カテゴリー: 週刊GetNavi

Vol.123-4

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはソニー・ホンダモビリティがCES 2023で披露したEVの話題。これから登場するEVに期待したいところを見ていく。

EVがスマートフォンのように“ソフトで決まる”時代が来ると、どうなるのだろう？

もちろん、自動運転・運転補助などの出来が重要であるのは間違いない。ただ、それは当然のようにどのメーカーも競う、基本的な部分になると考えていい。そうすると、特に初期に差となってくるのは“運転以外の部分でいかに良い要素を搭載できるのか”ということだ。

そこでは、自動車に搭載されているセンサーをいかにほかのことに活用するかが重要になってくるだろう、と予測している。たとえば、自動車にはカメラやLiDARを使った距離センサーが搭載されているが、それを自動車や人を避けるために使うのは当然と言える。

だが、そのセンサーを使い「ドライバーがこれからいく場所で雨が降りそうなら教える」とすればどうだろう？ ちょっとしたことだが、いままでの自動車とは違った要素が生まれる。

要は、スマホで「アプリからセンサーを使う」ようなものなのだ。現状では、どんな使い方が良いかはまだわからない。それはスマホのときも同じだった。だが、初期に「モーションセンサーを使ってビールを飲む画像を出す」アプリが作られたように、とてもくだらない使い方からでも、始めてみることに意味がある。そのうち、EVに向いた新しい用途が開拓されてくることだろう。

特に今後は、自動運転の進歩により、“自動車に乗っているが、運転はしていない”時間も長くなっていく可能性がある。そんな時間をどう快適に過ごすか、そのためにどんな機能が必要となるのか、もポイントになってくる。そこでは単に「カーオーディオが充実している」レベルを超えるなにかが求められるはずだ。自動車内のディスプレイでゲームをする機会は少ないだろうが、これから行く場所や交通状況などを3Dグラフィックスで表示するケースも増えていくので、ゲーム機クラスの処理性能を求められるようになるとも予測されている。

ただこうなると問題になるのは、「スマホやゲーム機は安価で、数年おきに買い替えることもできるが、自動車はそうもいかない」という点だ。ソフトで機能が変わるということは、機能アップに耐えられるだけの性能を持ち、10年単位という“クルマのライフサイクル”のなかでも、IT機器としての性能が陳腐化しない方法論を考える必要が出てくる。

そのためAFEELAは、発売段階から「数年先を見据えた処理性能」を搭載することになる、と考えられている。もともと高級車を狙っており、IT系のパーツで高価なものを選んでも価格面でのバランスは取れるだろう。その先には、内部のプロセッサーなどを交換できるようにするかもしれない。

どちらにしろ、EVでは従来の車と異なり、プロセッサーの性能なども気にする必要が出てくるだろう。そうなったらまさに“スマホのような存在”と言えるかもしれない。

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Vol.123-3

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはソニー・ホンダモビリティがCES 2023で披露したEVの話題。EV設計の考え方を解説する。

ソニー・ホンダモビリティの川西 泉社長兼COO（最高執行責任者）は、「AFEELA」のプロトタイプのデザインコンセプトについて「スマートフォン」と明言している。確かに非常にシンプルな線で構成されており、フィーチャーフォン＝既存のスポーツカーと定義すると、スマートフォン＝AFEELAと言いたくなるような形状ではある。

これはかなりコンセプチュアルな話であり、彼らとしては見た目でEVとしてのコンセプトを表したい……という意識で作ったのだろうと考えられる。

すなわち、自動車がガソリンベースからEVになっていくことで、フィーチャーフォンからスマートフォンに変わったような変化がやってくる、と強く主張したかった、という話である。

なぜそうなるのか？ それはEVをどう設計するのか、という考え方の問題になってくる。

ソフトウェアで機能が変わるのであれば、それを司るプロセッサーや、実行に必要なメモリーなどは十分な容量が必要になる。だが、従来のガソリン車に近い考え方で自動車を作ると、「処理」は自動車を構成する部品のひとつでしかない。多少の修正は効く、アップデートが可能なように作ることはできるが、“性能が余る”ほど与えるとコストに跳ね返ってくるので、できるだけギリギリのプロセッサーしか採用されない。逆にそうなると、アップデートでできることも限られてくる。

過去はそれで良かった。エンジンや足回りの完成度が自動車の出来を決める部分であり、ソフトウェアは付加価値に過ぎなかったからだ。

だが、今後は違う。EVになりモーター駆動になると、エンジンの時代に比べ、差別化できる領域は減ってくる。

もちろん過去の自動車開発で培ったノウハウは重要だし、安全性能まで視野に入れると、そんなに簡単にEVを作れるわけではない。とはいえ、EVとしてのサイズや用途が異なっても、ガソリン車時代のように多数のエンジンやプラットフォームを開発する必然性は薄くなる。同じ機構のプラットフォームを、EVのサイズや用途に合わせてバッテリー搭載量を変えるなどの“カスタマイズ”でカバーできるようになってくる。

そうすると、EVを他社と差別化するには、ソフトの領域と、アップデートでの価値向上が大きな役割を果たすようになる。そうなると、スマートフォンの差異がソフトやそれを支えるプロセッサーで決まったように、EVについても、いかに高性能なソフトを走らせる“余力のある”ハードを搭載し、ソフトでの違いを際立たせられるのか……という話になると考えられる。

これはまさに、フィーチャーフォンとスマートフォンの違いである。そこでQualcommがソニーに接近してくるのも、また不思議な話ではない。

では、AFEELAでは具体的にどんなことができるようになるのか？ その予測については、次回解説する。

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Vol.123-2

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはソニー・ホンダモビリティがCES 2023で披露したEVの話題。今のEVの立ち位置をとらえ直す。

自動車の中身を知らない人には意外なことかもしれないが、現代の自動車はすでにコンピューターなしでは成り立たない。バックモニターやナビなどにコンピューターが必要なのはわかりやすいところで、省エネ性能や排ガス規制をカバーするためには、エンジンでの微細な燃焼コントロールは不可欠。ドアの鍵制御にだってコンピューターは必須で、すでに自動車内にはネットワークが張り巡らされている。

とはいうものの、ここから電気自動車（EV）の普及によって起きる「ソフトウェア制御」は、もっと高度なものになる。モーターをベースとしたEVでは、効率的かつ快適に走るには、ほとんどの部分をコンピューター制御で動かす必要があるからだ。また、現在のモーター＋バッテリーは、単純な馬力や燃費では、ガソリンエンジンに敵わない。そのため、加速性能の快適さや高度安全運転など、ソフトウェアの力で制御できる部分で差別化し、ガソリンエンジン車に負けない車を作らねばならない。

ただ、冒頭で述べたように、自動車の電気制御はすでに当たり前になっている。特にハイブリッド車が登場して以降、その重要性は高まるばかりだ。だとするなら、それがEVになっても本質的な変化ではない……と考えることもできる。

だから「EV」といっても、その設計思想によって、実際の自動車としてのあり方は大きく変わる。シンプルなEVとテスラのようなEVでは、考え方がまったく異なるのだ。

結局のところ、走るための“パワートレーン”を電気にしても、それは“自動車からのCO2排出量が下がる”だけに過ぎない。発電所の稼働量などを考えると、それだけで良いことがある、というわけでもないのだ。

自動車は高価で、本質的には危険な乗り物である。パワートレーンの大幅な変更は、“自動車がより安全で快適な乗り物にすること”とセットでなければ進まない。だから、自動運転や高度安全支援の話がセットで語られる。自動車の乗り方・使われ方からエネルギー供給の仕組みまで、全体が変化して初めて“ガソリンから電気へ”の変化が価値を持ってくることになり、そこでは「ソフトウェアでの処理」が重要である……ということなのだ。

ただ、走ることに特化したソフトウェア処理の場合、実は個人向けより、企業向けの方が大きなインパクトを持つ。メンテナンスの簡素化や自動運転・高度運転支援などの効果により、輸送管理のコストが下がることに大きな価値がある。

とはいうものの、ソニー・ホンダモビリティの「AFEELA」も、テスラも、個人向けのEVである。

個人向けのEVでは、また別の形でソフトによる進化が期待されているのだが、それはどういう部分になるのだろうか？ その点は次回解説する。

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Vol.123-1

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはソニー・ホンダモビリティがCES 2023で披露したEVの話題。同社がEVで目指すクルマの新しい在り方とは何か。

スマホへの変化のようにクルマも変化していく

ソニー・ホンダモビリティは、年初に米ラスベガスで開催された「CES 2023」のソニーグループ・ブースで、同社のEV（電気自動車）「AFEELA（アフィーラ）」のプロトタイプを公開した。

ソニーは2020年にEVの試作車「VISION-S」を公開。2022年にはホンダとの協業による市場参入を正式に発表している。それを受け、今年は、市場投入に向けたプロトタイプを公開した……という流れだ。

展示自体は静止した形で行なわれたが、中身はできていて、走るクルマだ。ただ公開されたのはプロトタイプであり、そのままの形で市販されるものではない。

VISION-SとAFEELA・プロトタイプの最大の違いは“デザイン”だ。VISION-Sはスポーツカーらしいデザインだったが、AFEELAはかなり線がシンプルになった。

「まるでスマホのようだ」

そう思ったなら、直感は正しい。ソニー・ホンダモビリティの川西 泉社長は、AFEELAへの変化の背景にある思想を“フィーチャーフォンからスマートフォンへの変化”に例える。

フィーチャーフォンの時代、携帯電話のデザインは複雑だった。中身としての機能では差別化しづらかったからだ。だがスマホになると、機能の多くはソフトで実装されるようになった。差別化はハード＋ソフトで行なわれるようになり、デザインはシンプル化していくようになった。

カスタマイズや進化がEVで当たり前になる

自動車はEVになると、ソフトウェアで制御される領域が多くなっていく。だとすれば、差別化要因はソフトウェアの進化で生まれることになるだろう。そして、デザインはよりシンプルになるのでは……。そんな発想から、デザインのトレンドから外れた、シンプルな線で構成されたAFEELAのデザインが生まれたと川西社長は語る。

デザインには賛否両論あると思う。その点も含め、「あくまでプロトタイプであり、製品はこのままとは限らない」と川西社長は説明する。しかし「基本的にはこのラインで行く」とも語っているので、“スマホ的な変化”を軸に据えていくことだけは間違いないようだ。

EVでクルマがスマホ化するとはどういうことなのか？ ポイントは2つある。

ひとつは「カスタマイズが当たり前になる」ということ。自動車のカスタマイズといえば、パーツ交換や内装の変更を指した。だがスマホでは、アプリの入れ替えや壁紙の変更は当たり前。同じスマホでも、使っている人によって姿は違う。EVも、車内にあるディスプレイの見た目や、そこで使われる機能を自分で変えられるのはもちろん、ナビゲーションや“乗り味”など、走行に関する機能を変えられるようにもなる。

次は「進化」。スマホがOSのアップデートやアプリの追加で進化するように、EVも進化する。テスラのように、発売後アップデートで機能が変わる自動車も増えていくが、AFEELAも同様に、機能やアプリ追加をしていくことで、進化するEVになることを目指している。

もちろん、こうした要素を加えていくには、従来の自動車とは作り方を変える必要が出てくる。それはどういうことなのか？ その点は次回以降解説する。

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Vol.122-4

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはマイクロソフトが自社PCで採用し始めたARM系CPUの話題。今後のCPU進化のロードマップを追う。

前回解説したように、いまのARM版Windows 11搭載製品は、x86系のものに近い使い勝手になっている。だが、x86系に比べてトップパフォーマンスでは劣るため、製品にするとコストパフォーマンスの面で劣る……という事情がある。

Windows用のARM系プロセッサーではQualcommのSnapdragonシリーズのシェアが大きいのだが、同社としてはSnapdragonのCPUパフォーマンスを向上し、こうした課題に対応する必要に迫られている。アップルがAppleシリコン、特にMac向けのM1やM2で評判を高めたように、次世代のSnapdragonでインテルのシェアを食うようなプロセッサーが必要、ということになるわけだ。

そこで現在、Qualcommが開発中なのが「Oryon」と呼ばれるCPUだ。SnapdragonのようなSoCは、CPUにGPU、機械学習用のコアなどを集積して作られる。そのなかでもOryonはCPUコアのブランドで、現在Snapdragonで使われている「Kyro」に変わって使われるようになる。OryonもKyroもARM系CPUで、同じ命令で動くものであることに違いはないのだが、処理の効率などが異なってくると考えられる。

現状、2023年のどこかの段階でOryon搭載のSnapdragonが登場し、スマホ向けとPC向けで、それぞれ大幅な性能向上を目指すと見られている。Oryonを作っているのは、その昔アップルでAppleシリコンのひとつである「Aシリーズ」の開発に携わったチーム。メンバーの幾人か独立して生まれた「Nuvia」という会社をQualcommが買収、現在Oryonが作られている……という流れになっている。

