王侯貴族の間で珍重され、「セレベス(スラウェシ)の名品」と謳われていました。しかし第二次世界大戦の混乱で農園は荒れ果て、トラジャコーヒーも市場から姿を消すことに。そんな幻のコーヒーに着目し、サステナブルな要素を踏まえた取り組みにより、約40年の時を経て復活させたのがキーコーヒーでした。

 

「トラジャコーヒーは、スラウェシ島のトラジャ県で栽培されるアラビカコーヒーを指します。その中から独自の基準により、品質の高い豆として認定したものが『トアルコ トラジャ』という当社のブランドです」と話すのは、2015年~2019年まで現地で『トアルコ トラジャ』の生産に携わっていた同社広域営業本部の吉原聡さんです。

広域営業本部 販売推進部 担当課長 吉原聡さん

 

「トラジャコーヒー再生の発端は、1973年に当社(旧・木村コーヒー店)の役員がスラウェシ島に現地調査に行ったことでした。トラジャ地区(県)の産地は島中部の標高1000~1800mの山岳地帯にあり、当時はジープと馬を乗り継ぎ、さらに徒歩でようやくたどりつけるような難所だったそうです。たどり着いた先で彼が目にしたものは、無残に荒れ果てたコーヒー農園。しかしそんな中でも生産者(農民)たちは細々とコーヒーの木を育て続けていました。そこで当社は再生を決断したのですが、そこには“この事業の目的は一企業の利益にとどまらず、地元生産者の生活向上、地域社会の経済発展に寄与し、さらにはトラジャコーヒーをインドネシアの貴重な農産物資源として国際舞台によみがえらせることが重要”という強い意志があったと聞きます」

 

さっそく同社は、翌1974年にトラジャコーヒー再生プロジェクトの事業会社を設立。1976年にはインドネシア現地法人「トアルコ・ジャヤ社」を設立し、“トラジャ事業”を展開していきました。さらに1978年には日本で『トアルコ トラジャ』として全国一斉発売。そして1983年には直営のパダマラン農園での本格的な運営も始まったのです。

「トアルコ トラジャ」を使用した商品。簡易抽出型や缶などいろいろなタイプで販売されている

 

地域一体型事業における“3つのP

「トラジャコーヒーの再生は、トラジャの人たちと共に築き上げてきた地域一体型事業そのものです。それを踏まえた上で、「Production」「People」「Partnership」という3の“P”を事業の根幹に据え、取り組んできました。

 

まずProduction」は、自然との共生と循環農法です。環境保護に努めることがコーヒーの品質維持や現地の人たちの生活の保護にも寄与します。自然との共生という部分では、農園の約40%を森林に戻したり、水洗時の排水のチェックを徹底したりしています。また土壌を守るため、コーヒーの木の周りにマメ科やイネ科の植物を植え(カバークロップ:土壌侵食防止目的に作付けされる)、さらに直射日光を遮るための樹木も植えています。そして脱肉後の果肉を堆肥として利用したり、脱殻後のパーチメント(種子を包んでいる周りのベージュ色の薄皮)を乾燥機の燃料にするなど循環農法を実施。持続可能な農業を地道に行っています。直営パダマラン農園は、これらの取り組みを認められ、熱帯雨林を保護する目的の「レインフォレスト・アライアンス認証」を受けています。

直営パダマラン農園

 

「People」は言葉通り、人を意味します。生産者、仲買人、そして現地社員の協力の元でトラジャ事業は成り立っています。『トアルコ トラジャ』で使用するコーヒー豆の全生産量のうち、直営のパダマラン農園で作られるのは約20%で、残り80%は周辺の生産者や仲買人から購入しています。生産者には当社からコーヒーの苗木や脱肉機を無償提供し、オフシーズンには生産者講習会を開き、剪定や肥料のやり方、脱肉機の操作方法を指導。年に1回、『KEY COFFEE AWARD』を開催し、その年に優良なコーヒー豆を育てた生産者を表彰して労うことも行っています。また、現地の人たちの負担を軽減させるために、片道2時間ぐらいかけて標高の高い地域まで出向き、その場で豆の品質をチェックし買い付けする出張集買を行っています。現地の人たちとの二人三脚、協力体制を大切にし続けているのです。

出張集買は日時を決めて数カ所で開催される

 

