カテゴリー: 週刊GetNavi

Vol.145-4

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回はシャープから登場した「AQUOS R9 pro」。ライカ社との協業でカメラ性能をアップさせた、シャープの開発意図を探る。

 

今月の注目アイテム

シャープ

AQUOS R9 pro

実売価格19万4600円〜

 

2024年のスマートフォンに現れた大きな傾向のひとつに「AIの搭載」がある。

 

正確に言えば、スマホへのAI搭載は以前から行われていた。カメラの画質向上や音声認識は、AIの力がなければ実現出来ない。ただそこに「生成AI」を中心とした様々な新しいAIも登場し、それらをスマホの中に組み込むことが差別化要因になり始めている。

 

こうした傾向は、GoogleやAppleといった大手プラットフォーマーが中心になったものだ。生成AIなどの開発には大きなコストが必要であり、プラットフォーマーとして広く様々な機器に組み込んでいく前提がないと、なかなか元が取りづらい。

 

一方、大手の言うがままに生成AIを搭載しても、機能自身は「同じプラットフォームを採用する他社」も提供可能なので、差別化が難しくなる。Androidの場合、GoogleのPixelもライバルになるのが悩ましいところである。プラットフォーマーを除くと、総花的な機能を開発して自社製品に実装するだけの量を出荷できるのはサムスンくらいのもの……という部分もある。

 

では他はどうするのか？

 

シャープはかなり特徴的な取り組みをしている。生成AIとして「留守番電話」に特化した機能を搭載しているのだ。

 

文字による留守番電話の書き起こしや確認といった機能は珍しいものではない。

 

なぜシャープが重視するのかといえば、“携帯電話での留守番電話の仕組みが、日本と他国では異なる”からだ。携帯電話事業者側に留守番電話の機能があるのは日本型であり、海外はあくまでスマホ側で行うことになっている。海外のプラットフォーマーは日本に合わせたものを作ってはくれないので、シャープは日本向けにAIを作って対応することになったわけだ。

 

これは、今後の日本メーカーにとって大きな教訓を含んでいる。

 

グローバルな企業の日本最適化が、今後も綿密なままだと期待するのは難しい。人口が減って購買力が下がるとすれば、日本語を重視してもらえるとは限らないし、ご存じの通り、すでにその傾向は出ている。

 

だとすれば、彼らがサポートできないところは日本メーカーが作って差別化要素としつつ、コアな機能はグローバルなプラットフォーマーのものを使ってコストと機能の最適化を行う……というのは有用な方法論であり、今後増えていってほしい形ではある。

 

シャープはそこに「留守録」という切り口を見つけているわけだが、他にはどんな切り口があるのだろうか？ そこでなにをするかが、2025年以降、メーカーにとって知恵の絞りどころになっていくのだろう。

 

ただ、それができるのは「日本メーカー」とは限らない。日本市場を重視する中国メーカーが手がける可能性もある……というのが、いまのメーカーの力関係を考えると現実的な路線なのかもしれない。

 

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Vol.145-3

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回はシャープから登場した「AQUOS R9 pro」。ライカ社との協業でカメラ性能をアップさせた、シャープの開発意図を探る。

 

今月の注目アイテム

シャープ

AQUOS R9 pro

実売価格19万4600円〜

 

スマホにとって、カメラは大きな差別化要因だ。特にハイエンドスマホにとっては、高価な先端イメージセンサーを使った“カメラ特化”が重要な方向性といえる。そこで得た差別化要因は、次第にマス向けの製品にも活用され、裾野へと広がっている。

 

そんな中、カメラメーカーとコラボレーションするスマホも増えてきた。

 

シャープやシャオミはライカと組み、Oppo（オウガ・ジャパン）はハッセルブラッドと提携している。特に2024年は、これらのメーカーのスマホが目立った年でもあった。

 

カメラメーカーのお墨付きがあるスマホ、というのは昔からあった。だが5年ほど前までは、その市場価値はいまほど大きくなかったように思う。

 

理由は、画質やカメラとしての機能がまだ未熟だったからだと考える。スマホのカメラ機能が未熟な時期には、センサーの性能や基本的な画質補正などの進化の幅がまだ大きい。そうすると、カメラメーカーと組んだからということより、わかりやすいスペックの方が有効になる。

 

しかしいまは、スマホのカメラもかなり画質が上がってきた。ハイエンドなセンサーを搭載した製品ならなおさらだ。

 

一定の水準を超えたカメラを作る場合、重要になるのは“写る”ことではない。写った画像・映像で“どのような色・写りにするのが良いのか”ということだ。シンプルな言い方をすれば、同じような映像がデータとして得られたとして、どの色にすることを選ぶのか……という話でもある。

 

写真の写りは、レンズの選び方や特性によって変わるところもあるし、その後の処理によって変わる部分もある。カメラメーカーとして長い経験があるところは、その判断基準を持っている。デジタルカメラでの知見に限ったことではない。カメラブランドとして長くビジネスできているということは、“このカメラであればこういう写真が撮れる”ということを消費者・ファンが支持し、判断して購入しているということでもある。

 

単にブランドを貸すだけでは、そうしたファンを失う可能性にもつながる。だからこそ現在は、“高画質になったカメラでどんな色の写真を残すのか”という判断基準の決定について、カメラメーカーとスマホメーカーが協力して臨むようになってきているわけだ。

 

ただ、ライカがシャープやシャオミと提携しているからといって、シャープとシャオミのカメラが同じ写りになるわけではない。色などの選び方の傾向として「ライカっぽさ」が双方にあるものの、どこを重視するかは同じにはならない。筆者の見るところ、2社製品の間にはズームやコントラストに関する考え方の違いがあるように感じる。この辺まで見ていこうとすると、製品選びはなかなか難しいものだ。

 

他方で、現在スマホメーカーと組んでいるのは「日本のカメラメーカー以外」と言える。日本メーカーは一眼において競争を繰り広げている最中で、まだまだスマホメーカーとの深い協業には至りづらいのだろう。日本で元気なスマホメーカーが減った、という影響も否定できない。この辺、2025年にも変化はないと予想しているが、どうなるかはまだ見えてこない。

 

では、カメラ以外の差別化点はどこか？ 今はAIに注目が集まっている。そこでどんな点に着目すべきかは、次回のウェブ版で解説しよう。

 

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Vol.145-2

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回はシャープから登場した「AQUOS R9 pro」。ライカ社との協業でカメラ性能をアップさせた、シャープの開発意図を探る。

 

今月の注目アイテム

シャープ

AQUOS R9 pro

実売価格19万4600円〜

 

現在のスマホにとって、カメラは最大の差別化要素になっている。理由は主に2つある。

 

ひとつは言うまでもなく、カメラがスマホのなかでももっとも使われる機能のひとつであるからだ。誰もが毎日使う機能であるからこそ、“画質が良くなった”という点は大きなアピール力を持つ。

 

ふたつ目は“まだ進化しており、差がつく領域である”ということだ。

 

“スマホのカメラ性能はもう十分”と言われるが、実際にはそうでもない。かなり高画質になったのは事実だが、十分に明るいところでしっかりとホールドして撮影した時には綺麗……というのが正しい。

 

スマホは一眼カメラなどに比べ、使うシーンも使う人のスキルもバリエーションが広い。手ブレしにくく、暗いところでもしっかり写るカメラが求められている。望遠倍率ももっと高い方がいい。

 

どれも「カメラ」としては非常に厳しい条件であるが、スマホという商品特性を考えると改善すべき部分だ。特に動画画質については伸びしろが大きいし、ニーズも大きい。

 

プロセッサーやディスプレイも進化しているが、多くの人にとっては、カメラに比べると差がわかりづらいだろう。スマホの平均買い替えサイクルは4年強と言われている。年齢が低いと3年以内、高齢になると4年以上と差があり、実は一律に語るのは難しい。しかしどちらにしろ、買い替えサイクルが長くなっている一因は“性能への不満が小さくなっている”ことにある。そのなかでメーカーとしてカメラへの注力を続けるのは合理的だ。

 

カメラは光を取り込んで映像にするもの。だからレンズやセンサーのサイズは大きいに越したことはない。

 

一方で、スマホ向けのイメージセンサーは、もはや“ひとつのパーツを高性能化すれば画質があがる”ようなシンプルな存在ではない。イメージセンサーとレンズ、さらにはその背後にあるソフトウエア処理の組み合わせで決まる。

 

センサーは複数搭載されるようになったが、広角や望遠といった画角で使い分けているだけではない。複数のセンサーで撮影されたデータを処理の過程で併用し、適切な一枚を作り上げる場合も多い。

 

そうなると、カメラ画質を重視するには「複数のセンサー」があって、それぞれが“できるだけ大判のもの”であることが望ましい。すっかり定着したセオリーだが、パーツコストを考えると、両方を満たせるのは高価なハイエンド製品のみ……ということにもなる。

 

ただ、ハイエンド製品で磨いたノウハウやソフトウエアは、一定のタイムラグがあった後、コストが低いモデルにも展開されていく。前出のように、ひとつパーツをつければ高画質になるような、シンプルな時代ではない。イメージセンサーメーカーはパーツとともに一定のノウハウも提供するし、Qualcommなどのプロセッサーメーカーもカメラ関連ソフトウエアを提供してはいるが、どのスマホでも同じように働くわけではないし、他社の価値に乗っかるだけでは差別化もできない。

 

結果、“自社でハイエンドなカメラを搭載したスマホを作って世に出す”ことができていない場合、その後の普及型スマホを差別化していく要素を失うことになるわけだ。

 

ハイエンドのスマホは売れる量が限られる。高付加価値だがビジネス的にはリスクがある。シャープはカメラで差別化した「AQUOS R9 pro」を発売したが、その狙いはハイエンドというビジネスだけでなく、今後のスマホを差別化するために必須のものであるから……という事情もあるのだ。

 

ではそのノウハウは、どのように構築されていくのか？ そこは次回のウェブ版で解説する。

 

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Vol.145-1

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回はシャープから登場した「AQUOS R9 pro」。ライカ社との協業でカメラ性能をアップさせた、シャープの開発意図を探る。

 

今月の注目アイテム

シャープ

AQUOS R9 pro

実売価格19万4600円〜

 

じっくりと開発してカメラ機能に注力する

シャープは12月に同社のフラッグシップスマホ「AQUOS R9 pro」を発売した。カメラを主軸としたフラッグシップスマホであり、著名カメラメーカーのライカとの協業モデルでもある。

 

12月にカメラに力を入れたフラッグシップモデルを提供するのは、同社の商品化サイクルを外れた部分がある。いままでは春ごろに出ている製品だったが、今回は年末の登場になった。

 

理由はじっくりと開発を進めてきたためだ。

 

スマホにもいろいろな種類がある。雑誌やウェブではハイエンド機種が取り上げられがちだが、実際に売れるのは安価なモデルやお買い得なモデルである。今年のシャープは、ミドルハイクラスと言える「AQUOS R9」を初夏に出して主軸とし、さらに低価格な機種などを用意した。AQUOS R9ではあえてミドルクラスのプロセッサーである「Snapdragon 7+ Gen3」を使い、コストを下げつつ実パフォーマンスは維持する……というパターンを採用している。

 

ただ、そうなるとトップレベルのパーツを使った製品がなくなってしまう。それでは問題なので、カメラにとことんこだわった「R9 pro」を開発し、発売したのだ。

 

シャープのスマホ事業を統括する、同社・ユニバーサルネットワークビジネスグループ長兼通信事業本部の小林 繁本部長は、「自社技術を含めた世の中の技術をすべて投入できるため、ブランド全体に対し効果が大きい。世界のトップ集団にとどまるには必要な商品だ」と説明する。

 

20万円近くの製品なので、販売数量はR9や他のAQUOSシリーズほど多くはならない。しかし、ブランド価値の維持や最新技術に対するキャッチアップを考えると、ハイエンドスマホを作ることには意味がある…ということなのだろう。

 

そこで「カメラ」にフォーカスするのも、現在のスマホ市場を見据えたやり方と言える。

 

ライカの知名度を生かし市場で優位な地位を築く

ハイエンドスマホと言っても、性能差はなかなかわかりづらい。ゲームなどの用途でも高性能は求められるが、より多くのニーズがあるのは“カメラの高画質化”だ。

 

センサーを大型化し、複数搭載する“大型化・複眼化”は既定路線で、それだけでは差別化が難しくなった。そこで、カメラのセンサーをどう使ってどんな写真を撮るのか、そこではどんな画質チューニングを行うのか、という点が大切になってくる。

 

シャープがライカと提携しているのも、画質や“ライカらしい写り”にこだわりのあるライカと組むことで、一定の差別化が行えるためだ。単に写るカメラを作るのは難しくない。だが、“どう写るべきか”“どういう写りが好ましいのか”といったノウハウはカメラメーカーにある。彼らの知名度を生かすことはマーケティング上も優位であり、だから提携が続いているのだ。

 

一方で、ライカはシャオミとも提携しており、市場に「ライカ搭載スマホ」が複数並ぶ。そこでの差別化はどうなるのだろうか？ また、進化してくるAIの取り込みはどうなるのか？ そこは次回以降で解説していく。

 

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Vol.140-4

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは、国内メーカーから登場するテレビの違いについて。トップブランドになったREGZAは「ミニLEDも有機ELも」「大型化」を狙っている。その背景事情とは。

 

今月の注目アイテム

パナソニック

ビエラ Z95Aシリーズ

実売価格36万6300円（55V型）

 

TVS REGZA（以下REGZA）は好調だ。日本のテレビはトップ数社による寡占状態が続く。その中で長くトップにいたのはシャープなのだが、調査会社BCNのデータによると、2022年・2023年のテレビシェア（台数別）は連続してシャープが2位になり、トップがREGZAになった。4K以上のテレビでも、2023年にはトップとなっている。東芝時代からREGZAは“3位もしくは4位”が定位置と言われてきたのだが、明確に状況は変化した。

 

理由は「モデルのバリエーション」と「基本機能」だろう。今年のモデルでも、REGZAは他社に比べ偏りが少ない。ミニLED液晶と有機ELの両方をラインナップして、「どちらも本気」と、他社との違いを意識したアピールを行なっている。

 

有機ELでは、輝度を高める「マイクロレンズアレイ」技術はパナソニックしか導入していなかった。しかし今年はREGZAもフラッグシップの「X9900N」シリーズで導入、ピーク輝度を前モデルの2倍にあたる2000nitsまで高めている。ミニLEDモデルの「Z970N」も、ピーク輝度を2000nitsから3000nitsへと向上させている。

 

さらに、見ている映像のシーンの種類を「夜景」「花火/星空」「リング競技」「ゴルフ/サッカー」とAIが判別し、最適なコントロールをすることでより良い画質を実現する「AIシーン高画質PRO」も搭載している。REGZAは半導体＋ソフトウェア処理への注力を長く続けているメーカーだが、そうした部分への信頼度やバランスの良い製品展開などが、結果的にシェアを押し上げる要因になっているのだろう。

 

そんなREGZAも、ことフラッグシップモデルについては、やはり「大型化」をかなり意識している。具体的には55型から75型にフォーカスし、“リビングでより迫力のあるサイズ”を訴求しようとしている。

 

その昔、テレビは「一部屋に一台」だった。だが2011年の地デジ移行から、スマートフォンやPCとの関係もあり、個室のテレビは売れづらくなった。だがリビング向けは一定のサイクルで売れている。劇的に増える要因もないが、同時に減る要因もない。

 

テレビを買い替える際、ほとんどの場合“前よりも大きなサイズ”がチョイスされる。そうすると、大型のテレビをいかに売っていくかが消費者のニーズにも合う……ということになるわけだ。

 

もちろん、そこにはメーカーの世知辛い事情もある。単価の低い小型の製品を売っても利益が上がりづらいのだ。市場が一定以上のサイズを求めるのであれば、満足度が高い大型を製品化し、単価アップも狙う。

 

REGZAの「全方位だが大型シフト」という戦略からは、そんな、ある部分でしたたかなメーカー心理も透けて見えてくる。

 

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Vol.140-3

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは、国内メーカーから登場するテレビの違いについて。ソニーのテレビは「映像配信が生んだ映画需要」に賭ける姿勢が見えてくる。

 

今月の注目アイテム

パナソニック

ビエラ Z95Aシリーズ

実売価格36万6300円（55V型）

 

映像配信の普及により、パナソニックはテレビで使っているOSを、AmazonのFire OSに変更した。同じような「配信による変化」は、もちろん他社にも大きな影響を与えている。

 

実は今年のソニーの戦略も、映像配信の普及を受けてのものであったりする。ソニーは今年のBRAVIAにおいて、製品自体も大型・高輝度の製品を軸にしている。日本も含めリビング向けのテレビは世界的に大型化傾向が進んでいるのだが、それを受けての選択である。

 

そこで全世界共通のキャッチフレーズとしたのが「CINEMA IS COMING HOME（映画が家にやってきた）」。読んで字の如く、映画推しだ。発色をはじめとして、映画のクリエイター達が劇場のために作り上げた表現を忠実に再現する機能を搭載した。

 

配信が普及したことで、高画質な映画を楽しむハードルは著しく下がった。ディスクの売り上げは下がってきており、画質的にも体験的にも、「劇場＋配信」という形が映画の基本となりつつある状況だ。

 

そして、テレビの大型製品で特に見られているのはなにか……と考えたときに、それは「映画である」ということになり、映画むけの機能強化が中心になっている。単に大型のテレビを作るのではなく、機能的にもプロモーション的にも“大型テレビで映画を楽しむには”という軸が徹底されている。

 

中でもわかりやすいのが、いわゆるフラッグシップモデルを「有機EL」ではなく「ミニLED搭載液晶」としたことだ。一般的な印象として、「もっとも高画質なディスプレイ技術は有機EL」と考えている人が多いのではないだろうか。それは必ずしも間違いではなく、多くのメーカーがフラッグシップを有機ELとしている。

 

だがソニーは方向性を変えた。有機EL採用の「BRAVIA 8」シリーズは、画質と薄型デザインを求める層に向けたものとし、今年モデル向けの最新技術にはミニLEDを採用して「BRAVIA 9」に搭載した。

 