ただ現状、OryonがどういうCPUになるのか、詳しい情報は公開されていない。2023年に詳細が発表され、2024年以降にはOryon搭載の高性能Snapdragonが出てくる、と予想されている状態だ。だから、そのときのSnapdragon搭載Windows PCがどの程度の性能・快適さになるかはわからない。

ひとつ言えるのは、Oryon搭載Snapdragonが出てくるタイミングが、インテルが大幅刷新する「第14世代Core iシリーズ」が登場する時期と重なりそうである……ということだ。

Appleシリコン登場以降、各半導体メーカーには性能向上・性能変化へのプレッシャーが強くなっていた。その結果が明確に出てくるのが、2023年後半から2024年という時期になった、という風に考えてもいいだろう。当然、アップルも黙って見てはいない。M1からM2への進化は小幅なものだったが、2024年をターゲットとすれば、半導体製造技術の進化も見えてくるため、より高性能なプロセッサーを発表してくることが予想される。

そう考えると、2023年からの2年間くらいは、久々にPC向けプロセッサーが大きく進化し、ノートPCで大きな競争が起きるタイミングになる……ということになりそうだ。だから、2023年前半にPCを買うのはちょっともったいない時期でもありそうなので、特に省電力性を重視したノートPCを買おうと考えている人は、買い替えサイクルや価格などと相談しながら選ぶようにしてほしい。

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Vol.122-3

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはマイクロソフトが自社PCで採用し始めたARM系CPUの話題。Windows PCになかなか搭載されない理由を探る。

WindowsというとインテルやAMDなどのx86系CPU向けのOS、というイメージが強いと思う。だが実際にはそうではない。Windowsは極々初期からx86系以外のCPUにも提供はされていたのだ。

ただ、x86系以外のWindowsを使ったことのある人は非常に少ないだろう。過去のものはx86系のWindows向けに作られたソフトや周辺機器が使えなかったので、特殊な業務くらいにしか使えなかったのだ。

2012年、Windows 8の登場に合わせて「Surface」が出たとき、ARMを使ったよりタブレット的な製品として「Surface RT」が出た。これはARM版Windows 8を使った製品だったのだが、やはりx86系向けのソフトは使えなかったので、あまり売れなかった。

それが変わったのは、ARM版のWindows 10が発売されてからだ。こちらではついにx86系のアプリを動かす機能が用意され、実用性が高まってきた。ただ、このタイミングでは「32ビット版」のx86系ソフトが動作したのみなので、64ビット版アプリが全盛のいまでは少々厳しかった。

そして、さらに状況が変わったのがWindows 11以降だ。こちらではついに、x86系アプリを動かす機能が64ビット版アプリにも対応。ほとんどのソフトが動作するようになった。ゲームなども、動作が軽いものなら問題なく動くようになったほどだ。

ARM系プロセッサーを使ったSurface Pro 9に組みこまれているのもこのARM版Windows 11だ。筆者も実機を試してみたが、正直x86版との差はほとんど感じられない。

「ならば、もっとARM版Windows搭載機が出てきてもいいのでは」

そう思う人もいそうだ。確かにそうなのだ。

だが問題は、現状のARM系プロセッサーを使ったPCが“安くはならない”ことにある。スマートフォンやタブレットのプロセッサーを出自とするARM系の製品は、現状、x86系プロセッサーに比べると性能では劣る。メインメモリーなども少なめだ。そうすると、全体のスペックではx86系に劣るにも関わらず、生産数量が少ないこともあって、似たような価格帯になってしまう。つまり、よほどこだわりがない限り、x86系のものを購入するのがおトク……ということになってしまうのである。

Surface Pro 9は、ARM版については5Gでの接続機能を搭載することで差別化しているものの、価格的にはやはり、x86系に比べ割高。その事情をわかって買う人向けであり、まだちょっとマニアックな製品でもある。

この悪循環を変えるには、ARM系であってもx86系と同等以上のパフォーマンスを実現できるプロセッサーが必要になる。アップルがAppleシリコンでx86版を凌駕して移行を促進したように、少なくとも、x86系とARM系が同列で戦えるようにならないといけない。

というわけでクアルコムは現在、ARM系新CPU「Oryon」を開発中である。それはどんなものになるのだろうか？ その辺は次回説明しよう。

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Vol.122-2

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはマイクロソフトが自社PCで採用し始めたARM系CPUの話題。Appleシリコンを含め、現在のCPU勢力図を解説する。

ノートPC向けとして性能が高く、消費電力が低く、完成度が高いプロセッサーはなにか？

以前であれば、かなり議論が分かれたことだろう。だがいまは「Appleシリコンを使ったMacである」という点を否定する人は少ないのではないか。

実際そのくらい、MacはAppleシリコンの世代になることで完成度を上げた。スマートフォンに近いアーキテクチャを採用したうえで、高帯域なバスで接続されたメインメモリーをCPU／GPUで共有するUMA構造を採用したM1・M2は、現状のノートPC向けとしては非常に優れた存在である。

そのため、「AppleシリコンはARMベースだから快適」「ARMだから消費電力が低い」と言われることも多い。

だが、それは少々違う。

CPUがx86系の命令を使っているのか、それともARM系の命令を使っているのかは、消費電力にはさほど影響していないことが知られている。

AppleシリコンはARMだから優秀なのではなく、構造が優秀なのだ。また、ハードもソフトも自社で最適化を進めており、結果として快適な製品ができあがっている。

AppleシリコンでMacが良い製品になったのは喜ばしいことだ。だが、世の中Macだけがあればいいわけではない。ほかのPC、Windowsをベースとした製品の価値をどう上げていくか、ということも同様に重要だ。

現状、消費電力の制約が小さい“ハイパフォーマンス”領域では、MacよりWindowsのほうが有利だ。最高性能のGPUとAppleシリコンに搭載されているものを比較すると、NVIDIAやAMDのGPUの方が性能は高い。

ただ、PCの主力はノート型であり、日常的な利用での消費電力の低さも重要になっている。すなわち、性能の高さと消費電力の両立が重要になっているわけだ。

すでに出荷が開始されている第12世代Core iシリーズ（開発コード名Alder Lake）は、以前に比べ性能が向上し、消費電力面でも改善が見られる。だが、搭載ノートPCの発熱を含めた快適さでは、もう一歩進歩が必要だ。

2023年前半に本格的な出荷が始まる次の第13世代は、性能向上が著しいと予想されている。ゲームやクリエイター向けの作業では、いままでの世代に比べ2割から4割のもの性能向上が見込まれている。ただ、消費電力の面ではさほど変化はなさそうだ。

そうすると、ノートPC向けの本命はさらに次、第14世代となる「Meteor Lake」かもしれない。こちらもプロセッサーとしては2023年の出荷が予定されているものの、ノートPCの形で世の中に広がるのは、2024年以降と考えて良さそうだ。

Meteor Lakeはプロセッサーを作るための半導体プロセスと、半導体チップをプロセッサーとして作り上げる「パッケージング技術」を大きく変えるため、大きなジャンプアップになる可能性がある。だから、2024年以降のPCはかなり商品性が変わってくる可能性はあるわけだ。

とはいえ、実際の性能がどうなるかチェックして内容がわかってくるまでには、まだ1年半近くかかる可能性があるわけで、“そこまで待っていられない”人もいそうだ。

というわけで、マイクロソフトは、Surface Pro 9を製品化するうえで、「性能重視・保守的な市場向け」にインテルCPUを搭載したモデルと、「省電力とモバイル通信重視」のARM版（クアルコムとマイクロソフトの協業によるSQ3搭載）を作ったのだと思われる。

では、ARMプロセッサーを搭載したWindows PCの現状はどうなのか？ その点は次回解説する。

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Vol.122-1

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはマイクロソフトが自社PCで採用し始めたARM系CPUの話題。これまで主流だったx86系と異なる点は何か。

エミュレーションによりCPUの垣根を取り払う

2022年秋にマイクロソフトが発売したPC「Surface Pro 9」は、いままでの同シリーズとは少し違う点がある。

PCといえば、インテルやAMDなどの「x86」アーキテクチャのCPUがメイン。Surface Pro 9にも、インテルのCore iシリーズを使ったモデルがある。

だが今回はいままでと違い、“x86系だけ”ではない。むしろ先に発売されたのは、ARM系アーキテクチャを使った「SQ3」を採用したモデルだ。今回マイクロソフトは、同じSurface Pro 9というPCで、x86系のモデルとARM系のモデルを両方用意し、どちらもメインストリームで販売されている。

本来CPUのアーキテクチャが違うと、同じソフトは動かない。だが、CPUの違いを乗り越える「エミュレーション技術」が進化したことにより、話はずいぶん変わってきた。Windows 11にはx86版もARM版もあり、特にARM版の上では、x86向けに作られたWindows用ソフトがエミュレーションで動作するようになっている。

ゲームやシステム系ユーティリティなど、一部動かないソフトももちろんあるのだが、大半のソフトがそのまま動作する。また、マイクロソフトのオフィスやアドビのクリエイター向けツールなどには、ARM版も用意されるようになっている。

通信に適したARＭをマイクロソフトが評価

なぜARM版が必要なのか？ このへんは少々事情が複雑だ。

スマートフォンやタブレットではARMが主流であり、省電力性能や通信連携については、スマートフォン由来の技術を使ったプロセッサーが有利ではある。Surface Pro 9の場合、ARM版で採用された「SQ3」というプロセッサーは、スマホで大きなシェアを持つクアルコムとマイクロソフトが共同開発したものになっている。そのため、SQ3搭載モデルは高速の5Gでのネットワーク接続機能を標準搭載している。

5G接続はインテルCPUでも搭載はできる。また、省電力性能も、高い負荷で処理するならARM系の方が低いというわけでもない。だが、“製品にまとめる”と現状、ARM系が発熱のリスクは低く、動作時間が長く、そして5G機能を搭載しやすい。

アップルはインテル製CPUからARM系の自社プロセッサー「アップルシリコン」へ移行して、ノートPCとしての完成度を大きく上げた。アップルはこの2年間で、自社プロセッサーがMacにも向いていることを明確に証明した。あまり発熱せず、それでいて必要時には高い性能を出せるため、インテルCPUを採用していたときより、Macの評価は上がっている。

だが、WindowsではそこまでARM系プロセッサー搭載モデルは成功していない。理由は主にコストパフォーマンスだ。インテル、もしくはAMDのx86系のほうが性能は良く、価格も安いと言えるからだ。

とはいえ、マイクロソフトが“自社PCで同列に扱う”ほど評価している、ということが見えてきた。大きな変化の兆しだ。

では、今後インテル系CPUはどうなるのか？ クアルコムなどのプロセッサーはどう性能を上げていくのか？ そのあたりは次回以降で詳しく解説する。

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Vol.119-4

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは、キーワードを入れるだけで高精細なイラストが描けるAIサービス。これらのサービスが普及すれば、著作権の侵害やフェイク画像の増加が心配されるが、実際はどうなのかを解説する。

AIは多数の絵から学習し、「ある画風、あるいはタッチに似た絵」を作る可能性が高い。その結果として「著作権を侵害するのではないか」という懸念がある。誰だって、「あの漫画家のタッチで絵を描いてみたい」と思ったことはあるはずだ。

ただこの話について、解答はシンプルである。画風・構図などは著作権で保護される対象ではないので、基本的には問題ない、と考えて良い。ただし、描いたものが「誰の目にも商業的なキャラクターである」とわかって、さらにAIに描かせた絵を使って、権利者に許諾を得ることなく「ビジネスをした」場合には、権利者から訴えられる可能性がある。

これは、AIが絡まないときと判断は同じだ。

フェイク画像がAIで作られやすくなるが、ここでも、法的な判断のなかでは、AIなのかそうでないかはあまり関係ない。その結果として誰かが迷惑を被ったなら、訴えられたりサービスから締め出されたりする可能性はある。

すなわち、絵を描くのがAIであっても、その処理は結局「絵を使った人」次第であり、新しい法律を作るような話でもないのだ。

ただ違うのは、今後、対処が必要な事態が増える可能性があることだ。

人が実際に絵を描いたり、写真を加工したりするのは大変な手間がかかるが、AIに命令を与えれば短時間で大量の絵を描くことも可能になる。そうなると、数と速度の面で人が管理できるレベルを超え、法的な判断が追いつかない事態になる可能性はあるだろう。

