カテゴリー: 社会問題

近年、社会で多様性が叫ばれるようになりましたが、SNSなどでは「ルッキズム」と呼ばれる外見至上主義の価値観がいまだ根強く存在しています。このルッキズムの意味や傾向、どのように付き合っていくべきか、社会での取り組みなどについて、社会学者の高橋幸さんに社会学の観点からうかがいました。

 

 

「ルッキズム」とは何？ なぜ陥ってしまう？

 

容姿を重視し、外見によって差別することを指す「ルッキズム（lookism）」。社会学者の高橋幸さんは、とくに自分の外見が人からどう見えるかが不安で仕方がないときに、この問題は深刻になりやすいのだと言います。

 

「例えば、人と会った後に『もっとこうすれば良かった』と外見や振る舞いを振り返ってしまうと、それはルッキズムに悩んでいる状態です。とくに、相手が自分を思うように受け入れてくれないかもしれないという“関係不安”を感じているときに、ルッキズムに陥りやすくなるのです」（社会学者・高橋幸さん、以下同）

 

関係不安を感じやすい場面としては、例えば、相手から評価される場や、自分がどう思われているか分からないとき、うまくコミュニケーションがとれないときなどが挙げられます。

 

「『相手と上手くいかないのは、外見が原因なのではないか』。そんな思考パターンを持つ人ほど、ルッキズムに陥りやすい傾向があります。例えば、自分の外見がもっと美しかったら、あの人はもっと私に良くしてくれたのではないだろうか……などと考えてしまうんですね」

 

そんな思いにとらわれたら、自分がどんな場面で「関係不安」を感じやすいのかを振り返ってみることが大切だと、高橋さんは提案します。例えば、以下のような状況下で不安になりやすいそう。

 

・自分の良さを上手く発揮できていない
「例えば、学校のクラスで自分の良さが評価されていないと感じると、『もっと外見が良ければ、みんなにもっと好かれたかもしれない……』と思ってしまうことがあります」

 

・自分の発言に耳を傾けようとしてくれない
「例えば、職場で意見を言おうとしても『若い人が何を言ってるの？もっと理解してから発言して』といった反応をされるのでは、と考えてしまう場面です。良い提案があっても言い出せなくなりがちで、“心理的安全性が確保されていない”とも言われます」

 

・外見について話題にされることが多い
「例えば、職場で『〇〇さんのその髪型、素敵ですね』といった話があると、自分の外見もチェックされているのでは……と感じてしまい、外見に対する不安が増してしまいます」

 

自分がどう見られるか、気になって仕方がない……。それは自分にとって不快であるというサインなので、できる限り離れた方が良いと高橋さんは言います。

 

「若い人は採用試験など評価される機会が多いため、年齢を重ねた人よりルッキズムにさらされやすい傾向にあります。弱い立場に置かれるとルッキズムが高まるのは、ルッキズムが社会的な権力構造の中で発生しているからだと思います」

 

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どのような関係でルッキズムが生じやすい？

 

ルッキズムがとくに強く現れやすい関係を知ることで、自分の外見に対する感情を振り返るヒントになります。たとえば、以下のような状況に心当たりはありませんか？

 

・親子関係
「親が子の外見評価をする場合は、評価する親が上、評価される子が下という位置づけになります。たとえば『最近ちょっと太ったんじゃない？』と親から言われると、子どもの自己愛が傷つけられますが、親から逃れることはできないため、状況は深刻です」

 

・学校
「スクールカースト（学内の階層構造）が存在するのは世界共通だと言われます。オランダの研究によれば、スクールカーストは学力、コミュニケーション力、そして外見の総合的な評価で決まるとのことです。それ以外の能力はほとんど評価されず、活躍の場も限られた環境では閉鎖感や苦しさを感じやすくなります。この構造に敏感な人ほど、ルッキズムに陥りやすい傾向があります」

 

・職場
「職場では外見の良し悪しと仕事の能力は基本的に関係ありません。美しく見せようとすること自体は自己実現の一部であり良いことですが、周囲の期待に応えなければならないと“やらされている”状態になるのは、望ましくありません」
とくに職場などで見られる外見に関する評価には、「あなたと親しくなりたい」という意図が含まれることが多く、外見に触れられた人は反論しにくい状況に置かれることがあります。

 

・SNS
「SNSを楽しんだり、美しい姿に共感したりするのは問題ありませんが、劣等感を刺激される場合は“関係不安”が生じていると言えます。また、アイドルの外見に対するコメントもよく見られますが、身体はその人にとっての生存と自己愛の基盤です。それを否定することは、その人を少しずつ追い詰める行為と同じです。ファンが外見を評価してアイドルを窮地に追い込むことは、けっして許されるべきではありません」

 

外見に対する先入観や思い込み

人の外見に対しては、先入観やステレオタイプが存在します。ルッキズムを理解するために、これらの考え方を押さえておきましょう。

 

「ハロー効果」

「ハロー（halo）は英語で“後光”を意味します。ハロー効果とは、目立つ特徴があると、その人全体が優れていると感じてしまう現象を指します。たとえば、外見が良い人を成績が良い、性格が良い、信頼できるなどと無意識に判断してしまうことがあり、こうした先入観は意識して切り離す必要があります」

 

「美人ステレオタイプ」

「アメリカの裁判では、複数の陪審員が評議する陪審制度が採用されていますが、一般的な外見の女性よりも、美しい女性が犯罪を犯した場合、同じ犯罪でも罪が重く感じられるというデータがあります。美人は冷酷だ、性格が歪んでいるなどのステレオタイプが影響しているのです」

 

美の多様化が進む現代

 

“美しさ”は、絶対的なものではないことを理解することが大切です。

 

「美しいと感じるものは瞬時に判断されがちで、自分が美しいと思ったものは他人もそう思うと考えてしまいますが、実際には人それぞれです。異なる美を認め合う姿勢が重要です」

 

かつては画一的な美が賞賛されていましたが、今では美しさの定義が多様化しており、日本でもファッション業界などでその傾向が見られます。

 

「例えば、下着ブランドのピーチ・ジョンは、2020年頃から多様性と伝統的な美の2つの方向性を持つミューズを起用しています。多様性を象徴するミューズには、ボディポジティブの考えを体現するお笑いタレントのバービーさんやゆりやんレトリィバァさんが選ばれています。ありのままの体型や外見を愛するメッセージが含まれているのです。
一方で、画一的な美の象徴としては、女優の田中みな実さんが挙げられます。彼女は、大学時代にミスコンテストで準優勝し、その後アナウンサーから女優へとキャリアを築いた方です。
田中みな実さんのような伝統的な美も素晴らしいですが、バービーさんのようにボディポジティブを表現する美しさも素敵だと認められる社会は、良い方向に進んでいると言えます。画一的な美も、今では多様性の中の一つに過ぎないのです。現在のルッキズムの中でも、美の多様化が進んでいます」

 

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海外で進む規制の動き

 

海外では、極端なルッキズムや美の基準に対して、規制が進んでいます。

 

「2000年代後半から2010年代にかけて、欧米では痩せすぎのモデルを広告やファッションショーに起用することを禁止する法律が相次いで成立しました。この背景には、摂食障害によるモデルの死亡が相次ぎ、社会問題となったことがあります。2006年にはイタリアで、BMIが18.5未満のモデルの出演を禁止する業界の合意があり、それ以降、欧米各国で同様の対策が進んでいます。2015年にはフランスで、痩せすぎのモデルに対する規制法が可決されました。この法律では、モデルのBMIが一定値以下の場合、健康証明書の提出が義務付けられ、違反した所属事務所には罰則が科されるという強制力の強いものとなっています」

 

SNSに投稿される写真にも、規制が生まれています。

 

「2021年にはノルウェーで、SNSに投稿される写真が加工された場合、インフルエンサーや企業が商業目的で使用する際には加工済みであることを明記する義務が生じました」

 

ルッキズムを感じたときの対処法

もし相手との関係においてルッキズムが生じた場合、その場を離れることが最善だと高橋さんは言います。しかし、さまざまな事情で簡単に離れられないこともあるでしょう。では、過度なルッキズムに陥らないためには、どのように対処すれば良いのでしょうか？

 

コミュニケーションを基盤に考える
「まず、相手との関係に不安を感じ、居心地が悪いことを自覚しましょう。その上で『外見さえ良くすれば、この関係もうまくいく』と考えるのは、偏った捉え方です。たとえ相手が外見ばかりを評価し、マウントを取ろうとしてくる場合でも、自分の外見に原因を求めるのではなく、どのようにコミュニケーションを取るべきかを冷静に考えることが必要です」

 

外見に対する評価への違和感を穏やかに伝える
「外見を評価してくる相手に対して、ただ無視するのではなく、『その態度はあまり良くないと思います』とやんわりと伝えることが大切です。外見を評価しながら距離を縮めようとする人は、セクハラの指摘にも反発することが多く、相手を変えるのは難しいかもしれませんが、自分自身がその態度を認識し、伝えることには意味があります」

 

自分にとって大切な関係を育む
「“関係不安”は誰にでも多少あるものです。自分の周りの人間関係を振り返り、『職場では不安を感じるけれど、あの友達との関係は少し安心できる』といったように、自分にとって良好な関係を見つけ、それを少しずつ深めていくことが大切です。そうすることで安心できる場をつくり、メンタルヘルスを良好に保ちましょう」

 

長く付き合うと外見は気にならなくなる
「信頼できる友人や恋人の関係になると、お互いの外見はあまり気にならなくなるものです。“関係不安”がなくなると、外見への過度なこだわりも薄れていくでしょう」

 

 

「誰しもが少なからず“関係不安”を抱えており、外見や印象に傷ついて生きているのです。相手と接するときには、相手が経験してきた傷を想像することが大切です」と高橋さんは語ります。外見にとらわれず、相手の内面に目を向け、「この人はどんな人だろう」「どんなことを伝えたいのだろう」といった視点を持つことが重要。自分が良好と感じる人間関係を大切にし、不安を感じる場からできる限り距離を置くことが、「ルッキズム」に陥るリスクを減らしてくれるはずです。

 

 

Profile

社会学者 / 高橋 幸（たかはし・ゆき）

石巻専修大学人間学部准教授。専攻は社会学、専門は社会学理論、ジェンダー理論。女らしさや男らしさのあり方を検討する必要があると考え、恋愛やルッキズム、ミスコンテストについての社会調査および研究も進めている。著書に『フェミニズムはもういらない、と彼女は言うけれど——ポストフェミニズムと『女らしさ』のゆくえ』（晃洋書房）がある。

『こどもの、こどもによる、こどものための選挙』を掲げる「こども選挙」。選挙権のない子どもたちに、本物の選挙と同時開催の模擬選挙を通じて、リアルな学びと地域社会への参加機会を提供する活動として、2022年10月に神奈川県茅ヶ崎市からスタートした、市民発の取り組みです。現在では、全国12か所で開催されるまで広がり、2023年にはキッズデザイン賞の最優秀賞・内閣総理大臣賞ほか、国内全4つのアワードを受賞するほどに飛躍。

 

先進国のなかでも圧倒的に投票率が低いことで知られる日本で、この挑戦的な取り組みがもたらしたこととは？　先日の都知事選挙や、10月に解散総選挙が決定した衆議院選挙など“選挙”に関心が高まる今、「こども選挙」の発起人である池田一彦さんに話を伺いました。

 

「こども選挙」って？

 

『こどもの、こどもによる、こどものための選挙』とはいうものの、大人と同じ選挙を子どもが行えるのでしょうか？ まずは「こども選挙」とは何か、について伺いました。

 

「一つだけルールにしているのは『本当の選挙と同時開催で、模擬選挙をする』ことだけ。2022年10月に行われた茅ヶ崎市長選挙の際には『おとなは本当の選挙へ、こどもはこども選挙へ』をキャッチコピーに、市民発のプロジェクトとして開催しました。
現在、いくつかの地域でもこども選挙が行われていますが、それぞれの地域に代表者がいて、私は彼らに茅ヶ崎でのノウハウをお伝えしているだけ。ロゴなどもオープンソースとして使ってもらっているので、地域ごとにオリジナルなこども選挙が展開されています」（「こども選挙」の発起人・池田一彦さん、以下同）

 

 

なぜ「こども選挙」を開催しようと思ったのでしょう？

 

「市内の友人夫婦と『子どもたちが投票したらどんな政治家が選ばれるのかな？』なんて話したことがきっかけです。子どもたちに“主体性のある学び”を提供するにはどうしたらいいか、本当に何気ない会話でした。私自身、選挙には必ず行きますがその程度で、もともと政治に強い関心があったわけではありません。ただ、ちょうど半年後に地元の市長選挙があることを知り、こども選挙の実現に向けて動き出すことにしたんです」