実は、今年モデルの「BRAVIA 7」シリーズは、昨年のミニLED採用フラッグシップ機とほぼ同等の性能を持っている。昨年モデルを少しお買い得にしたうえで、さらに新しい技術を、あえて有機ELではなくミニLEDの方に入れた。

 

BRAVIA 9には、ソニーセミコンダクタと共同開発した新しい「LEDドライバー」が搭載されている。その結果、発色をコントロールできるゾーン数が劇的に増加し、明るさも昨年モデルに比べ50％アップしている。映像編集業務に使うマスターモニター「BVM-HX3110」のノウハウを注ぎ込み、発色もマスターモニターに合わせた。すなわち、「映画制作の環境に近いもの」を目指したわけだ。ソニーが映画制作向けの機器を多数作っており、それらを使う制作現場からのフィードバックを受けやすい環境であるためにできることだ。

 

こうした変化は、技術だけだと消費者にはわかりづらい。そこで「CINEMA IS COMING HOME」という、「映画に絞る」大胆なプロモーションに打って出た……ということでもある。

 

では他はどうなっているのだろう？ 次回のウェブ版ではREGZAの動きを説明してみたい。

 

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Vol.140-2

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは、国内メーカーから登場するテレビの違いについて。Amazonとの協業に賭ける、パナソニックのテレビ事業戦略を紐解いていく。

 

今月の注目アイテム

パナソニック

ビエラ Z95Aシリーズ

実売価格36万6300円（55V型）

 

今年の日本国内テレビ大手の中でも、もっとも大きく変化したのはパナソニック。と言っても、画質や音質面の変化ではない。進化はしているが、今年の変化軸はそこではないからだ。

 

ポイントはOSだ。

 

パナソニックの場合、2015年から昨年まではMozilla.orgと協業で開発した「Firefox OS」のテレビ版を採用してきた。当時は他社のテレビも含め、採用が広がっていくOSと想定されたもの。しかし、2016年にMozilla.orgの方針転換に伴い、同OSを採用するのはパナソニックだけとなった。結果、メンテナンスもパナソニックが主軸に行なわざるを得なくなって、開発工数や進化の面で厳しい状態もあった。

 

特に課題だったのはアプリの対応だ。元々はWebブラウザーベースで開発が容易、という発想だったのだが、他社がAndroidベースになっていった結果、「違うやり方では流用が難しくて対応に時間がかかる」という問題が生まれた。現状、テレビ向けアプリ＝映像配信対応、という部分が大きいため、アプリ対応が遅れやすい＝映像配信対応が遅れやすい、ということになり、顧客満足度に直結する。

 

現在のテレビにとって、映像配信は重要な存在だ。コロナ前はまだ、映像配信が特別な存在だったかもしれないが、いまやそんなことはない。勝手に番組が流れてくる放送と異なり、配信は見たいものを自分で選ぶ必要がある。「いまなにが見られるのか」「その中で自分はなにを見たいのか」を判断するには、番組・作品を発見しやすくする工夫が必要だ。

 

現在のテレビは、そんな「見つけやすさ」でも競争し始めている。「見つけやすさ」の観点では、対応サービスの量だけでなく、レコメンデーションのエンジンや、番組の付加情報も大切。そしてUIの細かな改善も必須になる。

 

それらの条件を備えており、パナソニックが自社で培った画質・音質や家電連携などの独自要素を組み込む協力体制が採れるところはどこか……ということになり、結果としてAmazonに白羽の矢が立った、という流れである。

 

ただ実際には、パナソニックとして「Amazon」「Fire TV」というブランドを求めたところもある。日本では一定のシェアを持つパナソニックだが、世界的に見ればもうあまり大きなシェアも認知度も持っていない。その中でテレビの認知度を高めていくには、「パナソニックの（なかば独自の）OS」ではなく、「AmazonのFire TV」ブランドが大きな意味を持ってくる。コストパフォーマンスよく認知を得るには、重要な戦略変更だったのである。

 

パナソニックがいつから開発を始めたかは不明だが、「通常の製品の倍の時間をかけた」という。ここで基盤整備をするのは、長期的にテレビビジネスを展開していくのには必須の判断だった……ということなのだろう。

 

では他社はどうか？ その辺は次回解説していく。

 

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Vol.140-1

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは、国内メーカーから登場するテレビの違いについて。製品の方向性を変えることで、利益減少に悩む各メーカーの打開策となるのだろうか。

 

今月の注目アイテム

パナソニック

ビエラ Z95Aシリーズ

実売価格36万6300円（55V型）

 

方向性が異なってきた国内大手メーカー

今年もテレビの新製品が市場に出揃う時期になってきた。

 

テレビというハードウェアを見たとき、性能や価格はディスプレイパネルで決まる部分が多い。ディスプレイパネルは韓国・中国などの専業メーカーが製造しており、テレビメーカーはそれを購入して製品を作るからだ。

 

10年以上前とは異なり、現在はテレビメーカー側がパネルの一部を購入し、バックライトなどについては工夫して独自の価値を追求するようにはなっている。そのため“同じパネルを使っていれば同じテレビになる”ようなシンプルな話ではない。とはいえ、大まかなトレンドはパネルメーカーの動向に左右されるため、“今年はどこもこんな方向性、そのうえで各社の個性はこう”という風に語ることができた。

 

だが今年、特に日本国内大手については、それぞれの向かう先がかなりはっきりと違ってきている。特に異なっているのが、パナソニック、レグザ、ソニーの３社である。

 

着実に売れるモデルで状況の打開を狙う

パナソニックは今年、テレビに使うOSを変えている。これまではWebブラウザー「firefox」の開発で知られるMozzila・orgと共同開発し、パナソニック自身がメンテナンスを続けていた独自OSを使っていた。それが今年からはAmazonと提携、Amazonが開発する「Fire OS」を採用。動画配信への対応を加速し、コンテンツをより見つけやすくするためだ。

 

ソニーはテレビ事業の方向性を変え、はっきりと“大型で画質が良く、映画視聴に向いたテレビ”にフォーカスする戦略を採った。

 

結果として、今年の製品の中心は、バックライトにミニLEDを採用した液晶モデルとなっている。特に上位機種では、独自のLEDコントローラーを採用し、バックライト制御を微細化して対応している。有機ELも販売するものの、“液晶よりも有機EL”という序列は取らず、最上位をミニLEDモデルにする。従来とは違う考え方で製品を作っている。

 

それに対してレグザは、“液晶も有機ELも注力”とはっきり言う。OSを変えたり製品の方向性を変えたり、といった見せ方はしないが、55Ｖ型以上の大型製品にフォーカスし、ハイエンドかつ大型の高付加価値製品をアピールする戦略である。

 

各社の方向性はまちまちなのだが、そうした戦略を選ぶことになった背景自体は似ている。理由は、テレビ自体の販売が停滞しているためだ。

 

販売が落ちているのでもなく、増えているのでもない。毎年同じように売れはするものの、劇的に数が増える要素も減る要素もなくなってきた。ただ、だからといってなにもしないと、価格の安い中国勢に市場を取られるばかりになる。円安や部材価格上昇の傾向から、利益率自体も圧縮されてきている。ビジネス的には不利な状況だ。

 

日本国内だけでなく海外も見据え、“着実に売れるテレビを作るにはどうすべきか”を考え、各社は戦略の再構築をした。だから今年の製品は“各社の戦略が異なる”ように見えるのだ。各社がそれぞれの戦略を選んだ理由や、その結果としてのテレビ市場の行方は、次回以降で解説する。

 

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Vol.138-4

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはイギリスに拠点を置く「Nothing」が日本市場に投入するスマホ。ハイエンドスマホがたどる今後の進化を解説する。

 

今月の注目アイテム

Nothing

Phone（2a）

実売価格4万9800円～

 

どんな機器でも“性能の陳腐化”はついて回る。必要とする機能に機器の性能が追いついてきて、ハイエンドとそれ以下の差が目立ちづらくなってくる。PCでは顕著だし、スマートフォンでも目立つようになってきた。性能の陳腐化は価格競争につながる。消費者にとってはプラスもあるが、業界全体で見ると停滞にもつながり、良いことばかりではない。

 

では、このままスマホも停滞するのだろうか？

 

ひとつ大きな変化として見えてきているのは「AIによる価値向上」だ。それも、クラウドでのAIではなく「オンデバイスAI」の活用である。

 

長年、AIをアシスタントのように使ってもっと生活を楽にしたい……という試みは続けられてきた。実のところなかなかうまくいってはいないのだが、大きな変革になりそうな技術として脚光を浴びているのが「生成AI」だ。OpenAIのGPT-4やGoogleのGeminiに代表されるものだが、かなり“人間に近い知的な反応”だと感じられるようになってきたことで、実用的な“アシスタントとしてのAI”の実現が見えてきた。

 

そこで重要になるのが、クラウドではなく機器の中で処理が完結するオンデバイスAIだ。スマホ内でアシスタントのように働かせると、プライベートな情報を多数扱うことになる。だからクラウドには情報を上げず、自分の機器内ですべてが完結することが望ましい。

 

ここで先行するのがGoogleだ。同社はAndroidに生成AI「Gemini」を統合していく方針。現在もPixelやGalaxyでは、オンデバイス版のGeminiを使ってリアルタイム翻訳などを実現しているが、今後はもっと多彩なことが可能になっていく。

 

今年の後半には、英語だけではあるが、Pixelでは“通話内容から、電話が詐欺的なものである場合、その旨を警告として出す”機能が搭載される。音声通話をAIが判断して危険を耳打ちしてくれるようなもので、まさに、オンデバイスAIがなければ実現できない機能だ。

 

ただし、オンデバイスAIを使うには性能の高いプロセッサーが必要だ。正確には、プロセッサー内のCPUやGPUだけではなく「NPU」と呼ばれるAI処理に特化した機能が重要になってくる。

 

ハイエンドスマホ向けのプロセッサーは、アップルもQualcommも、そしてGoogleも、すべてがすでに「強力なNPU」を搭載するようになっている。これまでは音声認識や写真加工などに使われてきたが、今後はオンデバイスAI処理への活用がさらに進むと見られているので、NPUはさらに強化が進む。今年の後半に出てくるハイエンドスマホでは、“オンデバイスAIでなにができるのか”が強くアピールされることになるだろう。

 

ミドルクラス以下の製品向けのプロセッサーでもNPUの活用は進むが、Googleも「まずはハイエンドが中心であり、徐々に安価な機種へも拡大していく」と予測している。すなわち、ハイエンドスマホの差別化点は、当面“オンデバイスAIの活用”になりそうだ。

 

逆にいえば、オンデバイスAIでなにができるかを、機能としてわかりやすく示すことが重要になってくるわけだが、開発には相当のコストもかかる。それができるメーカーは、アップルやGoogle、サムスンなどの大手が中心になってくるだろう。

 

そうでないメーカーは、デザインやUIなど、ミドルクラスでもアピールしやすい要素で勝負することになるのではないだろうか。

 

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Vol.138-3

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはイギリスに拠点を置く「Nothing」が日本市場に投入するスマホ。ここではスマホ性能、特にハイエンドとミドルクラスの違いを解説する。

 

今月の注目アイテム

Nothing

Phone（2a）

実売価格4万9800円～

 

ハイエンドスマホとミドルクラス以下を分ける条件はなんだろう？ 端的にいえば“使っているパーツ”ということになるが、昨今は見た目ではそれとわかりにくくなっている。

 

たとえばディスプレイの解像度は、もはやミドルクラスでも十分。ハイエンドの方が良いのは事実だが、購入の大きな要因にはならない。

 

そうなるとカメラの品質、ということになるが、こちらも、過去に比べミドルクラスの品質も上がっている。ただ、センサーとソフトウェアでのチューニングの差が大きく、確かに“ハイエンドとそれ以下で大きく品質が変わる”部分でもある。だからハイエンドスマホの多くはカメラに注力する。

 

では、プロセッサーはどうだろう？ CPUやGPUの性能は確かに違う。

 

そしてPCに比べるとわかりづらいが、メインメモリーの容量も、ハイエンドとミドルクラスでは結構違う領域である。安価な機種は4GB程度だが、昨今のハイエンドでは12GBクラスになる。

 

これによって生まれる違いについて、「複数のアプリを使わなければ大丈夫」と説明している記事なども見かけるが、それはかなり認識が甘い。スマホの場合、PCに比べて“複数のアプリを自然と使っている”場合が多く、スペックが劣っているからと言って“気を遣いながら使えば大丈夫”というものでもない。メモリーの差は、アプリ自体の動作にも影響するものの、「アプリの切り替えをしたときの動作が遅い」とか「アプリの起動が遅い」という形で見えてくる場合が多いだろう。

 

スマホの場合、もちろんハイエンドであればアプリの動作が速くなる。ゲームの画質も上がることが多い。しかし、そこに重きを置かない場合、ミドルクラスでも十分と考える人は多くなってくる。

 

こうしたことはハイテク機器では常に繰り返されてきた道だ。スマホの場合、iPhoneやPixelなど一定の機種に人気が集中すること、割引や分割払いなどの施策が充実していることなどから、意外なほどハイエンド製品を手にする人が多い。

 

とはいえ、価格を下げるためにハイエンド向けプロセッサーを選ばない、という選択肢は増えてくる。シャープの「AQUOS R9」は、コストを考えて、あえてQualcommの「Snapdragon 7+ Gen3」を採用した。昨年モデルはハイエンドにあたる「Snapdragon 8 Gen2」だったから、グレードは下がったことになる。しかし、R9の目指す用途では7+ Gen3でも大丈夫と判断し、価格上昇を抑えるために決断したわけだ。

 

そもそもGoogleのPixelも、プロセッサーの性能としてはアップルやQualcommのものに比べれば劣る。性能はトップクラスとせず、コストパフォーマンスを重視した設計に近い。だから、秋にその年のハイエンドPixelを出しつつも、半年後の春にはコスパ重視の「a」シリーズが出せる。先日発売されたばかりの「Pixel 8a」も、昨年発売の「Pixel 8」も、同じプロセッサー・同じメインメモリー量（8GB）であり、違いはカメラとディスプレイくらいだ。

 

だとすると、カメラに興味がなければハイエンドの意味は薄いのか……という話になってくる。しかし、現在登場した「AI」というトレンドが、新たな差別化点としてフォーカスされてくる可能性が見えてきた。

 

ではそれはどういうことなのか？ その点は次回解説したい。

 

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Vol.138-2

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはイギリスに拠点を置く「Nothing」が日本市場に投入するスマホ。ここでは日本のスマホ市場が偏っている理由を解説する。

 

今月の注目アイテム

Nothing

Phone（2a）

実売価格4万9800円～

 

現状、日本のスマホ市場は寡占状態が続いている。

 

調査会社MM総研の調べによれば、2023年度のスマートフォン国内出荷台数は約2547万台。そのうち52.5％がアップルで、Google・シャープ・サムスン・ソニーと続き、このトップ6社でシェアの89％を占めている。

 

なぜこのような状況が生まれているのか？ 日本人の趣向や機能の問題などもあるが、ひとつ明確な理由として挙げられるのが、「携帯電話事業者が扱う端末は、トップ6社に集中している」という点だ。

 

総務省が今年3月に公開した「令和5年度第3四半期（12月末）の電気通信サービス契約数及びシェアに関する四半期データ」によると、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク・楽天の大手携帯電話4社のシェア累計は84.7％。そして、これらと契約する人のほとんどが自分の契約する携帯電話事業者からスマホを購入しており、結果として、「携帯電話事業者の扱う端末のシェアが高くなる」傾向が出てくる。トップ6社の端末は、どれも携帯電話事業者で販売しているものだ。

 

フィーチャーフォンの時代、携帯電話端末の商品企画は、携帯電話事業者とメーカーが共同で行なっていた。通信をどう使うか、という部分は携帯電話事業者の領域であり、携帯電話端末もまず携帯電話事業者がメーカーから仕入れ、「携帯電話事業者の製品」として販売していた。

 

だが現在は、端末の企画と販売の主体はメーカー側。携帯電話事業者は「自社の回線で問題が出ないかを確認」したうえで、携帯電話回線を契約している人々への利便性を考えて販売する。本音として「回線契約維持の目的に使いたい」とは思っているだろうが、総務省の定めたルールによって「端末販売と回線契約の分離」が必須とされているので、昔のように大幅な割引は少なくなっている。それでも、分割払い＋下取りの併用で、ハイエンドスマホも入手しやすくなるよう工夫されている。

 

過去からの経緯や事業者の努力もあり、“携帯電話は携帯電話事業者から買うもの”というイメージが広く定着している。良くも悪くも、スマホ市場寡占にはこのことが強く影響しているのは間違いない。

 

一方で、ハイエンドスマホの価格上昇は続いている。理由は円安に加え、ハイエンドスマホを構成するプロセッサーやイメージセンサー・メモリーなどの半導体コストが上がっており、機能アップに伴う価値の維持にかかるコストも上昇しているからだ。

 

景気の問題を抱える日本だけでなく、世界的にもスマホの価格上昇は課題となっている。スマホの進化ペースが落ち着いてきたこともあって、スマホの買い替えペースも長くなる傾向にある。

 

GoogleはPixel 8において「OSのアップデートを、ハードの提供開始以降7年間保証する」としている。他社も5年のサポートをうたうところが多い。アップルは明示していないものの、6年程度はOSのアップデートが続く。

 

この長さは“ひとりのユーザーが5年から7年同じ端末を使い続ける”という話ではない。仮に途中で中古として売られても、中古端末でも数年間、OSのアップデートを受けられるということになり、端末流通が安定するためだ。買う人が多ければ、それだけ“手持ちの端末を売って新しいものを買う”という人が増える。

 

ただ、このサイクルが通じるのは人気も高く、企業体力も旺盛な「大手が売るスマホ」に限られる。スマホのリセールバリューはメーカーによって大きく違う。アップルが圧倒的に高く、そのほかの大手が続く。それ以外は短期で下がってしまう……という世知辛い状況だ。

 

だとすると、“それ以外”の企業としては、リセールバリューに依存しない、強いファンを持つ端末を作って売っていく必要に迫られる。そう考えると、Nothingのように「ミドルクラスだがデザインや手触りで差別化する」のはひとつの手法だ。コストパフォーマンスを重視し、“他人と違うスマホ”をアピールするのは、良い販売戦略だと感じる。