結局は、SNSなどでシェアされてくる映像・写真について、「AIによるフェイク」を見分ける必要も出てくることになる。人間の目ですべてを判断するのは大変だ。

そうなると、映像や写真の中身はもちろん、外的な要因も含めて真贋を判定する必要性が出てくる。外的要因とは、添付されているタグ情報やアップされたサービスだ。スマホで撮った写真にはGPS情報が組み込まれているし、普通の写真でも、使ったカメラなどの情報が含まれることは多い。そこに「どんなソフトでどんな企業から、どんな形でアップロードされたのか」という情報を加味することで、その映像が信頼できる情報源からのものかを判断しやすくするのだ。

こうしたアプローチは、アドビやマイクロソフト、ソニーなどが協力して開発しており、すぐに一般的になっていくだろう。

こういう部分を考えても、AIは人間の敵ではなく、作業の一部を担当するパートナーのような役割を果たす、ということになってくると予想できる。

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Vol.119-3

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは、キーワードを入れるだけで高精細なイラストが描けるAIサービス。これらのサービスによって、一部では仕事が奪われるのではないかという懸念があるが、どうなのだろうか。

絵を描くAIが生まれたことで、我々は大きな衝撃を受けた。出来上がった絵があまりに印象的だったからだ。7月にMidjourneyが公開されたばかりの頃は、特定のテイストのイラストに偏っていたが、その後、Stable Diffusionの登場によって絵の幅がイラストから写真までぐっと拡大。さらに競い合って絵を描くための「命令」（呪文、と呼ばれたりもする）のノウハウが広がっていくと、描かれる絵のバリエーションも増えていった。

絵を描くのが苦手な人々（筆者もそうだ）にとって、文章から望みの絵を作れるというのはとてもありがたいことである。一方で、「イラストレーターやカメラマンの仕事を奪うのでは」「著作権的に問題が出るのでは」「フェイク画像が作られるのでは」といった懸念も生まれている。

仕事を奪う、という話については、筆者は楽観視している。

ポイントは2つある。「AIで作られた絵がどこに使われるのか」という点と、「その絵は結局誰が描かせるのか」という点だ。

個人が楽しみのためにAIで描くのは、もうまったく問題ない。一方で「仕事」と考えたとき、いわゆる「作品」としてのイラストや写真の価値を奪うか、というとそうではないように思う。

理由は「属人性」だ。作品・仕事としての画像を考えるとき、そこには「誰が作っても良いもの」と「作った人が重要」なものがある。我々が認識するのはたいてい後者だ。そちらはAIに描かせると「誰が作ったのか」という意味づけが失われるので価値が減る。

そもそもAIで絵を描くには、どういう絵を描かせるのか、明確なイメージを文章で示す必要がある。イメージ化は文章で行うのであっても、絵が描けない人より、絵を描く能力を持っている人の方が有利。絵を描ける人は脳内にイメージを持っており、それを手作業で形にしているようなものだ。

だとすれば、ある程度の部分をAIに描かせ、不自然な部分や足りない部分、自分がより強く主張したいところを「手作業で描き足す」方が、良い絵を作るにはプラスとなる。すなわち「ツール」として捉えると、絵を描くAIは「絵を描ける人の方が活用できる道具」でもあるのだ。

一方で、「なんとなくここに絵が欲しい」という場合、作った人物よりも内容とコストが大切になる。クリップアート集やフォトストックを使うのはそういうときだ。日本だと「いらすとや」を使う例が多いが、そこではいらすとやであることよりも「すぐ使える」「いろいろある」ことが重要になる。フォトストックも同様だろう。

9月21日、フォトストック大手のGetty Imagesは、AIで描かれた映像・画像の登録を一切受け付けないことを発表した。フォトストックはまさに、「なんとなくここで画像が欲しい」ときに使われる存在。AIが描いた絵については、著作権の所在をどう判断するかが面倒であることと同時に、彼らのサービスと競合することが問題視されたようだ。

フォトストックやクリップアートに作品を提供している人にはマイナスになる要素だが、そうした「属人性の薄いもの」を作っている人は、そもそもプロとしてやっていくのが難しい……という事情もあるだろう。

では、権利などの問題は大丈夫なのか？ その点は次回解説したい。

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Vol.119-2

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは、キーワードを入れるだけで高精細なイラストが描けるAIサービス。代表的なサービスといえるMidjourneyやStable Diffusionができた経緯をさかのぼる。

MidjourneyやStable Diffusionのような「絵を描くAI」は、今年の夏になって急速に盛り上がった。ただ、その経緯は技術によって異なる部分がある。

言語などから内容を解釈し、絵や文章などのアウトプットを得る技術は以前から存在した。ひとつの転機となったのは、AIを研究する非営利団体「Open AI」が2021年1月に公開した「DALL-E」だ。DALL-Eは、同じくOpen AIが2020年5月に開発した言語処理AI「GPT-3（Generative Pretrained Transformer 3）」をベースにしている。

GPT-3は言語処理の分野で劇的な成果をもたらしたAIだ。日本では言語の差もあり、技術コミュニティ以外ではそこまで話題にならなかった印象があるが、少なくとも英語においては、かなり人間に近い文書を作り出すことが可能。「ある種の壁を越えたのでは」と、当時大きな話題になった。

言語の解釈からある結果を導き出し、そこからさらに絵を描く、というアプローチはこのときかなりハイクオリティなレベルに達していた、と言って良い。

そこに出てきたのがMidjourneyだ。Midjourney自体は独立した企業が開発したソフトウェアだが、そのアプローチがDALL-Eの影響下にあるのは間違いない。Midjourney開発元のCEOであるデヴィッド・ホルツ氏は、アメリカでいくつかのメディアへのインタビューに答え、「開発は1年半ほど前からスタートした」としている。時期的には、DALL-Eが公開された時期と重なるので、アイデアや方向性の面で大きな影響を受けているのは間違いなさそうだ。

というのは、DALL-Eはそのアプローチなどは公開されているが、ソースコードやAIの学習モデル自体が公開されているわけではない。だから、DALL-Eを元になにかを開発することはできないのである。そのためMidjourneyも、影響は受けているが、あくまで独立したソフトウェアとして開発されたものだ。Midjourneyは月額料金制の有料サービスであり、Midjourney自身のソースコードや学習モデルも公開されていない。

一方で、Stable Diffusionは違う。Stable Diffusionを開発したのは「Stability AI」という企業だが、開発はオープンコミュニティで行なわれた。Stability AIの創業者であるエマード・モスターク氏は、「Stable DiffusionはAIの民主化のためのツールだ」と答えている。そのため、ソースコードや学習モデルも公開されているし、巨大なクラウドサーバーではなく、個人のPCでも動かせるようにもなっている。とはいえ現状、高性能なGPUは必須なので、どんなPCでもOK、というわけではない。

ソースコードなどがオープンになっていることで、Stable Diffusionを元にした別のAIを開発することも容易になっている。結果として、派生AIやユーザーインターフェースを変えたものなど、まさに多数の「お絵描きAI」が広がることになった。MidjourneyもStable Diffusion公開後、さらに質を上げたバージョンを公開している。

こうした変化が、今年7月からのたった3か月ほどで一気に起きたことがなによりも驚きであり、もはや時代が後戻りしないことを示している。

では、「お絵描きAI」はどのような影響を我々にもたらすのか？ そうした部分は次回以降、考察していく。

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Vol.119-2

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは、キーワードを入れるだけで高精細なイラストが描けるAIサービス。代表的なサービスといえるMidjourneyやStable Diffusionができた経緯をさかのぼる。

MidjourneyやStable Diffusionのような「絵を描くAI」は、今年の夏になって急速に盛り上がった。ただ、その経緯は技術によって異なる部分がある。

言語などから内容を解釈し、絵や文章などのアウトプットを得る技術は以前から存在した。ひとつの転機となったのは、AIを研究する非営利団体「Open AI」が2021年1月に公開した「DALL-E」だ。DALL-Eは、同じくOpen AIが2020年5月に開発した言語処理AI「GPT-3（Generative Pretrained Transformer 3）」をベースにしている。

GPT-3は言語処理の分野で劇的な成果をもたらしたAIだ。日本では言語の差もあり、技術コミュニティ以外ではそこまで話題にならなかった印象があるが、少なくとも英語においては、かなり人間に近い文書を作り出すことが可能。「ある種の壁を越えたのでは」と、当時大きな話題になった。

言語の解釈からある結果を導き出し、そこからさらに絵を描く、というアプローチはこのときかなりハイクオリティなレベルに達していた、と言って良い。

そこに出てきたのがMidjourneyだ。Midjourney自体は独立した企業が開発したソフトウェアだが、そのアプローチがDALL-Eの影響下にあるのは間違いない。Midjourney開発元のCEOであるデヴィッド・ホルツ氏は、アメリカでいくつかのメディアへのインタビューに答え、「開発は1年半ほど前からスタートした」としている。時期的には、DALL-Eが公開された時期と重なるので、アイデアや方向性の面で大きな影響を受けているのは間違いなさそうだ。

というのは、DALL-Eはそのアプローチなどは公開されているが、ソースコードやAIの学習モデル自体が公開されているわけではない。だから、DALL-Eを元になにかを開発することはできないのである。そのためMidjourneyも、影響は受けているが、あくまで独立したソフトウェアとして開発されたものだ。Midjourneyは月額料金制の有料サービスであり、Midjourney自身のソースコードや学習モデルも公開されていない。

一方で、Stable Diffusionは違う。Stable Diffusionを開発したのは「Stability AI」という企業だが、開発はオープンコミュニティで行なわれた。Stability AIの創業者であるエマード・モスターク氏は、「Stable DiffusionはAIの民主化のためのツールだ」と答えている。そのため、ソースコードや学習モデルも公開されているし、巨大なクラウドサーバーではなく、個人のPCでも動かせるようにもなっている。とはいえ現状、高性能なGPUは必須なので、どんなPCでもOK、というわけではない。

ソースコードなどがオープンになっていることで、Stable Diffusionを元にした別のAIを開発することも容易になっている。結果として、派生AIやユーザーインターフェースを変えたものなど、まさに多数の「お絵描きAI」が広がることになった。MidjourneyもStable Diffusion公開後、さらに質を上げたバージョンを公開している。

こうした変化が、今年7月からのたった3か月ほどで一気に起きたことがなによりも驚きであり、もはや時代が後戻りしないことを示している。

では、「お絵描きAI」はどのような影響を我々にもたらすのか？ そうした部分は次回以降、考察していく。

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Vol.119-1

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは、キーワードを入れるだけで高精細なイラストが描けるAIサービス。画家やイラストレーターの仕事を奪ってしまうのだろうか。

絵を描く概念が変わる2つのAIサービス

2022年の夏は「精緻な絵を描くAI」の話題が急速に盛り上がった。

火付け役となったのが、7月にベータ版が公開された「Midjourney」であるのは間違いない。Midjourneyは、英語で命令を与えて絵を描かせる。日本人から見れば、英語で命令を与えるのは少々大変ではある。だが、結果を見れば、その出来映えが劇的なものであるのは明白だった。映画やゲームのコンセプトアートのように印象的な絵が、ほんの数十秒で完成してしまうのだ。

Midjourneyは本来有料（月額10ドル〜）のサービスである。しかし、20枚ほどの絵を“お試し”として無料で描くことができ、これにより絵を描く命令を工夫していくことの楽しさが拡散され、世界中で一気に盛り上がった。

そして、“絵を描くAI”の動きは、8月末になってさらに加速する。Midjourneyに勝るとも劣らない能力を持つ「Stable Diffusion」が公開されたからだ。しかもこちらは、オープンソースの形をとっていたので、無料で使うこともできるし、別の形に作り変えることもできる。Web上でなく、GPU搭載のゲーミングPCなどにインストールして使うバージョンが生まれたかと思うと、命令を英文でなく、ラフな絵や定められたキーワードの選択で描く機能を追加したモノまで用意されている。

さらに、Stable Diffusionを基にしたと思われる「お絵描きAI」は日々増えており、いまやその数を把握するのも難しい。

Midjourneyも、8月末にはさらに機能がアップデートされ、Stable DiffusionやほかのAIと競うように絵の質を上げている。

単に絵を描くことと絵で表現することは異なる

これらのAIが作り出す絵は完全なものではない。腕や指などのディテールがおかしい場合もあるし、命令を正確に認識できず、妙な内容を描くこともある。絵が得意な人から見れば、特に不自然なものに感じられるだろう。

だが、絵を描くのが苦手な人から見れば、みるみるうちにリアルな絵ができあがっていく様はまるで魔法のように感じられるに違いない。

８月26日には、ひとつの衝撃的な出来事も起きた。ジェイソン・アレンという人物が、米コロラド州で開催された品評会にMidjourneyによって描かれた絵を出したところ、デジタルアート部門で1位を獲ってしまったのである。このことから「AIはイラストレーターの仕事を奪う」「AIが画風を奪う」といった反発が起き始めているのも事実だ。

