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マイクロソフトのクラウドゲーミングサービス「Xbox Cloud Gaming」はAndroid用アプリが用意されていますが、iPhoneやiPadでは専用アプリがなく、ウェブブラウザー（Safari）を使って遊ぶことになります。なぜ、そうした形になるかといえば、アップルが実質的に（後述）他社のクラウドゲーミングアプリをApp Storeで公開することを禁じているからです。

英国の規制当局が、こうしたアップルのクラウドゲームアプリ禁止や、すべてのiOSのブラウザーアプリに自社開発のWebKitエンジンを使うよう義務づけていることにつき、反競争的（独占禁止法に違反する疑いがある）との報告書を発表しました。

これは英国の競争・市場庁（CMA）がアップルとGoogle両社に対するさまざまな反トラスト法（独占禁止法）関連の苦情について1年にわたり調査を実施し、発表したものです。その結果は、両社とも競争を制限しているとのこと。

まず、前提知識として「App Storeでの、クラウドゲーミングアプリの実質的禁止」について。はじめアップルはXbox Cloud GamingやGoogleのStadiaなどを一律に不許可としていましたが、後に方針を変えて条件つきで許可しています。

ただし、その条件とは「個別のゲームごとに（ストリーミング用のクライアント）アプリをApp Storeに公開すること」「個別のゲームごとに、更新ごとに審査を通すこと」「アプリ内でのDLCやアイテム課金、月額課金などにはアップルのApp内課金（手数料30%）を使うこと」など。

それに加えて個別のゲームごとにApp Storeページを作り、スクリーンタイムやペアレンタルコントロールも用意することなど厳しすぎるため、MSはこれに反発。最終的にはApp Storeの審査を受けなくていいブラウザー経由での提供になった次第です。

またアップルは開発者にiOSやiPadOS用の独自Webブラウザーを作ってApp Storeで公開することを許可していますが、自社開発の描画エンジン「WebKit」を使ったものしか承認しません。このためiPhone用のChromeも中身はSafariとほぼ同じであり、その一方でApple Payとの連携などの、Safarが使える一部機能もブロックされています。

さて、英CMAはアップルとGoogleともに、モバイル端末OSやアプリストア、Webブラウザーを含む市場に対して支配力を行使でき、モバイルエコシステムの「実質的な二重独占状態にあることが判明した」と述べています。

アップルについては、第1にクラウドゲームサービスの排除が、開発者と消費者の双方に害を及ぼすと結論づけています。

「App Storeでのクラウドゲームサービスの出現を阻止している」としつつ、同社にとって「ゲームアプリは重要な収入源であり、クラウドゲームはアプリ配信におけるアップルの強力な地位を脅かす存在となりうる」とのこと。この分野の成長を妨げることで「モバイルユーザーがクラウドゲーミングの恩恵を十分に受けられなくなる危険性をはらんでいる」と指摘されています。

またiOS用ブラウザーでのWebKitの使用義務づけも、「このエンジンの能力により速度と機能の両方が制限されている」ことが競争を邪魔しているとの結論です。さらには、Webアプリ（ブラウザー上で動作するアプリ）についても「機能を著しく阻害し、消費者と企業からこの革新的技術の恩恵を完全に奪っている」とのことです。

もしもアップルがこれを受けて方針を変更すれば、iPhoneやiPadでのクラウドゲーミングアプリも解禁され、Safari以外のブラウザーも高速化するなど、機能が豊富になるかもしれません。アップルがどう反応するのか、続報を待ちたいところです。

Source:CMA
via:9to5Mac

先日、iPhone 6S、7や初代iPhone SE以前のモデルは、次期iOS 16にアップデートできないことが正式に発表されました。それでも、 すべての機能が数年前のiPhoneで使えるわけではありません。では、どの新機能がどのiPhoneで使えるのか？　米9to5Macが「一部のiPhoneだけで利用できる機能」をわかりやすくまとめています。

A12 Bionicチップ以上を搭載したモデルのみ（※）

※iPhone XR、iPhone XS、iPhone 11、iPhone 11 Pro、iPhone SE（第2世代）、iPhone 12、iPhone 12 Pro、iPhone 13、iPhone 13 Pro、iPhone SE（第3世代）

①動画での「テキスト認識表示」

一時停止中の動画内にあるテキストを完全に操作でき、コピー＆ペースト、検索、翻訳などができるもの。この機能は、写真、クイックルック、Safari、そのほかのアプリで利用できます。

②「テキスト認識表示」のクイックアクション

写真や動画で検出されたテキストをワンタップでアクションに移すことができます。航空便や貨物の追跡、外国語の翻訳、通貨の換算も可能。

③「テキスト認識表示」が新たな言語に対応

日本語、韓国語、ウクライナ語を認識できるようになりました。

④音声での絵文字入力

Siriでメッセージを送るとき、「幸せな顔の絵文字」などを音声で入力できます。英語や日本語のほか、多数の言語で利用可能。

⑤Siriやアプリの機能を見つける

アプリを開いて「Hey Siri、 私は何ができる？」とか「Hey Siri、iRobotで何ができる？」など話しかけて、特定のアプリについて問い合わせることが可能。こちらも上述の④と同じく日本語などの多言語に対応しています。

⑥まったく新しいディクテーション体験

音声とタッチをスムーズに行き来できる機能。キーボードでの入力、テキスト入力欄でのタップ、カーソルの移動などを、すべて音声入力を停止せずに行うことができます。

⑦iPhoneのカメラを使って服薬を追加

薬のラベルをフレーム内に捉えるだけで、薬の名前や強度などの結果が表示されます。

⑧より進化した画像検索

Spotlightにより、メッセージ、メモ、ファイル内の画像の情報を対象として、場所や人、シーン、あるいはテキストや犬など、画像内のものでも検索できます。

⑨「背景からの対象物の抜き出し」の改善

画像内にある対象物を浮き上がらせたり、背景を消して対象物だけを取り出せます。これは写真やスクリーンショット、クイックルック、Safariなどで使うことができます。この新機能では鳥、昆虫、彫像が認識できるようになりました。

iPhone 11 以降の限定機能

①ライブキャプション

聴覚に障がいを持つユーザーのために、ビデオ会議や動画ストリーミング中、あるいは近くにいる人との会話中にリアルタイムで文字が自動的に生成されます。言語は英語で、カナダと米国でのみ利用可能。

iPhone 13モデル専用機能

①ポートレート撮影の前ボケ

ポートレート写真で手前にあるオブジェクトをぼかして、よりリアルな被写界深度フィルタをかけられます。

②シネマティックモード撮影の画質向上

横顔の角度や髪やメガネの端のあたりで被写界深度効果がより正確にかけられます。

以上、ほとんどの新機能はiPhone XRとiPhone XS以降で使うことができ、ごく一部のカメラ関連機能がiPhone 13モデル専用となっている模様です。アップデート対象から切り捨てられたiPhone 7ユーザーは怒りの声を上げているようですが、アップルも5年以上も新機能を提供したのだから十分だと考えているのかもしれません。

Source:9to5Mac

アップルが世界開発者会議（WWDC 2022）で発表したmacOS Venturaは、「iPhoneをMacに合体させ、ウェブカメラとして使う」という新機能（正式名は「Continuity Camera（連携カメラ）」）のインパクトが強烈でした。それが実際にどうやって作動するのか、アップルのソフトウェア技術者が詳しく解説しています。

要約すると、この機能はiPhoneをMacに近づけるだけで、カメラからの入力が自動的にiPhoneに切り替わるというもの。ワイヤレスで機能し、ケーブルを繋ぐ必要はありません。これにより「常に話している人を中央に捉える」センターフレームや、ユーザーの手元にあるデスクと本人の顔を同時に映し出す「デスクビュー」が使えます。

アップルによれば、macOSはiPhoneを「カメラとマイク」として認識するため、すべてのカメラアプリが動作する（はず）とのこと。WWDC 2022基調講演ではFaceTimeやZoom、TeamsやWebexに言及しただけでしたが、ほかのアプリでも開発者が修正することなく使えるようです。

また、ポートレートモード（背景ぼかし）やスタジオライト、センターフレームもアプリに関係なく利用可能。これらはコントロールセンターのドロップダウンメニュー内にあり、そこにはiPhoneのバッテリー残量も表示されています。

さらに、iPhoneの向きを変えてもそのまま使うことができ、縦向きにしているとズームインも可能。iPhoneを近づけたとき「魔法のように」カメラが切り替わる機能もFaceTimeに限定ではなく、ほかのアプリでも使える自動カメラ選択APIが提供されています。iPhoneがスタンドに取り付けられていて、USBで接続されるか、BluetoothとWi-Fiにより「近くにある」と検出されれば、自動的に切り替わるとのこと。

その一方、アップルは、カメラの自動選択をオフにする設定を用意することも推奨しています。本機能はワイヤレスだけでなく有線でも利用でき、ノイズやiPhoneの残りバッテリーが心配であればUSBケーブルでも大丈夫です。

iPhoneから写真や動画を取り込むアプリも用意されるほか、顔検出と身体検出の「メタデータ」を渡すことも可能とのこと。キャプチャは最大で解像度1920 x 1440と60fpsとされています。

加えて、デスクビュー用のAPIも用意され、サードパーティでも使うことができます（実際にZoomでのプレゼンをデモしたそう）。このモードはiPhoneの超広角レンズで捉えた画像を加工して切り抜いて表示しており、あたかも頭上にカメラがあるかのように机の上を表示できるわけです。

ただし、本機能はmacOS 13に加えてiOS 16も必要とされます。つまり、アップデート対象外とされたiPhone 6S, 7や初代のiPhone SE以前は使うことができません。それでも、最新のiPadさながらにセンターフレームが使えたり、手元の紙に書いた文字や絵を見せながらビデオ会議できたりすることは、リモートワークの生産性を大きく向上させそうです。

Source:Apple
via:The Verge

ヨーロッパ（EU）にて、スマートフォンなどの電子機器にUSB-C端子の搭載を義務化するための合意がなされました。

EUでは、以前からスマートフォンの充電端子を統一化する動きがありました。これはスマートフォンの買い替えの際に、充電器が廃棄物として捨てられるという問題があるからです。Bloombergの報道によれば、EUでは年間に1万2000トンもの充電器が捨てられて降り、またユーザーは約24億ユーロ（約3400億円）もの出費を強いられているとしています。