 

 

池田さんは、今回取材先として伺ったコワーキングスペース「Cの辺り」を運営していたこともあり、もともと地域との繋がりはあったと話します。わずか半年で「こども選挙」を実現するのはそう簡単なことではなかったはずですが……。

 

「noteにこども選挙の企画書を公開してからほどなくして、10人の方が集まってくれて、実行委員会をつくりました。それが選挙の5ヶ月前。正直、ギリギリのスケジュールですよね」

 

 

「当初は、学校の授業の一環で模擬選挙をやりたいと考えていたのですが、『教育の現場に政治を持ち込むことはタブー』だったという現実を知りました。教育現場で選挙の仕組みは教えられても、実際の候補者に投票するとなると、政治的中立性をどのように担保するかが課題になるからです。
それなら地域発のプロジェクトとして子どもたちと関わっていこうと、ワークショップを開催。地元の子どもたちが15名ほど集まってくれて、民主主義や茅ヶ崎の歴史や課題を学んだうえで、市長候補者への質問を考えて、候補者にぶつけて答えていただき、10月30日の投票日にこども選挙を実施することができました」

 

「子どもの力を信じない大人」が多かった

池田さんが「こども選挙」実現に向けて動いていくうちに、2022年6月に国会で「こども基本法」が成立。何気なくスタートした活動でしたが「こども選挙がこども基本法での受け皿になるのでは？」と考えるようになったのだとか。とはいえ一筋縄ではいかないことも多く、“選挙”というだけで偏見の目を向けられることもあったそうです。

 

 

「選挙って思っていたよりタブーなことが多くて。企画に賛同してくれる方がほとんどでしたが、なかにはこども選挙のポスターを貼りたいとお願いしても『前例がないから……』と断られることがありました。決定的だったのは、子どもたちが考えた質問を『大人が考えた質問なのでは？』『子どもの声を使った反対運動なのでは？』なんて考える人がいたこと……。私たちは、本気で子どもたちが考えた質問だということを知っているので、むしろ燃えましたよね（笑）。絶対成功させよう！　と、士気があがりました」

 

 

公職選挙法にある「未成年の選挙運動の禁止」の壁

実際の選挙とリンクしているため「公職選挙法」を守りながら、実行しなければなりません。「こども選挙」を進めるにあたり、子どもたちにルールとして伝えたことはどんなことだったのでしょうか？

 

「公職選挙法には、未成年の選挙運動が禁止と書かれてあります。選挙運動とは特定の候補者の当選を目的として働きかける行為なのですが、実際には何がそれに当たるのか明確には定められていません。たとえば『誰々に投票した』と誰かに伝えることでさえもNGになってしまうことも。そのため、以下のようなルールを決めて、守ってもらえるようなオペレーションにしました」

 

 

池田さんたち、そして子どもたちの頑張りもあって違反行為はなく、当日は60名近いボランティアスタッフが参加。投票所も市内11ヶ所に設置し、子どもたちの手で開票作業も行いました。

 

「茅ヶ崎のことを『宝物』のように感じた」子どもたち

当日は、11ヶ所の投票所から399票の投票とネット投票を合わせて566票が集まったとのこと。大人と同じく現職の市長が再選という結果になりました。参加した子どもたちからはどのような声が上がったのでしょうか？

 

 

「意外と『楽しかった！』と言ってくれた子が多くて『こども選挙を通じて茅ヶ崎のことが宝物みたいに感じた』という感想をくれた子もいました。なかには『大人だけ選挙ができてずるい』なんて声も（笑）。子どもたちって案外大人の行動をみているんだな〜と気づかされました。
また驚いたのは『私は、候補者のことを理解できていないから投票できない』と言った子がいたことです。“一票の重み”を感じてくれたのがうれしかったですし、子どもには考える力がしっかり備わっていることを痛感しました」

 

茅ヶ崎から全国へ

茅ヶ崎での結果を受け、全国さまざまな地域へと展開されていった「こども選挙」。当初から「そうなればいいな」と考えていたという池田さんですが、実際「我がまちでもやりたい！」と思い立ったらどうしたら良いのでしょうか？

 

「まずは僕と1on1で、こども選挙のことをお伝えさせてもらい、Facebookグループに入っていただきます。そこにシステムやノウハウ、デザインデータなどを無料公開しているので、そちらを活用して、地域ごとオリジナルで展開していただくことになります。
茅ヶ崎は初の開催だったので、制作費含めて数百万円規模の資金が必要でした。ですが有志によってボランティアで仕組みやデザインを作っていったので、実費は印刷費の10万円だけでした。全国の実行委員のみなさんにも、投票の仕組みなどをオープンソースとして提供しています」

 

悲願だった行政との連携も進んでいます。

 

「2024年4月に実施された長崎県壱岐市のこども選挙では、行政と連携して投票券を全校に配布することができました。最終的には学校のプログラムの中に『こども選挙』が加わることができれば、日本における政治や選挙との関わり方も変わってくるはず。あと何年かかるかは正直分かりませんが、教育が変われば、得票率も高くなる、そう信じています」

 

 

「自分の手でまちを変えられる」という意識

「こども選挙」を経て変わったのは、子どもだけじゃなかった、と池田さん。なんと、こども選挙の実行委員として手伝っていた人のなかから、市議会議員に立候補し当選した人も出てきたそう。大人も「もっとまちを良くしたい」と考えるきっかけにつながったのかもしれません。

 

「日本では『税金払っているんだから仕事しろ！』と、ある意味消費者的な立場で、行政サービスを受けている人たちが多いような気がするんです。でも本来の政治ってそうじゃないですよね。『私たち市民がまちを変えていく一員であって、その代表を選挙で選んでいる』って『シティズンシップ』の考えが大事だと思うんです。政党とか派閥とか、そういう問題じゃない。子どもたちには、自分の手でまちは変えていけるんだ、自分もまちを作っていく一員なんだという意識で大人になっても選挙に参加してもらえたらうれしいですね」

 

 

池田さんは、ちがさきこども選挙が終わった後も、全国での実施のフォローだけでなく、茅ヶ崎の市議会議員さんとフランクに話せる『市議がマスターになるまちのBAR』を企画するなど、地域での活動を広げています。「こども選挙」は子どものためでありながら、関わる大人の視野も広げてくれる、そんな活動だと感じさせられます。今後の取り組みも注目していきたいですね。

 

 

Profile

「こども選挙」発起人 / 池田一彦

2000年よりアサツーDK、2009年より電通と複数の広告代理店を経て、2011年より株式会社 be代表。「すべての仕事は実験と学びである」をモットーに、事業開発からコミュニケーションデザイン、UX設計まで幅広いレイヤーのディレクションを手掛ける。新規事業開発やサービス開発において5つの特許を発明。国内外アワード受賞多数。現在は地元茅ヶ崎にて、コミュニティスペースを拠点に地域発の社会システムをつくるべく、さまざまな活動を行っている。
「こども選挙」
「Cの辺り」

2024年6月、経団連（日本経済団体連合会。日本の主要な企業によって構成される経済団体）が、「選択的夫婦別姓制度」の早期実現を求める政府への提言を行ったことで、法改正の気運が一気に高まっています。事実、ある世論調査では6割以上の国民が選択的夫婦別姓を支持。それにも関わらず、全夫婦の実に96%がほぼ自動的に夫の姓を名乗っている現状は問題であるとして、国連からは3度にわたり改善勧告を受けているのです。

 

そこで今回は、日本で「夫婦同姓」の常識がなぜ生まれたのか、選択的夫婦別姓にはどんなメリット・デメリットがあるのか、世界の法律はどうなっているのかなどを立命館大学産業社会学部の筒井淳也教授に伺いました。

 

 

法律義務は日本だけ！？
「夫婦同姓」に至るまでの歴史

今は誰もが当たり前に持つ姓ですが、庶民が名乗り始めたのは近代日本になってからのこと。どのような経緯で姓は庶民に導入されたのでしょうか？

 

「江戸時代までは、原則として公家と武士のみが姓（名字）を名乗ることができました。庶民が姓を公称できるようになったのは明治時代に入ってからです。1870年発布の太政官布告（だじょうかんふこく）という法令により許可されました」（立命館大学産業社会学部・筒井淳也教授、以下同）

 

明治幕府はなぜ庶民に姓を持たせたかったのでしょう？

 

「兵役や徴税などの利便性から、国民を名前で管理したかったからですね。江戸時代までは、村の一員として名主などに管理させておけば問題ありませんでした。明治幕府は中央集権化を推し進めていたので、庶民にも姓を導入し、戸籍を整備することで徴兵や税収の効率化を図ろうとしていたんです。
しかし、1870年の布告には強制力がなく、姓はほとんど普及しませんでした。そこで、1875年発布の太政官布告で義務化し、姓を持たないことが違法とされました。また、翌年の太政官指令では、夫婦別姓（別氏）にすることが定められました」

 

日本の伝統は、実は「夫婦別姓」
約680年続いた封建時代の家父長制に由来

注目したいのは、この1876年の指令で義務付けられたのは「夫婦別姓」であったということ。これはなぜでしょうか？

 

「当時の日本社会は、アジアの伝統でもある儒教文化や父系制の影響を大きく受けていました。父親からもらった姓を大切にするという文化があったんです。女性でも結婚したくらいで姓を変えるというのは父親への敬意を欠きますし、女性を受け入れる家からしても、結婚したくらいで大事な姓をくれてやるわけにはいかない、と考えられていました。現在でも、儒教文化圏の中国や韓国では原則的に夫婦別姓です。こうした文化的背景から、その後約20年にわたり強制的夫婦別姓が続くことになりました」

 

現代的な「夫婦同姓」は、1898年に改正された民法により導入されました。

 

「1898年の民法により、夫婦別姓の伝統を変え、家単位で同じ姓を名乗ることが定められました。結婚後は夫か妻のどちらかの姓を選択することができましたが、ほとんどの女性は男性中心主義的な家父長制の価値観に基づき、生家と距離を置いて新しい家に入るという考え方を強くしていきました。こうして、姓は同一世帯で一緒に暮らす人々の“ラベル”という役割を担うようになりました」

 

“選択的”であることは見落とされがち
知っておきたい“別姓”のメリット・デメリット

「選択的夫婦別姓制度」は、同姓・別姓のいずれかを強制するのではなく、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗るかどうかを決定できる自由を認めるものです。この“選択できる”という特徴を見落としてしまう人が多いと、筒井教授は語ります。

 

「“選択的”とは、希望した人だけが行うという意味です。夫婦で熟考して、デメリットが大きいと思えたり、別姓に不安があったりするなら、選ばなければいいということです。選択の自由があることで夫婦にとってのデメリットを減らすことができます。“別姓”であることに目が行きがちですが、“選択的”であることにも、もっと注目してもらいたいですね」

 

別姓を選択するメリット…
改姓に伴う手続きの煩雑さがゼロに！

ここでは、同姓か別姓か選択する際に知っておきたい「別姓」のメリット・デメリットを紹介します。まず、最大のメリットは改姓に必要な手続きが不要であることです。

 

「選択的夫婦別姓を望む声は、女性の社会進出が進むとともに大きくなっています。つまり、働く女性にとって名前を変えることの煩雑さがいかに大きな負担になっているかということです。最近では、ウェブ上のサービスやサブスクリプションにも名前を登録しますし、それに必要なクレジットカードの名義も当然買えなければなりませんから、その手続きの多さは尋常じゃないはず。『なぜ自分だけがこんな苦労をしないといけないのか』という不公平感も強まっています。
もちろん男性が女性の姓に合わせた場合、男性も同じような手続きを踏む必要があります。ただ、現状では女性の姓に変える男性はわずか４％。夫婦で別姓を選択すれば、手続きの面倒さを被ってきた女性の負担は軽減されるでしょう」

 

別姓を選択するデメリット…
子どもと自分の姓が異なる可能性

次に、夫婦別姓になるデメリットとして考えられるのは、親と子どもの姓が異なることで、親であることの証明を求められるケースが増える可能性です。

 

「これまでは親子で同じ姓を名乗るのが当たり前でしたから、親子で姓が異なると『本当に親ですか？』と不信感を持たれる可能性があります。親子関係を証明するために戸籍謄本を持ち歩いたり、行政が親子関係の証明を発行する必要性も出てきたりするでしょう。
この『親子関係の証明』は、ヨーロッパ社会でもしばしば問題となっています。そもそも『姓が同じ』だけで親子関係が証明できるわけでもないのですが、『違う』となると確認されてしまうことが多いのですね」