だが、筆者の考えは違う。

AIはクリップアート集やフォトストックの活用シーンを奪うかもしれないが、イラストレーターや画家の仕事は奪わない。彼らの本当の力は、どんな絵を描くべきか、どう表現すべきかの詳細を発想し、判断できることにあるからだ。それはAIの仕事ではなく、人間が行うもの。だから、絵を描くAIも、絵が描ける人ほど活用できる、ということになるのだ。

一方で、この種のAIはなぜここまで急速に進化したのか？ 法律や権利上の問題はどうなるのか？　その点は次回以降で解説する。

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Vol.113-4

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはソニーの耳をふさがないイヤホン、LinkBuds。製品の注目技術を解説していく。

LinkBudsには、おもしろい技術が採用されている。外見のユニークさが注目されるが、実はその技術も重要だ。

それは「AIノイズキャンセル」。ノイズキャンセルといっても、一般のヘッドホンとは違う。ノイズキャンセルというと耳に聞こえる音から騒音の部分を軽減するものだが、LinkBudsに搭載しているのは「マイクのAIノイズキャセル」技術。要は、マイクで話したときに声だけをエンハンスし、周囲の雑音を消してしまう機能だ。

実際、この機能の効果は強烈だ。

ビデオ会議などで、ミュートしてない人がPCでタイプしていて音がうるさい……という経験をしたことはないだろうか。そういうシーンでも、声は残るがタイプ音はきれいに消えてしまう。周囲がザワザワとうるさいカフェや雑踏で話したときにも、周囲の騒音は消え、通話している相手には聞こえない。

こうした「AIによる音声以外のノイズ除去」は、数年前から存在した技術だ。実は、ZoomやMicrosoft Teamsにも、2021年中頃から標準機能として搭載されるようになってきた。

だが、そうした機能群はPCやスマートフォンの性能を活用したものだ。この機能を、LinkBudsは4gしかない本体の中で実現している。だから、LinkBudsがつながって通話に使える機器すべてで、追加ソフトなどを入れることなく、AIによる音声以外のノイズ除去が使えることになるのだ。

こうしたことは、AI（機械学習）の技術が進化し、小さなLSIでも効率的に処理が行えるようになってきたことと、Bluetooth機器に搭載されるようなLSIが高性能化したことの両方で実現できたものである。

LinkBudsがAIによる音声以外のノイズ除去を搭載した理由は、小さいが故に存在する、設計上の制約にある。

一般的にヘッドホンなどでは、マイクを多数搭載して音を拾うことで、音質向上・ノイズ低減を実現する。だが、LinkBudsにはあまりにスペースがなく、たくさんのマイクを搭載することが難しい。そのため、別の手段による通話品質の向上という考え方から、AIが採用された次第だ。

その結果として、これだけはっきりとした優位性が生まれたのだから、今後のソニー製品では、従来通り多数のマイクを搭載している製品であっても、AIによるノイズキャンセルが使われる可能性がある……と筆者は予測している。

また、この手法に気がついているのはソニーだけではない。Razerは3月末に発売したマイク「Razer Seiren BT」に、AIによるノイズキャンセルを搭載した。Vlogなどで声を収録する場合、風の音や雑踏の音などをカットするために使っているわけだ。

おそらく今後、多くのメーカーが同様の機能をヘッドホンやマイクに組み込み始めるだろう。

AIによるノイズキャンセルの欠点は、声が若干人工的になってしまうことだ。おそらく次の競争は、AIを使いつつ自然な声の収録を目指す……というところになってくるのではないだろうか。

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Vol.113-3

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはソニーの耳をふさがないイヤホン、LinkBuds。この製品による、ソニーの狙いを解説する。

ソニーが「LinkBuds」で開拓しようとした要素は、音楽を聞かないときにも着けているヘッドホン（イヤホン）というジャンルだ。

スマートフォンとともに生活するのが日常になり、我々はいつでも音楽や動画に接するようになってきた。だが、わざわざヘッドホンをつけるのは、音楽を聞くときやゲームをするときなど、特定の目的があるときと言っていい。

しかし、本当にスマホがより日常的なデバイスになるなら、スマホからの“音”はもっと増える。いま、メールやメッセンジャーの通知は画面に出るのが普通だが、ヘッドホンを着けっぱなしであるなら、それは声で聞こえてもいいはず。ナビゲーションでも、次にどこで曲がるのかは、画面を見ずに声でわかれば便利だ。

そうしたことはすでにできるのだが、ずっと着け続けていられる快適なヘッドホンが少ないがゆえに、なかなか広がっていない。コロナ禍になってビデオ会議が増え、そこで「骨伝導ヘッドホン」が注目されたのも、長い時間着け続けたときの快適さが評価されたからである。

だとするならば、できるだけ軽くて、しかも音質なども良いヘッドホンを作ればいい。それがLinkBudsの狙いである。現状では軽く作るのが精一杯で、バッテリーの搭載量が少なく、連続では2時間半ほどしか動かないのが難点だ。ちょっとこれでは“ずっと着けている”というわけにはいかない。後継機では、もう少し長く使える設計を目指して欲しいとは思う。

ただ、LinkBudsは、長く着けていられることだけを狙ったわけではない。音のAR的な世界も目指している。

AR（Augmented Reality）は現実にコンピューターが生成した情報を重ねる技術で、通常はCG＝映像でそれを実現する。だが、別に音でもいいのだ。特定の場所に行ったらそこでだけ聞こえる音があったり、移動にあわせて音が聞こえてきたりすれば、それは“音によるAR”。CGの描画を必要としないぶん、スマートフォンに与える負荷も小さく、実用性は高い。ナビゲーションの音声化は、音のARの第一歩である。

現状、音のARを楽しめるアプリは少ない。マイクロソフトの提供している「Microsoft Soundscape」がもっともそれに近い体験を提供してくれるものだと思う。利用は無料だし、AndroidでもiPhoneでも使えるので、ぜひ一度試してみていただきたい。

実はこのアプリ、別にLinkBuds専用というわけではない。特にiPhone版だと、アップルの「AirPods Pro」や「AirPods Max」でも使える。要は、ヘッドホン側にも頭の向きを認識するセンサーが入っていることが重要なのだ。

そう考えると、ヘッドホンに内蔵されることが求められる要素も、今後さらに増えていく可能性が高い……ということになるかもしれない。

そしてもうひとつ、LinkBudsにはおもしろい要素がある。それがなにかは、次回のWeb版で解説していきたい。

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Vol.113-2

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはソニーの耳をふさがないイヤホン、LinkBuds。この製品で新たな市場開拓を試みる背景を読み解いていく。

過去、オーディオ機器といえば錚々たる「オーディオメーカー」の独壇場だった。そのなかには、日本の家電メーカーも含まれる。だが、現在のオーディオ市場、特に、プロやマニア市場ではない一般的な人々が買う製品の多くは、オーディオメーカーとしての伝統が薄い企業のものになりつつある。

こういう話をするとアップルを思い浮かべる人が多いかもしれない。だが、アップルもiPodの頃から数えれば、すでに20年以上もオーディオに関わってきた歴史があり、十分に“古参”と言える。

そうではなく、これまでは自社製品としてオーディオを扱ってこなかったアマゾンやGoogle、マイクロソフトのような大手ITプラットフォーマーが当てはまる。さらには、PC周辺機器メーカー、そして、GEOや各種100円ショップなど、これまでならヘッドホンを自ら売らなかったようなところからも「自社ブランドのワイヤレスヘッドホン」が出るようになったことが、いまの変化なのだ。

その中核にあるのは、オーディオがデジタルになり、LSIとソフトウェアで構成される要素が増えたという変化だ。

現在、多くの機器は中国で生産されるようになった。そこでは、単に生産するだけでなく、設計の段階から請け負う事業者が増えている。彼らに依頼すれば、それまでヘッドホンを扱ったことのない企業でも「自社ブランドヘッドホン」は販売できる。

特にBluetoothヘッドホンは、有線のモノ以上にLSIとソフトウェアで出来上がるものだ。中国にある少数の生産請負企業が設計し、それを多数の企業が採用していまに至る。結果として、“単なる完全ワイヤレス型Bluetoothヘッドホン”なら、10ドル・20ドルといった安価なコストで生産できてしまう。

良いヘッドホン、良いデジタルオーディオ機器を作るには、音を良くするために、オーディオメーカーとしての知見がもちろん必要になる。だが、デジタルオーディオではそうした知見の関与する部分よりも、生産請負企業が持つノウハウの方が有利に働く部分が出てしまう。

そうなると、ごく少数の自社設計で開発する企業、専用設計にこだわる企業を除くと、どこもあまり差がない製品になってしまう。差別化点はオーディオの知見と同等以上に“IT機器を作るための知見”になるからだ。

結果として、IT機器の知見とオーディオの知見を持つ少数の企業はオーディオメーカーとして生き残り、差別化できなかった企業はコスト競争力の前に敗れていく。だから、ごく一部のハイエンド製品を除き、オーディオメーカーの存在感は失われてしまったのである。

ソニーであっても、安泰なわけではない。音質は重要だが、そこに高いお金を払ってくれる人ばかりに注目していても市場は広がらない。そこで新規市場の開拓として作ったのが「LinkBuds」、と言うわけだ。

では彼らが考えた、開拓すべき市場とはどんな領域なのか？ そこは次回のWeb版で解説していく。

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Vol.113-1

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはソニーの耳をふさがないイヤホン、LinkBuds。“ながら聴き”の新たなトレンドを狙う同社の開発意図を探る。

骨伝導とは異なる“ながら聴き”の新機軸

ソニーが２月末に発売した完全ワイヤレスイヤホン「LinkBuds」が売れている。ランキングでも上位に入るほどだ。

この商品の特徴は、リング型のサウンドドライバーを使い、真ん中の穴を通ってくる「外の音」と「イヤホンを通して出てくる音」の両方を聴ける、ということだ。音楽を聴いている最中に他人から話しかけられたり、移動中にクルマなどの走行音に注意を払ったり、といった使い方に向く。

同様の機能は、マイクを使って外の音を収録して耳に届ける「外音取り込み」として搭載されることが多かったが、LinkBudsはデザイン・構造自体を変え、より自然に周囲の音が入ってくる形状を作ることで、“ながら聴き”前提の製品を作り上げた。

LinkBudsは重量も片耳分で約4.1gと軽く、耳の穴に押し込むわけでもないので、長く装着しても負担が小さいのが特徴だ。サイズとしては、ソニーのイヤホンのなかでは過去最小であり最軽量である。

コロナ禍のヒット商品に「骨伝導イヤホン」があるが、こちらもLinkBuds同様、耳に負担をかけずに、ながら利用できることが評価された。

ただ、骨伝導イヤホンはその特性上、一般的なイヤホンに比べ“音楽を良い音質で聴く”のが難しい。ソニーはこの点を差別化点と考え、独自開発したリング型のサウンドドライバーから音を出す機構を選んだ。この機構で良い音を出す製品を作るには3年の時間を必要とした。

多様化する使用形態に対応する戦略的商品

なぜこのような製品を作ったのか？

ソニーの個人向けオーディオ事業を統括する中村 裕・事業部長は「よりスマホ志向の製品が必要と考えたため」と話す。

イヤホンはすっかりスマホと一緒に使うものになって、市場は拡大し続けているものの、全員が高音質で高価格な製品を買うというわけでもない。ソニーのようなオーディオメーカーとしては、できる限り音質の良いモノを、付加価値をつけて販売したいというのが本音だが、そのなかで「多様化しているニーズにいかに応えられるのか」という点も重要になってきた。

すなわち、いままでのように、音楽を聴くときだけイヤホンを着けるだけでなく、もっと日常的にイヤホンを着け続ける人々の層を開拓したい……というのが、ソニーの狙いなのだ。そのなかには、コロナ禍で増えたテレワーク利用もあるだろうが、LINEなどを使って友人と通話し続ける人、ゲームプレイや動画視聴で長くイヤホンを使う人など、多彩なニーズが存在する。

“より多くの人がイヤホンを使う時代にどう対応するか”という命題に向けて時間をかけて開発した戦略的商品なのだ。

だから、より多くの人にわかるよう、製品に型番ではなく「LinkBuds」という愛称を付けている。こうした部分からは、アップルなど他社への対抗意識も感じられる。

イヤホンの市場はいま、具体的にどんな変化に晒されているのだろうか？ そのなかで家電メーカーはどう戦えば良いのか？ 今後イヤホンに求められる技術はどんなものになるのか？ そうした部分は、次回以降でより詳しく解説していく。

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Vol.112-4

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはマイクロソフトが発表した、ゲーム最大手会社の買収。そのメリットはこれまでのコンテンツ「独占」とは違うところにあることを解説します。