 

では、今後のスマホの「性能」はどう変わっていくのだろうか？ そのあたりは次回解説しよう。

 

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Vol.138-1

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはイギリスに拠点を置く「Nothing」が日本市場に投入するスマホ。上位メーカー数社が大きなシェアを占める日本での商機はあるか。

 

今月の注目アイテム

Nothing

Phone（2a）

実売価格4万9800円～

 

FeliCaを搭載し、日本向けに販売体制も強化

イギリスに本拠を置くデジタル機器メーカーである「Nothing」が日本に本格進出した。同社はスマホの「Nothing Phone」やイヤホンなど、特徴的なデザインを採用した製品で知られるメーカー。日本でも2年ほど前から製品を展開しているが、海外で売っているものをそのまま導入する形だった。

 

だが今年からは変わる。同社CEO（最高経営責任者）のカール・ペイ氏は「いままでは日本市場に合わせた製品も用意していなかった、お試しのようなもの。ここから本格的に展開する」と語る。

 

その一例が、同社製最新スマホである「Nothing Phone（2a）」だ。2024年4月から流通を開始した製品だが、過去と異なり、日本市場向けは他国向けと機能が異なる。いわゆる「おサイフケータイ」に対応するために、NFCだけでなくFeliCaも搭載した。日本でより多く売るには必須と判断したためだ。

 

さらに、マーケティング・販売・サポートなどのチームを本格的に立ち上げる。日本チームのトップとなるのは黒住吉郎氏。黒住氏はソニーモバイルでXperiaに関わり、その後楽天モバイル・ソフトバンクと携帯電話事業者でも勤務し、さらにAppleでも経験を重ねたという、日本のスマホ業界全体を見た経験を持つ、稀有な人物だ。十数年に渡り取材してきた、筆者にとっても顔なじみのひとり。そうした人物を雇用したことからも、同社の本気度が伝わってくる。

 

消費者側から見ると、長年にわたって不景気な日本のどこに魅力があるのか……と感じるが、Nothingは、それだけ日本市場に可能性を感じているのだろう。

 

コスパの高さを武器に選ばれるスマホを目指す

理由は複数ある。

 

ひとつ目は、“大手以外があまり定着していない”こと。ご存知のように、日本はiPhoneのシェアが高い。それ以外となると、GoogleのPixelにサムスンのGalaxy、シャープのAQUOSやソニーのXperiaといったところだろうか。

 

それ以外のメーカーはシェアが小さい。携帯電話事業者以外で流通する「オープン市場」（俗にいうSIMフリー製品。現在は携帯電話事業者もSIMロックをかけていないので、呼称としては正しくない）の規模も大きくない。メーカーそれぞれにファンもいるのだが、大手に食い込めるほどの存在感になっていないのが実情だ。

 

体制という意味ではNothingもまだまだなのだが、数年かけてブランド認知を高めれば、“指名買いされるスマホ”のひとつになり得る……と分析したのだろう。

 

特に同社が商機と感じているのは、おそらく「コスパ」だ。ハイエンドスマホがどんどん価格を上げていくなかで、デザインとコストパフォーマンスで目立つことができれば、十分商機があると見込んだのだろう。

 

では、高コスパで売れるスマホの条件とはなにか？ ハイエンドと高コスパスマホはどう棲み分け、結果としてスマホ各社はどう生き残っていくのか？ そのあたりは次回以降に解説していくことにしよう。

 

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Vol.137-4

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは開発が進む「画像生成AI」。ビジネスにおいて、個人レベルで生成AIを活用するための課題を探る。

 

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Adobe

Firefly

月額無料（毎月25点までの生成クレジットを利用可能）

 

生成AIがどんなものか、そろそろ説明する必要はなくなってきただろう。だが「報道などで話は聞いている」人は多く、無料のサービスでちょっと使ってみたという人は多くても、「実際にビジネスなどでガンガン使っている」という人は意外と少ないものだ。

 

転職サイトを運営するエン・ジャパンが35歳以上の人々を対象として実施し、2024年1月に公開した調査によると、生成AIを業務に使っている人の割合は全体で18％。28％が使用を検討中で、なかなか高くなってきたように見える。

 

だが実際には、使用の予定がない人は54％もいる。業種別に見ると、マーケティングやコンサルタント業務では47％が使っているものの、より一般的な業種になると10％に近づいていき、「使う人々と使っていない人々」の差が大きくなっている……というのが実情ではあるようだ。

 

すなわち“生成AIがどんなものか可能性を探ることが仕事につながっている人”か、“文章や画像を大量に作る必要がある人”が生成AIを使っており、それ以外はまだなかなか厳しいのだろう。このあたりは、生成AIの便利な使い方が浸透しておらず、明確な利用拡大には結びついていない、と判断できる。アドビの例にしろ、デジタルマーケティングやコンテンツ制作に特化した部分があり、現状の分析とも合致する。

 

ただ、読まなければいけない文章を要約して確認したいとか、必要な文書を簡単に作りたいといったニーズは、ビジネスの中ではかなり普遍的なものかと思う。それがきちんと定着していないのは、生成AIの使い方がまだ誤解されている、ということかもしれない。要は、検索エンジンに似たものとして使われたり、ゼロから画像生成をするために使われたりするもの、と思われているのではないだろうか。

 

そうした誤解が解けるには、ツールの一般化が重要だ。アドビが手がけているのも、結局のところそういう流れなのだ。

 

Photoshopは4月にアップデートが行なわれ、背景を簡単に入れ替えたり、画像を生成する際に「モチーフとなる画像」を読み込んでテイストを合わせたりする、といった機能が搭載された。

 

ほかのツールもそうだが、最初は「白紙の上にプロンプトから何かを作る」ような実装がなされる。しかし人間、白紙からいきなりなにかを作れる人の方が少ない。日常的な作業のほとんどは「ベースとなる何かがあって、それを修正して別のものにする」ことだったりする。

 

生成AIを道具にするには、結局のところ、そういう“ちょっと変える”“前例を踏まえて新しいものを作る”といった作業に使えることが重要で、そのためにはツールが進化しないといけない。

 

生成AIが広まり始めて2年が経過しようとしているが、これからはそういう進化がまず目立つようになっていくだろう。

 

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Vol.137-3

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは開発が進む「画像生成AI」。ビジネスで使う生成AIコンテンツにおける課題とアドビの解決策を解説する。

 

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Adobe

Firefly

月額無料（毎月25点までの生成クレジットを利用可能）

 

生成AIを使ううえで課題になるのは、「生成されたものが問題なく使えるものなのか」ということだ。

 

著作権上の問題がないか、ということに注目が集まりがちだが、課題はそれだけではない。絵が不自然だと使いづらいし、デザイン的に求めるものである必要もある。

 

広告などのために必要なコンテンツの量は増えており、すべてを人の手で作るのは難しくなっている。昔はシンプルな広告用GIFくらいで済んだが、現在はWebの形やSNSの種類、メールとフォーマットも多彩。さらに、消費者を細分化してそれぞれに合わせたコンテンツを用意する必要も出てきている。

 

そうなると、基礎となる部分はアーティストが作り、そこからのフォーマット変更やちょっとした加工はAIを使って効率化する……というパターンが必須になってくる。

 

だとすれば、目的に合ったデータができあがりやすいツールと、作ったものを簡単に管理するツールの両方が必要になる。

 

これは、Photoshopでアーティストがひとつずつ作品を作ることとは少し異なる。

 

ベースとなる部分はやはり人が作るのが基本だ。だが、その過程で作業を楽にするには、生成AIなどを活用したツールが必要になる。これは「絵筆や鋏としての生成AI」と言える。生成AIであるFirefly自体が進化し、リアルで緻密な画像を作れるようになっているのはもちろんだが、それを使い、写真の背景や一部を簡単に入れ替えられるようになってきた。従来なら時間がかかったような処理も、短時間で作業できるようになった。

 

それに対して、マーケティング向けの生成AIは“管理ツールとしての生成AI”に近い。

 

最新のFireflyでは、企業のロゴや商品などを学習させて、自社の目的に合ったものを生成する「カスタムモデル」機能が搭載された。同じことは生成AI技術を開発する企業の中で盛んに研究されており、特にアドビの発明というわけではない。だが、複雑なカスタムモデル構築作業をせずとも、シンプルに「必要な画像類をアップロードするだけ」で処理できるのはアドビの強みだ。

 

そして、カスタムモデルの構築も広告用生成AIコンテンツの管理についても、アドビは同社のデジタルマーケティングツールと一体化して供給する。自社内でコンテンツ生成に使う素材はどうするのか、どんなルールで使うのか、できあがったものはどこに保存されているのか。さらには、それを使ってデジタルマーケティングを行なった場合の効果がどうなっているのか……。

 

そうした効率的なマーケティングプランの構築と管理、という以前からのビジネスに生成AIを組み込んで、全体としての価値を向上させることで企業の利用を拡大したい……と考えているわけだ。

 

こうしたツールの導入は、仕事のためのツールとしての生成AIの可能性を拡大する。ただ、アドビのツールはどうしても「大企業でのデジタルマーケティング担当者」向けであり、すべてのビジネスパーソンが使うもの、とは言えないかもしれない。

 

では、一般的なビジネスパーソンへの生成AIの浸透はどうなるのか？ そのあたりは次回解説したい。

 

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Vol.137-2

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは開発が進む「画像生成AI」。Photoshopで有名なアドビもビジネス化に取り組んでいるが、ほかと比べて先行している部分を解説する。

 

今月の注目アイテム

Adobe

Firefly

月額無料（毎月25点までの生成クレジットを利用可能）

 

IT大手は競うようにして生成AI技術の開発を進めている。

 

実のところ、生成AI技術「そのもの」の最先端は、研究者やエンジニアが日々公開しており、OpenAIやGoogleだけが開拓しているわけではない。だが、そうしたものは「技術」であるがゆえに一般には見えづらい。サービスやソフトウェアとして実装され、“なにができるか”が明確になる必要がある。

 

アドビがやっていることは、「画像などを生成するAIがあるが、それはどういう点に気をつけながらビジネスに使うべきか」ということの可視化、と言える。

 

アドビの生成AIである「Firefly」は、2023年3月にスタートした。画像生成AIが注目され始めたのがさらに1年ほど前なので、大手の動きとしてはかなり素早いものだと思う。

 

Fireflyの特徴は、学習するデータとして、古くて自由に使えるようになった作品に加え、同社のフォトストックサービスである「Adobe Stock」の中で、学習して問題ないと許諾がされたものや、特定の著作物と関係しないものを選んでいるという点にある。

 

生成AIは学習するものによって出てくる結果が変わる。ビジネスで使う場合、意図せず他者の著作物に近いものを使ってしまうというリスクは確かに存在する。そこで一定の防止策として、学習ソースを限定し、より安心して使えるように配慮したのがアドビの施策だ。

 

もちろん完璧ではない。海賊版も含め、他者が権利を持つ著作物が学習内容にひとつたりとも含まれていないと保証することは難しく、実際、漏れはあるようだ。

 

だが、そうした処理がない生成AIよりはずっと安心して使える。

 

またポイントとして、いわゆる著作権侵害については、生成するという行為ではなく“生成したものを公開すること”が起点になる、ということも重要だ。公開するものを作るなら、そもそも他人のものを真似るような命令を与えるのは避けるべきだし、できあがったものが“他人の著作物に似ていないか”“間違いがないか”は確認しておく必要がある。

 

実のところ、企業向けの生成AIでは、「正統なルールの中で出力したもので訴訟になった場合、その費用はサービス側が負担する」というルールを持つものが多い。マイクロソフトやGoogleもそうだし、アドビもそうだ。「企業向けのサービス」で「ルール通りに使った場合」だけである点に留意する必要はあるが。

 

だとすれば、「より安心できる学習基盤で」「精査したうえで公開」が基本となり、それがしやすい環境を提供するサービスが求められるわけで、アドビが狙っているのはそういう路線なわけだ。さらにPhotoshopやAdobe Expressのような「作りやすいツール」とFireflyを組み合わせることで、ビジネスで使いやすい基盤を作ることが収益につながる、という話になる。

 

生成AIそのもの以上に、そうした「ビジネスのためのツールの整備」という部分が、アドビが他社に先んじている部分である、ということもできるだろう。

 

では、そのうえでどのようにツールを整備しているのだろうか？ その点は次回解説したい。

 

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Vol.137-1

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは開発が進む「画像生成AI」。Photoshopで有名なアドビもビジネス化に取り組んでいるが、現段階での課題と運用法について探る。

 

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Adobe

Firefly

月額無料（毎月25点までの生成クレジットを利用可能）

 

ビジネス化へのカギは目的に合う画像の生成

2023年は生成AIの年だった。検索や翻訳で生成AIを使うのは一気に当たり前のことになり、各社のサービス開発競争も続いている。

 

文章と同様に一般化したのが「画像生成AI」だ。2022年には専用サービスが立ち上がって注目されたが、現在はChatGPTやMicrosoft Copilot、Geminiなど主要なサービスには画像生成も組み込まれるようになっている。

 

IT大手のなかでも、画像生成AIのビジネス活用に積極的なのがアドビだ。アドビといえば、多くの人がPhotoshopなどを思い出すだろう。2023年3月に画像生成AI「Firefly」を発表、同5月にはPhotoshopへの統合も果たした。

 

アドビによれば、Fireflyは1年で65億枚の画像を生成したという。ただ、世の中に生成AIで描かれた画像があふれているかと聞かれれば、「まだ限定的」というところだろう。

 

画像生成AIは大きな可能性を持っているが、その是非について議論が続いている。

 

そのためアドビはいち早く「学習コンテンツの権利処理」に着目。Fireflyの学習に使う画像を「権利処理されたもの」に限定することで、ビジネスにおいても使いやすい画像を作れることを打ち出していた。

 

それだけではまだ使いづらい。

 

課題のひとつとなるのが「目的にあった画像だけを出す」という点だ。たとえば広告で使うなら、商品やロゴを正確に扱う必要がある。また、その背景となる画像についても、広告キャンペーンの目的や、自社で定めるルールに合わせる必要がある。

 

そこでアドビは、Fireflyに「カスタムモデル」と「構成参照」という機能を搭載した。

 

技術の進化だけでなく使われ方が重要になる

カスタムモデルは、企業のロゴや商品デザイン、画像の運用ルールなどを定め、できるだけその企業の目的に合った画像だけを生成する機能。構成参照は、与えた画像のデザインに近い画像だけを生成する機能だ。これらの機能を組み合わせると、「自社のロゴや製品画像を軸に、紙にペンで描いたラフから、広告に使う画像を何枚も自動生成」といったことが可能になる。

 

ただ、こうした新技術があったとしても、生成AIが作るコンテンツをビジネスに使うには、かなりの注意が必要だ。正しいものか、不適切な内容が含まれないかを人間側が精査する必要がある。そのためアドビは制作ツールの「GenStudio」も同時に発表している。

 

生成AIもそろそろ、技術だけでなく「ビジネスにおいてどう使うか」が注目されるタイミングだ。生成AIの運用にはコストがかかるので、収益化も進めないと厳しい。アドビのようにサービスを提供する側も、そしてそれを使ってビジネスをする側も、悠長に構えてはいられない。いかに仕事で使うかを考え、そのためのサービス提供を競うフェーズに入ったと考えるべきだろう。

 

では生成AI、なかでも画像をビジネスに使うにはどんな点に注意する必要があるのだろうか？ ビジネスにおける活用にはどんな技術やルールが必要になってくるのだろうか？ そのあたりは次回以降で解説していくことにしよう。

 

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Vol.136-4

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは最近増加中の“耳をふさがないイヤホン”。生成AIの進化によってヘッドホンの役割はどう変わっていきそうかをうらなう。

 

今月の注目アイテム

HUAWEI

FreeClip

実売価格2万7800円

 

ヘッドホンの価値を高めるものといえば、いまでも本流は「音質」だ。とはいえ、ヘッドホンはすでに音楽だけを聞くものではない。スマホやPCなどと人間をつなぐ重要なインターフェースだ。20年前ならともかく、いまや通話をするのにヘッドホンやイヤホンを使う人は珍しくない。

 

AIが登場し、コンピューターが人間に近い声や文章を生成するようになってきた。人間の代わりに会話してくれる……というところまではいかないが、生成AIの進化を考えれば、今年じゅうには「いままでよりもずっと便利」な機能も現れる可能性がある。

 

そうなるとヘッドホンの扱いは変わる。現在のヘッドホンは「用事があるときにつけるもの」だったが、もしスマホやPCと連携してAIを活用するようになると、「いつでもつけている」ものに変わる可能性もある。

 

そうなると、インイヤー式のように耳に負担をかけるものや、オーバーヘッド式のように大きく邪魔なものは避けられるのかもしれない。耳たぶにつけるイヤーカフ方式や、耳にかけるオープン型、メガネのツルにスピーカーを仕込んだスマートグラスなどは、“より自然に、つけていることを忘れるような快適さ”を売りにしたデバイスになるかもしれない。

 

そのための用途開発は重要である。だが一方で、現在も“みんなが使いたくなる要素”について、明確な答えが出ているわけではない。だから、AIの技術が進化するだけで「つけっぱなしのヘッドホン」が主流になると考えるのは難しい。

 

だが、こうしたデバイスの定着は「スマホ依存」を軽いものにしていく可能性は高い。常にスマホを見てしまうのは、いつメールやメッセンジャーの返事がくるかわからないからでもある。必要なときにはすぐに音声で知らせてくれて、情報が欲しいときでも「画面を見る」のではなく「声で聞く」パターンでも使い勝手が落ちない……という形が実現できるとすると、スマホの画面を見るタイミングは少なくなる可能性がある。

 

スマホが不要になるわけではないが、画面を見なければいけないタイミングは、今後減っていくだろう。画面を見るときと見ないときのバランスを考え直すことは、人とスマホの関係をより良いものにしてくれるだろう。

 

次に課題となるのは、そういうサービスを誰が用意するかという点だ。

 

公正な競争という意味では、スマホ本体やOSのメーカーだけでなく、ヘッドホンメーカーであったり、単独でAIを開発している企業であったりも参加できるようにする整備をすべきだろう。