今回の欧州議会の合意では、スマートフォン（携帯電話）やタブレット、電子書籍リーダー、イヤホン、デジタルカメラ、ヘッドホン、ヘッドセット、携帯ゲーム機、ポータブルスピーカーにて、2024年秋までにUSB-C端子の搭載を義務付けています。またノートパソコンについても、40ヶ月後までにUSB-C端子を採用する必要があります。

この合意で最大の影響を受けるのは、充電コネクタに「Lightning端子」を採用している米アップルのiPhoneです。iPhoneについては最新機器でもUSB-C端子を搭載しておらず、将来移行するかどうかも不明です。一方でアップルは以前に、スマートフォンにおけるUSB-C端子の標準化の動きに対して「イノベーションを阻害する」とのコメントを出していました。

ただし、他の電子機器と充電器を統一するために、少なくないiPhoneユーザーがUSB-C端子の搭載を望んでいるのも確か。アップルがiPhoneへとUSB-C端子を受け入れるのかどうかに、注目が集まります。

Source: European Parliament via Engadget

アップルは次期iOS 16の開発者向けベータ版を公開しており、そこからは未公開の新機能（任天堂のJoy-Con対応など）が続々と報告されています。そんななかコードを解析したところ、未知のHomePodモデルの手がかりが見つかったと伝えられています。

米9to5MacがiOS 16ベータ1を調べてみると、未発売のHomePodモデルへの言及が隠されていたそうです。その名前は、内部的には「AudioAccessory6」とのこと。HomePod miniは「AudioAccessory5」、初代HomePodは「AudioAccessory1」と書かれていることから、まだ見ぬHomePodモデルだと推測されている次第です。

残念ながらこのコードだけでは、本製品に関するその他の詳しい情報は分からないそう。とはいえ、iOS 16がHomePod新モデルに対応する準備を整えていることは確かなようです。

先月、アップルの未発表製品に詳しいアナリストMing-Chi Kuo氏は、アップルが新型HomePodを開発中であり、2022年後半～2023年前半に発売する予定だとツイートしていました。この期間はちょうどiOS 16が正式リリースされる時期とも重なっているため、今回のコード調査結果は信ぴょう性を裏付けるものになっています。

Apple would release a new version of HomePod in 4Q22-1Q23, and there may not be much innovation in hardware design. Smart speakers are undoubtedly one of the essential elements of the home ecosystem, but I think Apple is still figuring out how to succeed in this market.

— 郭明錤 (Ming-Chi Kuo) (@mingchikuo) May 20, 2022

ただし新型HomePodがどのような新機能を搭載するのかは、あまり分かっていません。Kuo氏は「ハードウェア設計には大きく革新がない」としていることから、HomePod miniのマイナーチェンジではないかとも推測されます。

また米Bloombergの名物記者Mark Gurman氏は以前、アップルが「画面とカメラ」を搭載した新型スピーカーを開発していると述べていたことがあります。もしかしたらアマゾンのEcho ShowやGoogle Nest Hubのようなスマートディスプレイかもしれませんが、それ以上の詳細な情報はありません。

それならSiriが使えるiPadで間に合っている気もしますが、Kuo氏のいうとおり「スマートスピーカーはホームエコシステム（スマートホーム）の重要な要素」の1つのはず。iOS 16プレビューでもホームアプリの再設計が強調されており、その要となる新型HomePodの発売も近づいている可能性もありそうです。

Source:9to5Mac

アップルが開発中とウワサのAR/VRヘッドセットは、結局はWWDC 2022（世界開発者会議）では発表されませんでした。いつ発表されるのかといえば、そのために2023年1月にスペシャルイベントが開催されるとのアナリスト予測が報じられています。

アップルのサプライチェーンに詳しいMing-Chi Kuo氏は、WWDC前にも本製品や専用OS「realityOS」の発表はあり得ないと予想していました。それが当たったことに続き、今後のタイムスケジュールを細かくツイートしています。

Kuo氏によると、ヘッドセットの出荷は2023年第2四半期までずれ込むそうです。それは（アップル製品の主要な工場がある）上海がロックダウンしたせいで開発が遅れてしまったため、とのこと。そして案の定WWDCでは何の言及もなかったとしつつ、ヘッドセットに関する見通しを箇条書きしています。

(2/2)
1. EVT starting from 3Q22.
2. Media event on Jan 2023.
3. Delivery of development toolkit within 2-4 weeks after the event.
4. Starting pre-order in 2Q23.
5. Hitting store shelves before WWDC 2023.

— 郭明錤 (Ming-Chi Kuo) (@mingchikuo) June 7, 2022

まずアップルは1月にイベントを開催して製品を発表し、開発者向けのツールを「イベント後2〜4週間以内」に出荷するとのこと。そしてヘッドセットの予約は2023年の第2四半期に始まり、来年のWWDC（おそらく6月）までに店頭に並ぶそうです。

複数の情報源から、ヘッドセットの開発は難航していて（バッテリーの持続時間や発熱など）発売が来年まで延期されたとの観測が相次いでいました。また、その価格は約3000ドル（約40万円）にも上り、一部のアーリーアダプタだけが買い求めるニッチな製品になると予想されています。

それでも、アップルが長い時間とケタ外れの予算を注ぎ込んだハードウェアや映像は観てみたいものです。「アイアンマン」や「マンダロリアン」などのジョン・ファブロー監督がヘッドセット用のコンテンツを作っているとの噂話もあり、未来がかいま見えることを期待したいところです。

Source:Ming-Chi Kuo（Twitter)
via:MacRumors

アップルが発表したばかりの「macOS Ventura」ではPCのように複数のウィンドウが扱えるようになることが注目されがちですが、実はゲームに力を入れていくことも強調されていました。

それを反映するように、次期macOSではLogitechのレーシングホイール（ハンドルコントローラー）「G920」や「G29」など、レースゲームで使える人気のレーシングホイール、ペダル、シフター（シフトチェンジ用コントローラー）がサポートされていることが明らかとなりました。

これはアップルが開発者向けの公式リリースノートで発表していることです。また同社によると、macOS VenturaやiOS 16、iPadOS 16、tvOS 16では、さらに多くのBluetoothおよびUSBゲームコントローラに対応しているそうです。

実際、エミュレータ開発者のRiley Testut氏もiOS 16ベータ1を試用したところ、新たにNintendo Switch用のコントローラーJoy-Con（およびProコントローラー）に対応しており、左右を別々のコントローラーとして使うことも、まとめて1つとして使うこともできると報告していました。

またmacOS Ventura、iOS 16、iPadOS 16の新機能「バディコントローラ」（iOS 16プレビューページに言及あり）は、2台のコントローラーを1台にまとめ、1人のプレイヤーを操作できるというもの。これが「Joy-Conを2つのコントローラー、あるいはまとめて1つ」機能とも関係がありそうです。

MacはWindowsよりも遊べるゲームライブラリが乏しく、そのためWWDCで「Macで没入感のあるゲーム体験」と発表されたときには何を言ってるの？と思った人も少なくないはず。その場では「バイオハザード ヴィレッジ」の移植も予告されていましたが、今後は続々とMac向けAAAタイトルが登場するのかもしれません。

Source:Apple
via:MacRumors

米アップルの次期モバイル向けOS「iOS 16」では、Chromecastデバイスが標準サポートされる可能性を、海外テックメディアの9to5Googleが伝えています。

現在のiOSでは「YouTube Music」などの特定のアプリにて、Chromecastデバイスへとコンテンツを配信することができます。しかしこれはネイティブにサポートされたものではなく、利用の可否はアプリによって異なります。

一方でアップルは、iOS 16に「DeviceDiscoveryExtension」という仕組みを導入しています。これにより、アプリがコンテンツをストリーミングできるサードパーティー製のメディアレシーバーを検出できるようになるのです。

これによりユーザーは統一されたインターフェイスから、ストリーミング先としてアップルの「AirPlay」かChromecastデバイスを選択することができると期待されているのです。

先日開催されたWWDC22では、iOS 16におけるChromecastデバイスのネイティブサポートに関する案内はありませんでした。しかし、正式リリース前のOSにひっそりと機能が追加されるのは、よくあること。iOS 16による柔軟なストリーミングデバイスの対応に、期待したいものです。

Source: アップル via 9to5Google

米アップルは開発者向け会議「WWDC22」にて、iOS 16で利用できるApple Payの後払い機能「Apple Pay Later」を発表しました。

後払いサービス（Buy Now, Pay Later）は近年急成長を遂げているビジネスで、消費者は最初に大きな出費をせずに製品を購入することができます。AffirmやKlarna、Afterpayなどの企業が、この分野では有名です。

Apple Pay Laterでは、消費者は購入代金を6週間かけて4等分し、支払うことができます。分割の際の金利や、遅延損害金は設定されていません。またユーザーが希望すれば、前払いすることも可能です。

アップルによれば、Apple Pay LaterはMasterCardのネットワークによって提供され、「Apple Payがオンライン、またはアプリ内で利用できる場所なら、どこでも利用可能」だとうたっています。現時点では利用可能地域に関する言及はありませんが、日本でも利用できることを期待したいものです。

その他の「ウォレット」アプリのアップデートとしては、ホテルのデジタルキーを共有する機能がまもなく投入されます。この機能はメール、メッセージ、WhatsAppなどのアプリで利用できます。またアプリ内でのID認証も追加され、写真付き身分証明書のデジタル版を認証に利用できるようになります。

上記のすべての機能は、今年秋のリリースが予定されている「iOS 16」で利用できるようになります。いち消費者としてはApple Pay Laterが日本で使えるのかどうかが気になりますが、それと同時に商品の買いすぎにつながらないか…という、一抹の不安を覚えないわけでもありません。

Source: Engadget, The Verge

米アップルは開発者向けイベント「WWDC22」にて、車載システム「CarPlay」の次世代コンセプトを発表しました。

CarPlayはiPhoneを車載ディスプレイに接続することで、カーナビとして利用するシステムです。画面では使い慣れたiOSに近いインターフェイスでマップや電話、SMS、音楽アプリなどが利用できます。また、よそ見運転を防ぐために音声アシスタント「Siri」を活用しているのも特徴です。