ゲーム・プラットフォームのビジネスにおいて「独占」は重要なファクターだ。ただ前回も述べたように、その意味合いは昔とは異なってきている。

昔はゲーム機ごと、PCごとにアーキテクチャが大きく異なり、ソフトを作り分けるのは大変なことだった。だが、PS3／Xbox 360世代から状況は変わり、PCを含めた複数の機種へ出すのが当たり前になってきた。そのようにしてリスクヘッジをしないとゲームビジネスが回らないのだ。

結果的に、プラットフォーマーは自分がコンテンツを持つことで「独占」を得るようになってきた。

だが、これもまた崩れつつある。

大手ゲーム会社を買収するということは、そこで出ていたゲームを「自社グループ独占にできるのか」という話につながる。結果的に言えばこれはできない。元々のファンを裏切ること、ビジネスパイが狭まること、独禁法上のリスクが上がることなど、諸々の課題があるからだ。

そうすると、いかに強いコンテンツを持つ他社を買収したとしても、単純な「独占」は難しい、ということになる。事実、マイクロソフトはアクティビジョン・ブリザードのゲームをPlayStationにも供給すると後日発表しているし、ソニーも「バンジーの独立性を保つ」として、バンジーがPlayStation以外にゲームを供給することを認めている。

では独占のメリットはどこで出すのか？ シナリオは2つある。

ひとつは「サブスクや追加コンテンツで差を出す」こと。マイクロソフトは有料会員制のサブスクリプション型サービス「Game Pass」を展開しているが、アクティビジョン・ブリザードの作品もここに「発売日から入れる」ことを目指す。

他社向けに売らないのは問題だが、「サブスクは自社限定」は問題がない。そうやってお得感を演出することでユーザーを惹きつける方法はある。また、追加コンテンツの先行公開などで差別化する方法もあるだろう。

2つ目は「ゲーム以外への展開」だ。人気のあるゲームなら、それを題材にした映画やドラマの展開もあり得る。マイクロソフトは自社の人気作「Halo」をドラマ化した（日本では今夏、U-NEXTで配信予定）。ソニーはPlayStation独占作品の「アンチャーテッド」シリーズを、トム・ホランド主演で映画化している。その後も「ゴースト・オブ・ツシマ」などの映画化が続く。

こうした部分での権利は当然、自社のものになる。任天堂のように、映画化だけではなくテーマパーク展開もある。才能のあるアーティストが作った世界は魅力的なものだ。巨額の費用と時間をかけて生み出したものは、本気で他メディア展開し、中長期的な収益源を目指すのが当たり前になってきた。

こうやって考えると、仮にゲームが短期的には「独占供給」とならなくても、ビジネスとしてのうま味は十分にある、ということになるのだ。

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Vol.112-3

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはマイクロソフトが発表した、ゲーム最大手会社の買収。買収の背景には、ゲームの規模拡大とPC向けゲーム市場の拡大が関係していることを解説する。

マイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザードの買収は、まさに「ゲーム事業」のためのものだ。

アクティビジョン・ブリザードは世界有数の規模をもつゲームメーカーで、実のところ、マイクロソフトが買収を決めるまで、多くのゲーム業界関係者は「大きすぎて買収は難しい」と思っていた。

それが買収に至ったのは、ここ数年、アクティビジョン・ブリザードがパワハラ・セクハラなどのコンプライアンス面で揺れており、会社としての安定性に欠けていたから、ということはある。そこで買収に走ったマイクロソフトは、資金力の面でも決断力の面でもたいしたものだと思う。

一方、ゲームプラットフォーマーにとって「買収」という戦略はそこまで珍しいものではない。ソニーにしても任天堂にしても、規模や戦略はそれぞれ異なるものの、買収は行なっている。

特に買収に積極的なのはソニーだ。マイクロソフトがアクティビジョン・ブリザードの買収を発表したのを追うように、ソニーも独立系ゲーム会社であるバンジーを買収すると発表した。買収額は36億ドル（約4100億円）。アクティビジョン・ブリザードの買収額（約7.8兆円）に比べるとひと桁小さい額だが、それは比べる相手が悪い。バンジーの買収も、過去のソニー・インタラクティブエンタテインメントによるゲーム会社買収の中では最高額である。

ソニーが買収に積極的なのは、自社傘下の開発会社を「PlayStation Studios」ブランドの元に統合し、PlayStationに向けた「独占供給ゲーム」の開発を加速するためだ。そのため、基本的には「ゲームを開発する企業」の買収であり、パートナーを傘下に収めて関係を強化するのが目的だ。

これは任天堂も同じである。元々任天堂は「任天堂のゲーム機でしか遊べない、任天堂ブランドのゲーム」が特徴だ。そのためには開発会社との関係が重要になる。ただ、任天堂はほかの2社ほど頻繁に買収しているわけではないし、額も小さめだ。

昔からゲーム機ビジネスでは、特定のゲーム機でしか遊べない「独占タイトル」が重要だった。別に今に始まった話ではない。だが、過去とは状況が変わっている。ゲームの規模拡大とPC向けゲーム市場の拡大がポイントだ。

大規模なゲームの開発にはコストがかかる。リスクを分散するために、ゲームメーカーは複数のゲーム機・PCで同じゲームタイトルを販売するようになった。俗に「マルチプラットフォーム・タイトル」と呼ばれるものだ。ゲーム開発の手法が変化し、グラフィックや音などの「ゲーム機にあまり依存しない」要素が多くなり、ゲームそのものも機種に向けて開発するのが容易になってきた。だとすれば、無理に1機種に絞るのではなく、多数の機種で販売してビジネスパイを拡大する方が有利になっている。

そうなると困るのはゲーム機を提供するプラットフォーマーだ。ゲームメーカーが自社だけを向いてくれる例は減ってきており、差別化が難しくなる。

だからこそ、ゲームプラットフォーマー自身がゲームメーカーを抱え、「独占タイトル」を自ら出資して開発するようになっていったのだ。

だが、今はそこからさらにビジネスモデルが変化しようとしている。その辺の仕組みについては、次回解説したい。

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Vol.112-2

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはマイクロソフトが発表した、ゲーム最大手会社の買収。メタバースのための買収という報道もあるが、実際はどうなのかを考察する。

マイクロソフトが約7.8兆円でアクティビジョン・ブリザードを買収した際、同社のプレスリリースの中には、次のような文言が入っていた。

「現在、ゲームはあらゆるプラットフォームを通じて、エンターテインメントのなかで最もダイナミックでエキサイティングなカテゴリーであり、メタバース プラットフォームの発展においても、重要な役割を果たすことになるでしょう」（米マイクロソフトのサティア・ナデラCEO）

この発言もあって、新聞などの報道では「マイクロソフトは8兆円近い金額をメタバースのために投じた」と報じられることもあった。

だが、筆者が見る限り、それはちょっと言い過ぎである。ナデラCEOの発言をよく読むと、「ゲームはメタバースのなかで重要な役割を果たすだろう」としか言っていない。それは確かにその通りであり、いますでに成立していて大きなお金も動いている「メタバース的なサービス」はゲームであるのは疑いない。

また、コメントの後半ではこうも言っている。

「マイクロソフトは、世界最上級のコンテンツ、コミュニティ、クラウドへの投資を強化し、プレイヤーとクリエイターを第一に考え、ゲームが安全かつインクルーシブで、誰もがアクセスできるものになる新時代を切り開こうとしています」

ここを読めば明白だ。マイクロソフトは「コンテンツとコミュニティ」を求めているのである。

コンテンツとはいうまでもなく、ゲームそのもののこと。特に、人気があって規模が巨大な「AAA」と呼ばれるタイトルを作るには、技術だけでなく資金から大量のアーティストをコントロールする部分まで、多様なノウハウが必要になる。マイクロソフトもAAAタイトルの開発チームは持っているが、自社の権利下にある人気作を増やすなら、チームとその運営母体である企業をまとめて手に入れるのが近道だ。

同様に重要なのが、コミュニティだ。現在のゲームは多くがオンラインタイトルになっていて、そのファンがプレイヤー同士として繋がり、コミュニティを形成している。コミュニティの強さは作品の長期的なヒットを後押しする、重要なものだ。ゼロから作品を立ち上げた場合、結局コミュニティもゼロから立ち上げ直しになる。ゲームに続編が多いのはそのためだが、企業目線で見れば、「すでにコミュニティを持っているヒット作品を作れる企業」を買収することは、作品とノウハウとコミュニティを同時に手に入れることでもある。買収リスクはもちろんあるが、成功すれば得られるものも大きい。

メタバースが……と言われるのは、メタバースにとって重要なのが「人が集まること」であるからにほかならない。コミュニティがすでにあるなら、ゲームとコミュニティをフックにメタバースに拡げる「こともできる」。

ただ現状、理想的なメタバースは出来上がっていないし、同じメタバースでも、ゲームとビジネスでは向いている方向も違う。あくまでゲームに向けた施策であり、メタバース文脈で風呂敷を広げすぎるのはミスリードである。

やはりまず、マイクロソフトとしてはあくまでゲーム事業のための買収であり、ちょっとしたリップサービスとしてのメタバース……くらいに考えた方が良さそうだ。

では、本業のゲームではどんな展開が予想されるのか？ ソニーや任天堂への影響は？ そうした部分は次回解説する。

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Vol.112-1

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマはマイクロソフトが発表した、ゲーム最大手会社の買収。巨額を投じてまで目論むビジネスモデルは何か。

世界を驚かせたゲーム会社最大手の買収

大手ゲームプラットフォーマーによる、ゲームメーカーに対する巨額の買収が続く。

大きな驚きだったのが、１月18日に発表された、マイクロソフトによるゲーム大手・アクティビジョン・ブリザードの買収だ。買収額は総額687億ドル（約7.8兆円）と、過去のゲーム会社はもちろん、過去のマイクロソフトによる買収額のなかでも最高金額となっている。

マイクロソフトの買収が注目されたのは、ほかにも大きな理由がある。ゲームの開発元を買収したのではなく、多数のゲームを抱える「パブリッシャー」、しかも大手中の大手を買収する案件だったからだ。

同じゲーム会社買収と言っても、1月31日にソニー・インタラクティブエンタテインメントが発表した「バンジー」の買収とは少し違う。こちらも買収額は36億ドル（約4140億円）と巨額ではあるものの、バンジーは独立したゲームメーカーであり、自社で開発したタイトルのみを扱っている。

アクティビジョン・ブリザードは、「ディアブロ」「コール オブ デューティ」など数多くのヒットゲームを抱える企業。ゲーム業界では「大手パブリッシャー」と呼ばれる立場で、日本で言えばスクウェア・エニックスに近い。だが、売り上げ規模では、アクティビジョン・ブリザードは時価総額で、スクエニより約10倍規模が大きい。まさに“ゲーム界の巨人”だ。

多数の開発スタジオを傘下に抱え、企画によってはほかの企業が開発したタイトルの販売も手掛ける。だからこそ、「あそこを買うのか」と同時に、「あそこを買えるのか」という驚きがあった。

マイクロソフトはサブスクで収益を狙う

この買収には伏線があった。

マイクロソフトは2020年に、アメリカのメディア関連企業ゼニマックス・メディアを買収した。ゼニマックスは傘下に「ベセスダ・ソフトワークス」というゲームメーカーを持つ。ここも｢エルダー・スクロールズ｣や｢フォールアウト｣などの人気作を複数持つ大手だ。買収額は75億ドル（約8500億円）。このときもゲーム業界に驚きが走ったが、今になって思えば、それもまだ布石だったわけだ。

これだけの額で買収するにはもちろん理由がある。

それはゲームを独占したいから……と考えるところだが、そうでもない。これだけの大きな案件で自社のゲームプラットフォーム以外への供給をストップすると、売上への影響はもちろん、独占禁止法に抵触する可能性もある。

ではどう囲い込むのか？

ポイントは「サブスク」。マイクロソフトは、月額利用料金を払うと遊び放題になるゲームのサブスクリプション・サービス「Game Pass」を提供しており、これをビジネスの柱に据えている。他社にも供給しつつ、ゲームのサブスクではマイクロソフト限定ないし優先とする……というやり方が考えられる。

また、モバイルゲームとしても「キャンディークラッシュ」や「ハースストーン」などの世界的ヒット作を抱えており、その市場価値も無視できない。

こうした買収がメタバースにどう影響するのか？ ソニーや任天堂などに対抗策はあるのか？ それらは次回以降解説する。

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Vol.111-4

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは2年ぶりに発表されたソニーのEV「VISION-S」。ソニーは今後どのようにEVを展開していくのかを考察する。

ソニーが自動車メーカーになるとして、彼らはどのくらいの台数を作って、どんな規模の「自動車メーカー」になることを目指しているのだろうか？

ここははっきりしない。だが、いきなりトヨタにはなれないし、SUBARUやホンダにもなれないだろう。

ソニーには自動車生産ラインがない。EVを作るならそれを用意する必要があるのだが、自動車の生産経験を持たないソニーには、自分たちだけで自動車工場を作り、生産に乗り出すのは不可能だ。試作車である「VISION-S」の開発では、自動車製造の大手であるオーストリアのマグナ・シュタイアがパートナーとなった。市販車でもマグナ・シュタイアがパートナーかはわからないが、必ず「生産パートナー」が必要になる。