 

NTTなどの通信会社も生成AI技術を開発中である。彼らがAIに注力しているのは、スマホOSを作っているアメリカのビッグテックへの対抗意識であったりもする。ここで存在感を示せると、スマホが絡む企業の認知度・戦略でより幅広いオプションが用意できることになるだろう。

 

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Vol.136-3

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは最近増加中の“耳をふさがないイヤホン”。イヤホンやヘッドホンの主目的が生成AIによって拡大している。その内情を解説する。

 

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HUAWEI

FreeClip

実売価格2万7800円

 

ヘッドホンの主たる用途は、いうまでもなく「音を聞くこと」。音楽がまず思いつくが、いまはもっとニーズが増えている。

 

聞くことと同じように重要になったのが「話すこと」。音声通話やビデオ会議などで、マイクを通じた声の音質が大切、という認識は特にコロナ禍で拡大。いまやスマホ向けだけでなく、PCにつないで利用することも一般的になっている。

 

聞くことと話すこと、双方を生かすものとして今後重要になってくるのが「AIアシスタントとの連携」だ。いまもヘッドホンをスマホから使う場合、SiriやGoogle アシスタントなどの音声アシスタントに命令を与えたり、スマホの通知を読み上げさせたりすることができる。つけっぱなしで使いやすいヘッドホンは、スマホと人間の間をつなぐ機器として活躍する可能性が高いのだ。

 

そうした要素は、今後さらに重要になっていくだろう。なぜなら、生成AIの登場によって、音声アシスタントの機能・価値がさらに高まると予想されているからだ。

 

これまでの音声アシスタントは、命令に対して音声で答えるだけだった。だが、生成AIでより人間に近い回答ができるようになっているので、文字どおりアシスタントのように振る舞い、さまざまな情報を届けてくれるようになる可能性が高い。そうしたアップデートは、特に今年、アップルやGoogleのスマートフォン向けOSに組み込まれていくことになりそうだ。

 

当然、OSのプラットフォーマーもヘッドホンに力を入れる。だが同時に、OSは持っていないがAIは持っている……という企業にとってもチャレンジすべき事柄になってくる。特にMetaやHUAWEIがこのジャンルに積極的なのはこのためだ。

 

現状、AIだけを持っている企業は消費者にアプローチする手段が限られている。しかし、AIが優れているかどうかは消費者に見えづらいが、ヘッドホンの良し悪し・デザインの違いは目立つため、ヘッドホンを活用して新しいテクノロジーを提案できれば、そこを接点として顧客を拡大できる。

 

たとえばMetaは、アメリカなどの市場で「RayBan-Meta」というスマートグラスを発売している。非常に音質が良いこと、内蔵のカメラを使って“自分の見た目”の映像をライブ配信できることなどから、ちょっとしたヒット商品になっている（残念ながら、日本では未発売）。

 

この製品で、Metaは画像や音声を認識できる生成AIを活用するようになっている。カメラで撮影した映像に含まれる風景がどんなものか、AIが認識して答えを返したりできる。現状ではそこまで役に立つわけではないが、今後生成AIの技術がさらに進化し、スマホの中で処理されるようになっていくと、“自分が見ているものをAIも見ていて、必要なときに助けてくれる”という形に変わっていくはずだ。

 

ではそのとき、「音声と連携するAI」はどのように我々の生活を変えていくことになるのだろうか？ そのあたりは次回解説しよう。

 

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Vol.136-2

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは最近増加中の“耳をふさがないイヤホン”。これまでとは形状の違うイヤホンに注目が集まる理由を解説する。

 

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HUAWEI

FreeClip

実売価格2万7800円

 

周囲が聞こえるタイプのヘッドホンやスマートグラス型の音声再生デバイスが出てくる理由には、身も蓋もない理由もある。飽和し始めて差別化が難しくなってきたヘッドホン市場での生き残りだ。

 

ヘッドホン市場の主流が「完全ワイヤレス型」になって久しい。

 

特に近年は、日本での販売価格が3000円を切るような、非常に安価な製品も増えてきた。理由は、中国を中心とした製造請負企業（EMS）での設計手法がこなれてきて、パーツコストも大幅に下がったからだ。

 

特に大きな影響があるのは、ワイヤレスヘッドホンに必要なプロセッサーのコスト低下である。オープンなアーキテクチャである「RISC-V」を使ったヘッドホン用のプロセッサーが登場したことで半導体会社へのライセンス支払いが減り、そのぶん安価に作れるようになったわけだ。逆に言えば、「完全ワイヤレス型である」だけでは、低価格な製品との差別化ができない時代になってしまったということでもある。

 

そうすると、単価を維持したい企業の側としては、ある程度付加価値のついたヘッドホンを売るしかない。音質や接続性などの古典的な差別化要素はいまだ有効であるが、それだけで消費者は振り向いてくれない。より目立つ差別化としてフォーカスされるのが「形状の違い」であり「周囲の音が聞こえる」という要素だ。

 

耳の穴に入れず耳たぶに引っ掛けるような構造のイヤホンは、すでに普及しているインイヤー型製品との違いがわかりやすく、売りやすい製品でもある。メガネのフレームにスピーカーを仕込むタイプの製品も、形状的な違いをアピールしやすいという点では同様だ。

 

ただ、いままでにない形状のヘッドホンを使った場合、音質や使い勝手を上げるためには、いままでと異なるノウハウが必要になる。その点を差別化点としてアピールすることもできるが、逆に品質の問題が生まれる可能性もある。

 

また、消費者から見た場合、“変わり種”はやはりリスクでもある。市場規模はまだ大きくないので、作ってはみたものの売れ行きがいまひとつ……ということも多いようだ。たとえばメガネフレーム型のヘッドホンについては、一時期多くの企業が製品化して市場が盛り上がったものの、BOSEを含め多くの企業が撤退し、Metaなど少数の製品が残るだけだ。耳にかけるタイプの製品も、このまま定着するのかは未知数な部分がある。

 

ただそれでも、各社は新しい製品を作る。そこには、単純にヘッドホンなどだけを売りたい、というニーズだけではない思惑も存在する。それがどういう点なのかは、次回解説することにしよう。

 

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Vol.136-1

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは最近増加中の“耳をふさがないイヤホン”。ノイキャン性能を誇る高級機が人気となっているなかで、ヒットしている理由は何か。

 

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HUAWEI

FreeClip

実売価格2万7800円

 

ノイキャンもないが着け心地の良さでヒット

最近、耳をふさがないタイプのイヤホンが増えている。今年に入り、大手から2つの製品が同時に登場した。HUAWEIの「FreeClip」と、BOSEの「Bose Ultra Open Earbuds」だ。

 

どちらも、それぞれのメーカーの特徴を反映したデザインにはなっているが、機能や特性はかなり似ている。

 

どちらもいわゆる完全ワイヤレス型イヤホンなのだが、耳の穴に入れるのではなく、耳の縁に挟むようにして使う。耳の穴に押しつける形ではなくなり、耳への負担感が大幅に小さくなる。耳への負担を最小限にし、周囲の音も聞こえるようにすることで、長い時間つけっぱなしで使うことを目指したイヤホン……と考えれば良いだろうか。

 

その性質上、音楽などの再生音は、周囲の音と自然に混ざって聞こえる。ノイズキャンセルももちろんできない。自分が聞いている音も、100％周囲に漏れないわけではない。だが、極端に大きな音にしなければ聞こえないように設計されており、日常的な利用には十分だろう。

 

こうした製品が注目されるのはいまに始まったことではない。コロナ禍でビデオ会議が注目された頃にも、骨伝導タイプのヘッドホンが売れた。ソニーが2022年に発売した「LinkBuds」も、耳への負担の小ささに加え、周囲の音がそのまま聞こえることがウリだった。長時間耳につける＆耳の穴に入れるのは、やはり音楽向けの行為であり、長時間使い続けるのは辛い……ということなのだろう。

 

耳の側面に挟む、というスタイルにしてもこれが初めてではなく、国内でも「ambie」などが同じスタイルをずいぶん前から販売している。それだけ、こういうスタイルには価値があるということなのだろう。今後も同様の製品はもっと出てくるはずだ。

 

音声アシスタントや生成AIで変わる価値

ただ、いまはまた少し違う流れもある。それは音声アシスタントや生成AIとの関係だ。

 

音声での応答は今後より重要になる可能性がある。スマホとの連動により、単に音を聞くだけでなく、自分のアシスタントとしての価値が上がっていくわけだ。

 

そんなことから、イヤホンスタイルではなく「メガネ型」のデバイスを作るところも多い。BOSEは商品展開をやめてしまったが、HUAWEIは「Eyewear」シリーズを展開中だ。

 

日本では発売していないものの、メガネ型についてはこのほかにも、ビッグテックの取り組みが目立つ。

 

Metaはサングラスブランドのレイバンと組んで「Ray-Ban Meta」を2023年秋からアメリカなどで発売中。299ドルという手ごろな価格もあってか、かなりのヒット商品となっている。Amazonも「Echo Frames」という製品をアメリカで展開中だ。どちらもスマートフォンに専用アプリを入れて連動させ、かけたまま音楽を聞いたり、音声アシスタントを使ったりする。

 

こうした製品はどのくらい伸びる可能性があるのだろうか？ 生成AIとの連動はどこまで進むのだろうか？

 

そうした未来の話は、次回以降解説していくことにしよう。

 

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Vol.136-4

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはアップルが米国で発売した「Apple Vision Pro」。アップルやMetaが抱えるVRの普及速度にまつわるジレンマを解説する。

 

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アップル

Apple Vision Pro

3499ドル～

 

Apple Vision Proの課題はシンプルだ。まだ非常に高価であり、 購入できる人が限られているということだ。アップルとしては、まず現状できる限りで質の高い空間コンピューティングデバイスを提示し、そこから完成度の向上とコスト削減をじっくり進めていくつもりだろう。だから、スマホやタブレットのようにすぐに新製品が出ることはなく、次のモデルや廉価版も、最低でも1年半以上出ないのではないか、と考えられる。

 

このことは、アップル自身の戦略としては理解できるものの、他社にとっては悩ましいことだ。特にアプリを提供する側から見ると、デバイスが普及していない限りビジネスのパイも大きくならないわけで、「どこまで投資して本気でビジネスをするのか」という判断が難しくなる。

 

Metaももちろん、高価なハードウェアを作れば体験を良くできることはわかっている。だが、彼らはまず機器を普及させ、コミュニケーション・サービスの母体となるユーザー数を確保し、そこに向けてゲームなどのソフトウェアを売って収益を得る、というビジネスモデルを持っている。だから一定価格より高いハードは作らず、普及しやすいビジネスモデルを採る。

 

ほかのスタートアップ企業の場合には、「空間にPCの画面を高精細に映す」ことに特化してゲームができるほどの性能は搭載せず、コストを抑えるところも出てきた。それはそれで、アップルやMetaとの差別化を考えるとよくわかるやり方だ。

 

ただ、利用者が増えたとしても、機器自体を毎日使ってもらえないとビジネスにはならない。ソフトやサービスの売れ行きは、ユーザー数×利用時間という形で最大化されるからだ。Apple Vision Proも、普及台数は少なくとも、本当に利用頻度の高い機器になるならビジネスになる。

 

問題は、毎日使ってもらえるには、ゲームだけでなく空間コンピューティング的な「便利な機能」が必要という点だ。それには、OS側の構造も重要になってくる。ゲームに特化した機器とそうでないもの、単一機能とマルチタスク前提のものでは、OSやユーザーインターフェースの構造が変わってくる。

 

アップルは最初からそういうOSを作ったが、MetaはOSのアップデートを行なっている最中であり、おそらく今年前半のうち、遅れたとしても年内には、Meta Quest 3向けのOSの大型アップデートがあるだろう。

 

ここからはハードウェアだけでなく、むしろOSの競争となってくる。この点は、スマホの初期にも似た様相といっていい。そのぶんコストもノウハウも必要なので、競争に参加できる企業の数も絞られて来る。

 

ただそこまでやっても、大きな課題がひとつある。

 

結局便利さが、「なにかを頭にかぶる」という不便さを超えられない可能性だ。Apple Vision Proにしても、このハードルは越えられていない。壁を越えるには、良い体験を作るのが最優先ではあるものの、「どんなメリットがあるか」をきちんと認知することも重要だ。そこでは、機器の普及も大切な要素となる。

 

各社はここから数年の間、可能性は大きいが、どこまでもジレンマがつきまとう競争に苦しむことになるだろう。

 

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Vol.136-3

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはアップルが米国で発売した「Apple Vision Pro」。空間コンピューティングが目指しているものはなにかを解説する。

 

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アップル

Apple Vision Pro

3499ドル～

 

アップルはApple Vision Proを「空間コンピューティングデバイス」と呼んでいる。前回述べたように、これは多分に既存の機器との差別化を意識したキーワードではある。ただ、この言葉自身に意味がないのかというと、そうではない。

 

我々はどんなIT機器も、基本的にはディスプレイを介して利用している。PCやスマホはもちろんだが、テレビやプロジェクターなどのAV機器も同様だ。四角い画面があり、その中に出ている映像を見て操作することによって価値が生まれている。

 

当たり前すぎることだが、現実に存在する物体というのは、四角い画面の中だけにあるわけではない。仕事をしているデスクの上には、文房具や時計、コーヒーカップなどいろいろなものが置かれている。それぞれに価値があり、我々は便利に使っている。壁を見ると、ポスターやカレンダーが貼ってあるかもしれない。これも画面の外に何かを表示して価値を見出しているものと考えることができる。

 

現在は、そうした壁にあるものや、机の上にあるものも、それぞれがディスプレイを持っていて、部屋の中に“四角い画面が偏在している”状況にある。もちろん日常的にはスマホを持ち歩いているので、“四角い画面と一緒に動いている”ということもできるわけだ。

 

ただ冷静に考えると、本当はもっとたくさんの情報を使いたい、もっと自由に情報を使いたいにもかかわらず、情報を表示する面積は「四角い窓の中」に限られている。

 

人間の視界をすべてディスプレイで置き換えることができて、空中に好きなサイズの窓を開くことができたらどうだろう？　窓の配置も自由で縦横比も自由。そもそも窓に限定する必要はない。立体物をそのまま机の上、空中などに置いてもいい。現実に存在するものに対して、メモや付箋を貼るように情報を追加してもいいわけだ。

 

簡単に言えば、これを実現する仕組みが「空間コンピューティング」である。

 

現状のApple Vision Proでは、まだできることは限られている。Macの画面やWebブラウザーの画面、写真アプリなど「好きな大きさの四角い窓」を複数配置できるというのがせいぜいだが、この先、立体物を見ながらコミュニケーションしたり、人を立体表示しながら対話をしたり、ということが当たり前になっていくだろう。

 

すなわちアップルが目指していることは「個人にとってのコンピュータとディスプレイの再定義」ということになる。VRというと、人とコミュニケーションをするための空間である「メタバース」が注目されてきたが、アップルが狙っているのはコミュニケーションの再定義ではなく、あくまで個人の創造性をさらに高めるという方向性なのだ。

 

「Apple Vision Proはスマホを駆逐するのか？」という質問が出ることも多いが、それは少し軸がズレているように思う。Apple Vision Proがまず代替するのは、MacなどのPCや、iPadなどのタブレットだろう。すなわち、個人の創造性のためのツール、個人のためのエンターテインメントデバイスを置き換えることになるだろう。

 

これは筆者の予想だが、価格としても200ドル～500ドルといった安価な製品にまで落としていくことはなかろう。MacにしろiPadにしろ、主軸モデルの価格帯は1000ドルから2000ドル。将来安くなったとしても、そのへんがターゲットになるのではないだろうか。

 

ただ、いまのApple Vision Proは高価すぎて、いきなり大ヒットで大量販売が見込める状況にはない。普及速度のジレンマに対して、各社はどのような考えを持っているのだろうか。その点は次回解説する。

 

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Vol.136-2

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはアップルが米国で発売した「Apple Vision Pro」。高価だという指摘があるが、その狙いはどこにあるのかを解説する。

 

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アップル

Apple Vision Pro

3499ドル～

 

Apple Vision Proをアップルは「空間コンピューティング」デバイスと呼んでいる。ただ、彼らがどう呼ぶかはともかくとして、形状がVR機器にかなり近いことは間違いないし、構造的にもほぼVR機器と同じだ。

 

では、VR機器とApple Vision Proを分けるものは何なのか？ それは利用者が体感できる画質であり、そこから生まれる自然さだ。

 

Apple Vision Proは片目4K弱の解像度を備えたマイクロOLED（有機EL）を使っており、一般的なVR機器よりも解像度が高い。解像度が高いということは、それだけ目に見える映像が精細であるということになる。

 

人間の目で見て違和感が少ない映像を実現するには、十分に高い解像度を備えたディスプレイが必要になる。しかも、画像密度も同様に高い必要がある。結果として、人間の目に自然に密度が高い映像として感じられるようにしないと、現実との差が大きくなってしまうわけだ。

 

解像度を高くするのはそこまで難しい話ではない。パーツが高くなるが、高解像度のディスプレイを調達して搭載すればいいだけだ。ただそれを快適に使おうとすれば、両眼分の解像度、すなわち横8Kぶんの処理を楽々とこなせる性能が必要になってくる。

 

VRのように目を覆ってしまう機器では、映像の書き換えが遅れたり途中で止まったりすると「酔い」につながる。だから、性能はPCやスマホ、ゲーム機よりもさらに余裕を持って設計する必要が出てくる。

 

さらには、カメラから取り込んだ映像に歪みが出ないように各種補正をかけなくてはならない。そうでないと手元が歪んだり奥行きが不自然になったりすることが多い。周りが見えていても、実際の感覚と違っているようであれば、ヘッドマウント・ディスプレイ（HMD）をつけたまま歩くことは難しくなる。

 

このように“自然な映像”をHMDで実現するにはさまざまな技術的な難題がある。それを解決するためには、一定以上に高性能なコンピューター、ディスプレイ、カメラのセットを採用しなくてはならない。結果として、そういう製品は高価になってしまうわけだ。

 