 

夫婦別姓が当たり前になればそうした手間は減るかもしれませんが、『あれ？』と感じられる期間は長く続くかもしれません、と話す筒井先生。

 

「今までと違う制度を導入するときは、若干の手間は引き受けなければなりませんね。それが嫌だと思えば、同姓を名乗る選択肢があります。そもそも、制度のデメリットは制度の不備なので、親子で姓が異なることに起因する問題は、行政が積極的に解決していってほしいと思います」

 

海外ではどうなっている？
夫婦の姓に関する世界の法律

現在、夫婦同姓を法律で義務付けている国は、日本のみといわれています。では、他国の夫婦の姓に関する法律はどうなっているのでしょうか？

 

■ フランス：強制的夫婦別姓、ただし通称使用は認可

「フランスは、伝統的に強制的夫婦別姓が基本となっています。19～20世紀頃には『配偶者の姓を名乗る』ことを求める運動が展開されましたが、法的には依然として生まれたときの姓を保持する必要があります。選択的別姓を求める現在の日本とは、出発点も、求めるものも逆ですね。
ただし、最近になり『通称』（公式名とは異なり、社会生活で日常的に使用している呼称のこと）の使用を通じた夫婦同一姓の公称は認められるようになりました。通称であれば『連結姓』（夫婦がそれぞれの姓を組み合わせて作った新しい姓のこと）を名乗ることも可能です。身分証明書には本姓と通称を併記できます」

 

■ ドイツ：かつては強制的夫婦同姓、法改正により選択的夫婦別姓に

「今の日本の状況と一番近いのはドイツではないでしょうか。ドイツはかつて強制的夫婦同姓を導入しており、しかも夫婦どちらかの姓でよい日本と違って『夫の姓』に合わせることが法的に義務付けられていました。1991年に法改正がなされ選択的夫婦別姓が導入されると、夫婦で共通の姓を使用するか、それぞれの旧姓を保持するか選択できるようになりました。子どもの姓については、第一子の出生時に決めた姓をその後に生まれる子どもにも適用します。
日本では、選択的夫婦別姓の下、子どもの姓がどうなるかについて具体的な決定はまだなされていませんが、個人的にはこのドイツ式ルールが採用されるのではないかと推測しています」

 

■ イギリス：姓の選択がもっとも自由な国の一つ

「イギリスには姓に関する法律がありませんが、結婚後に妻が夫の姓を名乗る夫婦同姓の文化がありました。あくまで社会的な慣習によるものです。それが徐々に選択肢が広がり、現在では、夫婦で共通の姓を使用する、それぞれの旧姓を保持する、連結姓にする、新しい姓を作るなどのバリエーションがあります。子どもの姓をつける際にも法的制約はありません。イギリスは、姓の選択に関してもっとも自由な国の一つといえるでしょう」

 

■ アメリカ：自由度は高いが、州によって手続きが異なる

「イギリスと同様、アメリカも姓の選択の自由度が高い国ですが、州によって手続きが異なります。1970年代にいくつかの州で裁判があり、結婚後に女性が夫の姓を名乗ることを強制されるのは違憲であるとされ、女性が自分の姓を保持する権利が強化されました。ただ、実態としては今でも7割くらいが夫の姓に変えています」

 

■ イタリア：基本的には選択的夫婦別姓、妻は自らの姓に夫の姓を加える権利を有する

「イタリアはやや特殊で、夫の姓は変わらないものの、『妻が夫の姓を名乗る』『妻の姓の後に夫の姓を加えた連結姓を名乗る』という時代が長く続きました。1950年代以降、家族のあり方や女性の権利について議論が活発化し、これまでの義務を“権利”と解釈するようになりました。1997年からは、公式の書類では結婚前の姓のみが有効とされています。
子どもの姓については、夫の姓をつけることが法律で定められていましたが、2022年にイタリアの裁判所が『父親の姓を強制する現行の法律は違憲』と判断。これにより、両親が共同で決定した場合には、子どもに妻の姓を付けることが可能となりました」

 

準備万端、でも導入進まず？
選択的夫婦別姓の実現までの道のり

選択的夫婦別姓の導入に向けて、私たちは今どのフェーズにあるのでしょうか？

 

「1996年には、法務省の諮問機関が選択的夫婦別姓制度に関する具体的な法律案をすでに作成しています。2015年には、最高裁が『夫婦同姓は合憲』としつつも、『制度のあり方は国会で論じられるべき』としました。同様の判断が2021年にも下されています。しかし、政府内には反対する意見もあり、議論さえできない状況が約30年も続いていました。
そんな中、2024年には経団連が『改姓が女性のキャリア形成の妨げになっている』として、制度の早期実現を求める提言を政府に行いました。国民の多くも選択的制度であるならば問題ないと支持を示しています。こうした時代の変化に伴い、今後は本格的な議論が進んでいくことでしょう」

 

基本的に「夫婦は対等」
改姓してくれる相手の苦労を忘れないで

最後に、選択的夫婦別姓制度が実現し、夫婦が姓の選択に迫られたとき、配慮すべきポイントはなんでしょうか？

 

「まずは、夫婦で十分に話し合うこと。夫婦の姓は2人で決めることですから。話し合いで決まらなければ、じゃんけんで決めてもいいかもしれません（笑）。夫婦が真に対等なら、どちらの姓になっても問題はないはずです。
しかし、夫婦の姓の決定は、本人たち以外の思惑が交錯することもあります。夫の親が妻の姓に変えるのを嫌がるとか、妻の親が夫の姓に変えるよう言ってくるとか。それでも、夫婦は基本的には対等であることを忘れないでください。そして、もし相手が自分の姓に合わせることになったら、相手に極めて面倒なことをさせているんだと想像力を働かせてほしいと思います」

 

 

Profile

立命館大学 産業社会学部 教授 / 筒井淳也

専門は家族社会学、計量社会学、女性労働研究、ワーク・ライフ・バランス研究。1970年福岡県生まれ。一橋大学社会学部、同大学院社会学研究科、博士（社会学）。著書に『仕事と家族』（中公新書、2015年）、『社会を知るためには』（ちくまプリマー新書、2020年）、『社会学入門』（共著、有斐閣、2017年）など。内閣府第四次少子化社会対策大綱検討委員会・委員、京都市男女共同参画審議会・委員長など。

 

心身ともに健康への注目が年々高まるなか、2024年2月には厚生労働省が「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表。飲酒に伴う社会的責任にも関心が集まっています。飲む人も飲まない人も、ともに理解を深めるための基礎知識をお届けしましょう。

 

『生涯お酒を楽しむ「操酒」のすすめ』（主婦と生活社）や『名医が教える飲酒の科学』（日経BP・日経新聞社）などの著書をもつ酒ジャーナリストの葉石かおりさんに、酔いに関する豆知識や、悪酔いしない飲み方のコツなどを教えていただきました。

 

 

おさらい。
「酔う」ってどういう状態？

まずあらためて押さえておきたいのが、お酒に“酔う”とはいったいどういう状態なのか、ということ。

 

飲んだお酒に含まれるアルコールの多くは肝臓で処理され、分解されるなかで悪酔いや頭痛、動悸の原因にもなる成分アセトアルデヒドに。そして、分解される成分のひとつである酢酸は血液を介して全身を巡り、水と炭酸ガスに分解。やがて汗や尿、呼気中に含まれて外へ排出されます。
参考＝アサヒビール「人とお酒のイイ関係」

 

アルコールは血液に溶け込んで脳へも運ばれ、神経細胞に作用することで麻痺が起こります。これが“酔い”の正体。その程度は、脳内のアルコール血中濃度によって6段階に分けられます。

 

「血中濃度が0.02～0.04の『爽快期』から、0.41～0.50の『昏睡期』までの6段階ですね。なお、一般的には肝臓でアルコール代謝されるのですが『イッキ』などでガブ飲みすると、代謝が追いつかずに血中アルコール濃度が急激に上昇します。

すると『ほろ酔い期』や『酩酊期』を飛び越して、一気に『泥酔期』『昏睡期』の状態にまで進み、場合によっては意識不明や呼吸困難など危険な状態に。これが急性アルコール中毒と呼ばれる症状です」（酒ジャーナリスト・葉石かおりさん、以下同）

 

 

なお、人種の遺伝的な性質により、日本人を含むモンゴロイド系の人々は、ヨーロッパ系やアフリカ系に比べてお酒に弱いといわれています。日本人にフォーカスすれば、約4割はお酒に弱いとも。
参考＝キリンホールディングス「適正飲酒のススメ」

 

さらに、アルコールを分解する酵素が十分働かない若年層はもちろん、代謝能力が低下する高齢者も酔いやすい体質。さらに体格やホルモンの影響により、女性は男性よりも血中アルコール濃度が高くなりやすい傾向があります。成人でも、それぞれが体質に応じた飲み方を守っていくことが大切だといえるでしょう。

 

最近よく聞く「適正飲酒」の定義とは？

今回のテーマ「適正飲酒」とは読んで字のごとく、適量で節度ある飲酒のこと。日本は冒頭で述べたガイドラインによって、生活習慣病のリスクを高める1日あたりの「純アルコール量」を男性で40グラム以上、女性で20グラム以上の摂取、と定義しました。

 

 

「適正飲酒」が声高に推奨されるようになった背景には、急性アルコール中毒を防止しようという意識の高まりに加え、アルコールの過度な摂取が生活習慣病のリスクを高めるという社会課題も関係しています。

 

事実、各省庁によると国内のアルコール消費量は減少しているものの、アルコール摂取を要因とする死亡率は悪化。2022年にアルコール性肝疾患で亡くなった人は6296人で、20年前の2002年の3327人と比べ2倍近くに増えたとか。

 

その背景には、一部の多量飲酒者が極端にアルコールを消費している状況があるとされ、そこで作成されたのがガイドラインです。2022年に行われた第1回から全5回の検討会を経て、2024年2月19日に公表されました。

こうした取り組みには、日本と諸外国を比べた際の、お酒を取り巻く環境や文化の違いもあると葉石さん。「実は、日本は飲酒の取り締まりがやさしい国なんです」と指摘します。

 

「例えば飲食店における『飲み放題』というメニューは、私の知る限り欧米では提供されていません。また、日本は公園やビーチなどの公共の場における飲酒に寛容ですが、アメリカなど法律で取り締まっている国もありますし、時間帯によってお酒を販売しない国も多いです」

 

そのうえで葉石さんは、各国が指標とする適正飲酒量についても言及。

 

「日本がガイドラインで定義した、男性40グラム、女性20グラムという純アルコール量ですが、これは世界的にみるとまだ多いほうです。純アルコールの量はあくまで目安ですが、海外事例も踏まえたうえで、各人がお酒の摂取量を意識するべきでしょう」

 

例えばアメリカは男性28グラム、女性14グラム。スウェーデン、シンガポール、台湾は男性20グラム、女性10グラム　。なお、爽快期から昏睡期までの目安を知る、血中アルコール濃度は、＝［飲酒量（ml）×アルコール度数（%）］÷［833×体重（kg）］という計算式で導き出せるので、ぜひ自身でもご確認を。

 

お酒を飲むなら実践したい！
悪酔いしないコツ

葉石さん『生涯お酒を楽しむ「操酒」のすすめ』は、最新医学を踏まえた健康的な嗜み方が満載の一書。あらためて、悪酔いしないコツを教えていただきました。

 

・飲む前に食べておく

「空腹状態で飲酒すると、胃で多少とどまるはずのアルコールが一気に小腸へ。すると、血中アルコール濃度も早く上がってしまうため、悪酔いしやすくなります。オススメは、消化が遅くて胃のなかに長くとどまってくれる、油分が多い食べ物。例えばチーズや、ドレッシングで味わうサラダ、カルパッチョなどがいいでしょう」

 

・油分以外にオススメな食べ物

「油のほかに胃を守ってくれる成分のひとつがビタミンＵ（キャベジン）。キャベツやブロッコリーに多く含まれていますが、水溶性で熱に弱いため、生で食べましょう。肝臓の解毒作用やアルコール代謝を促進するアミノ酸に分解されるのが、たんぱく質。特にオススメなのは、ヘルシーかつ粘りが胃を保護してくれる納豆です。また、消化されずに大腸まで届く、きんぴらや切り干し大根といった食物繊維が豊富な料理。悪酔い防止には、肝臓での代謝を助けるタウリンや、ゴマなどに含まれるセサミンが効果的です」