だとすると、いきなりさまざまなラインナップのEVを幅広く作る……というのは無理がある。まあ、「生産パートナーとしてトヨタがソニーモビリティに出資」といったことになれば話は別なのだが、それはそれでまた別の議論になる。

ソニーは自動車メーカーとして実績がない。だが、「ソニーブランド」の実績はある。そう考えると、安価な軽自動車的EVからの参入ではなく、コストの高い、差別化された「特別な車」からの参入になるのではないだろうか。

国内の大手自動車メーカーのようなシェアを確保するのは難しいが、スポーツカーの専業メーカー、たとえばポルシェやフェラーリの規模を小さくしたような路線はアリだろう。ひょっとすると、初期には製造台数も少なく、販売路線の関係から、世界でもごく限られた地域での販売となる可能性だってある。

では、ソニーモビリティは「小さい特別な自動車メーカー」のままいくのだろうか？ これは難しい。やはりそれなりの規模を持つ世界的なメーカーへと成長することを狙っているのではないだろうか。

しかし、そうなるのはすぐではない。さらに経験を積んだのちのことになるだろう。

その頃には技術開発も進み、ドライバーが関与しない自動運転「レベル4」も実現している可能性がある。

そうすると、自動車の中の居住性をあげ、「車内のAV品質がいい」「車内をオフィスとして使える」などの付加価値も高くなってきそうだ。

そのときこそ、ソニーが自動車に全力を出せるのかもしれない。すなわち、自動車がEV＋自動運転全盛の時代となり、今までの車の形・内装にこだわる必要がなくなったときこそ、家電メーカーの本領が発揮される……と予想することもできるわけだ。

それは最低でも、まだ10年は先の未来だ。

だが、自動車開発は家電のそれよりも時間がかかる。入念なテストも必要だ。時には規制当局との話し合いもしなければいけないだろう。

だとしても、そうした未来が「いつかは来る」のは間違いなく、その未来がやってきてから準備しても、既存の自動車メーカーや多数の新興企業に敵わない可能性が高い。

だからそこソニーは、「変化が素早い」と読み、今からEV事業に参入すると決めたのだろう。

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Vol.111-3

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは2年ぶりに発表されたソニーのEV「VISION-S」。ソニーはどのようなビジネスモデルを展開するのか、解説していく。

自動車メーカーはなにをやって儲けているのだろうか？ 言うまでもなく「自動車を売る」ことだ。

だが、そこに付随するビジネスはあまりにも多彩で、非常に強固で複雑な構造ができあがっている。なぜなら、自動車は危険な乗り物だからだ。

非常に便利だが、万一事故が起きると、自分だけでなく他人にも被害が及ぶ。それをカバーするには「保険」が必要になる。また、自動車が常に安全かつ正常に走るには、「メンテナンス」が欠かせない。修理が必要になった場合には、その場所に速やかに移動して修理工場などへ持ち込むための「ロードサービス」も必要だ。

そしてもちろん、それらの事態に対応するには、もともと安全性などの面で基準をクリアした自動車を開発する必要があるし、そのサポートについても、迅速な対応が求められる。

自動車メーカーになるということと、家電メーカーである、ということは大きく違う。自動車メーカーは、自動車とその周辺を取り巻くエコシステムを維持する、それぞれの企業と関係を作り、素早く対応できる体制を整える必要が出てくる。それも、国ごとにだ。制度も文化も違うので、「日本で自動車を売ったらアメリカですぐ売れる」という話ではない。この辺も、家電よりずっとハードルが高い。

自動車に関連する産業は、長い期間をかけて現在のような姿に醸成されたものだ。そのため、自動車に関するすべての周辺ビジネスを「自社傘下だけ」でカバーしているメーカーはいない。

もちろん、自動車会社傘下には、保険会社もメンテナンス会社もあるが、それらを使わなくてもいい。カーディーラーから自動車を買ったら、あとは自分で選んだ保険会社と修理会社に依頼する形でもいいし、昔であればあるほど、「バラバラに選ぶのが当たり前」という部分があった。

だが、いまは変わりつつある。カーディーラーは自動車の購入者との関係をできるだけ長く保とうとし、保険やメンテナンスの窓口も担当する。自動車の中には通信モジュールが入り、メンテナンス状況や故障の兆候などを判断し、カーオーナーとディーラーに伝える仕組みを持っている。自動車も「顧客と関係を継続する産業」になっているのだ。

EVではそれがさらに拡大するだろう。エンジンオイルがなくなる分メンテナンス収入は減るが、ソフトウェアのアップデートからバッテリーの寿命に伴う交換まで、顧客との接点は別のものができる。

では、それらを「有料のサービス」とし、収益の軸にするとしたら？

ソニーが考えているのはこれだ。自動車のメンテナンスやアップデートを「購入者向けの会員制」とし、有料で提供することで、自動車を「売り切り」ではなく「リカーリング」（継続型）ビジネスの起点とすることを考えているのだ。

現在のPlayStationは、ハードウェアを購入したのち、さらに会員サービスである「PlayStation Network」への加入を消費者に促す。有料プラン加入者にはさまざまな付帯サービスを提供することで、ゲームハードの売上に加え、ネットワークサービスからも収益を得ている「リカーリング」モデルになっている。さらに、ゲームハードも赤字で売る期間はできるだけ短くし、製品ライフサイクル全体で見れば、ほとんどの期間を「ハードからも利益が得られる」形としている。

ではこの構造において、ゲーム機を自動車に置き換えるとどうだろう？

自動車向けの通信も、ソニーの考えるEVには必須のものになるから、会員制サービスに含めてもいい。自動車の中で流す映像は？ ソニーがそのサービスを提供してもいい。それらを「定額・使い放題」にしたとしても、自動車向けの各種サービスとセットにしてそれなりの単価をつけられるなら利益は高くできる。ソニーグループ傘下には保険会社や銀行もあるから、保険とローンまでまかなえる。

家電以上に「顧客と長期的な関係を築ける製品」として、自動車は非常に有望なのである。

では、ソニーは自動車会社としてどのようなシェアを確保できるのだろうか？ さらなる将来展望は？ その辺は次回解説する。

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Vol.111-2

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは2年ぶりに発表されたソニーのEV「VISION-S」。事業化を発表した、技術的な背景を探る。

ソニーがEV市場参入の意思を表明したことは非常に大きな影響を持っている。家電にゲーム機、センサー、放送機器など「映像や音が関わるもの」を軸にしてきた企業が、自動車という「動くもの」を軸として加える、ということだからだ。

同社がEV参入の検討を目的に今春設立する会社は「ソニーモビリティ」という。もちろん、スマートフォンを作っている「ソニーモバイル」とはまた違う会社だ。ソニーグループ・吉田 憲一郎会長 兼 社長CEOは、「ソニーはこれからモビリティの会社になる」と話している。モバイルは「持ち運ぶ」という意味であり、モビリティは「自ら動く」という意味である。自動車はまさに「自ら動く」ものであり、ソニーモビリティという名前にふさわしい。

とはいうものの、ソニーはこれまでも「自ら動く」ものをいくつか作っている。aiboやドローンの「Airpeak」がそうだ。

自動車とはレベルが違う……と思うかもしれない。確かに、質量や速度が違うので、必要な安全性能などは異なってくる。

だが、根っこにあるテクノロジーは近い。昔のものはともかく、現在のaiboにしてもドローンにしても、そしてEVにしても、「ソフトウェアによる移動制御」とそれを支える「AI」が重要だからだ。

たとえば、いまのaiboは自分がいる部屋の地図を作り、それに従って移動するようになっている。そのために使っているのは、背中にある魚眼カメラだ。

aiboの移動速度は時速1kmに満たないので、反応速度はそこまで速くなくていい。だが、これがドローンになると桁が変わる。

ドローンのAirpeakでは、5つの高解像度カメラを搭載し、全方位の状況を監視している。Airpeakの飛行速度は最大で時速90km。レンズやジンバルとセットで3kg近くになる重い一眼カメラをつけて、これだけの速度で安定的に飛行するのなら、周囲を高精度に、ドローン自体が自律的に認識し続ける必要がある。やっていることはaiboの延長線上にあるが、精度・速度はさらに進化している。

そして、EVである「VISION-S」では、Airpeakと同等以上の高い精度が求められる。VISION-Sは最高時速240kmで走り、車重は約2.3トンとされている。これが安全に走るには、現状人間によるドライブが必要である。だが、現在はセンサーを使って安心・安全走行をカバーすることで、ドライバー側の負担を減らすことができるようになってきた。また、限定的な場所、という条件はあるが、5Gの携帯電話回線を使い、東京からオーストリアのサーキット内のVISION-Sを走行させるテストにも成功した。

センサーという、ソニーが製造・技術面で得意な部分に、「移動するための認識・AI技術」を蓄積していき、差別化された製品を作って販売することが、ソニーの狙いなのだ。同じことを「自動車」から自動車メーカーは狙うが、ソニーはそれを「センサー」側から目指すことになる。

では、それでビジネスとしてどう儲けるのか？ そこは次回解説していきたい。

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Vol.111-1

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは2年ぶりに発表されたソニーのEV「VISION-S」。事業化も発表されたが、その狙いはどこにあるのか。

ソニーが持つ技術で異なるEVを作れる

1月5日、ソニーグループは、米ラスベガスで開催していたテクノロジーイベント「CES 2022」に合わせて開催したプレスカンファレンスの中で、電気自動車（EV）事業への参入を検討する、と発表した。

ソニーは2020年のCESで試作EV「VISION-S」を公開した。VISION-S自体は市販を前提に開発されたEVではなく、事業化の際もVISION-Sがそのまま販売されるわけではないようだ。発表が「EVを発売」ではなく、「EV事業への参入を検討」となっているのも、新しい市販前提のEVを開発したうえで、さらに、EVを販売するために必要なビジネス上の条件を整えるためと思われる。

ソニーはなぜEVに参入するのか？ 同社の試作EV開発を指揮する、ソニーグループ常務・AIロボティクスビジネスグループ 部門長の川西泉氏は筆者の取材に対し、「自分たちで持っている技術を使い、十分に違いを出せる部分がわかってきたから」と話す。

ソニーは数年前から、センサーとそれを活用したAIをベースにした事業開拓を積極的に進めている。その代表例が、2018年に再登場した「aibo」であり、2021年に発売されたソニー製ドローン「Airpeak」である。VISION-Sも同じく、ソニーのAIロボティクス・チームが開発している。

得意のセンサー技術で新たな付加価値を提供

VISION-Sの試作は2018年ごろからスタートしているのだが、その頃はまだ、ソニーには自動車を作るノウハウがなかった。いまでも、トヨタやホンダなど同列で、自社だけでEVをゼロから開発するのは難しい状況である。そのためVISION-Sは、多数の自動車関連企業との協業の形で作られた。なかでも中核的な存在と言えるのが、オーストリアの大手自動車製造企業であるマグナ・シュタイアだ。実際、VISION-Sの走る、曲がる、止まるという自動車の基本と言える部分は、ソニー以上にマグナ・シュタイアのノウハウが効いている。

では、ソニーはEVのどこを作っているのか？ それは、センサーと連携して快適な乗り心地や高い走りの質感を実現する部分であり、周囲の状況を把握してドライバーに知らせる安心・安全の機能であり、車内で音楽や映像を楽しむエンターテインメントの部分である。

元々VISION-Sは、センサーを生かしてこれからのEVを自ら作り、他の自動車メーカーに、ソニーのセンサーの生かし方をプレゼンするために作ったようなところがある。

だがソニーは、その過程で、「自分たちだけでも他の自動車メーカーとは違うものを作れる」という自信を得たのだ。ソニーは単にセンサーを持っているだけではなく、そのセンサーを生かし、自動車に高い付加価値をつける方法を考えていた。人に合わせて乗り味を変えたり、細かな振動をセンサーで把握してキャンセルしたりと、新規メーカーとして参入する良いチャンスでもある。

では、ソニーのEVはどんなビジネスモデルで売られるのか？ どのくらいのシェアを取る可能性があるのか？ その辺は次回解説する。

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Vol.111-1

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは2年ぶりに発表されたソニーのEV「VISION-S」。事業化も発表されたが、その狙いはどこにあるのか。

ソニーが持つ技術で異なるEVを作れる

1月5日、ソニーグループは、米ラスベガスで開催していたテクノロジーイベント「CES 2022」に合わせて開催したプレスカンファレンスの中で、電気自動車（EV）事業への参入を検討する、と発表した。