そしてPartnership」は地元政府や地域との連携です。道路のインフラ整備や架橋への協力、生産者の子どもたちが通う学校へのパソコンの寄附も行っています。またインドネシアでは、コーヒーの粉を直接カップに入れて上澄みをすすったり、砂糖をたっぷり入れたりして飲むのが一般的です。そこで『トアルコ トラジャ』の美味しさをこの島の人たちにも伝えたいと、コーヒーショップのオープンをはじめ、ドリップコーヒーの普及にも努めています」

スラウェシ島の中心都市マカッサルにあるキーコーヒーのコーヒーショップ

 

同社の取り組みは、幻のコーヒーを再生しただけにとどまりません。

 

「トアルコで働くことで4人の子どもを大学に進学させることができた」「トアルコ社に良質なコーヒー豆を買ってもらい、ワンシーズン働いただけでバイクが買えた」など、現地の人たちの生活向上にも大きく貢献していると言います。

 

コーヒー豆の生産量が半減する!?「2050年問題」

このように順調とも思える同事業ですが、一方で近年、コーヒーの生産について世界規模での懸念があるそうです。

 

「2050年問題といいますが、地球温暖化によりコーヒーの優良品質といわれるアラビカ種の栽培適地が、将来的に現在の半分に減少すると予測されています。このまま何も対策を取らないと、コーヒー豆の生産量の減少や品質の低下、そして生産者の生活を奪うことになります。そこで、アメリカに本部を置く“World Coffee Research(WCR)”という機関と協業で、病害虫や気候変動に負けない品種開発の実験(IMLVT:国際品種栽培試験)を直営パダマラン農園で行っています。Partnershipともリンクしますが、世界的なトライアルに参画し、共にこの問題を解決していきたいと考えています。このほかにも、当社は様々な研究を行っており、生産国や品質の多様性を守る活動にも力を入れています」

2017年のIMLVT開始時の様子

 

SDGsを念頭に入れた事業展開

社会貢献に対する意識は、創業当時から高かったという同社。例えば、環境保護や生産者の支援につながる「サステナブルコーヒー」という考えを元に、「レインフォレスト・アライアンス認証」を受けたコーヒー農園の商品の取り扱いや、国際フェアトレード認証制度に基づき、経済的、社会的に立場の弱い発展途上国の生産者や労働者の生活改善、自立を支援する取り組みなども早くから行っています。また、環境に配慮したパッケージの切り替え、食品ロスの削減にも取り組んできました。

 

「東日本大震災以降は、10月1日のコーヒーの日にチャリティブレンドを販売。日本赤十字社を通して売上金の一部と基金を被災地や世界の貧しいコーヒー生産国の子どもたちへ寄付し続けています。また100周年の創業記念日(2020年8月24日)には、コーヒーの未来と持続可能な社会の実現に貢献していくために、従業員からの募金を主とする『キーコーヒー クレルージュ基金』を設立しました。募金を通じて、コーヒー生産国の社会福祉や自然環境の保護をはじめ、災害支援についても機動的な支援を行っています。

「キーコーヒー クレルージュ基金」でコーヒー生産国を支援

 

近年SDGsという言葉がよく使われるようになりましたが、最近はお客様の意識はもちろん、取引先様がSDGsを踏まえての事業を展開することが増えています。我々としてももう一度様々な事業を整理し、当社として何をどう提案でき、どんな課題にどう対応できるのか、改めて考えていきたいと思っています」

 

読者の皆様、新興国での事業展開をお考えの皆様へ

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仏版「HEMS」が誕生! スタートアップが盛り上げるフランスの「環境プロダクト」

今年の夏は北半球の多くの国で猛暑を記録しました。この高温は気候変動(温暖化)の影響とされていますが、二酸化炭素の排出量の削減に向けて、フランスではスタートアップが様々なグリーンプロダクツを作っています。そこで本稿では、同国のクラウドファンディングで最近大きな注目を集めたテクノロジーをご紹介。フランス人の環境に対する意識や同国のエネルギー政策などの背景にも迫ります。

 

フランス人の環境意識

2017年にパリのマーケティングリサーチ会社オピニオンウェイが行った調査によると、72%の調査対象者が「大統領候補のエネルギー公約を投票時の考慮にする」と答えました。また「エネルギー問題を考慮しない」と回答したのは27%で、そのうち「まったく考慮しない」と答えたのは全体の6%だったとのことです。

 

エネルギー問題に関心を寄せる傾向は富裕層ほど高い傾向がありますが、フランスでは庶民層でも半数以上69%の回答者が、この問題について意識をしているということもわかっています。