 

・水を挟みながら飲酒する

「水には、胃腸内のアルコール濃度を薄める効果があります。また、アルコールには利尿作用があり、尿量が増えて脱水症状になりやすいため、それを防ぐためにも水を飲むことがオススメ。日本酒造組合中央会によれば、摂取する水は酒と同量程度を推奨しています」

 

・二日酔い対策にはオレンジジュース

「二日酔いは、酒を飲んだ翌日にも体内にアルコールが残っていたり、アルコール代謝が原因で体調不良を起こしたりする症状。飲み過ぎないことが前提ですが、もしつらいときはオレンジジュースがオススメです。それは、糖のなかでも特に吸収の早い果糖が豊富で、同時に水分も取れるから。また、アセトアルデヒドの分解を促進するビタミンCや、利尿効果を持つカリウムも豊富なのがオレンジです」

 

飲酒中・飲酒後のNG行為と間違った“常識”

悪酔いしないコツを実践したい一方で、NG行為もあります。飲酒運転や飲酒の強要はもってのほか、不安や不眠解消のための飲酒や療養中や投薬後の飲酒もNG。また妊娠中・授乳中の飲酒も避けたほうがいいでしょう。ただ、ほかに良かれと思って実践していた行為がNGだった、ということもあるようです。

 

・汗をかくとアルコールが抜ける？

→間違い。

「脱水症状となるため逆効果。汗をかいてもアルコールは抜けません。酔った状態で行う運動は、心臓に過度な負担がかかるとともに、発汗作用によって脱水症状になる危険性もあります。また、酔ったままの入浴も危険です。血圧が上昇して納所中や心臓発作の危険性があるほか、湯船のなかで寝てしまい溺死するリスクもあります」

 

・“ちゃんぽん”（さまざまな種類のお酒を飲む）は悪酔いする？

→避けるべきだが、理由が異なる。

「お酒の種類は関係なく、あくまでも酔いは摂取したアルコールの総量で決まるもの。ちゃんぽんが悪いのは、種類が変わることで純アルコール量（自分がどれだけ飲んだか）があいまいになるからです」

 

・牛乳を飲むと胃に膜ができて酔いにくくなる？

→もっと適切な対策を。

「完全なる間違いではない（乳脂肪やたんぱく質が含まれるため）ですが、であれば固形のチーズを食べるほうが効果的でしょう」

 

誤解に惑わされず、正しい知識で楽しく飲みたいものです。

 

新たな価値観「ソバーキュアリアス」って？

最近は、「ソバーキュリアス」ということばをしばしば聞くようになってきました。こちらは「sober（しらふ）」と「curious（好奇心）」を組み合わせた造語で、お酒をあえて飲まない日を楽しむライフスタイル。欧米の1980年〜1990年代半ば頃に生まれたミレニアル世代から、こうしたトレンドが生まれたといわれています。

 

日本でもその価値観が広まり、大手メーカーを中心にノンアルコール、低・微アル飲料が増加。コンビニでも買えるようなメジャーな商品を中心に、特徴や味わいを紹介しましょう。

 

 

アサヒビール「アサヒ ゼロ」
オープン価格
一度ビールを醸造した後にアルコール分を取り除く「脱アルコール製法」により、アルコール度数0.00%でありながら本格的なビールらしい味と飲みごたえを実現。2023年に近畿エリアで先行発売していたが、好評につき今春より全国展開へ。
アルコール度数＝0.00％

 

サッポロビール「サッポロ ザ・ドラフティ」
オープン価格
2021年の秋にデビューしたアルコール度数0.7％の微アル飲料で、2023年1月製造分からリニューアル。ホップを3分割添加し、さらに氷点下熟成させた麦芽100％生ビール原料を新たに採用したことで、よりビールに近いおいしさに。
アルコール度数＝0.7％

 

ヤッホーブルーイング「正気のサタン」
235.44円（税込）
国内クラフトビール界のトップランナーが、2022年の夏に新発売。クラフトビールで特に人気のあるインディアペールエール（IPA）の味を追求し、柑橘系のアロマホップが芳しい香りに仕上げた。
アルコール度数＝0.7％

 

宝酒造「タカラ 辛口ゼロボール」
141円（税込）
2022年10月にデビュー。ノンアルコールながら、下町の大衆酒場で愛される味わいを、タカラ「焼酎ハイボール」のおいしさを濃縮したエキスで実現。糖質、カロリー、プリン体、甘味料がゼロなのもうれしい。
アルコール度数＝0.00％

 

月桂冠「月桂冠 スペシャルフリー」
オープン価格
日本酒のなかでも人気の高い大吟醸の香味をイメージして開発された、ノンアルコール飲料。ブランドは2014年9月に発売された「月桂冠フリー」が前身で、コクのある「スペシャルフリー」と淡麗な「スペシャルフリー辛口」がある。
アルコール度数＝0.00％

 

アサヒビール「koyoi ブリリアントベリー」
1650円（税込）
2021年9月に誕生した、低アルコールのクラフトカクテル「koyoi」の人気フレーバー。ラズベリーと炭酸をベースに、バニラが上品に香る。全商品が保存料、着色料、人工甘味料不使用で、素材本来のおいしさを最大限に引き出しながら飲みやすく仕上げられている。
アルコール度数＝3％

 

メーカーも自ら立ち上がった！
適正飲酒にどう取り組んでいる？

「適正飲酒」に関してはメーカーも以前から啓発活動を行ってきました。ここではとくに積極的な3社の取り組みを紹介します。

 

・アサヒビール

2020年12月より、お酒を飲む人も飲まない人も楽しめる「スマドリ（スマートドリンキング）」を提唱。2022年1月にはアサヒビールと電通デジタルでスマドリ株式会社を設立し、「SUMADORI-BAR SHIBUYA」もオープン。5月23日には、スマドリに共感する人が集うファンコミュニティ「SUMADORI-LAB .」も開設されました。

 

 

・オリオンビール

肝疾患による死亡率が男女ともに全国ワースト1で、アルコール性肝疾患の死亡率は全国平均の約2倍となっている沖縄県。このような背景も受け、地元のオリオンビールは2019年末にストロング系と呼ばれる高アルコール商品を廃止しました。また、純アルコール量の缶体表記は2021年7月より開始（公式サイトでの表示は同年4月より）。適正飲酒の取り組みに関して、実に先駆的なメーカーといえるでしょう。 オリオンビール

 

・キリンビール

お酒を飲むときに、その雰囲気や流れる時を楽しんでもらうという新しい飲み方「スロードリンク」を2019年から提唱し、適正飲酒の啓蒙活動もより積極的に実施。2024年5月からは、団体向けに正しいお酒との付き合い方を学ぶ「適正飲酒セミナー」の展開もスタートしています。

 

最後に……お酒はやっぱり楽しい！

アルコールの過剰摂取は心身ともにリスクが伴います。ただし、適正に飲むなら「お酒はコミュニケーションツールであり、日常のストレスから解放してくれるメリットも大きいものです」と、葉石さんはお酒の“効能”も力説します。

 

これからの「スマートなお酒の楽しみ方」は、自身の適正飲酒量を知り、無茶せず楽しむ程度に嗜むこと。より詳しく知りたい人は、葉石さんの各著書も参考に、いつまでもおいしくお酒を楽しみましょう。

 

Profile

酒ジャーナリスト / 葉石かおり

エッセイストでもあり、「酒と心身の健康」「酒と食のペアリング」を主軸に各メディアにコラム、コメントを寄せる。各企業にて酒の健康的な飲み方、アルコールハラスメントについての社内研修も行っている。代表作に、シリーズ累計18万5000部を超える『名医が教える飲酒の科学』『酒好き医師が教える最高の飲み方』（ともに日経BP）があり、新著は『生涯お酒を楽しむ「操酒」のすすめ』（主婦と生活社）
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日本ではこの10年間で、10～30代の若年層の献血が約3割減少しています。献血には69歳まで（65歳以上の方については60歳以降に献血経験のある場合のみ献血可能）という年齢制限があり、今後少子高齢化がますます進むことを考えると、若年層の献血率の低迷は、将来の血液の安定供給に支障をきたす恐れがあるのです。

 

そこで、医師であり医療ジャーナリストの森田豊先生に、国内における血液事業の現状や社会課題について伺い、献血にまつわる不安や疑問にお答えいただきました。

 

手術や事故での輸血はわずか3%
献血された血液は何に使われる？

献血した血液が何に使われているか知っていますか？ “血液がたくさん必要な場面”として思い浮かぶのは、手術や事故などで大量輸血が必要なとき。ところが、「実際にけがの治療で使われる血液はわずか3%」なのだと、森田先生は言います。

 

「意外に知られていませんが、献血された血液の83.5%が病気の治療に使われています。血液はまず日本赤十字社（通称＝日赤）の血液センターに運ばれ、赤血球、血漿、血小板などの成分に分離・精製され、さまざまな種類の血液製剤に加工されています。
これらは病院で患者さんに輸血されることで、各種がん、白血病、心臓病、肝疾患、再生不良性貧血などの治療に生かされています」（森田先生、以下同）

 

グリーンリボンの意味とは？「臓器移植」の基礎知識と日本と世界の現状、提供への意思表示の仕方

 

10～20代の若年層の献血が減っている理由

日本赤十字社によると、2022年度に献血をした30代以下は167万人。2012年度の251万人から約33%減となっており、若年層の「献血離れ」が続いています。この状況に、森田先生は警鐘を鳴らします。

 

「知っておいてもらいたいのは、輸血を受ける人の約85%が50歳以上であるという事実。最近では、これまで輸血を支えてきた40代以上の献血者が、次第に『輸血を受ける側』になっています。献血に協力してくれる若年層の減少は、医療現場にとって大きな痛手になります」

 

この10年の減少傾向は、少子化やコロナ禍の影響も考慮されますが、なぜ若年層は献血に行かなくなったのでしょうか？

 

「献血が高齢者の健康や病気の治療を支えている事実について、啓発活動が足りていないと個人的には感じています。血液の大半が手術やけがの治療だけに使われていると勘違いしている人はいまだに多いですから。
また、血液から製造される輸血用血液製剤に使用期限があることを知らない人もいます。血漿製剤は冷凍保存が可能で使用期限は採血後1年ですが、赤血球製剤は28日、血小板製剤は4日で使い切らなければ廃棄になります。だからこそ、常に新しい血液を集め続けなければならないのです。こうした献血の必要性が若い人たちに正しく理解されていないのが問題の一つです。

 

もう一つの理由として考えられるのが、心理的ハードル。

 

「献血未経験者が献血に対して不安を抱き、一歩を踏み出せないでいること。採血したら貧血になるんじゃないかとか、重篤な副作用があるんじゃないかとか、そういう不安を払拭する情報が行き届いていないことも、若年層の献血がうまくいっていない原因だと思います」

 

若い人たちに献血へ協力してもらうためには、同年代の人たちからの発信が鍵になると、森田先生は話します。

 

「コロナ禍で献血に協力してくれる人が激減したとき、競泳の池江璃花子選手が自身の白血病治療の経験を語るとともに、Twitter（X）で献血への協力を呼びかけてくれました。彼女の発信のおかげで、コロナ禍でありながら献血者数は一気に増加し、一時的ではありましたが献血量が満たされた状態になりました。みんなで声を掛け合って取り組めば、献血の促進につながると思いますよ」

 

献血に行く前に解消したい
不安や疑問への医師の回答

ここでは、若年層が献血に抱いている具体的な不安要素を取り上げ、それに対する森田先生のアドバイスを紹介します。

 

Q．針が怖い、採血が痛そう

「採血用の針は予防接種の針より明らかに太いのですが、痛点（皮膚面に分布する痛みを感じる点）が少ない肘の内側に刺すため、そんなに痛くないと思いますよ。針が皮膚に刺さるときだけにチクッとするくらい。一方、予防接種の針は細くて一見痛くなさそうですが、インフルエンザワクチンに代表される皮下注射やコロナワクチンのような筋肉注射では、皮下や筋肉に薬液が入っていくときの痛みがかなり強いはずです。献血ではそのような痛みはありませんから安心してください」

 

Q. 献血に副作用はありますか？

「献血で起こりうる副作用として、もっとも発生頻度が高いのが血管迷走神経反射（VVR）と呼ばれるものです。採血への強い不安や緊張が原因とされており、気分不良、顔面蒼白、眩暈、けいれん、尿失禁などの症状が表れます。発生率は軽症の人が献血者全体の約0.6%、重症の人が約0.08%です。そこで日本赤十字社では、予防策として採血中に『レッグクロス運動』を行うことを推奨しています。足を交差し、筋肉に力を入れては緩める運動をくり返すことで、全身の血流が良くなりリラックスできます。
『レッグクロス運動』