Apple Vision Proは3500ドルと高価な製品だ。画質の高さなどを評価する声は多いが、同様に、3500ドルという価格が高すぎるとの指摘も多い。筆者はアメリカに行って実機を購入したが、3500ドルが高価である、というのはその通りだとは思う。

 

だがそれでも、アップルの選択は正しいと感じる。この機器は、過去にVR機器を多数使った人に向けた商品ではない。実際に買う人は、VR体験者が多いと思うが、アップルが狙っている顧客層はVR体験者ではないのだ。

 

彼らが狙っているのは、まだVRなどに懐疑的な人々だ。不自然かつ快適でない画質では彼らを満足させることはできない。現在使える技術による理想的な製品をまず作り、“未来はこちらにある”ということを示す必要があったわけだ。

 

「空間コンピューティング」という名前を使っているのも、過去の機器と差別化し、新しい世界を作るものと言うイメージをアピールしたいからだろう。

 

理想的な機器を高い価格で作っても売れるのは、アップルが高いブランド価値を持っているからにほかならない。ほかのIT企業が作っても、ここまで大きな話題にはならないだろう。まずは一定の安価な価格で普及させ、その後に技術を進化させていくというのが定番だ。

 

そういう意味では、Apple Vision Proはこれ以上ないくらい“アップルらしい”製品なのである。

 

では、彼らが考えている「空間コンピューティング」とは、キャッチフレーズだけの存在なのだろうか。実際にはそうではない。それはどういうものかは次回解説していくことにしよう。

 

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Vol.136-1

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはアップルが米国で発売した「Apple Vision Pro」。他社のHMDと比較して飛躍的に高価なモデルに込める狙いは何か。

 

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アップル

Apple Vision Pro

3499ドル～

 

落胆するHMDから決別をはかるApple

アップルは2月2日より、アメリカで「Apple Vision Pro」を発売した。1月19日から予約が始まり、発売日近くに出荷されるぶんはすぐに売り切れた。1月末の段階では、次の出荷が3月末から4月になる模様だ。日本での販売は年内に行なわれる予定だが、まずはお膝元で販売が開始されたカタチだ。

 

Apple Vision Proを、アップルは「空間コンピュータ」と定義している。形状としては、いわゆるVR用のヘッドマウントディスプレイなのだが、できる限りHMD（ヘッドマウントディスプレイ）と呼ばないよう、認知を進めている。

 

彼らが慎重になる理由は、いままでの機器に感じたある種の落胆を引き継がないようにするためだろう。

 

筆者は昨年6月にApple Vision Proの実機を体験している。既存の製品との違いは、周囲の風景も、空間に浮かぶウインドウも圧倒的に自然な形で再現されていることだ。もちろん現実そのままとはいかないのだが、他機種のような「解像度の低さ」「表示のゆがみ」などはなく、まさに視界すべてがディスプレイになったような体験ができる。

 

ただそのためには、非常に凝ったハードウェアが必要。約3500ドル（約50万円）と高価なのはそのためだ。

 

妥協した体験では使えるモノにならない

だが今回、予約が開始されてみると、価格だけが違いではないことも見えてきた。

 

Apple Vision Proではメガネの併用ができない。また、コンタクトレンズについても、ソフトのみでハードコンタクトレンズは使えない。視力補正が必要な場合には、アップルが提携したツァイス社のインサートレンズを同時に予約する必要がある。また、予約時にはiPhoneのFace IDを使って顔をスキャンし、バンドやライトシェードのサイズを決める必要もある。そのため予約作業はかなり煩雑になっている。

 

ほかのVR機器には見られないことだが、ここまで厳密な手段を採っているのは、目とレンズ、ディスプレイの関係を最適化し、できるだけ質の良い体験を作るためだ。前向きに捉えれば、Apple Vision Proはそこまで厳密な設定により、良い体験を提供して差別化しようとしている……と判断できる。一方で厳密さは面倒臭さにもつながるので、実際の使い勝手がどうなるか気になるところではある。

 

では、なぜそこまでアップルはこだわるのか？

 

理由はシンプルだ。妥協した体験では消費者を納得させられず、毎日使ってもらえるデバイスにならない、と判断したのだ。

 

HMDに類する機器はなかなか一般化しない。頭になにかをかぶる、という体験はまだ不自然なものだ。だから「ゲームをするとき」など、特定のタイミングでないと使われず、定着しない。結果として、スマホやPCのように一般化していない。

 

だが、得られた体験が良く、日常に必須のものと判断されれば定着する可能性はあり、その先には大きな市場が広がっている。アップルはまず理想的な製品を示すことで“毎日使う機器”を目指そうとしているのだ。

 

ではそのためにはなにが必要なのか？ そこは次回以降で解説していく。

 

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Vol.135-4

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはNetflixで記録的なヒットとなっている実写ドラマ版「幽☆遊☆白書」。今後、Netflixが注目している領域である、スポーツへのアプローチを解説する。

 

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Netflix

幽☆遊☆白書

© Y.T.90-94

 

コロナ禍が終わり、アメリカはインフレ懸念に揺れている。特にネットサービス業については、コロナ禍の「巣篭もり需要」向けに投資が行なわれ、企業同士の競争が激化したこともあり、コストを抑えて調整する局面に入った……との見方が有力だ。

 

さらにハリウッドでは、全米脚本家協会のストライキが長引いた関係もあり、制作の長期中断とコスト上昇にどう対処するかが課題となっている。そのため、ドラマなどへの投資にはブレーキがかかるとの憶測もある。そのうえに、映像配信事業は少々過当競争な部分もある。

 

では、各社は単純に手綱を緩めるのか？ どうやらそうではない。ドラマ以外の領域に投資し、消費者の注目を集めようとしている。

 

その領域とは「スポーツ」だ。従来スポーツ中継は「放送」の領分だったが、いまは放送と配信が本格的に戦う時代になっている。だから、配信事業者がコストをかけてスポーツの配信権を取得し、サービスに組み込もうとしている。

 

Netflixは、他社に比べスポーツが苦手だった。「生配信」をやらないビジネスモデルを続けてきたためだ。

 

だが、2025年からその方針が変わる。アメリカのプロレス団体「WWE（World Wrestling Entertainment）」と10年間の契約を交わし、2025年1月からWWEの人気番組「RAW」の配信をスタートするのだ。当初はアメリカなどが中心だが、追って対象国を広げていく。

 

WWEはケーブルテレビ、すなわち放送の目玉コンテンツだったが、ここに来て配信の象徴であるNetflixが権利を獲得する。これは、「放送から配信へ」という流れを強調する効果も持っている。

 

ではなぜWWEだったのだろうか？ フットボールや野球、ゴルフなどでも良さそうなものだ。だが、NetflixはWWEをあえて狙ったのだ。

 

Netflixの共同CEOでコンテンツ施策を担当するテッド・サランドス氏は、１月に配信したアナリスト向けの説明会にて、次のように述べている。

 

「WWEはスポーツ・エンタテインメントであり、弊社と相性がいい」

 

WWEはシンプルなスポーツではなく、「ストーリーラインのあるプロレス」だ。アスリート同士のぶつかり合いである一方で、ある種のドラマ性を持つエンタテインメントにもなっている。

 

Netflixは各地域でヒットするドラマを作り、世界に広げることで成功してきた。スポーツにおいても、中継をただ配信するのではなく、「ドラマ」的要素を加味して差別化しようとしているのである。

 

もうひとつおもしろい話がある。

 

NetflixはF1のドキュメンタリー・シリーズである「Formula 1: 栄光のグランプリ」を制作しているが、これも「ドライバーにフォーカスし、どこかプロレス的な演出だ」と批判されることがある。

 

だがこの制作方針は特にアメリカの若者に支持された。過去、ヨーロッパやアジアと比較し、アメリカは「F1不毛の地」とも言われた。その点、「Formula 1: 栄光のグランプリ」はアメリカでF1のブームを起こし、状況を変えた。

 

Netflixは、WWEでは逆の流れを狙う。アメリカ発のスポーツであるWWEを、世界にドラマ性のあるエンタテインメントとして広げようとしているのだ。

 

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Vol.135-2

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはNetflixで記録的なヒットとなっている実写ドラマ版「幽☆遊☆白書」。オリジナル作品といえばNetflixとなっているが、何がほかと違うのかを解説する。

 

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Netflix

幽☆遊☆白書

© Y.T.90-94

 

Netflixが創業したのは1997年。実はもう創業から25年を超えており、新興企業とは言えない。当初彼らはDVDの宅配レンタルをしており、配信へと舵を切ったのは2007年のこと。そして、オリジナルコンテンツ制作を差別化点に定めたのは2013年のことである。

 

すでに同社のオリジナルコンテンツ路線は10年を超えた取り組みであり、かなりの歴史を持っている。だから「ネトフリといえばオリジナル作品」、というイメージを持っている人は多いのではないだろうか。ほかの映像配信事業者がオリジナル作品で勝負するようになったのも、Netflixの成功に影響された部分が大きい。

 

一方で、オリジナルコンテンツへの投資がNetflixから始まったことだったのか……というと、そうでもない。この方針を始めたのは、アメリカの大手ケーブルテレビ局である「HBO」だ。2000年前後から大規模作品を作るようになり、そのヒットがHBOをプレミアムな存在へと引き上げた。「バンド・オブ・ブラザース」や「ゲーム・オブ・スローンズ」などが代表作だ。こうした流れを「放送でなく配信」で真似て拡大したのがNetflix……ということになる。

 

ただNetflixが開始し、ほかの配信事業者がなかなか真似できていないこともある。それが「コンテンツを世界中から調達し、世界中に配信する」という手法だ。

 

アメリカで生まれたサービスの視点で見れば、本国には「ハリウッド」という世界最大のコンテンツ供給地域があり、交渉も制作もしやすい。各地域向けのコンテンツはもちろん必要だが、普通に考えれば、その大半は各地域での消費が中心になる。だから「ワールドワイド配信契約」は必須ではない……。そう考えるところが多かった。

 

だがNetflixは、多くの国でコンテンツを「ワールドワイド配信契約」で調達した。その分コストもかかるし交渉も大変になる。すべてのコンテンツで交渉がうまくいったわけではないが、同社が制作出資したり、独占配信権を得たりした「Netflixオリジナル」については、ワールドワイド配信を主軸とした。

 

理由は「他国から見ると、そのコンテンツがどこの国で生まれたかはあまり関係ない」という分析があったためだ。適切に露出できれば、アジアのコンテンツを南米で見せたり、ドイツのコンテンツをアジアで見せたりしても問題ない。吹き替えや字幕をちゃんと整備すれば、コンテンツを増やすうえでは非常に有用な策になる。

 

放送やディスクがメインの頃は、コンテンツを売る国を増やすのはおおごとだ。物流や各国の放送システムへの対応が必須だからだ。しかし配信ではそうではない。契約さえできれば、配信対象国を増やすのは簡単。あとはインターネットさえつながっていればいい。

 

現在は「イカゲーム」（韓国）「ルパン」（フランス）「幽☆遊☆白書」（日本）など、多数の国から世界的ヒットが生まれている。

 

一方で、この手法は、最初そこまで評価されていなかった。世界的な注目を浴びる作品は少なく、肝心の制作地域からも“イマイチ”とされる場合が多かったのだ。それがどう変わったのか？　その辺は次回解説しよう。

 

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Vol.135-2

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはNetflixで記録的なヒットとなっている実写ドラマ版「幽☆遊☆白書」。各国で制作されるオリジナルコンテンツがいかにヒットしていったかを解説する。

 

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Netflix

幽☆遊☆白書

© Y.T.90-94

 

Netflixのコンテンツは、まずやはりハリウッド製のドラマなどが大きな評判を呼んだ。ケーブルテレビ局で広がり始めていた「大きな予算をかけた、プレミアムなドラマシリーズ」という方法論を踏襲し、配信と放送の間にあった“質の差”という偏見を打ち破った。

 

だが、各国で作られる作品のヒットにはなかなかつながらなかった。Netflixが日本に参入したのは2015年のこと。当初、オリジナルコンテンツはなかなか国内でもヒットしづらかったのだ。それは他国でも同様だ。

 

「Netflixは大きな予算でヒットを狙う」と言われるが、すべての作品で何倍もの予算をかけているわけではない。比較的高い予算が用意される傾向にはあるもの、全作品ハリウッド並み……とはいかない。そして、仮に予算があったとしてもそれで必ずヒット作が作れるというわけでもない。

 

では、Netflixはどう体制をシフトさせたのか？ 答えは「世界ウケよりローカルでのヒット」だ。

 

世界じゅうでヒットする作品を作れるならそれに越したことはない。だが、各地域から世界ヒットだけを狙っても、結局“その地域の作品が生み出す良さ”をスポイルしてしまうことが多い。

 

たとえば日本の作品、コミックを原作としたアニメやドラマの場合には、「世界でウケるためにコミックが持っていた良さを無理に改変する」よりも、「まずは日本で原作を好きなファンが納得してくれる内容」を目指す方がヒットに結びつく。「幽☆遊☆白書」実写ドラマ版も、実際そのような姿勢で制作されてヒットした。理由は簡単で、そういう姿勢で臨む方が、原作が持っている魅力をしっかりと生かしたものが作れるからだ。

 

Netflixが、制作出資作品をワールドワイド配信する方針であることに変わりはない。だが、制作したうえでまず「制作した地域の人々にヒットし、人気になる」ことを目指すようになった。そうすれば、その地域の顧客獲得や長期契約安定につながる。

 

そして、ローカルでヒットする素地を持ったコンテンツは、ほかの国にいる「その原作のファン」にもちゃんと刺さり、そこを起点に見る人が広がって世界的なヒットへとつながっていく。「世界ウケよりまずローカル」からスタートした方が、作品がヒットして支持される確率が高まり、結果として世界ヒットにつながる「可能性を残す」ことになるのである。

 

現在Netflixでは、英語以外の言語で作られたコンテンツが勢いを増している。フランスやドイツなどヨーロッパの国々もあるが、韓国・日本・インドなどのコンテンツも世界ヒットにつながるようになっている。時間はかかったが、結局はコンテンツファーストの長期戦略が功を奏したのである。

 

一方、現在は配信も世界的に「普及期」から「定着期」に入り、会員数の伸びが鈍化し始めている。過当競争との懸念もあり、コンテンツ投資が重荷になる時期も見えてきた。

 

だが各社は、ドラマからまた別の軸へと視野を変え、調達競争を始めようとしている。それは何で、どんな意味を持つのか？ その点は次回解説したい。

 

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Vol.135-1

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはNetflixで記録的なヒットとなっている実写ドラマ版「幽☆遊☆白書」。コミックの実写化が相次いで成功している要因を探る。

 

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Netflix

幽☆遊☆白書

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原作の要素を吟味してファンが納得する作品に

2023年12月14日、Netflixで公開された実写ドラマ版「幽☆遊☆白書」が大きな記録を打ち立てた。

 

公開週の視聴時間が、全世界のNetflix作品でトップとなったのだ。正確に言えば「非英語のドラマ作品でトップ」ではあるのだが、英語を含む全ドラマ中でも2位だったという。そして、非英語・ドラマ部門では公開2週目（12月24日までの集計）でも1位。2週連続世界1位も、日本発のドラマとしては初めてのことだ。

 

人気コミックからの“アニメ化”には多数のヒット作がある。だがドラマの場合、ヒット作は少ない。日常が舞台である恋愛作品などでは成功例もあるが、アクションが中心となる作品だとなかなか厳しいものが多い、という印象が強いのではないだろうか？

 

しかしNetflixはこのところ、立て続けに“コミックの実写ドラマ化”で成功している。2023年夏には実写ドラマ版「ONE PIECE」が公開になり、こちらも世界的なヒットになった。「幽☆遊☆白書」もそれに続きヒットしたのは、注目に値する現象と言えるだろう。

 

なぜヒットさせることができたのか？

 

理由は複数あるが、大きな要素として“ファンを納得させられるよう、原作の要素をしっかりと吟味してから制作する体制を採っている”点が大きい。

 

実写ドラマ版「幽☆遊☆白書」の場合、制作開始は5年前。まず行なったのは「ストーリーバイブル」と呼ばれる文書の作成だという。これは、キャラクターの性格や動機、ストーリーや世界観にとって重要な要素をまとめたものだ。Netflix側の説明によれば、シナリオ制作はもちろん、撮影やビジュアルエフェクト、小道具に至るまで、“検討が必要な要素があれば必ず参考にする”ものだという。

 

これを、監督やプロデューサーはもちろん、原作サイドの関係者も入ったうえで時間をかけて作っているそうだ。

 

金銭的な余裕とは制作への十分な検討時間

重要なのはこうした文書を作ることそのものではない。“原作の要素を最大限に生かしつつ、それでもいまの実写ドラマらしい作品にするにはなにが重要か”という点を、制作開始時から時間をかけて練り上げる体制こそが、作品のクオリティを高めるために重要……ということなのだろう。

 

Netflixは世界的なプラットフォームなので、“そのぶん予算が大きいのでは”という話が必ず出てくる。実際、かかっている予算は確かに大きいとは聞いていて、プラス要因なのは間違いない。

 

だがそれ以上に、金銭的な余裕とは、“制作に十分な時間をかけて検討できる”ことにつながる。「ONE PIECE」の場合には、原作の尾田栄一郎氏の意見がかなり反映されたとのことだが、それも、重要な部分の検討に時間をかけていく体制だからできていることなのだ。

 

もちろん、体制の構築だけで良いドラマができるわけではない。VFXなどの技術でも重要な点がある。そして「世界ヒット」の形も、より多様な市場を反映したものに変わった。それがどういうことかは次回以降解説していく。

 

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Vol.133-4

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはクアルコムの新CPU「Snapdragon X Elite」。インテルとクアルコムが今後のCPU、ひいてはPCで狙っているニーズを解説する。

 

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クアルコム

Snapdragon X Elite

 

前回の本連載で、インテルが2024年に向けて「次世代Core」シリーズを準備中であることを解説した。新たにチップレット構造を採用してCPUコアやGPUコアなどの組み合わせを細かく変え、製品バリエーションの柔軟性拡大と消費電力低減の両方を狙った改善を進める。

 

だが、それだけで「PCを買い替える」ニーズが生まれるか、というとそうではないだろう。いままでできていたことが改善されるくらいだと、「次にPCを買わねばいけなくなったとき」、すなわち、古くなったり故障したりしたときにしか買い替え需要が起きづらい。