 

また、関連して、毎年7月に開催されるツール・ド・フランスは、フランス人たちの環境に対する意識の高さ(と誇り)が表れていることが分かりました。フランス人は、レースだけでなく、自国の景観の美しさも大いに楽しんでいるのです(詳しくは「【ツール・ド・フランス】フランス人視聴者の半分はレースではなく、違うものも見ていた」)。

 

クラウドファンディングで目標金額の661%を集めたテクノロジー

そこで、いま注目を浴びている製品があります。その名も「エコジョコ」。これはフランス版「HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)」ともいうべきテクノロジーです。

 

エコジョコは、家庭の電気メーターに専用機器を取り付けるだけで、何にどれだけ電力を消費しているかを分析してくれます。これだけで25%の電力カットができると言われており、今後フランス人の生活に欠かせないアイテムとなるかもしれません。クラウドファンディングでは、10日足らずで600万円を超える支援を集めました(キャンペーンは目標金額の661%を獲得して終了)。

 

エコジョコの操作は非常に簡単。まず、家庭にあるブレーカーにセンサーを設置。この設置には特別な電気工事もいらず、購入者自身で簡単に取り付けられます。

 

そしてリビングなどに機器を置いておくと、消費電力量をワット数とユーロ(電気代)でリアルタイムに表示。このデータはスマホのアプリで細かく視覚化、各家庭における消費電力の改善点など、具体的なヒントもアドバイスしてくれます。このアドバイスをもとに、エネルギー消費の仕組みを理解し、節電への行動も可能になってくるのです。

フランスCNRS(国立科学センター)の研究によると、家庭の電力消費量は25%削減することが可能であるとのこと。 しかし、そのためにはエネルギー支出をリアルタイムで観察し、それに応じた節電行動を行わなくてはなりません。

 

25%削減すると、年間で約500ユーロ相当の電気代節約につながると言われています。この節電は10年や20年という長いスパンで考えると、壁の断熱やサーモスタット、または換気扇の取り付けなど、エネルギー対策工事から得られる結果と同じ。エコジョコなら簡単に始められて、そのうえ25%の節電も可能になります。

環境・エネルギー分野でイノベーションをリード?

エコジョコ誕生の大きな背景の1つは、フランスのエネルギー政策の変化。温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量を削減するために、同国は「Energy Transition(エネルギー供給体制の移行)」に取り組んでいます。かつて同国の電力は原子力に頼っていました。しかし、2011年の福島第一原子力発電所事故で原発を取り巻く環境が変わり、フランスも脱原子力にゆっくりシフト。原子力発電への依存を下げながら、風力や太陽、水力、地熱といった再生可能エネルギーの割合を増やそうと官民一体で取り組んでいます(最近では環境相が突然辞任し、温暖化政策への影響が懸念されますが)。2016年の電力の供給量割合は、原子力が72%、風力が4%と太陽光が2%ですが、フランス政府は2030年までに再生可能エネルギーの割合を30%にまで増やすことを目標に掲げています。

 

それと同時に、エネルギー業界ではデジタル革命も起きています。民間の大企業やスタートアップは、電気をよりスマートに使うことで節電するためのテクノロジーを次々に開発。政府も再生可能エネルギーに関するプロジェクトを積極的に生み出すために、クラウドファンディングを奨励したり、開発者に助成金を与えたり、R&Dに年間10億ユーロを投資したりするなどしています。このような背景のなかで、本製品も誕生したと言えるでしょう。

エコジョコ以外にも、フランスのスタートアップは様々な環境プロダクトを作っています。今年のCES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)では、スタートアップ向けのエリアのEureka Parkでアメリカに次ぎ最も多くの企業が出展して注目を集めましたが(アメリカは280社でフランスは274社)、そのなかの一社である「Lancey Energy Storage」はスマートな電気ヒーターを開発してイノベーションアワードを受賞しています。エコジョコをはじめ、フランス製の環境プロダクトが日本だけでなく、世界に広まるかもしれません。

究極のエコ容器!! インドネシア発、パッケージも丸ごと食べられる「Edible Packaging」

テイクアウトフードやコーヒー、スープのパックなど、プラスチックパッケージに入って売られているものは数知れず。これらは、開けてしまえばすべてゴミとなってしまいます。でも、もしこのパッケージまで食べてしまうことができたらゴミも減らせるので、最高のエコになると思いませんか? そんなことをやってしまったのがインドネシアのEvowareが開発した「Edible Packaging (食べられるパッケージ)」。このパッケージはお湯に触れると溶けてなくなるのです。