 

「その他の副作用としては、腕に電気が走るようにピリピリとしびれる神経損傷。たいていは2～4週間で軽快します。また、どうしても針を刺す必要性から、皮下に出血が生じることもあります」

 

Q. どのような場合に献血を断られますか？

「献血を断られる典型的なケースについては、日本赤十字社の公式サイトにある『献血をご遠慮いただく場合』というページに詳細にまとめられています。そのなかから、10～20代の方にとくに関係の深い項目をいくつかピックアップしてみましょう」

 

・当日の体調不良、服薬中、発熱などがある人
当日に献血できない理由としてもっとも多いのが体調不良です。また、内服していて支障のない薬は、ビタミン剤および一般的な胃腸薬など。それ以外の薬は種類によって献血できない場合があります。女性の場合、月経中でも貧血でなければ献血することが可能です。最終的な献血可否は、当日の採血現場の健診医師が総合的に判定します。

 

・出血を伴う歯科治療（歯石除去を含む）を受けた人
【献血できない期間】治療日から3日間
【理由】口腔内常在菌が血中に移行し、菌血症になる可能性があるため

 

・6ヶ月以内にピアスの穴をあけた、またはピアスを付けた人
ピアスについては、身体の“どこに”、“どうやって”付けたかによって献血の可否が異なります。

1．耳たぶ・へそ周りに、医療機関または使い捨て器具で穴をあけた場合
【献血できない期間】1ヶ月間
【理由】細菌感染の危険性があるため

 

2．友人同士などで安全ピンや針を共有して穴をあけた場合
【献血できない期間】6ヶ月間
【理由】エイズ、B型肝炎およびC型肝炎などウイルス感染の可能性があるため

 

3．口唇、口腔、鼻腔など粘膜を貫通してピアスを挿入している場合
【献血できない期間】ピアスを挿入中は献血不可
【理由】細菌感染の危険性があるため

 

4．口唇、口腔、鼻腔など粘膜を貫通しているピアスを外した場合
【献血できない期間】6ヶ月間＋最低3日間
【理由】エイズ、B型肝炎およびC型肝炎などウイルス感染の可能性があるため

 

・帰国日（入国日）当日から4週間以内の方
【献血できない期間】入国日当日から4週間
【理由】輸血を媒介して感染が危惧される疾患によるリスクを軽減するため

 

「このように、献血の可否の判断は多岐にわたるため、一度、献血ルームで医師に問診をしてもらい、自分が献血できるかどうか相談してみることをおすすめします。また、以前に献血を断られてしまった方でも、体調や状況が変われば献血できる可能性がありますので、ぜひもう一度、足を運んでいただけたらと思います」

 

Ｑ．空き時間に献血できる場所はどうしたら見つかりますか？

「各都道府県にある日本赤十字社の支部や血液センターの公式サイトには、『最寄りの献血ルームを探す』というメニューがあります。位置情報を連携させると現在地周辺の献血ルームをすぐに探すことができるので、空き時間に献血ができ便利です。また、『献血バス運行スケジュール』というメニューもあり、市区町村と予定日から絞り込み検索ができます。
最近の献血ルームは清潔でアメニティが充実している印象です。工夫を凝らしたスペースも多くなってきています。例えば、秋葉原にある『akiba:F献血ルーム』には漫画がたくさん置いてあったり、フィギュアが飾ってあったりして、若い人たちには楽しい雰囲気ですよ」

 

 

 

「献血状況」グラフをチェックして献血を習慣化

献血を習慣化する場合、どれくらいの頻度で献血ルームに通うといいのでしょうか？

 

「血液の需要というのは日々変動しており、地域によっても血液型によっても異なります。また、保存している血液製剤には使用期限があり、需要を予測することは非常に困難です。そのため、1ヶ月に1回献血すればいいと単純に答えることはできません。
参考になるのは、日赤の各都道府県血液センターの公式サイトに掲載されている『献血状況』というグラフ。その地域で必要とされている血液型がすぐにわかります。自分と同じ血液型が必要とされていたら献血に行くという習慣を作るのもいいですね」

 

 

「献血は習慣にすることが重要で、一回で終わらないでほしいと切実に思います。献血を支えているのは、リピーターの方々です。みなさん定期的に通われていて本当に素晴らしいことです」

 

献血は日常生活のなかでできるボランティア活動

最後に、森田先生からメッセージをいただきました。

 

「少子高齢化が進むなか、両親や祖父母、お年寄りのために何かしてあげたいと考えている人もたくさんいると思います。ただ、実際には日々の生活が忙しくて時間が取れなかったり、具体的に何をすればいいかわからなかったりする人もいるでしょう。
それでも、何らかの形で人の役に立ちたいと考えているなら、『献血という方法があるよ』とお伝えしたいと思います。献血なら比較的短時間でできますし、正しい知識を持って習慣化してしまえば、何十回でも社会貢献をすることができます。献血ルームに足を運んでいただき、この素晴らしいボランティア活動にぜひ参加してください」

 

Profile

医師・医療ジャーナリスト / 森田 豊

秋田大学医学部、東京大学大学院医学系研究科を修了、米国ハーバード大学専任講師等を歴任。現役医師として診療に従事しつつ、各種メディアでさまざまな疾患・体の仕組みの解説、現代の医療問題への提言をしている。東京上野ライオンズクラブにて献血促進活動に従事。
HP

2024年4月から上限が設けられる、トラックドライバーの時間外労働時間。これにより、ドライバー不足や賃金の低下といったさまざまな問題が起こることが懸念されています。この背景には、ネットで買い物をする機会が増え、すぐに届くことが当たり前になった一方で、配送側の労働環境が悪化しているという現状があります。物流業界が抱える課題は、私たち消費者にとっても無関係ではありません。

 

そこで、物流業界の「2024年問題」の背景やその対策、さらに課題解決のために私たちができることについて、交通経済学を専門とする敬愛大学経済学部の根本敏則教授に教えていただきました。

 

物流の「2024年問題」とは？

最近ニュースでもよく耳にするようになった、物流業界の「2024年問題」。そもそもどのような問題のことを指すのか、物流業界の現状も含めて根本さんに解説いただきました。

 

「物流業界の『2024年問題』とは、2024年4月以降、トラックドライバーの時間外労働時間の上限規制を960時間とすることで起こる諸問題のことを指します。そもそもこの規制は、2019年度から施行が始まった『働き方改革関連法案』によるものです。すでに多くの業種で導入されていますが、すぐに対応することが難しい一部の業種には、施行まで5年の猶予が与えられていました。トラックドライバーなどの自動車運転業務も猶予されていましたが、来年度からいよいよ適用されることになり、物流業界は今まさに対応に追われているところです」（敬愛大学経済学部・根本敏則教授、以下同）

 

「2024年問題」の中でもとくに問題とされているのが、「働ける時間が短くなることで、ドライバー不足に拍車がかかること」だと根本さんはいいます。

 

「そもそもドライバーは、他の業界と比べて賃金が1割ほど少なく、労働時間が2割ほど多いと言われています。物流業界では、1990年以降にさまざまな規制が緩和され、トラック事業者数は1.5倍に増加しました。しかしバブル崩壊後、貨物の輸送需要は増加せず供給過剰となり、燃料費が高騰したときにも運賃を上げることができませんでした。その結果、ドライバーの待遇も改善されないまま、他の業界よりも低い賃金を残業代で埋め合わせるという働き方が当たり前になってしまったのです。

 

来年度からドライバーに適用される『働き方改革関連法案』では、時間外労働時間に上限規制が設けられることに加えて残業代も増加します。しかし、そもそも働ける時間が短くなるため、トータルで計算すると賃金は減ってしまいます。ドライバーたちもそれを心配していて、このままでは離職する人が増える可能性があります。そしてもちろん、運送会社も依頼された仕事をすべてこなせなくなれば、会社としての利益は減少します。最近では、ドライバーを確保できず、人手不足で倒産する運送会社も出てきているのが現状です。 このように今回の法改正によってさまざまな問題が発生しますが、大前提として重要なのはドライバーたちの働き方を変えること。今年に入ってから、ドライバーの賃金は上昇傾向にありますが、まだまだ十分ではありません。『2024年問題』を解決していくためには、『物流の生産性を向上させ、ドライバーたちの働く時間を短くしながら、生活ができる十分な賃金をどのように保障していくか』を議論していく必要があります」

 

最大14％の貨物が運べなくなる 「2024年問題」が社会に及ぼす影響

まさに今、対策が進められている「2024年問題」ですが、今回の法改正によって社会全体や私たち消費者の暮らしにはどのような影響があるのでしょうか？

 

「現在のドライバー数のままで労働時間が少なくなった場合の影響を試算すると、輸送機能は14％不足すると言われています。しかし、実際にものが運べなくなることはおそらくなく、運賃の値上げ、場合によって物流コスト上昇分の価格転嫁などさまざまな工夫をしながら、なんとか輸送することになると思います。

 

現在、荷主（物流業務の依頼者）が負担する物流コストの平均は約5％と言われています。わかりやすく言えば、100円で販売されている商品のうち5円が物流コスト、すなわち支払運賃ということです。私はこれが20％くらい上昇する可能性もあると考えていて、そうなると多少の物価上昇につながる可能性はあります。なかでも、輸送できなくなるものとして挙げられるのが農産物や水産物です。これらは運賃が高くても運ばざるを得ないので、実際に物流コストが上がれば、私たちが手に取る食品の価格にも影響すると考えられます。とはいえ、物流コストが上昇することでドライバーの賃金も上がれば、ドライバー不足の緩和、ひいては運べなくなる危機を回避することにもつながるはずです」

 

今後、物流コストが上がる可能性はありますが、根本さんによると、そもそも日本の物流は海外と比べると恵まれている点も多いそう。

 

「日本の物流コストは海外と比べてもわりと低め。これは、日本の物流の仕組みがそこそこ整っているからこそ実現できていることだと思います。さらに日本では、輸送中に物がなくなったり、壊れた状態で届いたりすることはほとんどありません。海外では物流コスト自体がもっと高かったり、物流業者が丁寧に運んでくれなかったりするところもあります。そう考えると、日本の企業や消費者が、質の高い物流サービスをそこまで高くない値段でこれまで得られてきたことは、とてもラッキーなことだったと言えるのではないでしょうか」

 

課題解決のためには？ 物流業界だけでなく “荷主” の協力が不可欠

続いて、「2024年問題」を解決するために現在行われている取り組みについて、具体的に伺いました。

 

「運送会社で今、少しずつ取り組み始めていることの一つが『中継輸送』です。中継輸送とは、例えば東京と大阪からそれぞれ出発したトラックが中間地点の静岡などで落ち合い、トラックを乗り換えて出発地に戻るような仕組みのことを言います。トラック輸送では、東京と大阪を往復するケースは多いのですが、東京から大阪まで一人のドライバーが担当すると、その日のうちに東京まで戻って来ることができず、大阪で一晩休まなければなりません。しかし中継輸送をすれば、東京から静岡などの中間地点までの往復で済むため、ドライバーは自宅で休息を取ることが可能になります。これによって労働時間が減るわけではありませんが、ドライバーの休息の質を高めることができるのは大きなメリットです。自宅に帰れる日数が多いと離職率も低くなるというデータもあります。現在は、同じ会社同士で行われていることが多いですが、別の物流会社が連携しながら行う方法も模索されています。

 

そのほか注目されているのが、トラックの長距離輸送の部分を鉄道やフェリーなどに転換する『モーダルシフト』です。これまでは鉄道やフェリーで運ぶよりもトラックで運んだほうが早いとされていましたが、来年4月からはドライバーの拘束時間（労働時間と休憩時間の合計時間）が減り、休息時間（睡眠時間などを含む、勤務と次の勤務の間の時間）は増えるので、鉄道やフェリーの方が早くなることが予想されます。そうなると、モーダルシフトを検討する荷主も増えるはずです。とはいえ、港や駅に荷物が到着したあと、目的地まではトラックで運ぶ必要があるため、トラック輸送がゼロになるわけではありません。それでもトラックの長距離輸送の部分を代替することで、ドライバー不足の解消には効果的だと思います。さらにモーダルシフトによって、CO2削減や道路の混雑緩和なども期待できます」

 