今回発表された次世代CarPlayでは、まずマルチディスプレイのサポートがうたわれています。画面には車両のスピードメーター、燃料の残量、車内温度などを表示することが可能。さらに自動車システムとの深い統合により、直接ラジオや空調の調整などができるとしています。

さらにユーザーが異なるメーターデザインを選択したり、あるいは天気や音楽などのアプリのウィジェットを表示することもできます。

アップルによれば、次世代のCarPlayに対応した車両は2023年後半に発売されます。対応メーカーとしてはフォード、リンカーン、メルセデスベンツ、インフィニティ、ホンダ、アキュラ、ジャガー、ランドローバー、アウディ、日産、ボルボ、ポルシェなどがあげられており、今後もさらに情報を更新するとしています。

近年は上級グレードの車両にて、大掛かりなインフォテイメントシステムが次々と採用されています。そのような変化に合わせて、CarPlayも順当な進化を予定しているようです。

Source: MacRumors

アップルのWWDC（世界開発者会議） 2022において、同社はついに、独自開発チップ「Appleシリコン」の第2世代となる「M2」プロセッサーを発表しました。

2020年11月に第1世代の「M1」チップが発表されて大きな話題を呼び、「M1 Pro」や「M1 Ultra」などバリエーションを含めて数々のMacに搭載されてきましたが、約1年半ぶりに世代交代となります。

アップルによれば、CPUの性能は18％高速化したとのこと。M1よりも50％多いメモリー帯域を実現し、最大で合計24GBのRAMを搭載できるようになりました（M1は最大16GB）。またGPUコアも合計10個になり（M1は最大8個）、グラフィックス性能が前世代より最大35%向上したと謳われています。

またM2は噂通り、M1と同じ5nmプロセスで製造されているそうです。「5nm」などの数値は半導体の回路線幅を意味しており（「プロセスルール」と呼ばれます）、この数値が小さくなればなるほど、一般的には処理能力が向上し、消費電力は小さくなる傾向があります。M2が5nm据え置きながら飛躍的に性能がアップしているとすれば、驚くべきことと思われます。

アップルいわく、M2チップはハイエンドノートPCのチップと低消費電力のもとでも競合でき、12コアを持つインテル製CPUの90%の性能を4分の1の電力で実現できるとのこと。またM2内部のMedia Engineコアも大幅にアップグレードされており、画像や動画の加工処理などに大いに力を発揮することになりそうです。

米アップルが、Apple Watchにおける心房細動の履歴機能を利用する許可をFDA（米国食品医薬品局）から取得していたことが、海外メディアのMyHealthyAppleの報道により判明しました。

現在のApple Watchでは、不規則な心拍の通知機能が搭載されています。これは時々心臓の鼓動を確認し、心房細動を示唆する不規則な心拍リズムがないかどうかをチェックする、というもの。これにより、不整脈のリスクを前もって知ることが可能になります。

MyHealthyAppleによれば、今回のFDA認証（510(K)）はまさにWWDC22のイベント直前となる、現地時間6月6日の月曜日に公開されました。これによりApple WatchはECG（心電図）アプリの機能として、心房細動の履歴を記録することができるようになります。

このようなApple Watch（あるいは「watchOS 9」）における心房細動の履歴機能の追加は、以前にBloombergによっても報じられていました。報道によればこの機能は「Afib burden detection」と名付けられ、通常だと14日間にわたってデータを収集し、心房細動の頻度を監視することができます。

今まさに開幕しようとしているWWDC22では、先述のwatchOS 9に関する詳細も発表されるはず。そのアップデートのうちの一つが、この心房細動の履歴機能なのかもしれません。

Source: MyHealthyApple via 9to5Mac

世界開発者会議WWDC 2022を数時間後に控えるなか、アップルストアもメンテナンスモードに突入しました。イベントを前にしてアップデート作業中ということは、何らかのハードウェア新製品が発表されるのは確実と思われます。

が、WWDCは基本的には「iOS 16」や「iPadOS 16」、「macOS 13」（すべて仮称）といった次期OSのプレビューがお披露目される場です。新たなハードウェアを買う人以上に、「すでに持っている」アップル製品に新機能が追加され、さらなる可能性が切り拓かれることを心待ちにしている人も多いはず。

では、今回のWWDCでは何が発表されると噂されているのか？ ソフトウェア・ハードウェアを含めた予想をざっとまとめてみましょう。

【予想その1】次期MacBook Air

現行モデルの筐体は2010年からテーパーデザイン（前から後ろにかけて分厚くなるくさび型）が変わっていませんが、ようやくデザインが刷新された次期モデルが登場することは多くの情報源が予想していることです。

まず全体的には、14/16インチMacBook Pro（2021）の「底面側が丸く、上側が四角く」なった形をスリムにしたものになると予想されています。画面周りのベゼルは薄くなり、本体サイズはほぼ同じながら画面は少し広く（現行モデルの13.3インチから13.6インチ）になるとの説が有力です。

また搭載プロセッサは次期「M2」との噂も囁かれていましたが、現在では前と同じM1チップ、ないし強化版に留まるとの予想に落ち着いてきています。ほか磁石で着脱できるMagSafe充電端子が追加され（過去モデルからいえば「復活」）前面カメラの解像度も720pから1080pになると見られています。

カラーバリエーションについては「24インチiMacのように7色展開になる」とも言われてきましたが、現在では既存の3色（スペースグレイ／シルバー／ゴールド）＋ブルーの4色になる可能性が高まっています。

【予想その2】次期13インチMacBook Pro

これはWWDC直前に、アップルの内部情報に詳しいBloombergのMark Gurman記者が言い出したことです。ただし、発表予定「だった」と過去形になっており、結局のところ延期されたと主張されています。

新型MacBook Airとともに「より高速な13インチMacBook Proも計画されていた」ものの、中国でのロックダウンのため予定が狂ってしまった可能性があるとのこと。こちらは以前から噂には上っていたのですが、しばらく続報がなかったかと思えば、先送りされてしまっていたとは……。

しかしGurman氏の予想も百発百中というわけではなく、もしかしたら本製品も基調講演で姿を現すのかもしれません。

【予想その3】iPadOS 16（仮）

実はWWDC 2022最大の目玉ではないか、とも思われるのが「iPadOS 16」です。その新機能として予想されるのが「ウィンドウのサイズを変更したり、自由に配置できる」というもの。つまり、iPadもノートPCに近づくということです。

これはWebkit（iOS/iPadOS上のWebブラウザを動かすアップル純正の描画エンジン）のインフラに新たなマルチタスクモードが追加されて、「自由にサイズ変更できるウィンドウ」の可能性が浮上したという裏付けもあり。強力なM1チップを積んだiPad Pro（2021）はパワーを持て余していた感もありますが、今度こそiPadだけでガシガシ仕事が出来るようになるかもしれません。

「WWDC22」の開催を数時間後にひかえるこのタイミングで、米アップルのオンラインストア「Apple Store」にアップデートが入りました。

WWDC22は開発者向けのイベントとなっており、通常はiOSやiPadOS、macOSに関連した発表がメインとなります。しかし過去のWWDCでは、さまざまなハードウェアが発表されてきた経緯があります。

今年のWWDC22での発表が期待されているのは、なんといっても「次期MacBook Air」です。こちらは画面上部のノッチなどの新デザインを採用し、さらに次期プロセッサ「M2」の搭載も予測されています。しかし一方ではM2の搭載を否定する予測もあり、プロセッサのアップグレードがあるかどうかは不透明です。

また以前よりアップルは、WWDC22での「AR／VRヘッドセット」と専用OS「realityOS」の発表が期待されていました。しかしこちらについても、アナリストは「どちらもWWDC22ではリリースされない」との予測を発表しています。

前モデルが2020年末に投入されたことを考えると、そろそろM2を搭載したMacBook Airが登場してもおかしくない頃合いですが…その答え合わせは、もうすぐ明かされるはずです。

Source: アップル

まもなくアップルが開催する開発者会議WWDC 2022（6月7日午前2時～）では、デザインが刷新されたMacBook Air後継モデルが発表される可能性が高まっています。この製品がどういうものになるのか？ 米MacRumorsがこれまでの噂話をまとめて整理しています。

1: 再設計されたデザイン

現行モデルの筐体は2010年からテーパーデザイン、つまり「後ろ側は分厚く、手前にかけて薄く」なるくさび型となっています。これに対して新型モデルは、底面側の角が丸く、上側の角が四角くなる14/16インチMacBook Proをスリムにしたようになる、と予想されています。また、新型MacBook Airは薄くて軽く、ディスプレイの周りのベゼルも薄くなると見られています。

2: 白いベゼルとキーボード

全体の色合いは24インチiMacをモデルにすると噂されており、画面周りのベゼルもキーボードもオフホワイト（白だが純粋な白ではない）になるとのこと。また、最新のMacBook Proモデルと同様に、フルサイズのファンクションキーが採用されることもあり得そうです。

3: ディスプレイの上部にノッチ（切り欠き）

14/16インチMacBook Pro（2021）では前面カメラを収納するノッチが驚かれましたが、次期MacBook Airでもその採用が予想されています。が、ベゼルとキーボードに合わせて黒ではなく白になるようです。

4: 複数のカラーバリエーション

24インチiMacと同じく、複数のカラバリが用意されると予想されています。やはりブルー、グリーン、ピンク、シルバー、イエロー、オレンジ、パープルが登場するのかもしれません。

5: やや大きめの液晶ディスプレイ

ディスプレイ専門アナリストのRoss Young氏によれば、新型モデルは13.6インチ画面を採用するそう。これは現行のMacBook Airよりも0.3インチ大きくなりますが、14インチ（正確には14.2インチ）MacBook Proよりは0.6インチ小さい位置づけです。

and 2022 MacBook Air will increase from 13.3" to 13.6".