 

「リサイクルではなく、ゴミを出さない」――。そんな不思議なパッケージがエコ革命を起こすかもしれません。

 

プラスチックのリサイクルの悲しい現状

筆者がアメリカで生活していて驚いたことの一つに、ゴミの分別に対しての低い意識です。日本人は比較的にリサイクル意識が強く、ゴミは分別して捨てるのが当たり前になっていますよね。対照的に、現在、私の住んでいる地域では、ビン、缶、ペットボトル、燃えるゴミ、燃えないゴミは分別せずに、みんな一つの袋に入れて捨ててしまいます。

 

アメリカでは昨年、約500億本のプラスチックボトルが消費されました。しかし、リサイクル率はたった23%で、年間で38億本の飲料水ペットボトル(10億ドル以上のプラスチック)が浪費されています。

 

プラスチック廃棄物の問題はアメリカに限らず、アフリカやアジアの発展途上国で最も多く、特にインドネシアは世界第2位のプラスチック排出国です。これらの70%は食品と飲料のパッケージゴミから出ているそう。そんなインドネシアで誕生したのがEvowareのEdible Packagingです。

 

海藻に着目したEvowareの深い洞察力

Evowareはインドネシアのスタートアップ企業で、プラスチック廃棄物を抑制するために食べられるパッケージを開発しました。プラスチック廃棄物によるインドの深刻な海洋汚染を深く憂慮し、このアイディアを生み出したそう。そして原材料に選んだのが「海藻」でした。インドネシアにいる海藻農家の生計を向上させつつ、海藻からプラスチックの問題を解決するという新しい試みを持った企業なのです。

 

同社のEdible Packagingは、プラスチック廃棄物増加の主な原因である食品包装用プラスチックに代わるものとして活用されています。例えば、砂糖やコーヒーの袋、インスタント食品の調味料袋、ハンバーガーの包装、ストロー、シャンプーなど。

 

本製品は無味無臭、かつお湯に溶けるので、食品の味を邪魔することはありません。日本の食品でイメージするとすれば、「オブラート」のようなものでしょうか。さらに色や形、ロゴをプリントしたり、味をつけたりすることも可能なので、コップなどにはあえてフルーツ味をつけて、硬めのグミのような食感にし、飲んだ後にコップまで食べられるように工夫をしています。これは普段の生活以外にも、BBQなどのアウトドアでも活躍しそうですよね。

上述した通り、本製品の原材料は海藻です。当然、食べても身体に害はなく、それどころか、海藻の食物繊維やミネラル、ビタミンなどを摂取することができます。

また、Evowareのパッケージは「ハラルフード(イスラム教の戒律によって食べることが許された食べ物)」なので、インドネシア人口の過半数を占めるイスラム教徒にとっては重要かつ魅力的でもあります。いつか宗教の垣根を超えて、世界的に利用される日も遠くないかもしれません。

 

本製品は環境に優しいだけではありません。インドネシアの海藻農家たちは、子どもたちがきちんと教育を受けられないほど貧困化していたそうですが、このパッケージが開発されたおかげで、新たな産業ができ、収入や雇用が生み出されました。そのような活動と社会的影響が評価され、Evowareは2010年の開発開始から現在に至るまで、世界中の様々な環境団体から25を超える賞を受賞しています。

エコやリサイクルに関して数あるスタートアップ企業のなかでも、Edible Packagingは斬新さという点で突出しているように見えます。地球や動物、ヒトにやさしい本製品は、まだ生産量やコスト面での問題がクリアされておらず未だ普及には至っていませんが、これらの問題が解決すれば、日本だけでなく世界中に普及する日も近いかもしれません。

キレイな水の基準は「魚が生きられるか?」。飲み残した牛乳や味噌汁なども「汚水」だった!

お宅の水道料金はいくらですか?
ひとり暮らしの我が家は、1ヶ月あたり約2,400円です。料金明細を見ると「水道」「下水道」という項目がありました。

40946753 - two sisters having fun with drinking water fountain in italy

下水道のひみつ』(ひろゆうこ・漫画、YHB編集企画・著 構成/学研プラス・刊)によれば、汚水処理だけではなく、道路や家屋が浸水しないための「雨水のはけ口」としての役割も果たしているそうです。

 

下水道といえば「悪臭」や「不潔」というイメージがありますが、臭くて汚いのは、わたしたちの排泄物や生活排水です。見て見ぬふりをせずに、もっと下水道について考えてみませんか?