さらに根本さんは、課題解決のためには「物流業界だけでなく、物流業務の依頼者である『荷主』の協力も必要」だと言います。

 

「そもそも『荷主』には、『発荷主』（＝荷物を発送する側）と『着荷主』（＝荷物を受け取る側）がいて、発荷主の責任で輸送を手配して着荷主に届けることが一般的です。例えば私たちがネットで買い物をするときは、ネット通販事業者（＝発荷主）と私たち消費者（＝着荷主）の間で商品の売買が行われ、商品の輸送はネット通販事業者の責任で行われます。こうした物の流れは、メーカーと卸売業者、卸売業者と小売業者といった企業間でも同じことです。

 

そして、物流業者は発荷主と運送契約を結びますが、その内容は着荷主には知らされません。そのため着荷主は、運送業者に対して『荷物を店の棚まで運んで並べてほしい』というような、運送条件に無い要請をしてしまうことがあります。着荷主が運送会社にわがままを言ったとしても運賃などが変わることはないため、こうした要請をすることは、ある意味 “普通” になってしまっているのです。物流業者も、発荷主と着荷主の間で売買契約がなされている以上、着荷主からの要請をなかなか断ることはできません。こうした物流の仕組みによって物流業界へ負担がかかっていることを荷主たちが理解し、課題解決に一緒に取り組む必要があると考えています」

 

「なかでもドライバーたちの負担になっているのが、『荷役（荷物の積み下ろし）』や『荷待ち（荷物の積み下ろしまで待機すること）』です。荷役・荷待ちの時間は平均すると毎回それぞれ90分程度かかっているとも言われていて、ドライバーの長時間労働の一因になっています。

 

そこで、荷待ち時間の削減のために導入が進められているのが、『バース予約システム』です。『バース』とは、倉庫や物流センターでトラックが接車して荷物の積み下ろしをするスペースのこと。これまで、トラックが倉庫に到着してもバースが混雑していることがあり、荷待ち時間が発生してしまっていました。『バース予約システム』は、バースを管理する着荷主が導入し、ドライバーがスマホアプリなどを使って荷下ろしの時間を事前に予約できるようにするというものです。これにより、あらかじめトラックが到着する順番を調整することで、ドライバーの荷待ち時間を削減することが可能になります。システムを普及させていくにはまだ課題がありますが、認知は確実に広まっているので、時間とともに普及率はさらに上がっていくと考えています」

 

物流業界の課題解決のために、私たちにできること

私たち消費者も、ネット通販を利用するときには「着荷主」になります。ネットで買い物をするときや荷物を受け取るとき、どうすれば物流への負担を減らせるのでしょうか？　私たちにできることについて、根本さんからアドバイスをいただきました。

 

「皆さん、ネット通販の『送料無料』という言葉につられて、つい物流に負担のかかる注文方法や受け取り方法を選んでいませんか？　そもそも送料は『無料』なわけではなく、発荷主が負担しているということを忘れてはいけません。その上で私たち消費者ができることは、まず物流に負担のかからない注文方法を選ぶことです。例えば、『まとめて注文して配送してもらう回数を減らす』『急ぎでない限り当日・翌日の配送を避ける』ことなどが挙げられます。

 

さらに、私がとても重要だと考えているのが『再配達の削減』です。再配達をすることは、宅配業者にとって大変なことではないかと思います。効率よく配達できる無駄のないルートを選んで順番に荷物を運んでいるのに、配達の途中で不在の人がいれば、その人のためだけに午後や夕方にもう一度配達に行かなければならない。これはものすごく手間がかかることで、効率が悪いですよね。最近では、再配達を削減するための仕組みやサービスも増えているので、それらを利用することが消費者にまずできることではないでしょうか。例えば、下記のような例があります」

 

・運送会社のサービスを活用する

事前に荷物が届く日の通知を受け取ったり、受け取り日時・場所を変更したりできる運送会社のサービスはとても便利です。都合が悪くなったときでもスマホ上で簡単に変更できるので、受け取る側にとっても運ぶ側にとっても負担が少ないところが利点だと思います。

 

・宅配ボックスで受け取る

マンションに設置されている宅配ボックスで受け取ることも、再配達を減らすために有効です。最近は駅やスーパーなどさまざまな場所にも設置されているので、活用しやすいところもポイント。しかし、生鮮食品のように温度管理が必要なものや重いものなど、宅配ボックス不可の荷物もあるため、その点は注意が必要です。

 

・「置き配」で受け取る

玄関先などあらかじめ指定した場所に荷物を置いてもらう「置き配」も、再配達削減につながる受け取り方法の一つ。現在Amazonではデフォルトの受け取り方法になっています。荷物が盗難されたり雨にさらされたりするリスクもあるので、荷物を置いてもらう場所には注意しましょう。

 

・お店で直接受け取る

ネットで注文した商品を店舗で受け取ることも、課題解決に寄与するはずです。運送会社は消費者の自宅まで荷物を運ぶ必要がないため、物流の負担を減らすことにつながります。消費者にとっても、受け取りのタイミングや場所を自分で選べることはメリットだと言えます。

 

「そのほか、ネット通販では、物流への負担がかからない配送方法を選んだ場合にポイントを付与するサービスを始めるところも出てきています。ただ『意識を変えて』と伝えるだけではなく、経済的なメリットがあることで、消費者もより行動を起こしやすくなるはずです。今後もこのように、消費者の意識を変えたり物流に負荷のかからない行動を促したりする施策が打ち出されていくのではないでしょうか」

 

「2024年問題」は、物流業界だけではなく、私たち消費者にとっても重要な問題です。ネットでの買い物が増え、「送料無料」「即日配達」が当たり前になった今こそ、その背景にある物流業界の課題について考え、できることからアクションを起こしていきましょう。

 

2023年４月から、道路交通法の一部改正により、すべての年齢に対して自転車乗用中のヘルメット着用が努力義務化されることになりました。普段、何気なく乗っている自転車ですが、この機会にもう一度自転車の安全ルールを見直してみましょう。併せてヘルメットの最新事情も紹介。自転車ジャーナリストの遠藤まさ子さんに解説いただきました。

 

自転車は軽車両。クルマのルールに従うのが基本

「基本的に自転車はクルマと同じように考えましょう」と、遠藤さん。道路交通法上、自転車は軽車両と位置付けられているため、基本的な交通ルールについても、自動車と自転車はほぼ同じ視点で考えるといいのだそうです。

 

「車が左側通行であるのと同じように、自転車も車道左側を走るのが基本です。たまに進行方向右側の車道を逆走している自転車を見かけますが、大変危険です。また、信号や一時停止、一方通行などの標識も自動車用に従います。ただし、 “自転車は除く“ や ”含む自転車“ などと例外が書かれている場合があるので、注意して見て、従うようにしましょう」（遠藤まさ子さん、以下同）

 

【関連記事】電動キックボードは免許・ヘルメットなしでOK？「小型電動モビリティ」の法改正によるルールと可能性

 

これもNG！？　勘違いしやすい自転車ルール

具体的に自転車の基礎ルールをみていきましょう。

 

■ 自転車は基本的に歩道NG！　常に歩行者優先で

「歩道と車道の区別があるところでは自転車は車道を通行しなければいけません。自転車通行可という標識があったり、道路での走行が著しく危険だったり特別な理由を除いては、歩道を走ってはいけないことになっています（ただし、13歳未満と70歳以上、体の不自由な方を除く）。

 

やむをえず歩道を走るときは、歩行者優先で、歩道の車道側を徐行して走ってもよいとされていますが、自転車の徐行速度はおおむね時速７～８kmが目安なので、実際かなりゆっくりのスピードです。自転車はゆっくり走るとバランスを崩しやすいため、下りて押しながら歩くのがいいでしょう。自転車を押し歩いていると歩行者扱いとなります」

 

■ 横断歩道はラインを踏んだり横切ったりしない。信号は車用に従って

「横断歩道は歩行者のためにあるものですから、自転車は歩行者を邪魔してはいけません。ラインを踏んだり横切ったりしないようにしましょう。基本的に自転車は車道の左側を走っている状態ですから、わざわざ横断歩道に近づくのではなく、そのまま交差点を直進して結構です。また一般的な交差点（スクランブル交差点以外）を右折しようとする場合は、原付と同じように二段階右折をしなければならないので注意してください」

 

■ 一時停止や一方通行など、自動車の標識に従う

「自転車は車の一種とされているため、自動車の標識にも従うのが基本です。『とまれ』の道路表示や標識、『一方通行』の標識などは、『自転車は除く』の記載がない限り従ってください。特にうっかりしがちなのは、踏切の一時停止です。踏切の手前で一度止まって、安全確認してから渡ります。信号のない交差点はすべて一時停止して安全確認をするのが基本ですから、どうしたらよいか迷ったらまず止まった方が安心ですね」

 

■ イヤホン、ヘッドホンは片耳でもNG

「ワイヤレスのイヤホンはいつもつけっぱなし、という人もいるかもしれませんが、これは明確に使用が禁止されていて、片耳でも違反です。罰金は県によって違いますが、２～５万くらいのところもあります。自動車のルールで、踏み切りの警報機やパトカーのサイレンなどがしっかり聞こえるように、車内で音楽を大音量で聴いてはいけないことになっているのと同じことです。スマートホンも同じで、手に持たず、自転車のハンドルに固定していても、注視したり乗りながら操作したりすることは認められません。少しでも運転以外のことに神経が集中してしまう状態がダメ、ということですね」

 

■ ハンドルに大荷物をかけるのは歩道ではNG

「自転車のハンドルに荷物をかけて走るのはやめましょう、とよく言いますが、それは『荷物をかけてはいけません』という法律・規則ではありません。やむを得ない理由があるときは歩道を走ってもいいとお話しましたが、歩道を通行できる自転車自体にもきまりがあり、最大幅が60cm以内と決められています。自転車はだいたいハンドルの幅で60cmぎりぎりなので、そこに大きな荷物をかけたら60cmをはみ出してしまいます。絶対に車道しか走らない場合には法律違反にならないものの、ハンドルに荷物をかけるとふらつきの原因になってしまうので、おすすめできません。

 

傘も同様です。手に持って片手運転じゃなければいいでしょ？　と言う人もいますが、ほとんどの自治体で傘差し運転自体が禁じられています。さらに言えば、さっきの荷物の例と同じで、傘は広げるとだいたい90cm以上の幅になるため、60cmの規定をオーバーしてしまいます。そもそも、法律がどうこうだけでなく、傘をさして自転車に乗ると風をすごく受けて走りにくく、危ないですし、歩行者に傘がささる危険性も高いので絶対にやめた方がいいですね」

 

■ 自転車のライトやリフレクターは、前は白系、後ろは赤

「夜間や夕暮れどき、自転車のライトはたとえ照明が多く明るい道でもきちんとつけてください。これは道路交通法で決められています。もし、買った自転車にライトがついていなかったとしても、あと付けのものを購入して必ずつけなくてはいけません。

 

ライトは単に明るければいい、目立つようにカラフルにすればいい、というものではありません。前は白やクリーム色くらいのもの、後ろは赤、という指定があります。ライトは自分が道を照らすために必要だと思っている人が結構いますが、そうではなく、あくまでも “ドライバーから認識されやすいため” 、 “自分の姿を見せるため” なんです。だから自分は道が見えているから大丈夫、ではないのです。

 

車のライトも、前は白、うしろは赤になっています。これをもし前後を逆につけてしまったら、ドライバーとしては “逆走している？” とか、 “バックしてきた？” と混乱してしまいます。ライトはLED式、点滅式、いずれもOKなのですが、色が重要です。ただし、後ろのライトに関してはレフレクター（反射板）でも構いません。車がライトを照らしたときに反射したり、反射同様の光を発したりする状態が大事というわけです。ちなみにペダルに取付けられているリフレクターは黄色いや琥珀色のことが多いですが、この色味については法律ではなく、BAAという自転車の安全基準で定められている内容になります」

 

自転車に乗るときは命を守るためにヘルメットを

今回の道路交通法の改正に伴い、4月から大人も自転車に乗るときはヘルメットの着用が義務化されます。罰則のない努力義務となりますが、今回の法律改正にはどのような背景があるのでしょうか。

 

「自転車によるヘルメットをかぶっているとき、かぶっていないときとでは事故のときの致死率が約1.6倍～2.6倍変わると警察から発表されています。ヘルメットをかぶらないで走ったら、死亡する確率がほぼ２倍高くなると考えたらいいかもしれません。自転車ってそんなにスピードが出ないから大丈夫、と思うかもしれませんが、実は速度が問題ではないのです。