— Ross Young (@DSCCRoss) March 25, 2022

6: ミニLEDバックライトやProMotionは採用せず

Young氏はMacRumorsに対し、MacBook Air（2022）はミニLEDディスプレイやProMotion技術（最大120Hzの可変リフレッシュレート）を搭載しないと語ったそうです。これは台湾の電子部品業界情報誌DigiTimesの報道と反していますが、Young氏は低価格に抑えるため従来型の液晶ディスプレイを採用すると主張しているとのことです。

7: 新型M1チップ搭載

有名アナリストMing-Chi Kuo氏は、2022年のMacBook Air用プロセッサに使える製造技術は昨年とあまり変わらないため、大した性能向上は期待できないと述べていました。新型MacBook Airに搭載するチップを「M2」と呼んで売上を伸ばそうとする可能性もあるものの、Appleシリコンのブランドイメージを高めるために、「M2」の名前は大きな進歩が見込める来年まで取っておくかもしれないとのことです。

8: 前面カメラの解像度が720Pから1080pに改善

最近のMacBook Proや24インチiMacなどにも1080pの前面カメラが搭載されたため、新型MacBook Airもそれに続く可能性が高くなっています。

9: MagSafeとThunderbolt/USB4ポート×2

上記のGurman氏は、ハイエンドMacBook Proと同じく新型はMacBook AirにもMagSafe（磁石で固定する有線の充電端子）が搭載されると予想。しかし、外部ポートがThunderbolt/USB4ポートが2つだけという仕様は、現行モデルと変わらないようです。

あと数日後のWWDC 2022で新型MacBook Airが発表されるかどうかは、100％確実とはいえません。が、アップルのオンラインストアで出荷時期が遅れているM1 MacはMacBook Air現行モデルのみ。そのため同社が新モデルの発売を準備中との期待が高まっているしだいです。

Of the regular M1 Macs, the MacBook Air is the only line showing any shipping delay (besides one iMac configuration) pic.twitter.com/euqzxG78IL

— Mark Gurman (@markgurman) May 31, 2022

Source:MacRumors

2022年秋に登場予定の「iPhone 14」シリーズには、アップル独自開発の「A16 Bionic」（以上、いずれも仮称）が搭載されると予想されています。が、この次世代チップが高価なProモデル専用になるとの噂が伝えられています。

これは台湾の調査会社TrendForceが、全世界のスマートフォン生産を考察するレポートの中で述べていること。そこではアップルが2022年後半に新たな4つのiPhone 14モデルを発売する予定だと触れつつ、「以前の製品とは違い、Proシリーズのみに最新のプロセッサが採用されます」と説明されています。

この見通しは、アップルの未発表製品に詳しいアナリストMing-Chi Kuo氏が3月にツイートしたこととも一致。またBloombergの名物記者Mark Gurman氏も4月に、iPhone 14の標準モデルは「昨年のA15かそのバリエーションに留まる可能性が高い」としていました。

その理由としてGurman氏は「Proを目立たせようとする」以上に、現在進行中のチップ不足がアップルの決断につながった可能性があると述べています。もし本当に「最新チップがPro限定」になるとすれば、フラッグシップiPhoneが価格ごとにチップの種類が異なるのは約10年ぶりとなります。前回は2013年、iPhone 5SにはA7が搭載された一方、安価なiPhone 5Cは1年前のA6チップが採用されたことまでさかのぼるのです。

また、最新鋭のはずのA16にせよ、製造を担当する台湾TSMCは前年のA15と同じ技術を使うため、基本性能は大して変わらないとの噂話もあります。改善があるとすれば、GPUの強化や、RAMを LPDDR5に変更（iPhone 13シリーズに採用されたLPDDR4X RAMと比べて最大1.5倍高速 ）することにより実現すると見られています。

その一方、iPhone 14 Proモデルはノッチ（画面上部の切り欠き）がなくなりパンチホール×2になってデザインが変わるとか、広角カメラの解像度が1200万画素から4800万画素に強化されるとの予想も有力。しかしiPhone 14標準モデルはデザインもカメラも強化はないと見られ、しかもプロセッサも1年前と同じだとすれば、少し魅力に乏しいかもしれません。

Source:TrendForce
via:MacRumors

2022年秋に登場が予想される「iPhone 14（仮）」シリーズのうち、高価なモデル「iPhone 14 Pro」について予想レンダリング画像が公開されています。

これは、YouTubeチャンネル『Front Page Tech』にて、有名リーカー（注目の未発表製品にまつわる有力情報を発信する人）のJon Prosser氏が公開したもの。レンダリングCGはアップル未発表製品の予想でおなじみのIan Zelbo氏により作成され、これまで伝えられてきた数々の噂（CAD画像や寸法、流出した回路図、アクセサリーの生産用の金型など）を取り入れています。

まず、iPhone 14 Proの前面は、ノッチ（画面上部の切り欠き）の代わりに横長と円形のパンチホール（画面に開けられた穴。その下に自撮りカメラや顔認証パーツを置く）が中央に配置され、ディスプレイ周りの枠もスリムになっているようです。また画面がやや縦長になるのは、前面パネルと称された写真からも窺われたことです。

背面の最も目立つ変化は、大きくなったカメラ周りで、前モデルより57％大きいセンサーと8Kビデオの撮影ができる48MPカメラ（前モデルでは12MP）を搭載。6.1インチのiPhone 14 Proと6.7インチのiPhone 14 Pro Maxは同じカメラを採用すると予想されますが、その分（小さいほうの）14 Proではカメラの大型化がより顕著に現れているようです。

また、レンダリング画像では、iPhone 14 Proの角は前モデルよりも丸みを帯びている模様。背面カメラが大きくなった分だけ、角の半径も大きめにせざるを得なかったのかもしれません。それにより、「iPhone 12 ProからiPhone 13 Pro」よりも「iPhone 13 ProからiPhone 14 Pro」へのデザインの変化は大きくなりそう。

さらにProsser氏は、iPhone 14シリーズに新色としてパープル（紫）が加わるとも強調しています。これは中国方面からの噂話とも一致するものであり、ほかにもProモデルとしてはグラファイト、シルバー、ゴールドのカラーバリエーションもあると描写されています。

先日、Prosser氏は、2022年秋の新型Apple Watchについて予想図をお披露目していました。ここ1年ほどProsser氏のアップル関連リークは大人しくなった印象がありますが、それはアップルが自社の従業員にボディーカメラを付けさせて情報漏えいを厳しく取り締まるようになったためかもしれません。今回の予想レンダリング画像が当たるかどうかも見守りたいところです。

Source:Front Page Tech
via:MacRumors

昨年のiPhone 13 Proモデルは、初の「120Hz ProMotion（可変リフレッシュレート）ディスプレイを搭載するiPhone」となりました。今年秋の「iPhone 14 Pro（仮）」2モデルもそれを引き継ぎつつ、常時表示（常に時刻などを表示し続ける）に対応するかもしれないとの噂が伝えられています。

iPhone 13 ProではiPad Proと同じProMotion画面を実現するため、可変リフレッシュレートに対応したLTPO（低温多結晶酸化物）バックプレーン技術を採用しています。ちなみに、それ以前のiPhoneに採用されていた技術はLTPS（低温ポリシリコン）です。

バックプレーンとは、ディスプレイ上の個々のピクセルのオン・オフを切り替える部分のこと。ここにLTPOを採用したことで、高速な表示が必要なときには120Hzまで向上させ、そうでないときはリフレッシュレート、つまり「画面を書き換える回数」を落としてバッテリーを節約できるようになったわけです。

しかし、iPhone 13 Pro/Pro Maxでは、画面のリフレッシュレートを10Hzまでしか下げられません。これは、同じくLTPO技術を使うOPPOやサムスンのスマートフォンが1Hzまで下げられることとは対照的です。またApple Watch Series 5以降もLTPO技術により常時点灯ができますが、iPhoneではできなかったわけです。

さて最新情報は、ディスプレイ専門アナリストRoss Young氏のツイートです。それによればiPhone 14 Pro/Pro Max（ともに仮称）に採用されたProMotionディスプレイは1Hzの低さにまで落とせると「保証はできないが、予想している」とのことです。

Can’t confirm, but expecting it.

— Ross Young (@DSCCRoss) May 23, 2022

もしもiPhone 14 Proモデルの画面も1Hzに対応すれば、バッテリー持続時間を保ちつつ、常に画面上に時刻や日付、各種の通知を表示できるようになるはず。これらは、すでにApple Watch Series 7でも実現していることです。

昨年もBloombergの名物記者Mark Gurnan氏や、有名リーカー（注目の未発表製品にまつわる有力情報を発信する人）Max Weinbach氏は「iPhone 13 Proは常時表示に対応」と示唆していました。

これらは外れてしまいましたが、どちらも信頼性のある情報源であり、「アップル社内で検討されていたが、結局見送られた」可能性も高いと思われます。今年こそ常時表示が実現し、iPhoneのProモデルは少し使いやすくなるのかもしれません。

Source:Ross Young(Twitter) 
via:MacRumors

いまや多くの人にとってiPhoneは良きパートナーとなっていますが、暴漢に襲われた女性がその緊急SOS機能を使って助けを呼び、無事に救われたとのニュースが報じられています。

米バージニア州に住むケリー・ワースト（Kelli Worst）さんは、2019年末に起きた恐ろしい出来事を振り返っています。友人達と一夜を過ごしてビーチを出ようとしたとき、ある男性からiPhoneを探すのを手伝ってほしいと言われたとのこと。そのときは午前2時で、彼女はLyft（配車サービス）で帰宅しようとしていましたが、すぐに済むと思ってドライバーに待つように頼んだそうです。

その男性は軍隊に所属していると聞き、自分の兄も軍にいるワーストさんは同情してともに探すことに。そして軍人だと聞いて、安心感さえ覚えたと語っています。

ワーストさんは何度も彼のiPhoneに電話をかけたものの、着信音はなし。そこで「探す」アプリに電話番号を入力すると「無効な番号です」と表示されたことから雲行きが怪しくなってきました。番号を間違えたのかもと男性にiPhoneを手渡すと、相手は性的なジェスチャーを始めたそうです。

iPhoneを取り返したワーストさんが逃げようとすると、男性は彼女の口と鼻を塞いで地面に押し倒し、顔を砂の中に抑えつけたとのこと。さらに彼女は逃げようとしながら、助けを求めてiPhoneに手を伸ばし、サイドボタンと音量ボタンを長押しし、画面を横にスワイプしてSOS機能を作動させました。それからは、911（米国の緊急通報用電話番号）が起こっていることをすべて聞くことができたそうです。