ソニーは2020年のCESで試作EV「VISION-S」を公開した。VISION-S自体は市販を前提に開発されたEVではなく、事業化の際もVISION-Sがそのまま販売されるわけではないようだ。発表が「EVを発売」ではなく、「EV事業への参入を検討」となっているのも、新しい市販前提のEVを開発したうえで、さらに、EVを販売するために必要なビジネス上の条件を整えるためと思われる。

ソニーはなぜEVに参入するのか？ 同社の試作EV開発を指揮する、ソニーグループ常務・AIロボティクスビジネスグループ 部門長の川西泉氏は筆者の取材に対し、「自分たちで持っている技術を使い、十分に違いを出せる部分がわかってきたから」と話す。

ソニーは数年前から、センサーとそれを活用したAIをベースにした事業開拓を積極的に進めている。その代表例が、2018年に再登場した「aibo」であり、2021年に発売されたソニー製ドローン「Airpeak」である。VISION-Sも同じく、ソニーのAIロボティクス・チームが開発している。

得意のセンサー技術で新たな付加価値を提供

VISION-Sの試作は2018年ごろからスタートしているのだが、その頃はまだ、ソニーには自動車を作るノウハウがなかった。いまでも、トヨタやホンダなど同列で、自社だけでEVをゼロから開発するのは難しい状況である。そのためVISION-Sは、多数の自動車関連企業との協業の形で作られた。なかでも中核的な存在と言えるのが、オーストリアの大手自動車製造企業であるマグナ・シュタイアだ。実際、VISION-Sの走る、曲がる、止まるという自動車の基本と言える部分は、ソニー以上にマグナ・シュタイアのノウハウが効いている。

では、ソニーはEVのどこを作っているのか？ それは、センサーと連携して快適な乗り心地や高い走りの質感を実現する部分であり、周囲の状況を把握してドライバーに知らせる安心・安全の機能であり、車内で音楽や映像を楽しむエンターテインメントの部分である。

元々VISION-Sは、センサーを生かしてこれからのEVを自ら作り、他の自動車メーカーに、ソニーのセンサーの生かし方をプレゼンするために作ったようなところがある。

だがソニーは、その過程で、「自分たちだけでも他の自動車メーカーとは違うものを作れる」という自信を得たのだ。ソニーは単にセンサーを持っているだけではなく、そのセンサーを生かし、自動車に高い付加価値をつける方法を考えていた。人に合わせて乗り味を変えたり、細かな振動をセンサーで把握してキャンセルしたりと、新規メーカーとして参入する良いチャンスでもある。

では、ソニーのEVはどんなビジネスモデルで売られるのか？ どのくらいのシェアを取る可能性があるのか？ その辺は次回解説する。

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Vol.110-4

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは2021年のテック業界振り返り。IT大手で活用が広がった独自半導体と、オリジナルの半導体を使い続けてきたゲーム機の流れを追う。

2021年は、IT大手による「独自半導体」活用の流れが一気に広がった。Appleのように過去からその路線を突き進んでいたところもあれば、Googleのように新たに参入してくるところもある。12月14日には、OPPOが主にハイエンドスマホ向けのカメラ用独自半導体「MariSilicon X」を開発する、と発表している。

こうした流れの示すところはシンプルだ。インテルにしろAMDにしろQualcommにしろ、大手プロセッサーメーカーのソリューションを採用する「だけ」では、ハイエンド製品における差別化が難しくなってきた、と考える企業が増えているということだ。

もちろん、大手半導体プラットフォーマーにしてみれば、自社製品の性能が低いと言われたようなところがあるから、面白くない話だろう。同意できない部分もあると思う。

ただ、ハイエンドにおいて特徴的な製品を作る場合、他社と同じハードウェアにソフトで差別化をするのも限界がある。

特に、単に「高性能」であることが求められづらくなり、AIの能力やカメラの写りといったある種の個性が必要になってくると、主要プラットフォーマーの考えとは異なる発想で進化させたいという意思も出てこようというものだ。

そして、そうした企業のほとんどはAI関連技術に独自投資を進めており、より低い消費電力でその知見を有効活用しやすい半導体を求めている。

ちなみに、こうした動きはいわゆる半導体不足とはあまり関係がない。なぜなら、独自半導体のほとんどは最先端プロセスで製造されており、それらの製造コントロールは、TSMCやサムスンなどの「製造ラインの確保量」でシンプルに決まってしまい、あまりブレないからだ。

では2022年この傾向がどうなるのか？ 間違いなく加速する。とはいえ、いきなりたくさんの企業が独自半導体を作ることはない。前述のように、差別化点が主にAIである以上、AIに長けた企業くらいしかやる意味がないからだ。

大手のハイエンドでは「独自半導体」がアピールされ、それ以外のところはイメージセンサーや形状など別のところで差別化する流れが続くのではないか、と考えている。

ただ、さらにその先となると話は別だ。オープンソースベースのアーキテクチャである「RISC-V」を使う流れは出てくるだろう。とはいえ、当面はスマホ用のメインプロセッサーなどではなく、NASやネットワークコントローラーなどの黒子的半導体になるだろうから、我々の目には見えづらいかもしれないが。

オリジナル半導体を使うことをビジネスモデルの核に据えてきた「ゲーム機」は、今後もそのモデルを継続する。2022年中も半導体不足が続くなら、積極的な設計変更によって生産効率を改善し、現行製品のモデルチェンジを前倒ししてくる可能性もある。

また、ゲーム向け配信大手「Valve」は、2022年2月に、AMDと組んで作った独自半導体を使ったポータブルゲーム機「Steam Deck」を発売する。399ドルとPCベースのゲーム製品としてはかなり安価で、「独自半導体の大量生産でコストを下げ、利幅も薄めにして配信収益とセットで儲ける」ビジネスモデルであるところが見えてくる。

独自半導体を使ったビジネスの成否という意味では、こちらもまた、ちょっと注目しておいてほしい製品だ。

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Vol.110-3

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは2021年のテック業界振り返り。ストリーミング・ミュージックで注目を集めた、ハイレゾ・ロスレス楽曲と空間ミュージックを解説する。

2020年頃から加速した「ストリーミング・ミュージック」普及の流れは、2021年も変わらなかった。ちょっと違った点があるとすれば、シェアの大きな2つの外資系サービス、「Apple Music」と「Amazon Music HD」が、ハイレゾ・ロスレス楽曲と空間ミュージックという、2つの高付加価値型楽曲を、追加料金なしで提供することになった、という点だろうか。

特にインパクトが大きいのはApple Musicだ。Amazonも利用者は多いが、どちらかというとHDサービスより、Amazon Primeに含まれる「Amazon Prime Music」の利用者が多い。音楽サービス単独で有料契約している人が多いApple Musicの方が、高付加価値型サービス導入で驚いた人は多いだろう。

特に、iPhoneやiPadと、トップシェアの完全ワイヤレスイヤホンである「AirPods」シリーズがあれば空間オーディオが聴ける、という価値のバランスは大きい。

世界的にも、この2社の動きは大きなインパクトを与えた。2021年初頭、世界トップシェアの「Spotify」はハイレゾ・ロスレスを含む「Spotify HiFi」を2021年中に開始、とアナウンスしていたものの、本記事を執筆している2021年末の段階になっても、サービス開始や詳細のアナウンスはない。おそらくは、2社の動きを見て戦略変更を迫られた影響だと思われる。

一方、ハイレゾ・ロスレスや空間オーディオが「音楽を聴いている多くの人々」にいきなり支持を得ている状況かというと、そうでもないように思う。ハイレゾ・ロスレスは、アンプやヘッドホン、スピーカーなどを準備し、差がわかる形で聴く準備をしないと違いがわかりづらい。

空間オーディオにしても、すべてのヘッドホンで明確な違いを出すのは難しい。Apple Musicならアップルのヘッドホン、Amazon Music HDならソニーなどの対応ヘッドホンとスピーカーを、やはり用意する必要がある。また、対応楽曲数もまだ多くはない。

空間オーディオは、ハイレゾよりはハードルが低いし、多くの人に違いがわかりやすい技術ではあるのだが、機器と楽曲数の両方でまだ初期の技術であり、本格的に広がるのはこれからだ。

ポイントは、聴き放題であるストリーミング・ミュージックから広がるものであるため、楽曲の買い直しなどは不要で、対応楽曲さえ増えれば自然と「あたりまえのもの」になる可能性が高い、という点だ。ここは従来の音楽フォーマットの進化とは違うところである。

それよりも日本に関していえば、他国より5年近く遅れる形で、ようやくストリーミング・ミュージックが普及し始めたばかりである、という点が大きいだろう。

現状ではCDなどの音楽ソフトの方が、まだ3倍ほども市場規模が大きい。学生向けなどのキャンペーンを活用し、入口を広くしてディスクメディアからの移行を促進するフェーズと言える。そういう意味では、LINE MUSICなどの学生に強い日本独自のサービスもまだまだ伸びる可能性がある。それらは、ハイレゾや空間オーディオなどの「高付加価値サービス」に向けた動きは少なく、価格などに注力している印象を受ける。

また、コロナ禍になってリモートワークが増え、自宅で音楽をかけながら仕事をする人も増えた。今後コロナが落ち着いたとしても、そうした生活スタイルを続ける人もいると考えられる。ならば、それらの人が気軽に音楽を聴けるものとして、ストリーミング・サービスそのもの普及に注力した方がいいフェーズとも言える。

どちらにしろ、日本は諸外国に比べ2～3週遅れてトレンドが回っている状況なので、おそらく2022年も、海外大手の施策によって市場が翻弄される状況ではないか、と考えられる。

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Vol.110-2

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは2021年のテック業界振り返り。あらゆる製品に響いた半導体不足について解説する。

2021年、あらゆる製造業は半導体不足に泣かされた。自動車からガス給湯器まで、本当にあらゆる製品に影響を与えた。

いうまでもなく、IT機器・デジタルガジェットにも影響が顕著だ。ソニーは年末になり、多数のデジタルカメラ製品の短期受注が困難になっていることを公表している。アップルも、iPhoneやiPad、MacBook Proなどの納期が3週間から4週間に伸びており、年始に手に入る製品が枯渇している。

こうした製品の枯渇は、次の製品に向けた生産計画が関係する部分もあるので単純に半導体不足だけが理由ではないかもしれない。だが、受注に応じきれない、納期が長くなるとメーカーが警告を発する状況はやはり、かなり異例な事態と言える。

原因は複数ある。コロナ禍で物流が滞ったこと、米中対立の関係で一部中国メーカーでの生産が行えなくなったこと、見通しが効かなくなったために必要以上の受注が行われ、結果的に手に入りにくくなったこと。それらが複合的に影響して、俗に「半導体不足」と呼ばれる状況が生まれた。

「2021年も後半になれば落ち着くのでは」「2022年には深刻な状態を脱するのでは」など、いろいろな説が唱えられているが、実際のところ、問題は長期化傾向にある。完全な解決は2023年になっても難しいのではないか、という印象を持っている。

といっても、あらゆる半導体が常に不足しているわけでもない。実は、我々が「半導体」で思い浮かべやすいCPUやスマホ用のSoC、GPUなどの「高性能半導体」の生産はそこまで逼迫していない。足りないのは、ディスプレイコントローラーや電源コントローラーなど、最新の製造設備を求められない、比較的安価な半導体だったりする。

パーツは1種類でも足りなければ、製品を作ることはできないことに変わりはない。実際、部品メーカー側からの話によれば、iPhoneではSoCは十分にあり、足りないのはディスプレイコントローラーなどだという。

もうひとつ面倒なのは、「当初の生産計画分」は部品調達済みだから作れるとしても、人気になっても増産に応じられない、という点。PlayStation 5はまさにこの渦中にある。世界中で「出荷すれば売れる」状況なのに増産もままならず、結果として日本に回ってくる台数も増えず、いつまで経っても買いづらいままだ。専用ソフトの販売計画にも影響が出かねず、ビジネス全体への影響も懸念される。

国が出資し、熊本にTSMCの半導体工場を作ることになったが、これは明確に、今回の半導体不足を受けて、という部分がある。新しい工場で作るのは22から28nmプロセスという、最新ではない半導体である。そのため「古いものに税金を使う」と批判する人々もいるのだが、これは的外れだ。

新工場の操業開始は2024年で、今回の半導体不足は解消している可能性も高いのだが、この種の半導体は自動車からデジカメまで、非常に利用範囲が広いものである。また「部品がないと作れない」状況は、EVが増えていく自動車産業を直撃しかねない。そのことは日本国内の景気全体を左右する要素になるので、あえて「古い技術でも、産業の安定のために誘致する」発想が出てくるのだ。