 

自転車の事故で亡くなった方をみると、６～7割近くの人が脳挫傷などの頭のけががもとで亡くなっています。ですから、死亡事故を防ぐならまず頭を守って、というのはバイクと同様です。最近何件かあった高齢者が自転車に乗っているときに起きてしまった事故も、決してスピードを出していたわけではありませんでした。むしろ止まったりゆっくり走ったりしていたのにバランスを崩して横倒しになってしまい、道路に頭を打ち付けて亡くなるというケースも多いのです。自転車に乗っているときは、ふだんより頭の位置が高くなりますし、バランスを崩しやすいため、もし転倒してしまったとき、大切な頭部を守るためにヘルメットが必要なのです」

 

ヘルメットを選ぶときに気を付けた方がいいことは？

それではヘルメットを選ぶときは何に気をつけたらいいのでしょうか？

 

「日本にはSG規格という安全基準があります。ただ、国内ブランド以外でこの規格の認証を受けていない商品も多いため、その際は第三者機関の安全認証や欧米の安全基準（CE）に則ったものが安心です。なお、海外製のヘルメット選びのときに注意してほしいのですが、頭囲だけでなく頭の形も重要です。欧米人は縦に長くて、アジア人は横に丸い形をしているので、頭囲だけで選んでしまうと、サイズは合っているのにきつくて入らない、ということもよくあります。ですから、できれば試着してから買うのが安心です。

 

サイズ感自体は、ダイヤル式の調整機能がついていたり中のパットが取り外しできるものもあるので、緩すぎないものを選ぶといいでしょう。あごひもは指一本分隙間を残してしっかり締めるようにしてください」

 

人気は帽子タイプや丸形のシンプルなもの。おすすめヘルメット5選

最近のヘルメットは、街でかぶる帽子のように洋服にも合うデザインのものが人気です。また、BMXやスケートボードの選手がかぶっているようなコロンとしたシンプルな形のものも人気があります。ただ、これは穴が少ないものもあるので、蒸れが気になる場合は通気口がたくさん開いているものがおすすめです。最近のトレンドも踏まえ、遠藤さんにおすすめのヘルメットを紹介していただきました。

 

・バックリボンがポイントのエレガントなシルエット

 

オージーケーカブト「シクレ」
9240円（税込）

広めのツバで日差しの気になるシーズンも安心。パターンにこだわった立体感のあるデザインとバックのリボンが上品です。夜間の走行にも安心のリフレクター素材も使われています。54〜57cm（350g）

 

・アウトドアにもぴったりなカジュアルなデザイン

 

オージーケーカブト「デイズ」
9240円（税込）

アウトドアタイプのデザインで、広めのツバが日差し対策にも効果的。フチに仕込んだワイヤーで型のニュアンスを好みに応じて造れます。後ろにリフレクター素材も使用しています。54〜57cm未満（325g）

 

・スポーツタイプのタウン用ヘルメット。マットな色合いが個性的

 

オージーケーカブト「キャンバス・アーバン」
7040円（税込）

通勤や街中での自転車移動に最適なバイザースタイルのアーバンヘルメットです。通気性がよく、フロントパッドの機能を兼ね備えたキャンバスバイザーを装着できます。後部と左右に大きなリフレクター付き。M / L（290g）

 

・人気のクラシックモデルを受け継ぐスタイリッシュなデザインが魅力

bern（YTS STORE）「BRENTWOOD 2.0」
1万5400円（税込）

後頭部までしっかりカバーするデザインで、耐衝撃性に優れ、さらに快適な使い心地を実現。インナーはゴムを用いた伸縮可能素材を採用し、フィット感も抜群です。バイザーは取り外しが可能。M～L（345～390ｇ）

 

・ヘアスタイルを選ばない快適なヘルメット

クミカ工業「ドルフィン」
4950円（税込）

後頭部にヘア用の空間があり、束ねた髪のゴムのあたりの締め付けを軽減します。通気孔は前後のみに配置し雨の降込を最小限に。額部分は取り外して水洗いできて清潔です。あご紐はワンタッチでサイズ調整可能。S-M（約430g）、M-L（約460g）

 

自転車に乗るときにヘルメットをかぶるのは、義務ではなく、自分の命を守るために必要だから。自転車ルールを守って、安全で快適に自転車を利用したいですね。

 

提供元：心地よい暮らしをサポートするウェブマガジン「@Living」

2022年4月1日、これまで民法で20歳と定められていた成人の年齢が、18歳に引き下げられました。成人年齢の見直しが行われたのは明治9年以来、約140年ぶりのこと。

 

とはいえ、「成人」とはいったいなんだろう？ ———もはや当たり前すぎて、考えたこともなかったのではないでしょうか。そんな「成人」の定義をあらためて確認した上で、法改正に至った背景や、社会への影響、さらに気になる「成人式はどうなるのか？」といった疑問にまで、年齢引き下げ問題の経緯、制度史に詳しい、国民投票総研代表の南部義典さんに解説、回答いただきました。

 

そもそも「成人」の定義とは？

まず前提となる、日本の法律における「成人」の定義を確認してみましょう。実は、日本の法律では「成人」ではなく「成年」という言葉が使われています。つまり世間一般でいうところの成人とは、法律で定められた成年年齢に達した人のこと指しているのです。今回はわかりやすく、「成人」と統一します。

 

「成人年齢の一つ目の意義は、親の同意を得なくても、自分の判断と責任でさまざまな契約を結べるようになることです。例として挙げられるのは、クレジットカードやローン、携帯電話、住居の賃貸、アルバイトやボランティアの契約です。

さらには親の同意なしに、戸籍上の性別も変更できます。

また、有効期限が10年のパスポートを取得したり、行政書士、司法書士、公認会計士、社会保険労務士などの国家資格を取得したりすることが可能になります。ただ、資格の種類によっては、大学など専門的な教育機関で学んでいることが受験条件に含まれているものもあり、あくまで年齢の要件のみを満たすという点に留意すべきでしょう。

成人年齢の二つ目の意義は、親権の対象から外れるということです。親は子どもに対してしつけや教育をする権利と義務があります。この親権から外れることで、一人の自立した大人として扱われるようになるのです」（南部義典さん、以下同）

 

なぜこのタイミングで成人年齢が引き下げられたの？

成人年齢の引き下げに至った背景には、２つの大きな理由があるといいます。

 

1．少年法の見直しを望む声が多く上がったため

少年法とは、事件を起こした20歳未満の少年を保護し、更生させるための法律です。更生後にはスムーズに社会生活に戻れるよう、実名や顔写真の報道も禁止されています。

 

「昭和から平成に変わる頃、日本では凶悪な少年犯罪が多発しました。その頃から少年法の改正を求める世論が強くなり始め『法律上は一般的に、18歳を以て成人と扱って構わないのではないか。その整合性をとるために、民法などの改正も必要ではないか』と、国会でも頻繁に議論されてきたのです」

 

2．若者の政治参加を後押しするため

「世界全体でみると、先進国のほとんどが成人年齢を18歳と定めており、選挙権も18歳で得られるようになる国が大多数です。今回の法改正には、成人年齢を海外の基準に合わせるという意味合いもあるのです。

また少子高齢化という課題を抱えている日本では、若い人たちの声を政治に反映することが求められています。2016年6月に選挙権年齢が、2018年6月に憲法改正国民投票の投票権年齢がそれぞれ、20歳以上から18歳以上へと引き下げられています。これら政治参加の場面で要求される判断能力と、一般社会の契約などの場面で要求される判断能力のレベルに差はないと、政府は一貫して考えてきています。したがって、成人年齢との間に較差、違いが生じることは基本的に認められません。このような背景があり、選挙権年齢と国民投票権年齢に合わせて、成人年齢も18歳に揃えることが妥当だという結論に至ったのです」

 

成人年齢の引き下げにともなって変わったこと

成人年齢が引き下げられたことで、関連する法律の適用年齢も変わりました。その代表的な例を4つ紹介していただきました。

 

1．女性の結婚可能年齢が、16歳から18歳に引き上げられた

「成人年齢の引き下げと共に、女性が結婚できる年齢が16歳から18歳に引き上げられました。女性、男性が何歳で結婚できるかという問題は、精神的、身体的な成熟度よりも、社会的、経済的な成熟度を重視するという考え方が主流になったためです。

戦後、1947年の民法改正で女性の結婚年齢が16歳と定められました。しかし昨今、女性の大学進学や社会進出はめざましいものがあり、社会状況は大きく変化しています。したがって、結婚年齢に違いを設ける合理性はすでに失われているのです」

 

2．18歳、19歳は「未成年者取消権」の適用対象外になる

「冒頭で述べた通り、成人になると親の同意なしに契約が取り交わせるようになります。契約を取り交わす際にはもちろん、権利と共に責任が発生します。もっとも民法では、未成年者を保護するために未成年者取消権という権利が定められています。例えば判断を誤って、高額な商品を購入する契約を結んでしまった場合でも、未成年であることを理由に契約を取り消すことができるというものです。今回、成人年齢が18歳となったことの裏返しとして、未成年者取消権を行使できるのも18歳までとなりました」

 

3．お酒、たばこ、ギャンブルはこれまで通り20歳から

「これまで成人で認められていた飲酒・喫煙・公営ギャンブルの年齢制限は20歳のままです。これは健康への配慮や、非行防止が主な理由です。さらには高校在学中にギャンブルに触れるのは風紀上好ましくないという意見もあったためです。ただし、サッカーくじが購入できる年齢は従来通り19歳以上です。そして日本にはまだ例がありませんが、カジノ施設への入場年齢制限も20歳のままです」

 

4．罪を犯した18、19歳の取り扱いが変わる

「成人年齢の引き下げと同時に、改正少年法が施行されました。これは18歳、19歳を『特定少年』と位置付け、一定の犯罪を対象に、事実上成人にかなり近い扱いをするというものです。起訴に至った場合には実名報道が解禁されるようになります。そして5年後の2027年の春を目途に制度の見直しが行われ、少年法そのものの適用年齢が18歳にまで引き下げられる可能性も残されています」

 

どんなトラブルが懸念されているのか、それを防ぐためには？

今回の成人年齢引き下げに関する民法の改正法は2018年6月に成立したもので、施行日である2022年4月1日まで、約３年９カ月間の準備期間が設けられていました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大という予期せぬ事態が起こったため、高校などの教育機関や行政機関から十分な周知がなされていないまま施行されてしまったという経緯もあるのです。

 

「未成年者取消権の対象年齢引き下げに伴って、消費者トラブルが多発するのではないかと懸念されています。具体的には消費者金融、ローン会社、クレジットカード会社からの借り入れに関するトラブルです。近年では美容医療やエステといった、美容関係の消費者トラブルも増加しています。被害を防ぐためには、成人を迎える当事者に対する注意喚起とともに、業界に対して行政の立場から指導を行っていくことが肝要です。

さらには、2022年４月現在、国会ではいわゆるアダルトビデオの出演強要問題について議論がなされています。近年、18歳、19歳の若者が、騙されたり強要されたりして、アダルトビデオの出演契約を結んでしまうという被害が深刻化しています。

これまでは未成年者取消権を行使して、映像の販売や配信の中止を求めることができましたが、今後はその対象から外れてしまうことになります。意図しない映像が社会に流出すると、被害者の人格や名誉を著しく傷つけることになります。そのため、18歳、19歳であっても例外的に契約の取り消しができるような法整備が検討されています。できれば、年齢に関係なく無条件で出演契約を解除できたり、契約を解除したことで制作サイドから被害者が損害賠償を請求されない仕組みに変えてほしいと思います。

スマートフォンひとつで簡単に契約が成立してしまう現代、このようなトラブルを防ぐのは困難を極めます。そこで大切なのは、トラブルに見舞われた際の相談体制を整備しておくことです。被害に遭った時、誰にも相談できないまま問題を抱え込み、被害がより大きくなってしまう例もあります。消費者ホットラインの番号が188であるということは、意外と知られていませんよね。行政はもちろん、大学や高校などの教育機関に相談できる窓口を設けたり、助けを求めたりできる場所の存在を周知しておくことが重要です」

 

成人式はこれまで通り、20歳での実施がほとんど

制度の切り替えにあたる今年度は、18­～20歳を迎える3学年が成人することになります。それでは成人式も、この3学年が一斉に実施するのでしょうか？

 