幸いなことに、警官が直ちに現場に駆けつけ、男は逃げ出しました。ワーストさんは「私の手の中に携帯電話（iPhone）があり、SOS機能の使い方を知っていたことが私の人生を救ったのです」と語っています。

iPhoneのSOS機能を起動する方法は、iPhone 8以降では上記のようにサイドボタンと音量ボタンのどちらかを同時に長押しすること。またiPhone 7以前ではサイドボタンを素早く5回押すと緊急時サービスに繋がります。

また緊急SOSの設定（「設定」アプリ＞「緊急SOS」）で「カウントダウンで音を出す」をオンにしている場合は、ボタンを押し続けるとカウントダウンが始まり、警報が鳴ります。そしてカウントダウンが終わると、自動的に緊急時サービスに電話を掛けます。

緊急電話が終わると、特にキャンセルしない限りは、指定の緊急連絡先（自分の家族などを含む）にiPhoneの現在地を知らせるテキストメッセージが送信されます。いざという時のためにも、以上のことを基礎知識として覚えておきたいところです。

Source:Wavy ,Apple
via:9to5Mac

アップルが従業員らを在宅勤務から職場に復帰させる計画を延期したとの報道に対して、テスラCEOのイーロン・マスク氏があざ笑うツイートをしたことが話題となっています。

もともと、ほとんどのアップル従業員は1年以上もリモートワークが続いた後に、昨年9月から職場に復帰する予定でした。完全に戻るわけではなく、週に3日の出社を義務づけるというものです。

そして4月11日からアップルは、段階的に切り替えを進めようとしていました。まずは最低でも週に1日、5月2日からは週2日、23日以降は週3日という具合です。が、18日（米現地時間）に米Bloombergは、同社が「23日以降は週3日の出社」を延期したと報道。あくまで新型コロナの感染が再拡大したため、ということで「いずれは週3日出社」の基本方針は曲げていない模様です。

このニュースをBloombergがツイートすると、マスク氏は「体操服を着て、テレビを見て」というだらけた犬の画像（大事なことは明日やる、という怠け者をあざ笑うネットミーム）を返信して嘲笑を示唆した、と見られているしだいです。

pic.twitter.com/qup2NUiOM1

— Elon Musk (@elonmusk) May 18, 2022

これだけならば「マスク氏がアップルをイジった」だけで、いつものことではあります。問題は、以前からマスク氏が在宅勤務に対して否定的であることと、マスク氏が買収するかもしれないTwitter社の雇用に影響するかもしれないことです。

米フォーチューン誌は、Twitter社の従業員が一般的なワークライフバランス（仕事と生活のバランスが取れた状態のこと）と、特に在宅勤務に関するマスク氏の姿勢を心配していると指摘しています。

実際、マスク氏は中国の労働文化を高く評価し、中国の労働者が「午前3時の石油を燃やす」（真夜中も現場で働いている）ことを称賛し、「彼らは工場から出ることさえしない…一方、アメリカでは人々は仕事に行くことを一切避けようとしている」と述べていました。

その上でフォーチューンは、Twitter社の従業員は、マスク氏に会社が買収された場合、フルタイムで在宅勤務するオプションが取り消されるかもしれないという懸念を表明しているとの報道を引用しています。

アップルでは職場復帰の方針をめぐって機械学習の第一人者が退社したとの話もありましたが、テスラでも同じような離職がないのかは気になるところです。

Source:Elon Musk(Twitter) ,Fortune
via:9to5Mac

ここ数年、AppleはAR/VRヘッドセット開発に取り組んでおり、年内または2023年初めに発売すると予想されています。その過程でGoogle Cardboard （厚紙にレンズをはめ込んだものにスマートフォンを入れるもの）やサムスンのGear VRに対抗するiPhone用の安価なVRヘッドセットを作ろうとしたものの、最終的にこのプロジェクトを諦めたと報じられています。

有料メディアThe Informationは、Apple社内のヘッドセット開発チームが重ねてきた試行錯誤の道のりをレポート。それによれば、本製品はiPhoneを立体視ディスプレイとして使うことでVRを体験できる「安価なヘッドセット」であり、「基本的なARやVR体験ができる」はずだったそうです。

当時の予定としては、この廉価ヘッドセットは2019年、iPhone 11の直後に発表される予定だったとのこと。

なぜ発売できなかったのかといえば、「デジタル環境に心地よく没入していると感じる」ために欠かせない「頭の動きの追跡を含む、技術的な問題」に苦戦したからだそうです。最終的にプロジェクトは破棄されたものの、それに関係するコードが2019年にいくつかリークされたとのこと。確かに2019年初めに有名アナリストMing-Chi Kuo氏が、Apple純正ARヘッドセットに言及したことがありました。

また、The Informationのレポートでは、初期のプロトタイプ試作機ではWindowsが動いており、そのうちの1つは重過ぎて、小さなクレーンで支えながら付ける必要があった。さらに本来は2019年に発売される予定だったが、「数回」延期を重ねて2022年末か2023年に発表されるかもしれないなど、興味深い情報を伝えています。

ほかヘッドセット開発プロジェクトは社内で優先順位が低く、内蔵カメラの動作を改善するファームウェア機能を追加するようカメラハードウェア技術チームに頼んだところ、iPhone XSの出荷後まで待つように言われたなど、涙ぐましい話もあった模様。それだけ苦労を重ねたのなら、ぜひとも成功を祈りたいところです。

Source:The Information
via:iMore

これまでiPhoneアプリのサブスクリプション（定額製サービス）は、自動更新の料金を値上げする場合、ユーザーに購読を続けるかどうか確認する必要がありました。もし同意しなければ、購読は自動的にキャンセルになっていたわけです。

この方針をアップルが変更し、今後はアプリ開発者はユーザーの同意がなくても自動更新の購読料を値上げ可能になったことが明らかとなりました。

これは今年4月頃に、アップルが一部の開発者を対象としてテストを始めていたと報告されていました。今回はこの「試験的プログラム」がすべての開発者に開放された格好ですが、いくつかの制限があります。

まず、ユーザーには価格の変更を通知しなければなりません。さらに、値上げは1年に1回だけに限られています。

ほかの制限としては、通常（月額）のサブスクなら値上げは最大5ドルまで、年間契約は最大50ドルが上限となっています。その場合、アップルは値上げを電子メール、プッシュ通知、アプリ内のメッセージでユーザーに知らせるとのこと。またユーザーは、購読を中止したい場合は、簡単に購読中止の設定にアクセスできるようになります。

自動更新の購読料の値上げがこれらの上限を超えた場合、従来通りユーザーの同意が必要となります。新価格に同意しなかった場合は、次の請求期間では購読が更新されない、つまり自動キャンセルとなります。

自動更新サブスクに設定しているアプリは、iPhoneのApp Storeアプリ>ユーザーをタップ>サブスクリプションから確認できます。ユーザーは値上げのメールや通知が来ていないか注意しておきたいところですが、とりあえず無茶な値上げは今後もブレーキが掛けられそうです。

Source:Apple
via:9to5Mac

2022年秋の「iPhone 14（仮）」シリーズは、Proモデルがノッチ（画面上部の切り欠き）廃止となり、「ピル＋パンチホール」（横長と丸い穴の2つが画面に開けられる）と予想されています。4月末も、それを裏付けるような前面パネル写真と称されるものが公開されていました。その一方で、通常価格モデルはノッチが残り続けると見られています。

では、2023年の「iPhone 15（仮）」シリーズはどうなるのか？　ディスプレイ関連の情報に定評あるアナリストが、全4モデルともノッチに代わる穴あき画面デザインを採用するとの予想を述べています。

ディスプレイ専門アナリストのRoss Young氏はツイートで、iPhone15の標準モデルとProモデルの両方が、「ピル＋パンチホール」デザインになるというロードマップを公開。以前にYoung氏は、横長の穴（ピル）は顔認証のFace IDパーツ用で、丸い穴のホールは自撮りカメラ用だと述べていたことがあります。

Based on the technical challenges remaining for under panel cameras to meet discerning brands quality requirements as well as panel manufacturers’ cost requirements, I still believe this roadmap makes sense for the iPhone. pic.twitter.com/3ck5X3sVcL

— Ross Young (@DSCCRoss) May 10, 2022

さらにYoung氏は、アップルの最終目標はFace IDセンサーと自撮りカメラを完全に画面の下に移す（外からは見えなくする）ことだと考えている様子。開発が順調に進めば、2024年の「iPhone 16 Pro」では画面下Face IDが実現し、2026年の「iPhone 18 Pro」では自撮りカメラも画面下になるとの見通しです。

その一方、Young氏はiPhone 14 Proモデルについて、iPhone 13 Proモデルより画面が少し大きくなると予想。もっとも「6.06インチから6.12インチ」とほぼ誤差の範囲のようで、過剰な期待はできないようです。

かつてYoung氏は、第6世代iPad miniの画面サイズが8.3インチになることや、14インチと16インチのMacBook ProがミニLEDバックライト画面を搭載することも正確に予想していました。今回の予想が正しければ、「ディスプレイに穴が開いていない全画面iPhone」が実現するのは数年先のことになりそうです。

Source:Ross Young(Twitter) 
via:MacRumors

現在EV（電気自動車）のほとんどは、ドライバー本人が手動で充電ケーブルを差し込む必要があります。しかしアップルが、開発中と噂される自動運転EV「アップルカー」向けと思しき「自動で充電プラグの位置合わせをしてくれる」特許を取得したことが明らかとなりました。

米特許商標庁が承認した「パッシブアライメント機構を備えた充電ステーション」（改訂版）では、ドライバーが駐車してすぐに充電を始められるような工学的システムを提案しています。

この特許の中心となるのは、車両本体のソケットに差し込むめる充電プラグを備えた充電ステーションです。このプラグはスライド式のロッドに取り付けられており、垂直および水平方向に移動できるものです。

EV側のソケットの高さはメーカーや車種が同じでも、積載重量やタイヤの空気圧などで変わる可能性もあり、それに合わせてプラグ側が動くというわけです。

そして運転中のEV側では、充電ステーションに近づくと充電ソケットのカバーを上に開くしくみが備わることになります。ドライバーや自動運転車は、充電ステーションとうまく接続できるよう、車両をできるだけ近づけなければなりません。