 

PCも新しい、強いニーズが必要になってきている。それはなにか？

 

より大きなニーズとしてインテルが目指すのは「AI」だ。

 

生成AIブームもあり、AI関連処理のニーズは拡大している。現状、それらの処理はほとんどがクラウドの高性能なサーバーで行なわれている。PC内で処理することもできるが、それには高性能なGPUが必要で、やはり高価なPCが必要になる。

 

しかし今後は、個人のスケジュールや写真、健康データなど、プライベートな情報を扱うAIが増えていくだろう。そうすると、クラウドにデータを毎回アップロードするのはプライバシー上のリスクがあるし、ネット越しに反応を待ちながら使うのも使い勝手の面で問題がある。

 

個人は生成AIの「学習」はほとんどしない。学習されたデータからの「推論」に特化し、比較的規模の小さな生成AIを用意すれば、PCやスマートフォンの中だけで処理を完結できるようになる。

 

生成AIが個人のアシスタントになっていくのなら、機器の中で完結する「オンデバイス生成AI」を効率的に処理できる機構が必要になる。

 

すべての次世代Coreには「NPU」と呼ばれる機構が搭載される。これはAIが必要とする処理に特化した仕組みで、これまでも「マイク音声のノイズ除去」や「ビデオ会議の背景ぼかし」などに使われてきた。今後は消費電力低減と速度向上が同時に実行され、生成AIを含む大規模なAI処理も行なえるものになっていく。

 

実は同じような機構はクアルコムの「Snapdragon X Elite」にも搭載される。スマートフォンではカメラ向けのAI処理や音声認識に使われている機構だが、それをさらに拡大し、インテル同様、オンデバイスでの生成AI処理への活用を目指す。

 

こうした機構がPCの姿を変え、新しいニーズを生み出す……と結論できれば美しいのだが、現状はまだそこまで行っていない。PCでのオンデバイスAI活用自体が始まったばかりで、スマホの方が先行している状況だからだ。次世代CoreやSnapdragon X Eliteは先駆けとなる存在であり、そのためにはソフトの改善も必須。特にWindows 11のオンデバイスAI活用がどう進化するかが、大きな鍵を握ることになる。

 

2024年もAIは先を争って進化が進むと考えられるが、PC用の新プロセッサーの効果も、そうした「進化したAI」で検証されたのち、一般に売れるための武器に変わっていくだろう。そうすると、2024年後半から2025年にかけて、すなわちいまから1年後くらいが“変化が可視化される”タイミングになるのではないだろうか。

 

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Vol.133-3

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはクアルコムの新CPU「Snapdragon X Elite」。これに対抗するインテルのCPUの展望を解説する。

 

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クアルコム

Snapdragon X Elite

 

スマホやタブレットで使われていること、そしてMacでのAppleシリコン移行が成功したこともあり、ARMコアはx86よりも消費電力が低くて優秀……というイメージを持つ人が少なくないだろう。

 

だが実際のところ、単純にARMかx86かで消費電力が決まっているわけではない。PCは処理がほとんど実行されていないタイミングと処理負荷が大きいタイミングがあり、それをどうコントロールするのか、どれだけ効率よく「消費電力の少ないタイミング」を増やすかで効いてくる。当然x86でもそうした処理は積極的に行なわれており、過去の製品に比べ消費電力は下がっている。

 

ただ、半導体の製造プロセスが若干不利であったり、PCという性質上スマホよりも負荷の高い処理を求められるシーンが多かったりと、不利なシーンは多い。x86としては「いかに構造を変えて低負荷時で消費電力が低い状況を増やすか」「PCとしての付加価値を出すか」という点が大きいように思う。

 

ここ2年ほどは、AMDに引きずられる形で、インテルも一般向けプロセッサーに内蔵されるGPUの性能アップに努めてきた。ASUSやレノボもポータブルなゲーミングPCに参入したが、それができたのはAMDのPC向けプロセッサーであるRyzenシリーズのコストパフォーマンスが良く、小型な製品でもそれなりにゲームができる性能を実現できたからである。インテルもGPUを強化したが、「小型でゲーム向け」ではニーズを伸ばしきれていない。

 

インテルは、「いかに性能を上げるか」と「いかに消費電力を下げるか」のバランスで苦しんでいる。

 

そこで採用するのが「チップレット」だ。

 

チップレットとは、別々に作られたCPUコアやGPUコアなどを1つにパッケージングしてまとめ上げる技術。AMDはチップレットを活用してCPU・GPUの組み合わせバリエーションを増やし、いろいろなPCメーカーのニーズに応えている。

 

インテルは2023年末から発売する「第14世代Core」（通称Meteor Lake）から、インテルが「タイルアーキテクチャ」と呼ぶチップレット構造を採用する。細かな技術面ではインテルのものとAMDのものでは異なるのだが、重要な点は2つに絞れる。

 

要は「製品バリエーションを広げやすくなる」ことと、「処理に合わせた消費電力低減がしやすくなる」ことだ。特にインテルは、映像再生時などの消費電力が大幅に下がると説明している。搭載ノートPCが出てくるのは2024年からになるが、どのような製品になるかが気になるところだ。

 

インテルがタイルアーキテクチャを採用するのは、より処理に合わせた消費電力低減を進めるためであると同時に、いまどきの半導体需要とニーズの両方に応えるためでもある。その「いまどきのニーズ」には、もちろんQualcommも対応しようとしている。

 

それはどんな点なのか？　そこは次回解説する。

 

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Vol.133-2

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはクアルコムの新CPU「Snapdragon X Elite」。ARMコアプロセッサーのこれまでを解説する。

 

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クアルコム

Snapdragon X Elite

 

現在、スマホやタブレットのほとんどはARM系アーキテクチャを使ったプロセッサーで動いている。

 

一方、PCに類するものはほとんどがx86系のアーキテクチャであり、ARM系はMacくらいのものだ。ただ、Macが独自のARM系プロセッサーで動いているように、PCをARM系で作ることは難しくないし、いくつも製品はある。たとえばマイクロソフトは「Surface Pro」シリーズで、x86版とARM版をそれぞれ販売している。

 

現時点において、プロセッサーが採用するCPUアーキテクチャの種類はそこまで大きな問題にはならなくなった。

 

WindowsにしろmacOSにしろ、CPUの違いを読み替える「トランスコード」技術を搭載している。過去には動作速度や互換性に大きな問題があった時期もあるが、現在は大幅に改善し、「x86向けのソフトをARMで使う」デメリットは減っている。

 

またソフト開発環境の改善で、x86とARMの両方に対応したアプリを作るのが簡単になってきてもいる。すべてのソフトが両方で提供される状況にはなく、特にWindows版はまだまだx86向けが基本であるものの、Macは急速にAppleシリコン＝ARM向けのアプリが増えている。

 

Macは2020年にARMベースの「Appleシリコン」に移行した。Macの場合「アップルがそうすると決めた」ならMacを使い続ける限り移行せざるを得ないのだが、多くのユーザーが前向きに移行しているのは、Appleシリコンを使ったMacが、それまでのインテル版Macよりも性能・消費電力の両面で良い製品になっているからだ。ソフト開発者もAppleシリコンへの移行に積極的だ。

 

一方、Windowsではそうした現象は起きていない。理由は、ARMコアのプロセッサーを採用するPCメーカーがまだ少ないせいである。

 

クアルコムは以前からPC用のARMコアプロセッサーを提供してきたが、簡単に言えばコストパフォーマンスが悪かった。どうしても性能はx86版に劣っていて、パーツ供給量が少ないために価格も高め。さらにはほとんどのモデルが差別化のために携帯電話ネットワークへの接続機能を持っているため、そのぶんさらに高価になる。そうすると、一般的なPCを選ぶ人はx86以外を選ばない……という結果になる。

 

そこでクアルコムは、新しい「Oryon」アーキテクチャを使った「Snapdragon X Elite」を発表した。このプロセッサーは過去の同社製PC向けプロセッサーから性能を大幅に引き上げ、Appleシリコンと同等以上にした……とされている。

 

Snapdragon X Elite搭載のPCは2024年後半に発売と想定されており、価格・性能などの詳細は不明だ。ただ、少なくとも性能上のリスクは減った。ゲーム向けには当面x86の方が有利だが、ビジネス向けならば性能の問題は出ないと考えられる。結局価格が見えてこないことにはなんとも言えないのだが、Macで起きた変化がWindowsでも再現される可能性は出てきた。

 

では、x86系のプロセッサーはどうなっているのか？ そのあたりは次回解説していく。

 

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Vol.133-1

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはクアルコムの新CPU「Snapdragon X Elite」。PCのCPUにおいて挽回を狙う同社と、他社との駆け引きを探る。

 

今月の注目アイテム

クアルコム

Snapdragon X Elite

 

PC市場での不評の刷新を狙うクアルコム

2024年はノートPC向けのプロセッサーで、大きな競争が起こる年になるだろう。

 

核となるのは、プロセッサーアーキテクチャの変更だ。

 

10月24日、クアルコムは米ハワイ州マウイ島で開催された年次開発者会議「Snapdragon Summit 2023」にて、新しいCPUアーキテクチャ「Oryon」を使った「Snapdragon X Elite」を発表した。以前から同社は、マイクロソフトなどと組んで「Snapdragonで動くWindows PC」を製品化してきた。Snapdragonはスマートフォンなどに広く使われているARM系プロセッサーだ。

 

特にWindows 10以降、PCで主流の「x86系」でなくARM系でも動くものも提供され、現在のWindows 11では、多くのx86向けソフトもそのまま動作するようになっている。だが、Snapdragonを使ったPCは動作速度が遅く、メモリーやストレージ容量が割高で、x86系を押し除けてまで購入する理由は薄い、という欠点があった。

 

そこでクアルコムは、PC向けのSnapdragonを大幅に刷新した。性能が改善されたCPUコアであるOryonを用意し、PC市場での不評を刷新しようとしているわけだ。

 

新CPU三つ巴の競争はこれから

きっかけとなったのは、2020年にアップルがMacをインテル製CPUから自社設計の「アップルシリコン」に切り替えたことにある。当時、初のMac向けアップルシリコンである「M1」を搭載したMacは、性能・消費電力の面でインテルCPU版Macを大きく上回り、移行のメリットが大きかった。

 

アップルシリコンはARM系だが、他社のARM系プロセッサーよりも性能が高く、それゆえにMac向けでも成功した。その状況を見たクアルコムはPC向け戦略にテコ入れをし、Oryonを開発して一気に性能アップを図ったのだ。

 

Snapdragon X Eliteについて、クアルコムはアップルの「M2」より高速で、消費電力も30パーセント低く、M2同様にインテル製CPUより性能・消費電力ともに優れている、と公開した。

 

そしてそのすぐ後、アップルは最新のアップルシリコンとなる「M3」シリーズを搭載したMacを発表した。M3はM2よりCPUコアがさらに15パーセントから30パーセント速くなる。クアルコムは、この時期にM3が発表されると正確に予測しており、アップルが手を打つのとほぼ同時に“対抗製品”を発表する形になったのだろうと考えられる。M3搭載Macは11月に出荷され、市場で先行する。

 

こうなると、インテルも黙ってはいられない。2023年末に「第14世代Core」シリーズを出荷し、2024年前半から多数の製品が登場することになる。第14世代では単純な高速化だけでなく、生成AIを中心としたAI処理を高速化する機能を重視し、新しいPCのあり方を模索する。

 

では各社の戦略はどう違うのか？ 使い勝手はどうなるのか？ 結果的に、2024年以降のPC市場はどうなるのか？ そのあたりは次回以降に解説していくこととする。

 

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Vol.130-4

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは新製品が多く登場しているサングラス型ディスプレイ。各社製品を大きく分けると2つの差別化ポイントが見えるという。

 

XREAL

XREAL Air

実売価格4万9980円

 

サングラス型ディスプレイは、名前が示すとおり「ディスプレイ」であることが本質だ。

 

たとえば「Meta Quest」のようなVR用HMD（ヘッドマウントディスプレイ）は、本質的に「コンピューター」である。PCやゲーム機と接続して使う場合もあるが、単体でゲームやコミュニケーションなどが行える。アップルの「Vision Pro」も、中身はM2搭載のiPadに近く、頭にかぶるコンピューター、といって差し支えない。

 

一方でサングラス型ディスプレイは、軽く作りたいという要求から、ケーブルでほかの機器とつないで使うのが基本だ。一般的にはスマートフォンやタブレットとつなぎ、その映像を表示する。

 

とはいえ、スマホをつなぎ続けて使うとバッテリー消費の問題が多く、「なにか別の機器」を用意することも考える必要が出てくる。

 

そこで各社が積極的に推し進めているのが「専用外付けデバイス」の開発だ。基本的にはそれぞれのメーカーが作るサングラス型ディスプレイ専用の機器。特定の外付け機器が魅力的だと感じたなら、サングラス型ディスプレイも同じメーカーのものを選ぶ必要が出てくる。

 

どれも方向性や操作性はかなり異なり、好みの分かれる状況だ。あえて分類するなら、“専用機器自体でサングラス型ディスプレイを楽しむ”のか、“いろいろな機器をつなぐ助けとなるデバイスを用意する”のか、という違いと言っていい。

 

VITUREとRokidが選んだのは「OSとしてAndroid TVを使ったデバイスを作る」ことだ。Rokidは手のひらサイズのAndroid TVデバイス「Rokid Station」を作り、VITUREはネックバンド型の「VITURE One ネックバンド」を作った。前者はGoogleのサポートも受けた純正のAndroid TVであり、後者はOSとして使いつつ、オリジナル機器として開発されたものだ。映像配信やゲームなど、Androidアプリをそのまま動かして使うことを想定している。

 

それに対してXREALが選んだのは、さらにスマホやPC、ゲーム機などを外付けにする際に、接続と表示をサポートするデバイスだ。「XREAL Beam」は内部にバッテリーを搭載、スマホ（iPhone含む）からのワイヤレス接続にも対応する。またケーブルを使えば、PCやゲーム機にもつながる。他社と違ってXREAL Beamだけで動画配信を見たりすることはできないが、前回説明した「3DoF」対応のほか、映像のブレだけを抑制する機能もある。要は“バッテリーや表示形式、ほかの機器との接続などをラクにする”要素だけをまとめたのがXREAL Beam、ということになる。

 

それぞれ一長一短な部分があり、「これが一番」とは言い難い。ただ現状、もっともこなれた製品を出しているのはXREALであり、他社はさらに差別化を狙って独自デバイスに磨きをかけている……といった印象が強い。しかしソフトウェアのアップデートなども頻繁に実行されているので、記事が出る頃には評価が変わってくる可能性もある。

 

まだ市場は小さいが動きは活発なので、少し注目しておいていただければと思う。気になるのは、いつ“中国系以外が参入するのか”というところなのだが……。

 

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Vol.130-3

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは新製品が多く登場しているサングラス型ディスプレイ。製品の進化に合わせて出始めてきた、各メーカーの差別化ポイントを探る。

 

XREAL

XREAL Air

実売価格4万9980円

 

一般論としてどんな製品も、“こういうデザインで、こういう機能で、こういうデバイスを採用する”という鉄則に近いものが生まれることは重要だ。多くのメーカーが参入し、結果として製品のコストや質の改善が加速する。サングラス型ディスプレイはまさにそのサイクルの初期に到達した、という印象が強い。

 

一方、似たようなデザインで似たようなデバイスが作られていると、製品ごとの差がわかりにくいという欠点も出てくる。特にサングラス型ディスプレイでは、コアなデバイスとなる「マイクロOLED」で、多くのメーカーが同じデバイスを使っている。そうすると、単純に表示するだけだと差が生まれにくい、ということにもつながる。

 

だから各社は、それ以外の点で細かな工夫を始めた。特に注目すべきなのは、3つの領域だ。

 

1つ目は「視度調整」。いわゆる近視・遠視向けの調整機能だが、現状では、VITUREやRokidの製品が視度調整機能内蔵で、XREALは内蔵しない。視力調整用レンズを併用する必要が減ってくるので、多くの人にとっては使いやすくなる。製品ごとに視力調整レンズを作るのは、コスト的にも手間的にも大変だ。ただ、より度の強い調整が必要だったり、乱視への対応が必要だったりする場合、現状の視度調整機能ではカバーできないため、結局は視度調整レンズが必要になる。

 

2つ目は「3DoF対応」。3DoFとは、自分がどの方向を向いているのかを認識する能力のこと。VR機器ではさらに、自分の位置を加えた「6DoF」を認識することが多いが、3DoFでは、自分を中心としてどの方向を向いているのかだけを認識する。

 

サングラス型ディスプレイは実景の中に映像を重ねられるが、なんの工夫もしない場合、視界内の同じ位置に映像が出続けることになる。それはそれでいいが、どこを向いても、いつでも映像が中央にあることに違和感を覚える人もいるだろう。乗り物の中などでは「酔い」につながることもある。

 

ここに3DoFを導入すると、空間のどこかにディスプレイ画面を配置し、自分がそこを見たときだけ映像が見える……という使い方ができるようになる。ただ、サングラス型ディスプレイで映像が表示されるのは視界の中央だけなので、3DoFにすると“のぞき窓からディスプレイの一部を見ている”感じであり、過大な期待は禁物である。

 

XREALとRokidの場合には、PCを含む外付け機器と連携する形で3DoFを実現するが、VITUREはグラス本体で3DoF対応ができるようになっている。XREALの場合、PC／Mac用の専用アプリケーションを用意し、「ワイドディスプレイ」「3画面表示」などのオプションを選んで表示することも可能だ。

 

そして3つ目の工夫は、2つ目にも関わる「外部機器」ということになる。外部機器でどのような差別化が行なわれているかは、次回解説したい。

 

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Vol.130-2

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは新製品が多く登場しているサングラス型ディスプレイ。XREALが成功にいたった背景にせまる。

 

XREAL

XREAL Air

実売価格4万9980円

 