国家戦略に見直しを強いるくらい、今回の半導体不足は大きな影響を与えたといってもいいだろう。

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Vol.110-1

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは2021年のテック業界振り返り。半導体不足の影響や空間オーディオ、独自半導体の広がりを解説する。

半導体不足が招いた人気商品の品薄状態

「2021年中には終息を」と願っていたコロナ禍も、残念ながらまだしばらく尾を引きそうだ。2021年のテック業界も、2020年同様、新型コロナウイルスの影響から逃れることができなかった。

最たるものが「半導体不足」だ。ヒット商品の多くが品不足に見舞われている。スマートフォンはなんとか順調に出荷が進んだものの、デジタルカメラや、PlayStation 5に代表されるゲーム機は苦しんでいる。この傾向は2022年も続く予定で、「欲しいものはできる限り早く入手しておく」のがベストシナリオとなりそうだ。

もうひとつ、顕著な変化だったのが「オーディオ」である。アップルとアマゾンは、それぞれが運営するサブスクリプション型音楽配信で、コスト追加なしでロスレスと空間オーディオの提供を開始した。コンテンツの供給は始まったばかりだが、特に空間オーディオの価値向上は目覚ましい。一方、大手2社が実質的なコスト競争を展開した結果、他社は厳しくなり、サービスの見直しを強いられつつある。

一方で、テレワーク向けのニーズもあってか、耳をふさがない「骨伝導タイプ」のヘッドホンの人気が急速に高まったこともポイントだ。自宅内などで「ながら聴き」する用途が拡大している。音楽は、品質と聴取スタイルの両面で変化が起きた年になった、といって良さそうだ。

独自半導体の採用で話題をさらったMac

3つ目が「独自半導体」だ。ご存知のように、アップルは以前よりiPhoneやiPadなど、多くの製品に自社設計半導体を採用している。そして、2020年にはMac向けに「M1」を開発し、主要製品すべてを自社設計半導体に移行した。M1搭載Macは複数登場したが、性能・デザインともにどれも申し分ない。プロ向けの「MacBook Pro」では、より高性能な「M1 Pro」「M1 Max」も使われるようになった。

Windows PCでインテルやAMD以外のCPUを採用する流れは進まなかった。とはいえ、インテル・AMD両社の最新CPUの完成度が高かったこと、Windows 11が登場したことなどが霞むほど、2021年のPC業界は「M1搭載Mac」に注目が集まってしまった。

スマートフォンでは、グーグルがアップルの後を追いかけた。「Pixelシリーズ」のプロセッサーを、グーグルの設計による「Tensor」にすることで、機能刷新を図ったのである。これにより主に変わったのは「AI処理」の性能だ。ネットに接続していなくても各種AI処理が可能になってきたので、動作速度とプライバシー保護の両面で大きな改善が見られた。

もちろん、スマホ向けプロセッサーの最大手であるクアルコムも黙っていない。アップルやグーグルの独自路線に対抗するかのように、2022年向けの新プロセッサーでは性能・消費電力・AI処理の3点を大幅に改善している。半導体を自社設計できる最大手と、それ以外の企業のスマホがどう違いをアピールしていくかが注目点だ。

Web版では、これらの3点について、より深掘りした形で解説していくことにしよう。

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Vol.109-4

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回は、メタバースに関する勝ち組企業はどこかを推察していく。

筆者はこれまでに、「現時点でのメタバースに関する勝ち組企業はどこか？」という質問を何度か受けてきた。模範的には「初期の成功で最終的な勝ち負けを決めるのは意味がない」という答えになる。これまでの連載で説明してきたように、メタバースは非常に大きな可能性を秘めている一方で、一部サービスでなく全体像が見えて多くの人が活用するようになるまでには、まだ5年・10年という時間がかかる。

一方、過渡期であるメタバース関連ビジネスの中で、確実に多くの人々が依存している企業がある。それは「ゲームエンジン」を作る企業、具体的には、Unity Technologies社とEpic Games社だ。

ゲームエンジンとはその名の通り、ゲームを開発するために必要なCG表示技術などをまとめ、基本的な部分を再開発することを防いで開発効率を上げるためのものだ。

15年くらい前までは、大手ゲームメーカーは自分でその種の技術を開発していた。だが、ゲームの規模拡大に伴い、基礎的な部分の再開発を避ける動きが進んだことや、スマホからPC、複数のゲーム機で同じゲームを提供する企業が増えたことなどから、ゲームエンジンを使ってゲームを作る企業は増え続けている。

さらには、CGやオーディオなど、ゲームの持っている要素は「ゲーム以外」に使えるようになってきた。映画やドラマ、アニメの中のCGを作ったり、商品展示やイベント用のグラフィックス開発に使ったりと、「CGと音を生かした体験を作る」ために、広く産業を支える基盤として活用されている。

VRやAR、そしてその先に存在するメタバース的なアプリケーションの開発では、こうしたゲームエンジンを使うことが多い。VRにしろメタバースにしろ、どのようなものを作るべきなのか、ということが定まっていない部分がある。そのため、プロトタイプを作ってテストし、そこからさらに有用なものをピックアップして大規模なアプリやサービスへと拡大していく……という作り方が必要になる。

だとするならば、基盤の部分をゲームエンジンに任せ、試行錯誤が必要な部分に注力する、というのは非常に理にかなったやり方なのだ。

これは結果的に、「ゴールドラッシュでは誰が一番儲けたのか」という、とんち話に近い。ゴールドラッシュの際には、実際に金を掘っていた人々よりも、つるはしや作業着であるジーンズを売った人々の方が成功した……と言われている。実際の比較としてどうなのか、数字で検証した話は聞いたことがないので、きちんとした話というより「そういう説もある」くらいに捉えておいた方がいいとは思う。

だが、現在の目線で見たとき、「ゴールドラッシュで金を見つけた人々」の名前や企業は今に残らず、当時ジーンズを生み出した「リーバイス」はデニムのトップ企業として生き残っている。

そう考えると、Unity TechnologiesやEpic Gamesのようなゲームエンジン企業が、メタバースにおけるリーバイスになる可能性はある……と考えてもいいだろう。

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Vol.109-3

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回は、デジタル業界で話題となっているメタバースの位置付けや、メタバースに求められている技術・サービスを解説する。

メタバースには、Facebook改めMetaが本気で取り組んでいる。アップルがAR機器を開発しているのは公然の秘密であるし、マイクロソフトも、もう何年も前から研究を続けている。同社が業務用機器として販売している「HoloLens」は、ARやMRを活用するデバイスとしては、いまだ最高級の完成度である。

「大手がこんなに力を入れているなら、また寡占になってしまうのでは」と思う人もいるだろう。

だが、実際には、取り組んでいる大手もそうは考えていない。

というのは、メタバースはSNSなどとは違い、非常に多様な要素の集合体だからだ。比較するなら、メタバースは「Web」と同じような位置付けのものと考えていい。

Web（World Wide Web）は、情報を公開して人々がそれを活用する、という「ネット利用」の基盤になった。SNSやメール、ゲーム、Webメディアに通販など、多くのサービスがWebという基盤の上に作られていった。

メタバースも同様だ。メタバースでの「コンサート」、メタバースでの「ショッピング」、メタバースでの「会議」など、多数のサービス・ビジネスが存在し得る。それらすべてをひとつの企業が提供することはできないし、利用者側もいろいろなものを使いたいと思うだろう。

その上での「プラットフォーム化」はありうるとしても、サービスの間を相互に移動できる環境が作れないと、「デジタルの中に生活圏が拡大した」形にはならない。

現状の「メタバース的」なサービスは、ゲームやコミュニケーション、会議など、メタバース全体で必要とされる要素のいくつかを切り出して実現しているような部分がある。いまは、それぞれのサービスをどう構築すれば満足度が高まるのか、ということに注力している状況で、全体構想を描き、サービス同士の相互接続を加速する動きは、ようやく見え始めてきたところだ。

相互接続が必要である理由は、多様なサービスの提供が重要であること以上に、メタバースに「他人から自分が見られる」という要素があるからだ。

自分をアバター化して他人とコミュニケーションをとる以上、自分の姿やそれを彩るための衣服・持ち物、場合によっては家なども必要になる。それらをどのサービスでも同じように使えるようにする必要があるし、見た目の好みについては、国や個人によっても考え方が異なるものだ。自分の外見は自分にとって「アイデンティティ」にほかならないので、サービスによって違う……というわけにもいかないし、1社が作ったものでカバーできるはずもない。

そうすると、サービスをまたいで自分のアイデンティティを移動できる＝アイデンティティを所有できる技術も必要になってくる。その場合、アバターを装飾する衣服や家財などの売買も必要になり、では、その決済はどういう手段が求められるのか……という議論もしなければならないわけだ。

いまはNFTなど、どこかが集約的に管理するのではない、オープンな仕組みの活用が有望視されているのだが、それにしても、実際にどう使うべきかはまだまだ議論すら深まっていない。

そんなこともあって、メタバースは注目を集めている一方で、本格的に取り組んでいる企業の多くが「いますぐに大きな収益が上がるものではない」とも考えている。議論しつつ、5年・10年先を見据えて開発していくものであり、逆に言えば、「短期で儲かる」ような話をしている人々は、あまり信頼すべきではない。ブーム的な動きが起きるとそういう話が出てくるが、すでにメタバースとNFTでは詐欺的な動きも見えているので、皆さんもご注意いただきたい。

一方、メタバースに必須の技術全体を見ると、すでに「ここは勝ち組になる」ということが見えている企業もある。そして、それはMetaではない。ではどこなのか？ それは次回解説していく。

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Vol.109-2

本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回は、デジタル業界で話題となっているメタバースの歴史を振り返る。

メタバースに、さまざまな形で注目が集まっている。そう考えると「新しい技術・概念」のように感じるところだが、実際のところそうでもない。

電子メールなどが生まれ、コンピューターを介したコミュニケーションが実現した1960年代になると、SFなどの中では「もうひとつの別の世界」として、コンピューターの中の仮想世界が描かれるようになった。それ自体は、フィクションとしては自然な発想と言える。ただ同時に「コンピューター・グラフィックス（CG）」も生まれている。計算によって別の世界を作る発想と、計算によって世の中を再現する発想は同時に生まれ、ゆっくりと進化していく。

こんな事情だったので、メタバース的なものには、定期的に注目が集まるようになっている……といった方が正しい。時には「バーチャルリアリティ（VR）」と混同する形で語られるが、ほぼ15年に一度のサイクルである種のブームがやってくる。前回メタバースが注目を集めたのは、2000年代後半に「セカンドライフ」がブームになった頃のこと。ちなみに、セカンドライフはいまも存在する。

2012年には「Oculus Rift」が登場し、VRに注目が集まった。

VRとメタバースでは似たような要素が注目されるし、実際、FacebookがMetaになるきっかけも、2014年にFacebookがOculusを買収し、VRに対して本格的な投資をスタートしたことから始まっている。

VRは「コンピューターを介して行なう体験の度合いを高め、実際の世界のように感じる体験を生み出す技術」といっていい。AR（拡張現実）やMR（複合現実）と呼ばれる概念もあるが、これらは結局VRの技術を応用し、視覚全体をすべて映像に変えるのではなく、シースルー型のディスプレイなどを使って「現実の一部に情報を追加して表示する」ことを選んでいるに過ぎない。本質は同じであり、「仮想と現実の間の透過度・混合率」が違うだけ……という言い方ができる。

これに対してメタバースは、コンピューターの力で現実世界を拡張し、新しい生活の場を作るもの、と定義できる。コミュニケーション系サービスが目立つのは、生活の軸として他者とのコミュニケーションが重要であるからにほかならない。VRなどの技術は、そうした生活の場を快適なものにするための要素であり、メタバースを構成する技術のひとつ、と考えていいだろう。

冒頭で、電子メールなどが生まれると同時にメタバース的な概念が生まれた、と説明した。実際その通りで、「生活の場の拡張」という観点で見るなら、SNSなどはメタバースの一部要素と言えるし、メタバースを3DのCGだけで作る理由はない。過去のネットワークゲームがそうであったように、「2Dの画面」の向こうに世界や生活感を感じることだってできるのだ。

ただ、SNSや2Dの画面でのメタバースには、新しいビジネス開拓の余地がそこまで残されていない。その点、3Dによる空間を使ったビジネスは、まだ展開例が少ないだけに可能性も大きい。VR機器の進化速度が上がっており、現在よりもずっと快適に使えるものが数年以内に定着する可能性も高い。

どれも「可能性」ではあるが、それらが花開いた時のビジネス価値も大きい。SNSが巨大プラットフォームとして大きなビジネスになったことを考えれば、企業が先行者利益を確保しにいくのも当然……という風に考えることもできるだろう。

ただ、メタバースがSNSのように「大きなプラットフォームで分割支配された世界」になる、と予想している関係者は少ない。なぜそうなるのか？ その点は次回解説したい。

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