この特許では、その努力を最小限に抑えるしくみも提案されています。すなわち充電プラグが繋げられる範囲まで近づけば、その後はほぼ自動的に調整できるとのことです。スライ式ドロッドにより充電プラグが動かせることで、車両を近づけすぎてもプラグを押し戻すことができ、車体にぶつかるダメージを最小に抑えられるというものです。

またアップルカー側のフラップ（パタパタ開閉するもの）が開いて充電プラグをソケット内に収まるようにしたり、壊れやすい充電プラグを保護するため上部に強い衝撃を吸収するプレートを配置したりと、故障対策にもかなりの注意が払われています。

さらに適切に接続しやすくするため、ソケットの周りが漏斗のようになってプラグを充電コネクタに誘導したりするしくみもあり。また結合が外れないよう磁石を使うことも提案されており、iPhoneをワイヤレス充電するとき位置合わせに磁石を使うMagSafeに近い発想といえます。

アップルは毎週のように数多くの特許を出願しており、実際に製品化されるものは一部に過ぎません。今回の特許も「アップル社内で研究されている」以上の事実を裏付けておらず、仮にアップルカーが発売されたとしても採用される保証はどこにもないでしょう。

とはいえ、アップルカーの充電関連らしき特許は、これまでにも何回か出願されています。今回の特許出願も2020年に取得された特許の改良版であり、それだけアップルが真剣に検討している可能性も窺えます。先日も「声で指示すれば、行き先や駐車場所まで自動的に決めてくれる」特許出願が見つかっていましたが、夢のアップルカーが実現する日を楽しみにしたいところです。

Source:USPTO

via:AppleInsider

アップルの原点ともいえるレトロコンピューター「Apple I」の初回生産分、しかもスティーブ・ジョブズ氏が手書きしたシリアルナンバー付きの逸品が、ネットオークションに出品されています。

Apple Iは1970年代半ば、アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏とスティーブ・ウォズニアック氏により製造・販売され（開発はウォズニアック氏の独力）、アップル設立のきっかけとなった製品です。

本来はワンボードマイコンの組み立てキットで、基板を収める筐体もキーボードも含まれていませんでした。

発売当時は約200台が生産されましたが、その後アップルがApple Iを下取りしてApple IIに乗り換えさせるキャンペーンを展開し、回収されたApple Iは廃棄処分されたため、現在では50～60台しか残っていない超レアものとなっています。実際に稼働するものは70万ドル以上で取引され、最初期のものは2億円近くで落札されたこともあります。

そして、今回出品されたApple Iは本体のほか、当時のBrittany McGannon製電源やサンヨーVM-4509モニター、Dataneticsキーボード、さらにウォズニアック氏とロナルド・ウェイン氏（やはりアップル共同創業者の1人）のサイン入り複製マニュアルなども付いてきます。なおウォズニアック氏は「Think different！」とも書いていますが、このフレーズは1997年の広告スローガンであり、1970年代当時としてはあり得ません。

そして目玉となるのが、ジョブズ氏が手書きしたと証明されている「01-0050」なるシリアルナンバーです。レジストリ番号は「7」ですが、ファーストバッチ（初回生産分）と確認済み。また元アップル社員のダニエル・コトケ氏により、動作状態が確認されているとのことです。

この超レアなApple Iは5日から約2週間のオークションにかけられ、現在の最高入札額は27万ドル（約3500万円）となっています。長年のアップルファンにとっては魅力ある出品ですが、もしもオークションに参加すれば、世界の大金持ち達と札束で殴り合うことになりそうです。

Source:Goldin
via:9to5mac

アップルが自動運転EV（電気自動車）、通称「アップルカー」を開発中であることは、ほぼ公然の秘密となっています。ちょうど先日も、元フォードのベテラン幹部を採用したと報じられたばかりです。

そのアップルカーに音声アシスタントのSiriを通じて話しかけると、どこに行くか、さらには駐車する場所まで自動的に決定する技術が検討されているらしき特許出願が明らかとなりました。

米特許商標庁（USPTO）が5日に公開したアップルの「意図信号を用いた目的地近傍における自動運転車の誘導」なる特許出願は、自動運転車のユーザーインターフェースや、ハンドルやアクセルやブレーキがない車体でユーザーが車のルートをどう制御するかを説明しています。

アップルの特許出願では「許可された個人」（運転手である必要はない）と「意図信号」の両方に繰り返し言及されています。意図信号とは、「こちらに曲がりたい」と操作をいちいち指示するのではなく、「ユーザーが何を望んでいるか」を車に伝える方法のことです。

例えば、大型小売店の近くで乗客が「庭用の植物を買いたい」と言った場合、ナビゲーション・マネージャーは「ガーデニング」または「ガーデニング用品」と書かれた入り口の近くに車を停めるのが望ましいと判断する、という具合です。アップルカーはベストな駐車場所だけでなく、まずユーザーの発言を解釈し、最寄りの「大型小売店」まで運転することを決めているわけです。

あるいは、ドロップダウンメニューから「大型小売店に行く」と指示もできるそうです。その後、「正面玄関の近くに駐車する」「ガーデニングの入り口近くに」といった選択肢を提示できるとも書かれています。

また、目的地の近くまで来たと検出すると、ナビゲーションマネージャーは、許可された個人に「店の近くにまで来ました。正面玄関の近くに駐車しましょうか」と音声で問いかけ、やはり声で指示してもらえるとのことです。

さらに、どの店に行くのか、どこに駐車するのかユーザーが「タイムリーな入力」を提供できなかった場合、「停止場所を選ぶためにデフォルトの基準を使用することができる」と述べられています。人間からの指示待ちをせずに、完全に自動で駐車場所を選んで停めてくれるということです。

この特許出願には、「許可された個人」をどうやって特定するかは、何も説明がありません。音声を登録したユーザーに限られたり、登録さえすれば後部座席から運転を指示することもできるのかもしれません。

アップルカーは「目的地を入力すれば何もせず到着」を目標としているとの報道もありました。いずれは「iPhoneやApple Watchに話しかければ迎えに来てくれる」が実現すると夢見たいところです。

Source:USPTO
via:AppleInsider

アップルが、米フォード・モーターで長年にわたり安全対策や車両設計を率いていたベテラン幹部を採用したと報じられています。同社が開発中と噂される自動運転EV（電気自動車）、通称「アップルカー」のプロジェクトが大きく加速するのかもしれません。

米Bloombergは情報筋の話として、アップルがデジ・ウィカシェビッチ（Desi Ujkashevic）氏を自動車プロジェクトで採用したと伝えています。

ウィカシェビッチ氏はフォードに30年以上も勤務し、多くの車種において内装および外装、シャーシや電機部品のエンジニアリングを統括したことがあり、新たなEV開発にも関わっていたそうです。最近では自動車安全エンジニアリングのグローバルディレクターを務めていたとのこと。

1991年にウィカシェビッチ氏がフォードに入社してから出世街道を歩んできたことは、フォードの公式サイトにも詳しく説明されています。Bloombergによると、具体的にはフォード・エスケープやエクスプローラー、フィエスタやフォーカスの開発にも関わったそうです。

こうした経歴から、ウィカシェビッチ氏は「アップルカー」開発に役立つ豊富な専門知識を持っており、安全システムの開発に貢献する可能性がうかがえます。以前Bloombergは、アップルが「アップルカー」をテスラやWaymoの車より安全にしようと考えており、運転システムの不調にそなえてバックアップシステム搭載を検討していると伝えていました。

アップルが自動運転EV開発計画「Project Titan」を社内で進めていることは公然の秘密であり、ここ数年、フォードをはじめとする自動車会社から何度も人材を採用してきました。ただしプロジェクトのリーダーが交代することも度々で、最近も有名アナリストMing-Chi Kuo氏は開発チームが「一時的に」解散したと述べていたことがあります。

そんななかでアップルは2025年までの発売を目指しながらも、実際には2028年までずれ込む可能性も指摘されています。むやみに開発を急ぐよりも、より安全なアップルカーを実現するためにも「徐行運転」が望ましいかもしれません。

Source:Bloomberg
via:MacRumors

世界最大のiPhone工場がある中国・鄭州市が事実上ロックダウン（都市封鎖）され、iPhone 13の生産ばかりか、今年秋に発売が予想されるiPhone 14(仮)シリーズの生産準備に影響が出るとの懸念が生じています。

これまで中国・上海市や昆山市といったアップル製品の生産拠点がロックダウンされたことはありましたが、台湾Foxconnが最大のiPhone組み立て工場があり、「iPhone City」の異名を取る鄭州市はそれを免れてきました。やはりFoxconnのiPhone工場が2つある深セン市もロックダウンされたものの「クローズドループ」、つまり従業員が敷地内の社宅から職場の移動だけが許されるバブル方式により稼働が続けられ、大きな影響はなかった経緯もあります。

しかし香港メディアSouth China Morining Postによると、鄭州市では4人の新型コロナ感染者と10人の無症状陽性者が見つかったため、1週間のロックダウン状態となっているとのことです。この間は市内の主要地区にある政府機関や企業の従業員は自宅待機とされ、鄭州への出入りは「必要な」状況でのみ許可されるそう。要はiPhone組み立て工場の従業員は作業できず、部品の搬入や製品の搬出もできそうにないわけです。

ちょうど直前に、Foxconは鄭州のiPhone工場でiPhone 14生産のための従業員を募集し始めた（しかもボーナス30％増）と報じられたばかりでした。中国でロックダウンが何度も起こる不確実性のなか、アップルがiPhone 14の発売が遅れるのを避けようと例年より早めに製造を始める狙いが推測されていたわけです。

その矢先での「iPhone City」のロックダウン。しかも、生産拠点である上海市や昆山市も緩和されたとはいえロックダウンが続いており、合計3つの拠点がフル稼働できない状況にあるといえます。

鄭州市のロックダウンはたった1週間ではありますが、それでも一度は感染が定着すると、さらなる感染の恐れもあり、再ロックダウンにも繋がりかねません。

中国の「ゼロコロナ」政策は全世界の工業生産にも悪影響を及ぼしており、いずれ遠からず、中国政府も方針を見直す必要に迫られるかもしれません。

Source:South China Morning Post
via:9to5Mac

Appleの製造パートナーである台湾Quantaが、中国・上海市でロックダウン（都市封鎖）が緩和されたことを受けて、中国工場でMacBookの生産を徐々に再開しているとの噂が伝えられています。