「XREAL Air」に代表されるサングラス型ディスプレイは、どのメーカーも似たような構造になっている。ディスプレイとして「マイクロOLED」を採用、それを眉のあたりから下向きに搭載し、透明なプリズムで90度曲げて目に届ける。そうすると、サングラス状になっている部分の中に、“半透明な映像が重なって見える”形で表示されるわけだ。その性質上、マイクロOLEDからの映像は視野全体を覆うほどには広げられない。視野の中央に大きめのテレビがある、くらいのイメージで捉えればいいだろう。

 

メガネ・サングラスのようなサイズの中にディスプレイを搭載するという考え方はかなり昔からあり、そこまで珍しいものではない。しかし、ディスプレイ技術の制約などもあり、良いモノはなかなか作れなかった。

 

それに対し、現在のサングラス型ディスプレイは、画質・体験ともにかなり良好なモノになっている。価格も5万円から6万円と、手が出ないほど高いわけではない。

 

こうした製品が増えてきたのは、設計手法がこなれてきたからと考えていい。

 

品質は主にマイクロOLEDの画質で決まる。ただこれも、作れるメーカーは現状限られており、ほとんどのメーカーは同じモノを採用していると見られている。具体的にはソニー製の、元々はデジカメのEVF向けに開発されたものだ。

 

また、各種コントロールに使うSoCも、クアルコム製のモノが定番だ。クアルコムは半導体を提供するだけでなく、この種の製品を開発するために必要なノウハウを、ソフトウェアとセットで提供している。VR/AR関連では、実質的に市場を寡占している状況だ。メジャーな製品としては、ソニーの「PlayStation VR2」や今後発売されるアップルの「Vision Pro」以外、ほとんどがクアルコムの半導体を採用しているのではないだろうか。

 

ソニー製のEVF向けマイクロOLEDを使い、デザインも正解が見えてきた。“映画やゲームを楽しむディスプレイ”という太いニーズもある。

 

いわゆる「ARグラス」的なものは過去から多数のトライアルがあるのだが、ARであることにはあまり拘らず、「目につけるディスプレイ」を狙って良い製品が作れるようになってきたから、ようやくブレイクの兆しが見えてきたのだろう。

 

ディスプレイとして考えた場合、本来はVision Proのように視界をすべて覆ってしまい、「現実を書き換える」ような存在を目指すのが望ましい。しかし、安価かつ小型にするには、現状「視界の一部を映像にする」形にしかならない。ARのための重ね合わせ演算には高性能なプロセッサーが必須で、消費電力・熱・コストなど多数の問題が出てくる。

 

そこで、XREALがあえて「割り切り」の製品としてXREAL Airを出したことが大きかった。AR的な要素からは何歩か後退したが、ディスプレイとしては一定の魅力がある製品を作ることができたのだ。

 

他社がより「ディスプレイ指向」の製品を出し始めたのは、XREALの成功を見て……という部分があるだろう。行けそうなジャンルへと積極的に、スピード重視で飛び込む姿勢は、現在の中国系企業の勢いを感じさせる。ただ、いまだ「ARグラス」表記を全面に押し出しているのは製品の特徴と異なるので、悪い意味で中国メーカー的である。

 

ただどうしても、どこも似たような製品になってしまうため、顧客の側から見てもどこのものを選ぶべきかわかりづらい。メーカー側も苦慮しているところだろう。どこが違うのか、どこを見て選ぶべきかは、次回解説する。

 

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Vol.130-1

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは新製品が多く登場しているサングラス型ディスプレイ。真のAR機器とは言えないが、高精細な画質で得られる体験は何か。

 

XREAL

XREAL Air

実売価格4万9980円

 

ディスプレイとUSB規格の普及が理由

このところ、サングラスのような形状のディスプレイの市場投入が続いている。

 

顔につけるものだが、いわゆるVR用のヘッドマウント・ディスプレイではない。メーカーは「ARグラス」などの表記を使っているが、アップルの「VISION Pro」などとは異なり、本格的なAR機器でもない。

 

どの製品も、サングラス状のデバイスをかけると目の前に大型のディスプレイが表示される。そうした製品は昔からあったが、現在のトレンドは「スマホやタブレットと簡単に接続可能」「映画を見ても満足できる高画質・高発色」「PC用ディスプレイとしても使える高精細」が特徴だ。

 

この種の製品は2022年春に発売された「XREAL Air」（発売当時のブランド名はNreal）から広がり、現在は「VITURE One」（クラウドファンディング後、９月より出荷開始）や「Rokid Max」など、複数のメーカーから似たような特徴のモノが出てきている。細かな仕様・使い勝手には違いがあるのだが、デザインや画質、価格などは結構似通っている。

 

サングラス型ディスプレイが増えてきた背景には、製品に使われるディスプレイが手に入りやすくなってきたから……という事情がある。こうした製品に使われているのは「マイクロOLED（有機EL）」と呼ばれるもの。多くの場合、現在はデジタルカメラのファインダーに使われている。高画質・高精細なのも当然だ。

 

画面の見え方で“ARグラス”と名乗る

そうしたデバイスを使って“目にかけることのできる”ディスプレイを作るメーカーが増えているわけだが、同時に、スマートフォンやタブレット、PCなどで「USB Type-C」が普及したことも大きい。DisplayPort規格の場合、USB Type-C経由でも伝送できて、簡単に接続できる。双方が揃ったので、メガネサイズのディスプレイを作れるようになってきたわけだ。

 

当初彼らは“AR用の機器”の開発を目指していた。だが、現状は技術的なハードルも大きく、実用的にはならない。しかし“映画などのコンテンツを楽しむもの”としてなら、いまでも十分に魅力ある製品になる。XREALがそうした路線への転換で成功したこともあり、多くの中国メーカーが同じ路線で取り組み始めた……というところだ。

 

実際にはARとは言えないのだが、“空中に画面が浮いているように見える”という要素から「ARグラス」という言い方をするあたり、良くも悪くも中国系のノリを感じる部分だ。

 

筆者もこの種の製品を複数持っている。基本的にはスマホなどと接続し、リラックスタイムや旅行時などに映画などを楽しむために使うのが良いだろう。昨年以降、移動時間の長い出張時には、タブレットにXREAL Airをつないで“自分だけのホームシアター”にし、映画やドラマを一気見するのが定番の過ごし方になった。コミックなどの電子書籍を大写しにして楽しんだり、ゲームを楽しんだりするのも良い。

 

では、これらの製品を使う点での課題はどこか？　メーカーによる違いはどこか？ そのへんは次回以降解説していく。

 

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Vol.129-4

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはアップルが開発した「Apple Vision Pro」。この製品が何を目指しているのかを解説する。

 

アップル

Apple Vision Pro

3499ドル～

 

アップルはVision Proを「空間コンピュータ」と定義した。頭にかぶるヘッドマウントディスプレイ（HMD）を使った機器は、これまで「VR機器」「AR機器」などと呼ばれることが多かった。だが、アップルはVRという言葉を使わなかった。

 

本誌版連載でも解説したように、その理由は、“手垢のついた言葉を避けた”ということもあるだろう。「コミュニケーション系」や「ゲーム系」のサービスをアップルがあまり提供していないから、ということもあるかもしれない。

 

だがもっとも大きいのは、「MacやiPadのような、あたりまえのツールとして使ってほしい」という考えが強いからだろう。

 

ウインドウを好きな場所に置き、実物大の人の姿を空中に浮かばせてコミュニケーションをとり、時には映画を巨大なスクリーンで楽しむ。Vision Proで実現されていることは非常に未来的な要素に見える。

 

だが、やっていること自体は、MacやPC、タブレットの画面内と大差ない。それを「わざわざ大袈裟な機器を頭にかぶって行なうのか」という見方はあるだろう。しかし一方で、我々はこれまで“画面の中”しか自由に扱うことができなかった、という言い方もできる。だから家の中に、テレビやPC、スマホにタブレットと、用途に応じた画面サイズの製品を多数配置して暮らしていたのだ。

 

だが、Vision Proのような機器が理想的な形で機能するなら、それらのディスプレイのほとんどは不要になる。さらには、ディスプレイを置けなかった場所にも表示できるし、平面のディスプレイでは難しかった立体物の表現も簡単だ。

 

まずはいろいろなところに平面の情報を置くところから始まるだろうが、それが定着すれば「情報を立体のまま活用する」時代がやってくる。そのひとつの形はいわゆる3D映画だが、ビジネスや通販などにも有用だ。

 

とはいえ、そうした世界を実現するには多数の努力が必要だ。Vision Proでも、理想をすべて実現するのは難しいだろう。たとえば、どれだけ大量の情報を自由に配置できるかといえば難しい部分もあるだろうし、MacやiPhone以外、要は「アップル製品以外」を仮想空間に持ち込んで生活できるかは未知数だ。重量や価格というわかりやすい制約もある。

 

しかしこれは、マウスを併用する「GUI」が出てくる前のPCや、スマホ以前の「フィーチャーフォン」の時代に、出てきたばかりのMacやiPhoneがどう評価されたか、という話に近い。実用性としてはこれまでの機器の方が良い部分もあったし、新しいものはコスパも悪い。だが、新しい技術でしか体験できない“未来に続く世界”はある。

 

そういう意味では、Vision Proは、1984年に初代Macintoshが登場する前に発売された「Lisa」に近い。Lisaは当初1万ドル近い価格で売られ、のちのMacほど仕事に使いやすかったわけではない。だが、Macが示した「GUIの可能性」のほとんどをすでに実現しており、そこからリファインした存在としてMacが生まれた。

 

Vision Proは高いといってもLisaほど高価ではない。だから同じような道筋を辿るというわけではないが、「変化を辿ってみれば、本質的な変化の提案はあそこでなされていた」と評価される製品になる可能性は高い、と筆者は考えている。

 

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Vol.129-3

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはアップルが開発した「Apple Vision Pro」。HMDとして非常に高価な製品になった理由を探っていく。

 

アップル

Apple Vision Pro

3499ドル～

 

アップルのVision Proは3499ドルと高価。その理由は、片目で4K弱という高い解像度をもつ「マイクロOLED（有機EL）」を搭載しているからだ。このデバイスがどのメーカーで生産されたものかは、公式には公開されていない。しかし、各種技術要素からソニー製である、という説が有力だ。筆者も各種傍証から、ソニー製であろうと考えている。

 

製造原価の多くはこのディスプレイのコストではないか……との予測もある。

 

同時に、Vision Proの価格を押し上げているのが、プロセッサーとしてアップルの「M2」のほかに、独自開発した「R1」を搭載し、実質的に2チップ構成になっていることだ。

 

PCやスマートフォンを接続して使わない“スタンドアローン型”と呼ばれるHMDは数多い。それらのほとんどでは、QualcommのXR向けプロセッサーが使われており、ベースとなっているのはスマホ向けのプロセッサーだ。1チップでQualcommの支援を受けて開発できることが重要で、代替手段は実質的に存在しない。だからQualcommはこの分野で、スマートフォン同様「勝者」の側にいる。

 

とはいえ、Qualcommのソリューションには課題もある。PCほど高い性能を持っていないことだ。消費電力や発熱を考えると無理からぬところがあるのだが、その結果として、スタンドアローン型HMD向けにアプリを作る場合、映像のコマ落ちなどが発生しないよう、処理速度のチューニングが重要になる。また機器を作る側でも、多数のカメラを搭載してAR機器を作ろうとした場合、性能のコントロールに苦慮することになる。

 

この課題については、MetaとQualcommが協力して解決に取り組んでいるが、簡単な話ではない。特に、数百ドルまでで販売する製品をターゲットとする場合、SoCをどんどんコストアップするのは難しい。

 

アップルはここでまったく違うアプローチを採った。ハードウェアの価格を下げるのをやめたのだ。

 

メインのSoCには、MacBook Airにも使われている「M2」を採用。スマホ向けSoCよりも性能面での余裕がある。だが、それでも1チップ構成にはしなかった。カメラなどのセンサー処理を「R1」に割り振ることで、映像表示の遅延を防ぎつつ、さらに処理の余裕を持たせている。

 

わざわざこのような構造にしているのは、処理負荷の上昇を嫌ってのことだ。M2にすべてを任せることはできるだろうし、そうするとコストは下がる。だがその分発熱しやすくなり、目の前に「熱源」がぶら下がることになる。冷やすためにファンを大きくすると重くなり、うるさくなり、バッテリーでの動作時間も減る。

 

しかしR1を併用することで、コストは上がるが負荷が下がり、動作が安定しやすくなり、発熱も抑えることができる。さらには、ソフトを開発する側に与えることができる“性能”も増えるので、開発側がチューニングを必要以上に意識する場面は減る。コストを下げて広く普及させることを“あえて捨てる”ことで、まず理想的な環境を実現しようとした……という判断がここでも見えてくる。

 

では、アップルは「空間コンピュータ」でなにを目指そうとしているのか？ その辺は次回解説する。

 

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Vol.129-2

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはアップルが開発した「Apple Vision Pro」。ほかのHMDを超える品質を実現した背景を探る。

 

アップル

Apple Vision Pro

3499ドル～

 

アップルは6月に「空間コンピュータ」と銘打ち、ヘッドマウントディスプレイ（HMD）タイプの機器「Apple Vision Pro」を発表した。ただし、発売は2024年初頭にアメリカから始まり、その後各国で……とだけアナウンスされている。

 

また、通常アップル製品が発表された後は、多くのプレスに対して体験機会が儲けられるものなのだが、今回はそうではなかった。1人ひとり体験する必要があるためか、非常に限られた人数（おそらく全世界でも100人以下）が実機に触れているのみで、当面、広く実体験できる機会は増えそうにない。

 

筆者はその、数少ない「実機を体験できた人間」のひとりだ。

 

どんな感じだったかというと、ひと言で言えば「自然」だ。目の前に見える風景は、Vision Proをかける前に見ていたもの、すなわち現実の風景と同じものだ。視界は多少狭くなる。解像感や発色も“現実と寸分違わず”とは言えない。しかし、Vision Proをつけて1～2分もすれば、そのことはまったく気にならなくなる。部屋の中を立ち上がって歩き、机の上の本を読む。そんなことをしても、ほぼ酔わないし、きちんと見えるし、歩いても危険性は感じない。そして、その中にきちんとCGで描かれたウインドウが、自然な感じで溶け込んで存在している。

 

要はアップルの公開しているVision ProのPVとほぼ同じ体験が、ほぼ嘘偽りなく実現されているのだ。

 

現実にCGを重ねるAR機器を作るのは難しい。特に、現実を違和感なく見せるのは大変だ。目で見た印象とずれの少ない解像感を実現するディスプレイとレンズを搭載し、ちゃんとした画質のカメラも必要になる。

 

しかも、カメラの仕組みは目と同じではない。人間の目の構造はシンプルだが、柔軟な調整機能を備えているうえに、脳側でかなり補正したうえで“現実を認識”している。単純に良いカメラとディスプレイを搭載したHMDを作っても、違和感が残りやすい。

 

Vision ProはHMDという構造を使うことで「目に見えるすべての領域をディスプレイとして使えるiPad」を作ったようなものだ。発想自体はシンプルなのだが、自然に使えて、きちんと空間全体を生かせるものを作るのは大変なこと。だから、実体験したプレス関係者はみな度肝を抜かれた。筆者も同様だ。

 

こうしたことを実現するには、単に高価なデバイスを用意するだけではダメである。高価なデバイスはもちろん必要なのだが、そのうえで距離センサーなども搭載し、さらにOS側での補正と画像処理、CGを自然に重ねるための工夫が必要になる。

 

すなわち、アップルがVision ProでほかのHMDを超えるAR品質を実現できたのは、デバイスとOS両方の工夫があってこそのものなのだ。OSとハードを両方同時に開発している企業だからできる力技ではある。

 

Vision Proの名前こそ知られていなかったが、その存在は何度も噂になってきた。ハードウェアのスペックも一部流出していた一方で、OSなどの構造や体験の質はほとんど流出しなかった。ハードはパートナーと共に生産する必要があるが、OSはアップル社内だけで作れる。だからこそ秘密を保てたのである。

 

ただ、Vision Proが快適であること、ハイクオリティであろうことにはもうひとつ理由がある。その点は次回解説する。

 

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Vol.129-1

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはアップルが開発した「Apple Vision Pro」。世界初の空間コンピュータは非常に高価だが、本機で得られる新たな体験とは何か。

 

アップル

Apple Vision Pro

3499ドル～

 

汎用性をアピールしたアップルのネーミング

アップルが長く噂されてきたVRデバイス「Apple Vision Pro」を発表した。頭にかぶる、いわゆるヘッドマウント・ディスプレイ（HMD）ではあるが、同社はVRなどの用語は使わず「空間コンピュータ」と呼んでいる。

 

なぜアップルがVRなどの言葉を使わないのか？ マーケティングの面から手垢がついた言葉を使いたくない、という事情はあるだろうが、それ以上に“汎用性”を重視したかった、という点が大きいのだろう。

 

これまでのHMDは、ゲームにフォーカスしたモノが多かった。ニーズがもっともはっきりしており、売りやすいからだ。そこから広がり、VRChat などのコミュニケーションに使う人も多くなってきたし、動画配信を見るのに使う人も増えた。要はそれだけ、汎用のコンピュータとして使う人が増えてきたわけだ。

 

VRでは四角い画面の中にとらわれず、目に見える世界すべてをディスプレイとして使える。“いままでのPCやテレビを超える可能性がある”とは言われてきたのだが、それを実践している人はまだ少数で、そのための環境も揃ってはいない。HMDをつけたまま自宅内を歩き回ったり、ビデオ会議をしたりするのは大変で、ようやく、目の前にあるキーボードやマウスを使えるようになってきたところである。特にMetaは、昨年秋発売の「Meta Quest Pro」でゲーム以外の可能性を模索したが、まだ開発は道半ばというところだった。

 

そこに出てきたのがVision Proだ。

 

アップルはアプリの利用や動画の視聴、ビデオ通話など、いつもスマートフォンやPCで行なっていることを“より快適に、より自由に”使える路線を目指している。多数の文書を空中に表示しながら仕事をしたり、飛行機の中を巨大な映画館にしたり、と言った1つひとつのことはほかのデバイスでもできることなのだが、画質・体験の質が圧倒的に優れている。

 

高価な価格になったのは満足感のある体験のため

そのためには、片目4Kの解像度を持つ最新の「マイクロOLED」や12個のカメラ、距離センサーなど、多数の最先端デバイスを搭載する必要があった。そのため、価格は3499ドル（約50万円）と非常に高価な製品になっている。