 

 

トイレよりもキッチン排水のほうが多い

生活で使ってよごれた水の割合
台所  約40%
トイレ 約30%
ふろ  約20%
その他 約10%

「ひろげようきれいな水のある暮らし」環境省

(『下水道のひみつ』から引用)

 

環境省によれば、トイレ汚水よりもキッチン汚水のほうが多いという調査結果があります。

 

皿を洗えば、よごれた水がたくさん発生します。洗剤を含む排水だけではなく、飲み残した牛乳や味噌汁なども「汚水」に含まれます。キレイな水の基準は「魚が生きられるか?」です。

 

天ぷら油を排水口から流してはいけない。誰でも理解できます。しかし、飲み残した「お茶」や「コーヒー」、お刺身を食べたときに使い切れなかった「小皿の醤油」、残ってしまった「煮物の汁」や「おでんのカラシ」など、わたしたちは悪気のない「汚水」を垂れ流している、という現実があります。

 

牛乳やお茶の飲み残しなんて、簡単に浄化できるだろう……という認識はまちがいです。

 

たとえば、賞味期限が過ぎてしまった牛乳200mlを排水口に捨てたとしたら、そのよごれてしまった水を「魚が生きられる」水準にするためには約3トンのキレイな水が必要になります。ほかにも、炊飯1回あたりの「米のとぎ汁」ですら、浄化のために約1.2トンの水を必要とします。

 

 

下水道は「雨」を排水するためにある

下水道管は少しずつ下に向かっておる。水は上から下へ流れるからのう。下水道管にはかたむきが必要なんじゃ。
(中略)
下水は下水道管を下ってはポンプでおし上げられ、また下ってはおし上げられ、下水処理場に運ばれているんじゃ。

(『下水道のひみつ』から引用)

 

下水道の流れは「時速2~5km」に抑えられています。人が歩く速さと同じくらいです。流れが遅すぎると「詰まり」の原因に。流れが早すぎると「破損」の原因になるからです。

 

下水道は、汚水だけでなく「雨水」の通りみちでもあります。下水道が整備されていなければ、大雨が降ったときには家屋や道路が水びたしになるからです。

 

雨そのものは汚くありませんが、空から降ったあとには道路の汚れやゴミ(タバコの吸い殻など)を巻き込んで「汚水」になります。そのまま川や海に流してしまうと汚染されてしまうため、下水処理施設が必要というわけです。

 

 

知っておきたい下水道処理の仕組み

家庭や工場で使われてよごれた水は、下水道管を通って下水処理場に入ってくる。これを流入水という。

流入水は、沈砂池、最初沈殿池を通り、活性汚泥の入った反応タンクでよごれが取りのぞかれて、最終沈殿池で処理水として生まれ変わる。

(『下水道のひみつ』から引用)

沈砂池(ちんさち)は、その名のとおり「砂」や「小石」などの大きなゴミを取りのぞくための水槽です。そして、最初沈殿池(さいしょちんでんち)では、さらに小さなゴミを取り除くことができます。

 

つぎの処理は「反応タンク」です。活性汚泥(かっせいおでい)と呼ばれる各種微生物をつかいます。クマムシやヴォルティセラなどの微生物は、汚水に含まれるゴミを食べるのが好きです。微生物の生態をうまく利用して6時間~8時間かけて浄化します。

 

最終沈殿池(さいしゅうちんでんち)では、お腹いっぱいになった微生物たちを3時間~4時間かけて沈めます。ここまでくれば濁っていた水がキレイになっています。塩素・紫外線・オゾンなどをつかって消毒したあとに、川や海へと還します。

 

学習まんが『下水道のひみつ』は、人類7000年の水道の歴史、マンホールにまつわる楽しい知識なども解説しています。たかが下水道だと思っていましたが、一般に知られていないことが多くて、とても好奇心をくすぐられました。

 

 

【著書紹介】

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下水道のひみつ

著者:ひろゆうこ(漫画)、YHB編集企画(構成)
出版社:学研プラス

下水道はみんなの生活を支え、地球の環境を守る大切なものだよ。例えば、トイレやお風呂で使った水、道路にふった雨はみんな下水道に流れていくんだ。いったい下水道はどんなことをしているのだろう?この本を読めば、下水道のひみつがよくわかるよ。

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