記事執筆時点で、14インチおよび16インチのMacBook Proは配送日が6月末～となっている状況。つまり、2か月近く先ということで大変な納期遅れとなっており、3〜4月に注文した商品が届かないとの声も聞こえてきます。これはMacの生産拠点である中国の上海市が、いわゆる「ゼロコロナ」政策により事実上のロックダウンとなり、製造が止まっていたためと見られています。

上海市では3月28日に東部からロックダウンが始まり、4月11日には全体の8割に当たる2000万人以上が外出できない事態となっていました。そして、上海市および隣接する昆山市には台湾のEMS（電子機器の受託製造サービス）大手がApple製品の組み立て工場を置いているため、ゼロコロナ政策の直撃を受けたわけです。

しかし、台湾の電子部品業界情報誌『DigiTimes』は、上海のQuanta工場でMacBook Proモデル生産ラインの稼働率が上がり、ここ数週間もの納期遅れが解消されそうだと報じています。

Appleのサプライチェーンに詳しいアナリストMing-Chi Kuo氏は、QuantaはハイエンドMacBook Proを組み立てる唯一のサプライヤーであり、中国のロックダウン以降、納期が3週間から5週間まで延びていたと説明しています。

(2/2) Conversely, the delivery time of high-end MacBook Pros (Quanta as the sole supplier) that have been in good demand since launch has roughly increased by 3-5 weeks after the China lockdown.

— 郭明錤 (Ming-Chi Kuo) (@mingchikuo) April 13, 2022

とはいえ、Appleのティム・クックCEOは半導体不足のため、消費者の強い需要を満たすために十分な製品を生産することが引き続き難しく、40億ドル～80億ドル（約5200〜1兆400億円※）相当の売上機会を失うかもしれないと述べていました。

※1ドル＝約130円で換算（2022年5月4日時点）

また、もし米ドルの為替レートが高止まりし続ければ、2022年秋のiPhone 14（仮）シリーズが米国外では価格が引き上げられるとの予想もあり、MacBook Proの品薄が解消されたとしても、Appleが日本での価格を改訂して値上げする可能性もありそうです。

Source:DigiTimes
via:MacRumors

AppleはiPad Pro向けに独自のMagic Keyboardを、何世代にもわたって販売しています。が、同社がMicrosoftのSurface用タイプカバーに近いキーボードも検討していたことが、特許出願から最近、明らかになりました。

「タブレットコンピューティングデバイス用の複数のインストールモードを備えたヒンジ付きキーボードアクセサリ」と題された特許は、2020年7月に申請されたもの。米特許商標庁が公開した文書では、スライド式カバーやヒンジに始まり、本体からキーボードを取り外す方法まで、デバイス全体が説明されています。

まず人間が操作するインターフェースについては「1つ以上の入力デバイス「（たとえばキーボード、トラックパッド、タッチスクリーンディスプレイなど）を備えたベース部分を含められる」とのこと。つまりタッチパッド付きキーボードに画面付きのタッチパネルを追加してもよい、というわけです。

また「複数の異なる設置モードで、アクセサリ装置のベース部分をタブレットコンピューティング装置に着脱できる結合機構を含めてもよい」との記述や、「結合機構は、スタイラスを受け入れるための凹部を含んでもよい」という注釈もあり。要はタブレット本体に着けたまま色々な形に変形したり、タッチペンを置くスペースを設けたりしてもよい、ということでしょう。

同文書に添付された図面（以下の画像）は、どう見てもSurface用タイプカバーそのもの。もっとも「こうした製品を発売する」と約束したわけではなく、あくまでも特許の主張を分かりやすくする補助的なイメージに過ぎません。

さらにタブレット画面として描かれた図面（以下の画像）は、iPadOSやiOSでもなく、明らかにmacOSそのもの。2つ以上のウィンドウが画面の中に浮かんでおり、iPadアプリにはないメニューバーも確認できます。

加えて「タッチスクリーン画面の一部が、アクセサリ機器の結合機構に覆われていることに応じて変化する」との説明もあります。この「カップリング機構」により画面のインターフェースが変化する図面は、かなり作り込まれたバリエーションが何種類かあるという気合いの入れようです。

これらを総合すると「iPadをキーボードに繋ぐとmacOSのような画面になる」可能性も浮上します。以前もAppleが20インチ前後のiPadとMacのハイブリッドを開発中との噂話や、iPadの「Proモード」が準備中との観測もありましたが、そちらとも関係あるのかもしれません。

Source:USPTO
via:AppleInsider

アップルの新型5K外付けディスプレイ「Studio Display」が発表された当時、その画面パネルがかつて27インチiMac（2014年発売/すでに販売終了）に採用されたものとほぼ同じだと指摘されていました。

それならばと、実際に古い27インチiMacをStudio Display（相当）に改造できるか試してみたYouTuberが現れました。

新製品のStudio DisplayはWebカメラが内蔵されるほか、古いMacに繋ぐとSiri対応にするなど、なかなか面白いガジェットです。とはいえ1599ドルという価格（日本では税込19万9800円～）はお安くない印象。さりとて27インチで5K解像度のディスプレイは他にはほとんどないため、唯一の選択肢とも思われます。

そこで27インチiMacの改造を思いついたのが、テック系YouTuberのLuke Miani氏でした。Miani氏は強力Mac miniこと「Mac Studio」の予想画像を公開し、ほぼ的中させたことでも知られています。

かつてはiMacを他のMacの外付けディスプレイとして使える機能「ターゲットディスプレイモード」がありました。しかし、macOS Mojave以降では廃止されており、現在の最新Macでは利用できなくなっています。

Miani氏が取り掛かったのは「2014年に発売されたiMacを、完全に機能する外付けディスプレイに改造する」ことでした。このためiMacを完全に分解する必要があり、しかもMacを接続できる変換ボードを探す苦労もしています。

でき上がったものは、USB-C接続もでき、内蔵ウェブカメラも完全に機能します。このプロジェクトにかかった総費用は829ドルになり、Studio Displayの約半分の費用で済んでいます。P3色域（広色域）のサポートなど一部の機能は足りませんが、1000ドル以下としては素晴らしい成果と言えるでしょう。

もっとも、改造するための作業はかなり複雑であり、とてもハードウェアの素人ができることとは思えません。Miani氏のように技術があり、さらにYouTube動画で稼げる立場でなければ、素直にStudio Displayを買ったほうが賢いかもしれません。

Source:Luke Miani(YouTube) 
via:9to5Mac

先日、アップルがしばらく更新されていないアプリをApp Storeから削除すると一部の開発者に通達を始めたことが物議を醸していました。おもに更新の終わった古いゲームやインディーアプリが消されると懸念され、しかも削除する具体的な基準を示さなかったためです。

その後、アップルが方針をより明確にした上に、削除するまでの猶予期間を少し長くしたことが報じられています。

アップルからの通達を受け取った開発者の多くは、自分のアプリがアップデートがなくても問題なく動作していることを指摘していました。さらにマイナーアップデートさえ必要な作業量が少なくないこと、ゲームなどは更新を続ける必要はなく「完成品」として存在できると主張して、アップルの方針に異議を唱えていたかっこうです。

これを受けてアップルは、「App Storeの改善」ページを改訂し（米国版のみ）、対象となったアプリ開発者がアップデートを提出するまでの猶予期間を30日から90日間に延長したしだいです。

また改訂後のページでは、基準も明らかにされています。過去3年以内に更新されておらず、最小のダウンロード数いき値（「12か月の間に全くダウンロードされていないか、極めて少ない」）を満たさないアプリが対象となり、開発者は電子メールで通知を受け取ると述べられています。

そのメールを受け取った開発者は、App Storeでのアプリ公開を続けたければ異議を唱えて、90日以内にアップデートを提出するよう求められます。また、アプリが削除された場合でも、すでにダウンロードしたユーザーは引き続き利用でき、影響を受けることはないとされています。

すでにアプリをダウンロードしたiPhoneを使い続けるのであれば問題なさそうですが、新型iPhoneに乗り換えあるいは買い足したときに、もしもアプリがApp Storeから削除されていたら再ダウンロードはできなくなりそうです。消して欲しくないアプリがあれば、iPhoneのほかiPadやiPod touchでダウンロードしたり、友だちにアプリを勧めるといいかもしれません。

Source:Apple
via:MacRumors

今月初めにアップルの公式サイトに「35WデュアルUSB-Cポート電源アダプター」なる未発表製品が出現しましたが（直後に削除）、その商品パッケージと称される写真がネット上で公開されました。

中国SNSのWeiboユーザー・WHYLAB氏は、USB-Cポートが2つある電源アダプター関連らしきパッケージ写真をいくつか公開しており、異なる市場（国や地域ごとに電源プラグの形状や電圧が違うため）向けに最大5つのバリエーションが用意されると主張しています。箱に「USB-C+C」と印刷された電源アダプターは、USB-C端子が横に2つ並び、ACプラグが折りたためるようです。

冒頭の公式サイトでのアクシデント（「アップル公式リーク」との声もある）から数日後、香港メディアのChargerLABもほぼ同じリーク画像をツイートしていました。

この製品には、GaN（窒化ガリウム）技術が採用されるとの予想もあります。GaNは発熱と変換効率に優れており、放熱構造を小さくできるため、小型・軽量化しやすいというもの。アップル製品でも、すでに16インチMacBook Pro（2021）同梱の140W電源アダプターに投入されていたりします。

アップルの未発表製品に詳しいアナリストMing-Chi Kuo氏は、3月初めに「アップルは30W対応のGaN充電器を2022年内に発売するかもしれない」と述べていました。その後、この30W充電器が実は35Wデュアル充電器と同じものだと示唆しつつ「まもなく量産に入る」と付け加えています。

USB-Cの充電端子が2つ、しかもGaNが採用されるなら、複数のデバイスを充電できるアダプターが小さく軽くなり、カバンの中身を圧迫しなくても済むはず。「アップル純正の電源アダプターはデカくて重い」というぼやきもなくなるかもしれません。