 

高すぎるという意見もあるだろう。だが技術に魔法はなく、最先端で高価なデバイスを使うと製品は高くなる。他社は試作段階で“高くなるので使えない”と諦め、安価で売りやすい価格帯の製品を狙った一方で、アップルはあえて「高くなるが、これだけのコストをかけないと中途半端な体験になってしまい、利用者にとって納得感・満足感のある体験にならない」と考えたのである。

 

これは良し悪しではなく、メーカーによる判断の違いである。アップルにはファンも多く、他社よりも高価なデバイスを売りやすい。だからこのような戦略を選択できるのである。

 

ただ、Vision Proの秘密は高価なデバイスの採用だけではない。特別なOSと新しいハードウェア的な構成にも秘密がある。それがなにかは、次回以降で解説していく。

 

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Vol.126-4

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは歴史的なPCである「X68000」の復活。ゲームビジネスにおける各社の取り組みと現状の課題を洗い出す。

 

10年前まで、ゲームビジネスの課題は「商品寿命の短さ」にあった。パッケージで売りきりのビジネスが主力であったので、過去のハードウェア向けのゲームを長く売るのが難しかったからだ。

 

現在は2つの事情により、そこに変化が生まれた。

 

1つは「互換性」。CPUやGPUのアーキテクチャが収斂してきた結果、過去のハードウェア向けのゲームをそのまま販売しやすくなってきた。PCはもちろんだが、ゲーム機も同様だ。ただしこの場合にも、2000年代以前のゲーム機までカバーするのはなかなか難しい。

 

そこで出てくるもう1つの事情が「ダウンロード配信」だ。ダウンロード配信によって、いまとなっては規模の小さくなったゲームを安価に販売したり、過去のゲームを動かすための「エミュレータ」込みでゲームを作り、不具合を修正しつつ販売・配信したりすることも可能になってきた。特に現在のゲーム機向けではこの要素が重要である。

 

ゲームの販売・配信権を得て、最新のプラットフォーム向けに販売するビジネスは増えてきており、それは、ゲームメーカーにとっても、名作で長期的に収益を得るために重要な施策となってきている。レトロハードのような「ハードウェア製品」が存在しうるのも、こうした流れとともにある。

 

X68000 Zの場合には今後の計画として、過去のゲームや一部の新作をSDカードで配布する動きがある。SDカードの場合、長期的保存の点で課題はあるのだが、“古いハードウェアから新しいプラットフォームを作る”試みとして、おもしろいとは思う。

 

一方、すべてのゲームが権利を取得できるわけではなく、配信できるのは一部に過ぎない。キャラクターモノのゲームなどは権利処理が複雑でビジネスになりづらいし、権利を持つところが商品化を望まない場合もある。

 

また、別の課題もある。

 

エミュレータ技術自体は拡散しており、“過去のゲーム機のソフトがとりあえず動く環境”を作るのは難しくはない。その結果、違法にネットで拡散されたゲームの存在を前提にした、「エミュレータを動かすためのゲーム機」が、中国などから出荷されるようにもなってきた。過去には「販売中のゲームの海賊版」が問題となり、そこはネット配信の普及でかなり解決されてきた。しかし、技術的な対応が難しく、コスト的にも割に合わない過去の作品については、間違いなく違法な形ではあるのだが、なかなか改善が進んでいない。

 

本当は、過去に販売されたゲームがみな合法的に「現在の環境でも遊べる」のが望ましい。しかし、現実的にはなかなか難しい。ようやく一部が配信され、遊べるようになってきた。このあたりは、じっくりと進めていくしかないのだろう。

 

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Vol.126-3

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは歴史的なPCである「X68000」の復活。レトロハードの復活が増える中、苦難に陥りやすいことがある点を解説する。

 

ハードウェアの進化と市場の成熟により、20年前・30年前に発売されたゲーム機やパソコン、そのソフトウェアを「レトロハード」として再発売する機運が高まっている。

 

しかし残念ながら、販売は一時的なものが多く、長持ちする市場にはなりづらいところがある。

 

理由は、心理的なものと技術的なものの両方がある。

 

心理的な理由はシンプルだ。「懐かしさ」を軸に売ったとしても、買った人はなかなかそれを長く使ってくれない。レトロ商品につきまとう共通の課題でもある。

 

一方で、そうしたことは、技術的な課題とも無縁ではない。

 

ハードウェアが進化し、エミュレーション技術で過去の環境を再現できるようになった、といっても、常に100％完全な再現ができるわけではない。

 

特に課題となるのは、レトロハードが常に「低価格での販売」であることだ。その結果として、現代のハードウェア技術であったとしても、大きな余裕がある性能のSoCやメモリーを用意できるわけではない。現状発売されているレトロハードの多くが、まだまだギリギリの性能で動いているのだ。特にゲームの場合、ディスプレイやコントローラーの変化もあり、過去とまったく同じ環境を作るのは難しい。その部分の配慮も、性能がギリギリのハードウェアの中で対応せざるを得ない。

 

そのため、同じようなレトロハードであっても、ゲーマーから見た時の“満足度”“動作の忠実さ”はまちまちだ。職人的な対応を行い、開発段階で1つひとつ課題を潰していかないと、なかなか満足度は上がらない。

 

ゲームだけの場合にはまだ良い。ゲームを1本1本確認してチューニングすればいいからだ。

 

だが、X68000 Zのような“汎用パソコンとしての再現”の場合、過去との差異がどこに潜んでいるかわかりづらく、性能の不足を職人芸でカバーするのは限界が出てくる。本当は高価なSoCを使って性能で押さえ込むのが理想だが、レトロハードは安価に販売せねばならない宿命もあるので、そこにジレンマが生まれるのだ。

 

そのため過去のパソコンを再現したレトロハードの多くは、結局はゲーム機的な位置付けとして製品化され、“一度売っておしまい”という形に終始している。

 

そこに抗おうとしているのが、「X68000 Z」であり、西和彦氏が進める「次世代MSX」だ。どちらも、開発側に並々ならぬ情熱があり、レトロハードを1度売っておしまい、という形を超えようとしている。

 

ただその場合、開発はどうしても長期化するし、ユーザーからの情報共有も必須になる。X68000 Zの場合には、まずクラウドファンディングの形で「アーリーアクセスキット」を販売。ユーザーからの意見吸い上げとそれを元にした改善を図ったうえで、次の展開を目指す。成功するかは未知数な部分があるが、少なくとも“売っておわり”ではない。

 

過去のソフトを売ることのビジネス化にはいろいろな課題がある。各プラットフォーマーもその点に苦慮している。どんな流れがあるかは、次回解説したい。

 

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Vol.126-2

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは歴史的なPCである「X68000」の復活。こうしたレトロハードの復活が増えた背景を探る。

 

近年、1970年代から1990年代前半までのパソコンやゲーム機を復刻する動きが目立つ。最大の理由は、その年代に育った人々が懐に余裕がある年代になってきて、売れる可能性が高いという点だろう。

 

だが、理由はそれだけでなはない。

 

大きいのは、安価なSoCでも性能が上がり、エミュレーションによって過去の機器を再現しやすくなったからだ。半導体技術とソフトウェアの進化により、当時であれば高価なハードであっても、いまなら安価に再現が可能になった。簡単に言えば、スマートフォンの普及によってARM系SoCの開発と生産が活性化し、安価でもそれなりに性能があるものが作られるようになったからだ。

 

次に、ソフトの権利処理についての意識が変わってきたことだ。

 

15年前だと、1990年代までのゲームやソフトウェアの権利を得るのは大変だった。だが、発売から20年・30年・40年といった時間が経過すると、それを高い価格で売るのも難しくなってくる。過去いくつかの事例を経て、休眠していた過去のゲームを販売する権利を発掘し、比較的安価な価格で販売する方法論が見え始めてきたことで、“ソフトが大量に入ったオールドゲーム機”を出しやすくなってきた。

 

日本では少なかったものの、海外では“多数のゲームが入ったオールドゲーム機”はいくつか出ている。もちろん著作権を無視したコピーが入っている海賊版は論外だが、正当な権利のもとに「IPを再活用した製品」としてビジネスをする感覚は、海外の方で先に活性化していた。アーケードゲームを再現して家に置く「ARCADE1UP」はその代表格だろう。

 

そうした流れから、特に日本では、任天堂やセガが過去のゲームを自社で展開するビジネスが広がり、さらに、PCやゲーム機に拡散した……という部分がある。

 

ただ、そうした形である程度の成功を収めているのは「ゲーム」に限られる。

 

過去のパソコンを再現したものは、短期的に注目は集めてもなかなか大きなビジネスになりにくい。ほとんどが「ゲーム機」としての展開で終わってしまっている。3月に出荷された「X68000 Z」は、ゲーム機を超えた息の長い展開を狙っているのだが、まだ始まったばかりだ。

 

また、過去のゲーム機を復活させたものも、ファンの注目は集めるものの、“ファングッズ”“懐かしのアイテム”の域を超えたビジネスにするのが難しいところもある。それはなぜなのか？ 次回はその点を解説する。

 

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Vol.126-1

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは歴史的なPCである「X68000」の復活。クラウドファンディングで大きな支援金額を集めた背景には何があるのか。

 

期待が支援額に表れたオールドPCの復活

「X68000」というPCをご存知だろうか。1987年にシャープから発売された製品だ。時代が時代なので、WindowsやMS-DOSで動作しているわけではなく、独自のOSを採用した、ホビー向けの色合いが強いパソコンである。

 

その復刻と言えるプロジェクトがスタートしている。手掛けているのは「瑞起」という会社だ。2022年12月にクラウドファンディングがスタートし、2023年4月に入り、クラウドファンディングへの支援者6000名に向けた「X68000 Z・アーリーアクセスキット」が出荷された。クラウドファンディングへの出資額は、累計3 億5400万円以上。目標額の10倍以上に達した。

 

大きな注目を集めた理由は、X68000が“歴史的なPC”だからだ。シェアは大きくなかったのだが、当時のアーケードゲーム機に近い性能を持ち、ソフトも開発しやすかったため、熱心なファンがいた。そこからは、のちのゲーム業界や家電業界、ソフトメーカーなどで活躍するエンジニアや、大学教員などが多数輩出されている。実は筆者も、X68000に育てられたユーザーのひとりだ。

 

あれから35年が経過し、半導体などの技術は劇的に進化した。そのため、別の種類のハードウェア上で動作を再現する「エミュレーション技術」を使った場合であっても、実機と同じレベルの速度を実現することは可能になっている。

 

X68000 Z開発元の「瑞起」という会社は、低価格なプロセッサーを使って組み込み機器を作ることを専門としているメーカー。これまでは、ゲームメーカーなどから“受託”の形で、過去のゲーム機を小型な機器として再現する「ミニゲームハード」を多数開発してきた。セガの「メガドライブミニ」やコナミの「PCエンジン mini」の開発にも携わっている。

 

実はそのノウハウを生かして作られたのがX68000 Z……ということになる。

 

出足は上々だったがビジネスとしては多難

PC用OSがWindowsとMacで寡占される以前、特に1970年代末から80年代末にかけては、いろいろなアーキテクチャの「PC」が生まれた。当時の少年の多くは現在40～60代。当時のパソコンへの憧憬は強く、以前からこの種の「オールド・PC復元」の動きはあった。X68000 Zもそのひとつと言える。

 

他方で、こうした「オールド・PC」「ミニゲームハード」がどれも成功しているのか……というとそんなことはない。むしろ苦戦した製品の方が多い部分はある。

 

こうした製品を作るのは、技術的な部分でも、そうでない部分でもかなり難易度が高い。さらにビジネスが継続するように仕掛けるのは大変なことだ。X68000 Zは上々なスタートを切ることができたが、むしろビジネスとして大変なのはこれからとも言える。

 

では「オールド・PC」や「ミニゲームハード」はどこが難しいのか？ これまで市場に出た製品はどうやって問題を解決してきたのか？ そして、今後の市場はどうなるのか？ それらの点は次回以降で解説していくことにする。

 

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Vol.125-2

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはマイクロソフトが発表した検索エンジン「Bing」の進化。マイクロソフトはなぜ生成系AIを検索に取り入れるのかを探る。

 

生成系（ジェネレーティブ）AIが、急速に進歩している。本記事を書いているタイミングでも進化し続けていて、話が古くなるのが多少怖い部分もある。

 

現在の生成系AIの核になっているのは「大規模言語モデル」と呼ばれる存在だ。大量のソースを集め、そこから学習を進めていくわけだが、OpenAIの「GPT-3」以降の、特に巨大な言語モデルによっていきなりフェーズが変わった。人間が描くのに近い映像が作れて、人間が話すのに近い言葉を生み出せてしまったわけだ。

 

「AIは英語や中国語などの、利用量が多い言語に有利。日本語向けのサービスはなかなか生まれない」

 

そんな言説が当たり前のように伝えられてきたが、GPT-3・GPT-4では、日本語でも同じように使えてしまっている。日本では見つからないような話題でも、「この話について日本語で説明して」とプロンプトに付け加えるだけで、ちゃんと日本語で答えが出てくるようになった。

 

結果として、従来のネット検索がもっていた特質は、生成系AI・大規模言語モデルの登場によって劇的に変わってしまった。

 

ただ、そうした本質的な技術変化は、本当に“使える”ツールに盛り込む必要がある。大規模言語モデルは、さまざまなやり方で人をサポートすることができる。過去のデータをまとめて見やすく提示することもできれば、長い文書を短く要約してもくれる。人と対話する「チャットボット」の技術として使うこともできれば、物語を作ってもらうことだってできる。

 

マイクロソフトが「検索」で新しいBingを導入したのは、簡単に言えば、検索というサービスがもっている特質を考えると、GPT-3やGPT-4のもっている、答えを出してくれるように「見える」要素だけでは足りないからでもある。前回解説したように、Bingのチャット検索は、検索に必要な「ソースがなにかを示す」「最新の情報をピックアップする」という機能を盛り込んでいる。そこをマイクロソフトが「Prometheus」という独自機能として作っているが、それでも、コアにあるジェネレーティブAIは「GPT-4」であったりする。

 

もう少し別の言い方をすれば、OpenAIが作った大規模言語モデルを「人をサポートするツール」として使うときに、検索のためにカスタマイズしたのが「新しいBing」である、ということになるだろう。

 

一方で、「特別な道具としての使い分けなどいらないのかもしれない」という予感もある。とにかくプロンプトに対して「やってほしいこと」を投げれば、それに相応しいアプリケーションが呼び出され、活用される可能性もあるだろう。

 

「AIがCo-pilot（副操縦士）になる」と、マイクロソフトやアドビなどは表現している。その理由は、特定のツールに分離しているのは一時的な姿で、結局はひとつのユーザーをサポートする「相手」になるのでは……というビジョンに基づいている。

 

マイクロソフトとOpenAIが、現在の「ジェネレーティブAI旋風」の中心にいるのは間違いない。

 

ではGoogleはどうするのか？ 彼らの作っている「Bard」はどんなものになっているのか？ 次回はその点を解説する。

 

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Vol.125-1

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはマイクロソフトが発表した検索エンジン「Bing」の進化。これまでの手法を大きく変えるチャット検索の可能性は何か。

 

AIを検索に用いて素早く的確な答えを導く

AIを使った検索サービスが、急速に注目を集めている。

 

きっかけは、2022年11月に公開された「ChatGPT」だろう。チャットで語りかければあらゆる質問に“回答してくれる”ように見えたことから、ネット検索代わりに使えるのでは……と考える人が出始めていた。

 

だが“ネット検索へのチャット導入”を本当の意味でスタートさせたのは、マイクロソフトである。2月7日に発表した「新しいBing」にチャットでの検索を組み込んだのだ。

 

ChatGPTはあくまで“文章による指示から、文章やそれに付随するデータを生成する”生成AIであって、検索技術ではない。自然で多様な文章を作るため、ネットから大量の文章・データを収集して学習した結果、いろいろな質問に答えられるので“検索サービスっぽく見える”だけだ。情報の正しさを担保するのは人間の仕事で、ChatGPT側は基本的に関与しない。また、2021年以降の情報は学習対象ではないため、最新の情報は出てこない。

 

それに対し、マイクロソフトが開発したBingのチャット検索は「AIを検索に使う」ことが目的のサービスだ。最新の情報が出てくるよう常にネットから情報を集めているし、チャットとして出てきた答えが正しいかを人間が判断しやすいよう、答えの根拠となったWebサイトが書籍の「索引」のような形で表示されるようになっている。

 

新しいBingは、ChatGPTと同じOpenAIが開発したAI技術「GPT」をベースにしているものの、そこにマイクロソフトが“検索に使うため”に開発した「プロメテウス」という技術を組み合わせている。

 

チャット検索こそスマホに最適な技術

チャットで検索できるようになると、ネット検索の姿は大きく変わる。

 

調べたい内容を思いついたまま入力すれば良く、それを“検索で引っかかりそうな単語に分解する”必要はなくなる。また、答え（だと思われるもの）は文章にまとまって出てくるので、リンク先の記事を読んで、自分で内容をまとめ直す必要も減る。

 

すなわち検索と、そこから答えを得るための手間が劇的に減るわけで、本質は“検索ユーザーインターフェースの変化”そのものだ。

 

この変化が特に影響を与えそうなのが「スマホ」である。スマホからのネット検索は、検索全体の3分の2を占めると言われている。しかし、PCほど文字入力がラクではないし、狭い画面で大量の情報を見るのも面倒だ。音声認識や音声合成が進化したいま、チャット検索はスマホに最適な技術に見える。

 

ゆえにマイクロソフトは、すぐにチャット検索をスマホ対応とした。米マイクロソフトでBing全体を指揮するユスフ・メディ氏は筆者の取材にこう答えている。「弊社はスマホでは存在感を示せていない。チャット検索は市場を切り開くチャンスになる」。

 

それほどチャット検索は、マイクロソフトにとっては戦略的な切り札だったのである。ただし、チャット検索には正確性など、多数の課題がある。その点はどうなっているのか？ Googleなど他社はどう対抗するのか？　その点は次回以降で解説する。

 

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