「政府が各自治体に向けて実施した、成人式の実施方針に関するアンケート調査の結果を見ると、ほとんどの自治体がこれまで通り20歳を参加対象年齢とするようです。

これは18歳の１月に成人式を実施した場合、大学入学共通テストに重なるため、出席者数が減少すると考えられることが大きな理由です。したがって、今後は多くの自治体で、成人式ではなく『はたちのつどい』と名称を変えるなどして、実施していくようですね」

 

今後、社会に求められること

成人年齢とともに、関連するさまざまな法律の年齢も18歳に引き下げられました。「次のステップとして、国会議員、自治体議員、知事、市町村長などに立候補する権利である被選挙権年齢の引き下げに関する議論が生じてくる」と、南部さん。

 

「今年7月には参議院議員の選挙が予定されていますが、現在立候補できる年齢は30歳以上とされており、選挙権が与えられる18歳と比較すると、12歳の差があります。18歳選挙権を採用している国では、多くの場合被選挙権年齢も18歳以上としています。実際にフランス、オーストリア、ニュージーランドなど、海外では若い政治リーダーが活躍している例もあります。

日本ではまだまだ、被選挙権年齢の引き下げに関する議論は進んでいません。しかし、若者の声を政治に反映するためには、選挙権だけでなく被選挙権も与えられて然るべきでしょう。国民の間でそのような議論を広げていくことが、高齢者向けの政策メニューに偏りがちな政治・行政から脱却するチャンスにつながるのです」

 

「今回140年ぶりに成人年齢に関する民法が改正されたということは、憲法改正に匹敵するほどの、国家としての大きな出来事です。これは、今後成人になる当事者だけの問題ではありません。既に成人となっている人びとには『18歳で大人にする社会』を作ることが求められます。これから成人になる若者たちが、安心して大人になれる環境を築くことが、新成人を受け入れる大人たちに与えられた責任だと言えるのです」

 

【プロフィール】

国民投票総研 代表 / 南部義典

1971年岐阜県生まれ。京都大学文学部卒業。衆議院議員政策担当秘書、慶應義塾大学大学院法学研究科講師（非常勤）などを経て、2020年より国民投票総研の代表を務める。国民投票法制のほか、年齢法制に関する調査・研究を行う。著書に『改訂新版 超早わかり国民投票法入門』（C&R研究所、2021年）、『図解超早わかり18歳成人と法律』（同、2019年）などがある。

提供元：心地よい暮らしをサポートするウェブマガジン「@Living」

2021年1月のアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件や、現在捜査が進む愛知県知事リコール不正署名など、世界で、そして日本で、民主主義を脅かす事件が相次いでいます。また、政治にいまいち“私たちの声”が反映されない、というもどかしい思いも……。そもそも、この「民主主義」とは何なのでしょうか？

 

今回は、民主主義とは何か、原理原則や大前提から最新事情までを学びながら、私たちが暮らしをよりよくしていくために、できることは何なのかを考えてみましょう。教えてくださるのは、東京大学教授で政治学者の宇野重規先生です。中学生にも政治や公民を教えている宇野先生に、理解しやすいようやさしく解説していただきました。

 

1. 大前提。「民主主義」で決めたことが“正しい”わけではない

現代の日本が採用している「民主主義」。民主主義とは、「人民が国家の主権を所有し、自らのためにその権力を行使する政治形態」のことと定義されています。

 

また民主主義には、すべての人が話し合って物事を決める「直接民主主義」と、代表者を選び、その代表者同士が意見をまとめる「間接民主主義」があります。日本では、選挙を通して代表者を選ぶ、間接民主主義で物事を決めています。

 

「ただし、気をつけたいのは、“民主主義で決めたことが正しいとは限らない”ということです。みんなで愚かな決断をしてしまう場合もある。第二次世界大戦後は、民主主義が正しいものであると過剰に強調されてきた経緯がありますが、民主主義とは、決めたことが正しいかそうではないかではなく、単に物事の決め方を言っているに過ぎないのです」（政治学者・宇野重規さん、以下同）

 

2. 民主主義で個人の意見は反映されるのか？

選挙で地域の代表者を選び、その人たちが集まって議論する間接民主主義という仕組みでは、一人ひとりの意見が政治に反映されるように感じられます。代表者は国民の意見を聞き、それを議会に反映していく役割があるからです。しかし実際のところでは、政治に自分の意見が反映されていないと感じることの方が多いのではないでしょうか？

 

「現在の民主主義のあり方では、いつも同じ人が選ばれたり、特定の人たちの中からしか代表者が選ばれていないと感じることが多いはずです。もともと主婦だったり、会社員だったりした方が選挙に出る場面もありますが、同じような人たちしか選ばれない中で、新しい意見が採用されづらく、納得がいかない政治のあり方になっているのでしょう。

そもそも“選挙”が果たして本当に民主主義なのか？ というところも疑問で、古くはアリストテレスがこれに反対していました。たとえば誰もが交代して公職につくような制度であれば、少数派やこれまでになかった新しい意見も採用されるような議会になるのではと感じています」

 

3. いつからはじまった？ 民主主義の成り立ち

 

そもそも民主主義とは、「democracy」という単語を訳したもの。古代ギリシア語であるdemos（人々）とkratos（力）が語源となっています。

 

「それを日本語に翻訳するときに、“民主主義”としたのです。でも、主義とは本来イズムのこと。 “民主主義”は“主義”ではないのですが、舶来の思想であると日本は構えて輸入してしまったわけです。主義などと言わず直訳して“人々の力”としてもよかったと思います。また、当時の日本は天皇制でしたから、人々が力を持つと天皇主権とぶつかるという考えもあったのでしょう。どこか危険なものとして“民主主義”が明治の日本に受け入れられていったわけです。しかし、“みんなで考えて相談して物事を解決する”ということは何も特別なことではなく、日本では古くから行われてきた方法です」

 

4. 世界では“非民主主義”の下で暮らす人のほうが多い！

そのような経緯から、民主主義に対しての不信感が高まりつつありますが、実はこれは今に限ったことではないのです。

 

「現在、世界的に見ると、非民主主義のもとに暮らしている人の方が人口的には多くなっています。デモクラシー（民主主義）という言葉が生まれたのは2500年くらい前なのですが、世界的に拡大したのはこの二世紀ほどで、アメリカ独立とフランス革命、第二次世界大戦、20世紀後半の脱植民地化の3つの波がありました。

しかし、いずれの波の後にも反動期がありました。『民主主義は不安定な制度である』という不信感が広まった時期です。寄せてはひく波のように、民主主義が拡大しては後退し、それでも続いてきた経緯があります。しかしここ数年はトランプ氏の件もあり、民主主義への疑いが再び広まりつつあると言っていいでしょう」

 

5. 日本の現状は？ 停滞が続く日本の民主主義

そんな中で、世界に比べれば、日本は民主主義が比較的安定しているといえるそうです。

 

「安定というよりも、もしかしたら“停滞”という言葉の方がしっくりくるかもしれませんね。世界的には政治が左右に分極化して不安定な状態が続いていますが、日本ではむしろ自公政権（自由民主党・公明党による連立与党政権）が長く続きました。しかし、少子高齢化への対応や財政再建などの問題は解決していません。安定してはいても、民主主義がしっかり機能している、と言えるかは疑問も残ります。

政治に関心がない人も多く、20世紀終わりには国民の半分近くが無党派層となりました。関心を持てない理由のひとつには、きっと代表者たちがうまくやってくれるから大丈夫だろうという意見もあるかと思いますが、むしろいつまでたっても政治はよくならず、期待しても無駄という諦めの気持ちも多いのではないでしょうか。また、日本は“先進国”とは恥ずかしくて言えないほどジェンダーギャップ指数の順位が低く、報道の自由も低下し続けています。そういう国のあり方に若い人は不信感を持ち、代議制（間接民主主義）への不信を募らせていると言えます」

 

6.「民主主義」を生かすために、私たちにできること

そんな停滞する状況を変えるために、私たちが心がけることとは何でしょうか？ 世界にも目を向けつつ、考えてみましょう。

 

・世界の新しいリーダーがしていること

世界では、リーダーとなる人が工夫しているようすが話題となっています。

 

「たとえばニュージーランドのアーダーン首相は、毎日のようにコロナ対策について会見して説明しただけでなく、その場で視聴者からの意見にひとつひとつ答えていました。国民が、自分の意見が聞いてもらえていると感じた瞬間であり、提案や意見を積極的に受けつけている姿に安心感があったと思います。また、台湾のデジタル大臣であるオードリー・タンは、インターネットで世論調査を行い、一定数の意見が集まったものを行政や議会に提出して議論しています。

 

 

これまで日本では、政治に物申すときには新聞の投書欄や政治家への陳情などの方法が取られてきましたが、どちらも反応がダイレクトにわかるものではありません。先の2名の政治家のように、直接声に反応してもらえたら、国民にも納得感があるはずです。今はTwitterで多くの意見が飛び交いますが、現在のところ残念ながらネガティヴな発言が目立ち、提案や前向きな解決策、情報交換などが十分できているとは言えません。国がしっかりと情報公開し、国にできない部分は国民に助けを求め、いいアイデアを募る。そういう体制が組めれば、デジタル民主主義という新しい形が確立できるのではないかと考えています」

 

・知ることを怠らず、悩みを自分ごととして解決しない

それでは、わたしたちが日々暮らしていくなかで、よりよい生活ができるように工夫できることはないのでしょうか。

 

「まずひとつには、今どんなことが社会で問題になっているのか知ることが大切です。仕事のことや暮らしのことに悩みがある方は、それは自分のせいなのだと思いがちですが、そうではなく、社会的な背景があることを知ってほしいのです。自分だけの問題だと思って自分だけで解決しようとせず、社会問題だと思って周りを頼っていい。たとえばシングルマザーの貧困率が高いという問題では、自分が離婚したからだとか、勉強してこなかったからだ、能力がたりないからだ、と自分を責めてしまうかもしれません。このような思考になるのには、“やってこなかった自分が悪いのだ”という社会からの無言の圧力もありますよね。でも、同じ環境の方がこれだけの数いるわけですから、もうその人個人だけの問題ではないのです。

次に、それが自分だけでないことを知ったら、同じ環境の人と手を取って変えられる仕組みを考えてほしいのです。地域の人とおしゃべりする時間を持つことや、近所で物事を解決する手段を考えることも大切です。みんなで環境をよくしようとする動きが、少しずつ暮らしを明るくしていくのだと思います。わたしが研究してきたフランスの政治思想家・トクヴィルは、1835年にアメリカを旅していたとき、こんなことを言っています。アメリカの政治家は大したことはないが、人々がとてもしっかりと自治をしている国だ、と。自分の地域の問題に取り組み、自分の周りのことについて考えていくことが、まずは大切なのではないでしょうか。突然政治のことをと言っても、あまりに遠い話と感じてしまいますよね。自分の手の届く範囲で、ぜひ社会や地域のあり方に関心を持ってみてください」

 

7. 新しい形の選挙を模索する

日本の停滞した状況を脱するためにも、幅広い意見を吸い上げられるような仕組みが作れないものでしょうか。宇野先生は、新しい選挙の形を教えてくださいました。

 

「現在の選挙は地域別で選挙区が作られています。地域ごとに選挙をして、その地域の代表者を決めていますよね。しかしこれでは、数が少ない20代の意見はどうしても少数派とみなされ、採用されづらくなります。高齢者の方が数が多いので、その方々の意見が通ってしまうということになります。それならば、選挙を年代別にすればいいのではないでしょうか。20代の議席数は少ないかもしれませんが、20代が選んだ代表者が国会に議席を持つことができれば、若い方の意見もきちんと通る仕組みづくりができます。

また、投票するときにみなさん悩まれると思うのですが、絶対にこの人や政党がいい！ と自信を持って一票投じられることはまれですよね。この人や政党のこの意見はいいけれど、この部分はあまり賛成できない、そこはこちらに本当は入れたい……というふうに悩む方が多いでしょうから、ひとり一票のうち、一票の1/4はこちらの人に、3/4はこの人にというふうに投票できたら、民意が反映されやすいのではないでしょうか。選挙に工夫がまったくなされないまま、これまできてしまったのですから、方法を改めるのは手だと思います」

 

 

政治について考える。そう言うと、なかなか手を伸ばしづらい問題に感じますが、紐解いてみれば、実はわたしたちの日々の暮らしについて考えることなのです。地域や職場、学校、子育ての環境など、自分がいる場所の問題をどのように解決するか、仕組み作りや環境の整え方を周囲の人たちと相談し合うことこそが、新しい世の中の仕組みを育てていくのかもしれません。

 

【プロフィール】

 

『民主主義とは何か』（講談社現代新書）