Source:WHYLAB(Weibo)
via:Gizmochina

EUの域内市場・消費者保護委員会は、スマートフォンを含めたデジタル機器の充電端子をUSB-Cに統一する法案を圧倒的多数で可決しました。独自規格のLightning端子を採用し続ける、アップルのiPhoneやAirPodsに対して特に影響が大きいと予想されています。

この法案は、昨年9月に発表されていたものです。域内で販売されるすべての家電製品につき、全てのメーカーは携帯電話やタブレット、ノートPCやデジタルカメラ、ヘッドフォンや携帯ゲームなどにUSB-C端子の搭載が義務づけるという内容です。ただしスマートウォッチや活動量計、一部のスポーツ用品など、小さすぎてUSB-Cポートを搭載できない機器は例外とされています。

域内市場・消費者保護委員会での投票結果は、賛成43票、反対わずか2票となっています。公式リリースでは、この動きは電子機器の廃棄物を減らし、製品の持続可能性に対応しており、さまざまな機器をより使いやすくすると表明されています。

2020年初めに欧州議会で議論が始まった当時、アップルはこれを「コネクタの規格統一を強いる規制」と呼び、「技術革新を抑制する」として反対声明を出していました。こちらもドッキングステーションや既存のLightningアクセサリ全てが捨てられるとして、EU側と同じく「前例のない」電子機器の廃棄物が生じることを反対の理由の1つとしていたしだいです。

もっとも、今回の動きは「一歩前進した」にすぎません。発効のためには5月に欧州議会の本議会にかけられ、そこで承認された上で、最終的にどう実施するかについてEU加盟国と協議しなければなりません。

さらに言えば、アップルは将来のiPhoneを外部の開口部がない完全ポートレス化する計画とも噂されており、実際にワイヤレス充電方式のMagSafeを経由してデータをやり取りできる（データ転送のためにUSB-Cなど外部端子が必要ない）特許を申請しています。それが実現した場合、EUがどう対応するのかは興味深いところです。

Source:Europäisches Parlament
via:MacRumors

iPhoneやApple Watchの「Apple Pay」は、クレジットカードを登録しておくと、オンラインやお店で簡単に決済できる便利な手段です。このApple Payに初めてカードを追加したり、あるいは初めて決済しようとするとき、「不正防止機能が強化された」と通知されるようになったと海外で報じられています。

これはツイッター上のユーザーや、アップル関連情報サイト「9to5Mac」のスタッフが気づいたこと。

A Visa ligou algo hoje, apareceu para um dos meus cartões daqui também pic.twitter.com/VEV7sN9Vtn

— Felipe Cepriano (@felipecn) April 20, 2022

アップルのメッセージ（iPhone上に表示）によると、その内容は次の通りです。

「特定の不正防止機能が強化されたカードでは、オンラインまたはアプリ内で取引を試みると、デバイス（iPhone等）がApple IDやデバイス、位置情報（位置情報サービスを有効にしている場合）に関する情報を評価し、不正防止評価を作成します。これをアップルは、不正を特定および防止するために使用します」

また、アップルは「不正防止の評価とお客様の取引に関する情報（購入金額、通貨、日付など）を、不正防止のためにお客様の決済カードネットワークと共有する」とも述べています。

さらに「決済カードネットワークとの不正防止評価の共有を防ぐため、別のカードを選ぶこともできます」とも警告しているそう。裏返せば、特定ブランドのカードであれば、ユーザーの同意がなくともカードネットワークに情報を共有するとも解釈できそうです。

9to5Macによれば、この機能は4月20日時点ではアメリカン・エキスプレスやマスターカードでは利用できないものの、世界中の一部のVisaカードには展開されているとのこと。

単なる現金を紛失あるいは盗まれることよりも、クレジットカードの不正利用は被害が青天井になる恐れもあります。こうしたアップルの対策は、歓迎すべきかもしれません。

Source:9to5Mac

ここ数年のディズニーは動画配信サービス「Disney+」の絶好調ぶりをはじめとして、オンライン事業での躍進は目覚ましくあります。そうしてディズニーの経営姿勢は、アップルの共同創業者スティーブ・ジョブズが、ディズニーのボブ・アイガー元会長に影響を与えたことがきっかけだったと明かした書籍が米国で発売されました。

アップルとディズニーの関係は、ジョブズがピクサー・アニメーション・スタジオをディズニーに売却した2006年にまで遡ります。ジョブズはディズニーの個人筆頭株主になるとともに同社の役員に就任し、それを境として両社は距離を縮めており、ジョブズが逝去した2011年にはアイガーがアップルの取締役に就任していたほどです（後に退任）。

さて、新たに出版された「Binge Times」という本は、動画ストリーミング業界に関する書籍です。その中ではジョブズがディズニーを味方に付けるために多大な労力を費やしたと書かれています。

その始まりは、ディズニーが海賊版の問題を解決しようとジョブズを交えて行った2005年の会議からです。ディズニー・ABCグループ元社長のアン・スウィーニーは、「デスパレートな妻たち」（2004～2012年に放送されたTVドラマ）のシーズン最終回が3000万人の視聴者を獲得したものの、放送後わずか数分で海賊版があふれたことを振り返っています。

その数か月後、ジョブズは海賊版の問題を解決する方法を（アイガーを経由して）提案し、バーバンク（ディズニー本社）に飛んで行ってiPodの動画再生デモを行ったそうです。その場でノートPCを開いてiTunes Storeの画面を表示すると、そこにはABCのテレビドラマ「LOST」の画像が大きく表示。そして、ジョブズはスウィーニーに番組をダウンロードする方法を説明し、番組のエピソードを再生したiPodを手渡したとのことです。

スウィーニーは「彼が帰るまで気がつかなかったんだが、どうやってLostのエピソードを手に入れたんだろうと思った」と振り返っています。要するに、ジョブズもおそらく事前に（海賊版を）ダウンロードしていたわけです。

取引が成立した後、ディズニーは人気番組のマスター音源を密かにアップル本社に運んだとのこと。それは2005年10月、アップルがiTunesでテレビ番組をダウンロード販売することを発表するまで秘密とされていました。

この契約をきっかけにディズニーとジョブズの関係は修復され（それ以前には悪化していた）、ジョブズのブランドと品質を重視する姿勢がディズニーの事業全体に影響を与えたと語られています。またアイガーが会長に就任したとき、ハイテクを広く受け入れるようになった前触れだったと語られています。

ジョブズの行動力や「明らかに無許諾の動画のコピーを版権元に持ち込み、プレゼンをする」度胸はすさまじいものがありますが、その突破力がiPhoneで世界を変えたことに繋がったのかもしれません。

Source:AppleInsider

米ジョージア州に住む母親が、「iPhoneを探す」機能を使って、盗まれた自動車に乗ったままだった9歳の息子を追跡したとのニュースが報じられています。

現地のアトランタ警察によると、ジェリカ・ムーア（Jerrica Moore）さんは4月4日に車を駐車し、キーを抜かないまま車から離れたそうです。その後に犯人の男が車に乗り込み、子供を乗せたまま走り去ったとのことです。

警官がすぐに現場に駆けつけて予備調査を開始した（警察のFacebook投稿から）一方で、ムーアさんは「探す」アプリから息子の持つiPhoneを追跡したおかげで、リアルタイムで位置情報を警官に伝えられたそうです。

さらにはジョージア州パトロール（GSP）やフルトン郡などの警察関連組織も助けに入り、盗難車を追跡。するとアトランタの警官がGSPに追われる車両を発見し、逃げようとしたところをPIT（車両を使った逮捕術）により取り押さえたと伝えられています。

容疑者は無事に逮捕され、子供も幸い無傷だったようですが、念のため病院に搬送されたとのことです。なぜ子供ごとさらわれたのかといえば、現地では車にエンジンをかけたまま持ち主が離れる瞬間を狙う車泥棒が珍しくないためです。

悪党はその隙をついて車を奪ってから、後部座席にいる子供を見るため、とアトランタ警察は説明しています。もっとも、ほとんどの場合は犯人らは直ちに状況が分かってパニックになり、車を捨てるか、道路脇に子供を捨て去るそうです。

日本ではあまりない事件とも思われますが、車だけならまだしも、大切な家族まで巻き添えにされ、命の危険にさらされることは理不尽という他はありません。どこに危険が潜んでいるか分からないこともあり、子供や家族は1台ずつiPhoneなど「遠隔から場所が追跡できるガジェット」を持つことが、いざというときの保険となりそうです。

Source:Independent

アップルの計画が例年通りであれば、2022年秋には次期Apple Watch Series 8（仮）が登場するはず。その新型モデルに、体温測定機能が追加されるとの噂が伝えられています。

ウワサの発信源は、アップルの社内情報に詳しいBloomberg誌のMark Gurman記者です。最新記事によると、2022年は最大で3つの新型Apple Watchが投入されるとのこと。Apple Watch Series 7の後継モデル「Series 8」、お手ごろ価格のApple Watch SEのアップデート版、そしてエクストリームスポーツ向けの頑丈なモデルだとされています。Gurman氏はこの説をかなり以前から唱えており、それほど自信があるということでしょう。

Apple Watchは早くから健康関連に力を入れていますが、Series 8では体温センサーが追加される可能性があるそう。米The Wall Street Journalも同じ見解を報じたことがあり、これは妊活向けの機能と見られています。

また、アップルは6月の世界開発者会議（WWDC）にて、Apple Watch用の次期OS「watchOS 9（仮）」を発表すると予想されていますが、Gurman氏はそこで数々の新機能が導入されるかもしれないと述べています。

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その1つは、改善された省電力モード。現在の（watchOS 8までの）省電力モードでは時間を表示するだけで、ほかの機能は使うことができませんが（iPhoneとの通信も遮断）、改善版ではいくつかのアプリやほかの機能を実行することができるそう。

また、Apple Watch Series 4以降では心房細動（AFib）の兆候が検知できますが、これを基にして、一定期間内にAFibの状態になる頻度を検出する「負荷機能」も加わると予想されています。加えて、運動を管理するワークアウトアプリでより多くの運動タイプやランニング計測が使えるかもしれないとのこと。

起きている間は運動のアクティビティを管理し、夜になれば睡眠の記録もできるApple Watch。それだけに、数日は充電なしで使えるバッテリー持ちの良さも期待したいところです。

Source:Bloomberg